ごあいさつ ― 役員退職慰労金は、退任後でも回収できます!

弁護士法人M&A総合法律事務所は、役員退職慰労金の請求(株主総会の決議の不存在、支給規程があるにもかかわらずの不支給、支給額の一方的な減額、分割払の停止、消滅時効の主張)を、請求する役員・元役員の側に立って取り扱います。
役員退職慰労金の請求では、会社側が株主総会の決議を行わない、支給規程の存在を認めない、都合のよい資料だけを示す、支給の理由付けを変転させる、功績倍率や在任期間を恣意的に下げる、消滅時効の完成を待つという形で、退任した役員の側の権利と金額を削ります。これは行き違いではなく、支給すべき金銭を会社に留保するための不誠実な対応として現れます。
当事務所は、会社側の説明に合わせません。支給の根拠を資料で固定し、株主総会の決議の有無と内容を会社法上の構造で整理し、支給額の算定の前提を洗い出し、不当な減額の理由を崩し、役員退職慰労金の現実の回収に結び付けます。
会社側は、在任中の功労や経営責任の議論に論点を逃がし、争点を拡散させ、時間の経過によって消滅時効の完成を待ちます。当事務所は、論点を散らしません。支給の根拠と金額だけを残し、会社側に説明を尽くさせ、責任の所在を明確にします。
理念
会社側の不誠実な対応を前提に、役員退職慰労金の支給の根拠と金額を確定し、結果を回収します。
役員退職慰労金の請求では、会社側が誠実な説明や清算に動くことは稀です。実務では、株主総会の決議の欠落、支給規程の不開示、恣意的な支給額の算定、業績の悪化を理由とする支払の拒絶、分割払の一方的な停止といった対応が常態化します。これらは調整の問題ではなく、支給すべき金銭を留保するための対応です。
弁護士法人M&A総合法律事務所は、役員退職慰労金の請求を専門に取り扱っています。役員の退任を契機として発生する、株主総会の決議の不存在、支給額を巡る対立、支給規程の解釈の争い、役員報酬の未払を主たる対象としています。
当事務所の対応は、会社側の説明を前提に整理するものではありません。支給の根拠を資料で固定し、株主総会の決議の要否と効果を会社法上明確化し、算定方法の前提と歪みを洗い出し、支払われていない金銭を回収可能な形に落とし込みます。
役員退職慰労金の請求では、会社側は論点を拡散させ、在任中の落ち度や経営責任に話題をずらすことで、支給の根拠と金額の問題を曖昧化させます。当事務所は、退任の経緯を巡る感情ではなく、支給の根拠と金額だけを残し、責任の筋を固定します。
重視する基準は一貫しています。資料を集約する、決議の有無と支給規程の実態を突く、算定の前提を崩す、支払義務の発生を構造化する、役員退職慰労金の現実の回収につなげる。この順序を崩しません。
役員退職慰労金の請求は、放置すれば消滅時効だけが進行します。当事務所は、断片的な説明ではなく全体像を押さえ、会社側の恣意的な引延しが通用しない状態を作ります。
何卒よろしくお願い申し上げます。
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土 屋 勝 裕
事務所概要
専門分野
役員退職慰労金の請求
株主総会の決議・支給規程・支給額の算定
実務経験
退任した役員・元役員の側からの
役員退職慰労金及び役員報酬の未払の請求の取扱い
支給規程・功績倍率・消滅時効・裁判対応
結果への直結
会社側の決議の不作為・恣意的な算定・支払の引延しを前提に
支給の根拠と金額を明確化し
役員退職慰労金の現実の回収
| 事務所名 | 弁護士法人M&A総合法律事務所 |
| 所在地 | 〒105-6017 東京都港区虎ノ門4丁目3番1号 森トラスト城山トラストタワー17階 |
| 連絡先 | 電話番号 03-6435-8418 |
| 受付時間 | 8:00~21:00(土日祝含む) |
役員退職慰労金の請求は、退任に伴う儀礼の問題ではなく、支払義務の有無と金額をめぐる実質的な紛争です。表に出ない引延しや不誠実な対応を前提に、支給の根拠と金額を現実の結果へ結び付けます。
執筆情報
当事務所が取り扱う
事案に関する
実務解説・執筆情報を掲載しています。
敵対的少数株主・株式買取業者対策大全
少数株主対応(株式買取請求、株式売買価格決定申立事件、少数株主排除を含む)を実務に沿って整理しています。
役員の退任に伴い株主としての立場でも会社と対立する局面の判断材料として使用できます。
- 少数株主対応の全体像
- 株価算定と紛争化対応
- 手続選択と実務上の留意点
一般社団法人を活用した事業承継対策大全
一般社団法人を活用した事業承継(制度設計、運用、税務上の留意点を含む)を整理しています。
事業承継の設計や承継スキームの選択肢が論点となる場合に参照いただけます。
- 制度設計と運用
- 承継スキームの整理
- 実務上の留意点
事業承継M&Aの法律と契約:初めてのM&Aの際に予め知っておかなければならない法律と契約のこと
事業承継M&Aの場面で生じやすい誤解(契約条項、手続、税務上の留意点を含む)を整理しています。
株式承継と取引の接点が論点となる場合に参照いただけます。
- 事業承継M&Aの前提整理
- 契約条項の整理
- 誤解が生じやすい論点
事業承継M&Aの実務 株式譲渡・事業譲渡・会社分割に係る契約書の逐条解説付き
主要な事業承継M&Aスキームと、契約条項(逐条解説)を実務に沿って整理しています。
契約条項の意味を条文と運用で押さえる必要がある局面に適合します。
- M&Aスキームの整理
- デューデリジェンス
- 契約条項(逐条解説)
医療法人出資持分払戻請求権大全
医療法人の出資持分に関する払戻請求権(価格算定、払戻対応、紛争化対応)を整理しています。
医療法人固有の制度と価格算定が関係する場合に参照いただけます。
- 出資持分の価格算定
- 払戻対応と争点整理
- 紛争化対応
セミナー実績とセミナー予定
役員退職慰労金の請求は、支給の根拠、株主総会の決議、支給額の算定、支給規程の解釈、消滅時効の処理が同時に衝突しやすく、会社側が資料を出さない、説明を変える、在任中の落ち度を持ち出すなどの不誠実な態様をとると、争点が拡散して時間と費用だけが失われがちです。
当事務所のセミナーでは、「どの資料を押さえ、どの順序で争点を固定し、どの算定枠組みで金額を決め、どの請求で回収に接続するか」を、役員退職慰労金の請求の実例に沿って整理しています。
- 株主総会の決議及び支給規程から見た支給の根拠と資料
- 役員退職慰労金の額の算定(功績倍率法と主張立証の組み立て)
- 役員報酬の未払・死亡役員退職慰労金及び弔慰金・消滅時効の実務対応
下記ボタンから、開催予定のセミナー一覧ページへ遷移し、申込フォームへ進めます。
アクセス
弁護士法人M&A総合法律事務所
〒105-6017
東京都港区虎ノ門4丁目3番1号
森トラスト城山トラストタワー17階
電話番号 03-6435-8418
受付時間:8:00~21:00(土日祝含む)
主な取扱分野
当事務所が主として取り扱う分野の総合案内と、分野ごとの解説の中心となる記事を掲げます。ご相談の内容に近いものからお読みください。