弁護士紹介

平成11年弁護士登録（東京弁護士会第二六七七五号）。長島・大野・常松法律事務所を経て、 弁護士法人M&A総合法律事務所を設立しました。

役員退職慰労金の紛争は、形式的には株主総会決議・役員退職慰労金規程の有無が問題となりますが、実務上は、 過去の運用・社内文書・合意経緯・報酬設計等を踏まえた主張立証が勝負になります。
弁護士法人M&A総合法律事務所では、企業価値評価および交渉理論を踏まえ、「法的構造」と「経済的影響」を一体として検討し、 回収に向けた請求構成を設計します。

弁護士実務と並行して、慶應義塾大学大学院経営管理研究科に留学し、さらに米国ペンシルバニア大学ウォートン校において、 ファイナンス理論・Ｍ＆Ａ・企業価値評価を専攻しました。ウォートン校では、トランプ氏の娘イヴァンカさんと同級生として学び、 企業価値評価の理論と交渉実務を体系的に習得しています。

裁判実務においては、ノーベル賞関連特許価値算定DCF訴訟を担当し、 企業価値・特許価値評価に関する主張立証を行い、衝撃的な逆転裁判となりました。
また、株式買取請求権を巡っては、司法試験の教科書を書き換える最高裁判所の逆転判決を獲得しています。さらに、 政治資金規正法違反事件において主任弁護人として訴訟対応を行うなど、 事実認定・証拠評価・法的構成が正面から争われる事件にも関与してきました。

「何を争点にし、何を争点にしないか」を早期に確定し、 当事者間交渉・内容証明郵便・仮処分・訴訟等の選択肢を整理したうえで、段階的に対応します。 役員退職慰労金についても、資料が揃っていない段階から、回収に資する証拠と論点を組み立てます。