所得税・住民税と手取額の試算（令和8年分）
給与収入（役員報酬を含みます）とその他の所得から、所得税・復興特別所得税・住民税の概算額と、手取額を試算できます。令和8年分の所得税の改正（基礎控除及び給与所得控除の引上げ）を反映しています。
試算の入力
手取額（年額）の試算
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| 項目 | 所得税 | 住民税 |
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本試算は、令和8年分の所得税（令和8年12月1日に施行された改正後の基礎控除及び給与所得控除によります。）と、令和8年中の所得に対する住民税（令和9年度分）の概算です。住民税の均等割と非課税の基準は、標準的な額（1級地）で計算しています。お住まいの市区町村により異なる場合があります。住宅借入金等特別控除、配当控除等の税額控除、障害者控除、ひとり親控除、特定親族特別控除等は含めていません。実際の税額は、年末調整又は確定申告の内容、個別の事情により異なりますので、申告に当たっては税理士等の専門家に確認してください。
所得税と住民税の計算式
給与所得の金額 ＝ 給与収入 － 給与所得控除額課税される所得金額 ＝ 合計所得金額 － 所得控除の合計（1,000円未満切捨て）所得税額 ＝ 課税される所得金額 × 税率（5％から45％）－ 控除額復興特別所得税額 ＝ 所得税額 × 2.1％住民税 ＝ 課税される所得金額 × 10％（市町村民税6％、道府県民税4％）－ 調整控除額 ＋ 均等割額
手取額は、給与収入とその他の所得の合計額から、社会保険料、所得税及び復興特別所得税、住民税を差し引いた額として計算しています。住民税は、令和8年中の所得に対するものを令和9年6月以後に納めます。
令和8年分の主な改正点
- 基礎控除（所得税）は、合計所得金額が489万円以下の場合は104万円、489万円を超え655万円以下の場合は67万円、655万円を超え2,350万円以下の場合は62万円となりました（令和8年分及び令和9年分の額です）。
- 給与所得控除の最低額は74万円（給与収入220万円以下の場合。令和8年分及び令和9年分の特例による額です）となりました。
- 配偶者控除の対象となる配偶者、扶養親族の合計所得金額の要件は62万円以下（給与収入のみの場合は136万円以下）となりました。
- これらの改正は、所得税法等の一部を改正する法律（令和8年法律第12号）により令和8年12月1日に施行され、令和8年分の年末調整又は確定申告で反映されます。
- 住民税の基礎控除（43万円）は変わりません。住民税の給与所得控除の最低額は、令和9年度分及び令和10年度分について74万円となります。
- 令和9年分以後は、復興特別所得税の税率が1.1％に引き下げられ、新たに防衛特別所得税（所得税額の1％）が課されます（合計の割合は2.1％で変わりません）。
試算の際の留意点
- 役員退職慰労金や退職金は、退職所得として他の所得と分けて課税されます。退職所得の税額は退職所得の税金と手取額の試算で計算できます。
- 株式の譲渡所得、上場株式等の配当所得等は、この試算に含めていません。
- 年の途中で就職・退職した場合や、2か所以上から給与を受けている場合は、源泉徴収された税額と年税額との精算が必要です。