事務所案内

結論と根拠を揃え、相手方の対応を動かし、結果を獲得する

弁護士法人M&A総合法律事務所は、Ｍ＆Ａトラブル、少数株主問題、役員退職慰労金の未払い・減額、損害賠償請求、債権回収等の企業紛争において、事実と証拠の整理にとどまらず、交渉・訴訟・仮処分その他の法的手続を選択して実行し、局面を動かすことを実務の中心に置いています。

難易度が高い事案ほど、争点の置き方と資料の位置付けで結論が変わります。「自分の事案は特殊で動かない」と感じている段階からでも、前提事実の固定と証拠化を起点に、現実的な打ち手を設計します。

弁護士登録後、当時日本最大の法律事務所であった長島・大野・常松法律事務所において、Ｍ＆Ａ実務および企業法務を中心に、交渉・契約・紛争対応まで含む実務に従事しました。その後の国内外での実務経験を経て、平成24年に弁護士法人M&A総合法律事務所を設立し、現在は代表弁護士が自ら案件に関与して実務を遂行しています。

Ｍ＆Ａの紛争対応で必要となるのは、Ｍ＆Ａ固有の論点に限りません。
会社法（株主総会・取締役会・組織再編）、労務（役員と労働者の峻別・解雇紛争・退職合意）、債権回収、取引契約、知的財産権、不動産、クレーム対応、裁判訴訟等、企業法務全体の知識と経験が結論に直結します。

とりわけ、役員退職慰労金は、規程や決議の有無だけでなく、過去の支給実態、役員報酬設計、退任経緯（解任・強制辞任・Ｍ＆Ａ後退任）、会社側の主張の整合性が争点化します。
弁護士法人M&A総合法律事務所では、形式と実質を分解し、請求構成と証拠構造を先に固めたうえで、交渉と法的手続を使い分けます。

依頼者の目的は、情報整理ではなく、回収・減額阻止・請求排除などの結論です。初回相談では、資料の有無を踏まえ、争点と当面の手続選択を具体化し、次に取るべき実務対応を明確にします。

弁護士法人M&A総合法律事務所は、目先の対応に限定せず、全体構造を踏まえて「最終的にどの結論を取りに行くか」から逆算して設計します。

Ｍ＆Ａでは大量の資料を検証し、矛盾点と争点の核を特定します。この作業は単なる整理ではなく、主張立証の設計そのものです。裁判の重要論点は、資料の片隅にある一行から立ち上がることも少なくありません。
弁護士法人M&A総合法律事務所では、企業法務・相続・事業承継・企業紛争のいずれにおいても、同様の手法で資料を位置付け、相手方の主張の前提を崩し、結論を取りに行く対応を行います。

代表弁護士は、慶應義塾大学大学院経営管理研究科および米国ペンシルバニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論・企業価値評価・交渉理論を専攻しました。ウォートン校ではイヴァンカ氏と同級生として学びました。
裁判実務では、ノーベル賞関連特許価値算定DCF訴訟に関与し、企業価値評価に関する主張立証を行い、衝撃的な逆転裁判となりました。さらに、株式買取請求権を巡っては、司法試験の教科書を書き換える最高裁判所の逆転判決を獲得しています。加えて、政治資金規正法違反事件において主任弁護人として訴訟対応を行うなど、事実認定・証拠評価が正面から争われる事件にも関与してきました。

何卒よろしくお願い申し上げます。
弁護士法人M&A総合法律事務所　代表弁護士　土　屋　勝　裕