医療法人の出資持分を譲渡した理事長の役員退職慰労金 口頭の約束しかない場合の請求の組み立て
医療法人の出資持分の譲渡に際して約束された理事長の役員退職慰労金が支払われない場合に、社員総会の決議、社員の地位と出資持分の区別、剰余金の配当の禁止という医療法人に特有の事情を踏まえて、医療法人と買主のそれぞれに対する請求の組み立てと、口頭の約束しかない場合の立証の方法を整理します。
役員退職慰労金の支給を取締役会に一任できるか―最高裁判所昭和39年12月11日判決の解説
株主総会が役員退職慰労金の金額等を取締役会に一任した決議の効力について、一定の基準に従う趣旨であれば有効とした最高裁判所昭和39年12月11日判決を判決文に基づいて解説します。
解任された役員が、解任による損害賠償と役員退職慰労金とを同時に請求する方法
この記事の位置付け 解任による損害賠償と役員退職慰労金の同時の請求に関するメインのページです。本ページは、役員退職慰労金の請求と解任の損害賠償とが別個の請求権である点と着手の順序をご説明します。退任の態様ごとの扱いは別の […]
会社が破産又は解散した場合に役員退職慰労金を回収できるか
この記事の位置付け 会社の破産又は解散の場合の回収に関するメインのページです。本ページは、役員退職慰労金の請求において債権の届出や清算の手続など期限のある行為を押さえる要点をご説明します。判決の後の強制執行は別のページを […]
判決を得たのに役員退職慰労金が支払われない場合の強制執行の進め方
この記事の位置付け 判決の後の強制執行の進め方に関するメインのページです。本ページは、役員退職慰労金の請求において執行文などの書類を整え、差し押さえる財産を選んで申立てを行う流れをご説明します。判決を得る前の保全は別のペ […]
未払の役員報酬の請求を弁護士に依頼するとき 一方的な減額と不払に対する反論の組み立て
この記事の位置付け 未払の役員報酬の請求を弁護士へ依頼する場面のメインのページです。本ページは、退任した役員の側に向けて、一方的な減額と不払への反論の組み立てと費用の均衡をご説明します。役員退職慰労金の依頼は別のページを […]
役員退職慰労金の請求を弁護士に依頼するとき 支払を断られた元役員が採り得る手続と時効
この記事の位置付け 役員退職慰労金の請求を弁護士へ依頼する場面のメインのページです。本ページは、支払を断られた退任した役員の側に向けて、任せられる範囲と手続の選択及び時効をご説明します。未払の役員報酬の依頼は別のページを […]
時効が迫っている場合に今日できること
この記事の位置付け 時効の完成が迫った場面で当日に採る行動に関するメインのページです。本ページは、役員退職慰労金の請求において催告の書面を直ちに発送し6か月の間に進める段取りをご説明します。起算点の考え方は別のページをご […]
譲渡の後に代表者を退いた場合の支給の時期
株式譲渡の後に引継ぎ期間を経て退任した場合の役員退職慰労金の支給の時期について、契約における定めの確認、退任の時期と決議の時期の関係、引継ぎ期間中に備えるべき事項、支給が遅れる場合の対応を整理します。
役員報酬の未払は何年前まで請求できるのか
未払の役員報酬を何年前の分まで請求できるかについて、消滅時効の期間と起算点、月ごとに進行する仕組み、承認による更新、使用人分の賃金との違い、時効を止める手段を条文に即して整理します。
先代が受け取るはずであった金銭は相続の対象となるのか
先代の経営者が受け取るはずであった役員退職慰労金が相続の対象となるかについて、決議の有無による違い、共同相続における請求の方法、相続放棄との関係、遺産分割との関係、確認すべき事項を整理します。
支給規程があれば株主総会の決議がなくても支払われるのか
支給規程がある場合に株主総会の決議がなくても役員退職慰労金が支払われるかについて、原則と例外、一任決議がされている場合の考え方、規程の性質、請求の組み立て方、確認すべき事項を整理します。
役員退職慰労金を請求する書面にはどこまで書くべきか
役員退職慰労金を請求する書面の記載事項について、必ず書くべき事項、金額が確定していない場合の書き方、書きすぎることの弊害、送付の方法、時効との関係、書面を送る前の準備を整理します。
会社の財産の所在を調べる手続
会社の財産の所在を調べる手続について、債務名義を得る前に用いる方法と得た後に用いる方法、財産開示手続及び第三者からの情報取得手続、登記による調査、弁護士会を通じた照会を整理します。
判決を得る前に財産を確保する方法
判決を得る前に会社の財産を確保する方法について、仮差押えの申立ての流れ、疎明の資料の準備、対象財産ごとの効果と留意点、担保の準備、公正証書による備え、費用と時間の見通しを整理します。
会社が資産を処分し始めた場合の保全の手続
会社が資産を処分し始めた場合の保全の手続について、仮差押えの要件と対象、担保の提供、詐害行為取消請求、会社分割及び事業譲渡による資産の移転への対応、資産の処分の兆候の把握を整理します。
会社が支払を認める発言をした場合の効果
会社が支払を認める発言をした場合の時効との関係について、承認による時効の更新の仕組み、承認に当たり得る行為の類型、記録に残す方法、承認をした者の権限、会社側の反論への対応を整理します。
催告及び協議の合意により時効の完成を延ばす方法
催告及び協議を行う旨の合意による時効の完成猶予について、それぞれの効果と期間、繰り返しの可否、両者を併用できない仕組み、書面及び電磁的記録の要件、実務における使い分けを条文に即して整理します。
契約書に定めがある場合とない場合で請求はどう変わるか
株式譲渡契約書に役員退職慰労金の定めがある場合とない場合とで請求がどう変わるかについて、条項の類型ごとの請求の構成、定めがない場合の立証、交渉の経緯を示す資料、相手方の選び方を整理します。
買主が株主総会の決議を行わない場合の対応
株式譲渡の後に買主が役員退職慰労金の株主総会決議を行わない場合の対応について、契約上の義務の確認、決議を求める手段、第三者のためにする契約としての構成、買主に対する損害賠償の検討、資料の集め方を整理します。
