ごあいさつ ― 役員退職慰労金は、退任後でも回収できます!

役員退職慰労金の請求(株主総会の決議・支給規程・功績倍率・役員報酬の未払)に対応する弁護士法人M&A総合法律事務所

弁護士法人M&A総合法律事務所は、役員退職慰労金の請求(株主総会の決議の不存在、支給規程があるにもかかわらずの不支給、支給額の一方的な減額、分割払の停止、消滅時効の主張)を、請求する役員・元役員の側に立って取り扱います。

役員退職慰労金の請求では、会社側が株主総会の決議を行わない、支給規程の存在を認めない、都合のよい資料だけを示す、支給の理由付けを変転させる、功績倍率や在任期間を恣意的に下げる、消滅時効の完成を待つという形で、退任した役員の側の権利と金額を削ります。これは行き違いではなく、支給すべき金銭を会社に留保するための不誠実な対応として現れます。

当事務所は、会社側の説明に合わせません。支給の根拠を資料で固定し、株主総会の決議の有無と内容を会社法上の構造で整理し、支給額の算定の前提を洗い出し、不当な減額の理由を崩し、役員退職慰労金の現実の回収に結び付けます。

会社側は、在任中の功労や経営責任の議論に論点を逃がし、争点を拡散させ、時間の経過によって消滅時効の完成を待ちます。当事務所は、論点を散らしません。支給の根拠と金額だけを残し、会社側に説明を尽くさせ、責任の所在を明確にします。

理念

会社側の不誠実な対応を前提に、役員退職慰労金の支給の根拠と金額を確定し、結果を回収します。

役員退職慰労金の請求では、会社側が誠実な説明や清算に動くことは稀です。実務では、株主総会の決議の欠落、支給規程の不開示、恣意的な支給額の算定、業績の悪化を理由とする支払の拒絶、分割払の一方的な停止といった対応が常態化します。これらは調整の問題ではなく、支給すべき金銭を留保するための対応です。

弁護士法人M&A総合法律事務所は、役員退職慰労金の請求を専門に取り扱っています。役員の退任を契機として発生する、株主総会の決議の不存在、支給額を巡る対立、支給規程の解釈の争い、役員報酬の未払を主たる対象としています。

当事務所の対応は、会社側の説明を前提に整理するものではありません。支給の根拠を資料で固定し、株主総会の決議の要否と効果を会社法上明確化し、算定方法の前提と歪みを洗い出し、支払われていない金銭を回収可能な形に落とし込みます。

役員退職慰労金の請求では、会社側は論点を拡散させ、在任中の落ち度や経営責任に話題をずらすことで、支給の根拠と金額の問題を曖昧化させます。当事務所は、退任の経緯を巡る感情ではなく、支給の根拠と金額だけを残し、責任の筋を固定します。

重視する基準は一貫しています。資料を集約する、決議の有無と支給規程の実態を突く、算定の前提を崩す、支払義務の発生を構造化する、役員退職慰労金の現実の回収につなげる。この順序を崩しません。

役員退職慰労金の請求は、放置すれば消滅時効だけが進行します。当事務所は、断片的な説明ではなく全体像を押さえ、会社側の恣意的な引延しが通用しない状態を作ります。

何卒よろしくお願い申し上げます。
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土 屋 勝 裕

事務所概要

 
事務所名 弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地 〒105-6017 東京都港区虎ノ門4丁目3番1号 森トラスト城山トラストタワー17階
連絡先 電話番号 03-6435-8418
受付時間 8:00~21:00(土日祝含む)

役員退職慰労金の請求は、退任に伴う儀礼の問題ではなく、支払義務の有無と金額をめぐる実質的な紛争です。表に出ない引延しや不誠実な対応を前提に、支給の根拠と金額を現実の結果へ結び付けます。



執筆情報

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