無視された役員退職慰労金
代理人として回収を進めます

役員退職慰労金は、会社法上、役員報酬等として
株主総会決議を要するのが原則と整理されます。
もっとも、決議がないことのみを理由に、回収が直ちに否定されるわけではありません。

退任に至る経緯、過去の取扱実績、社内運用、合意内容等を踏まえて
回収を基礎付ける法的構成を整理し、交渉又は法的手続に移行します。

弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所では、助言にとどまらず、代理人として、
事実関係と資料を確保した上で、通知・交渉・法的手続を実行します。

資料が揃っていない段階でもご相談可能です。
現時点の経緯を前提に、回収までの手続順序を組み立てます。

「塩漬け」にされた
役員退職慰労金を
代理人として回収に着手

回収が進まない会社
に共通する構造

役員退職慰労金が回収できない場面では、会社側の意思決定構造が障害となっていることが多いです。
次の事項に複数当てはまる場合、当事者本人の申入れのみで進展しないことがあります。

• 株主総会が形式的で、結論が事前に固定されている
• 特定の支配株主又は代表者の意向が優先され、議論の場がない
• 退任理由・合意内容・連絡記録が文書として残っていない
• 基準（算定方法・過去の取扱実績）が共有されていない
• 役員退職慰労金規程が存在しない又は運用されていない
• M&A後又は同族・相続・兄弟間対立を背景に、
  経営権争いの一環として回収が拒まれている

無視された役員退職慰労金を
代理人として回収に着手
通知・交渉・法的手続まで実行

会社側が「決議がない」「検討する」等として結論を先送りし、時間だけが経過することがあります。

弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所では、助言にとどまらず、回収を前提として代理人として動きます。

① 回収を基礎付ける事実関係と資料の確保
② 会社側への通知・交渉の実行
③ 必要に応じた法的手続の選択と着手

裁判実務を前提とする論点構成に基づき、回収に向けた手続設計と実行を進めます。

役員退職慰労金は

回収できないと
決まったわけではありません

「決議がない」「前例がない」「検討する」等の説明は、結論を先送りするための型として用いられることがあります。
会社側の説明を前提にして止まる必要はありません。

退任経緯、過去の取扱実績、社内運用、連絡記録等を踏まえ、
回収を基礎付ける法的構成を組み立て、通知・交渉又は法的手続に移行します。

次の事項に複数当てはまる場合、話合いだけで進展しないことがあります。

• 結論を出さない（検討と言い続ける）
• 株主総会を開催しない（又は形式的に終える）
• 根拠資料を出さない（規程・議事録・算定根拠が不明）
• 前提が変更された（M&A後の支配構造変更、同族・相続対立等）

時間の経過により、回収に必要な資料の確保が難しくなることがあります。
代理人として速やかに手続に着手します。

ご相談事例

上記はいずれも、「話合いが止まっている状態」から、
回収に向けて手続を動かすための典型パターンです。
資料が揃っていない段階でもご相談可能ですので、
まずは退任経緯と会社側の対応状況をお聞かせください。

弁護士費用の目安

役員退職慰労金の回収は、
「交渉で進めるか」又は「通知・法的手続に移行するか」で、
弁護士費用の構造が変わります。

そのため初回相談では、退任経緯と会社側の対応を前提に、
①どこまでを代理人として実行するか
②弁護士費用が発生する作業範囲
を先に確定します。

資料が揃っていない段階でも差し支えありません。
分かっている範囲から、回収に向けた手続選択を行います。

金額の目安は、弁護士費用一覧ページの
役員退職慰労金をご確認ください。
区分が分からない場合は、そのままお問い合わせで差し支えありません。