弁護士紹介

特に、企業の合併及び買収の局面では、買い手企業が、 数億円規模の役員退職慰労金について、 支払義務自体を争う、あるいは大幅な減額を主張する事例が少なくありません。 私は、そのような紛争について、 役員退職慰労金請求訴訟を数多く担当する中で、 役員退職慰労金をめぐる実務と裁判対応に深く関与するようになりました。

弁護士登録（東京弁護士会第二六七七五号）後、 長島・大野・常松法律事務所において、 企業法務および企業の合併及び買収に関連する紛争・裁判対応を中心とする実務に従事し、 交渉段階から訴訟に至るまで、 事実関係と証拠関係を踏まえた主張立証を行ってきました。

弁護士実務と並行して、慶應義塾大学大学院経営管理研究科に留学し、 さらに米国ペンシルバニア大学ウォートン校において、 ファイナンス理論・Ｍ＆Ａ・企業価値評価を専攻しました。 ウォートン校では、 トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生として学び、 企業価値評価の理論と交渉実務を体系的に習得しています。

裁判実務においては、 ノーベル賞関連特許価値算定DCF訴訟を担当し、 企業価値・特許価値評価に関する主張立証を行い、衝撃的な逆転裁判となりました。 また、株式買取請求権を巡っては、 司法試験の教科書を書き換える最高裁判所の逆転判決を獲得しています。 さらに、政治資金規正法違反事件において主任弁護人として訴訟対応を行うなど、 事実認定・証拠評価・法的構成が正面から争われる事件にも関与してきました。

現在は、弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所の代表弁護士として、 役員退職慰労金請求を中心とする紛争対応を数多く取り扱っています。 当事務所においては、 役員退職慰労金請求が業務の中でもっとも多い分野となっており、 買い手企業による数億円規模の支払拒絶に対し、これまで何度も回収に至ってきました。 こうした実務経験の積み重ねが、 役員退職慰労金トラブルにおける現在の専門性につながっています。