役員退職慰労金請求に注力
役員退職慰労金を減らされた役員の方へ
規程に減額等の事由があっても、該当する事実や減額の程度は争い得ます。当事務所が落ち度を具体的に特定させ、交渉や裁判により支払を求めます。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
1つでも当てはまる場合は、ご自身で動く前にご相談ください。お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなくご相談できます。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
理由が抽象的なままでは、争いようがありません。まず、会社が主張する落ち度の内容を、日時、行為、損害の額とともに具体的に示させることから始めます。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01支給規程の確認
支給規程の減額及び不支給の事由の定めを確認します。
役員退職慰労金支給規程の全文を確かめ、手元にない場合は開示を求めます。
留意点規程が手元にない場合には、開示を求めます。
02理由の特定の要求
減額の理由となる事実を具体的に示すよう求めます。
日時、行為、損害の額とともに示させます。
留意点抽象的な理由のままでは、反論も交渉もできません。この作業が出発点です。
03該当性の反論
示された事実が、規程に定められた事由に当たるかを争います。
留意点事実の存否と、事由への当てはめとを、分けて主張します。
04減額の程度の相当性の主張
減額の程度が相当な範囲を超えることを主張します。
事由に該当する場合でも主張できます。
留意点過去の支給の実例、他の役員の扱いとの均衡が資料となります。
05経営上の判断であることの主張
当時の情報に基づく判断だったことを、資料で再構成します。
留意点取締役会の議事録、報告の資料、専門家の意見が資料となります。
06損害賠償との関係の整理
相殺(民法第505条)の主張には、その根拠を争います。
会社が損害賠償を主張する場合は、役員等の会社に対する責任(会社法第423条第1項)の要件を1つずつ検討します。
留意点役員等の会社に対する責任(会社法第423条第1項)の要件を、1つずつ検討します。
07手続の適否の確認
減額の決議が適法な手続を経ているかを確認します。
株主総会又は取締役会の決議が対象です。
留意点手続を欠く減額であれば、その効力自体を争う余地があります。
08交渉又は訴訟
減額された部分の支払を求めて交渉し、又は訴訟を提起します。
留意点訴訟においては、文書提出命令の申立て(民事訴訟法第220条、第221条)を検討します。
結論は支給規程の定め及び事実関係により異なります。権利の濫用(民法第1条第3項)も主張し得ますが、認められる範囲は限定的です。

相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2023年(令和5年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見る争う余地があります。定めがあることと、その事由に該当する事実が存在することとは別です。また、減額の程度の相当性も別の問題です。
まず、具体的な事実の摘示を求めます。示せないのであれば、そのこと自体が反論の材料となります。
役員等の会社に対する責任(会社法第423条第1項)の要件を、1つずつ検討します。任務を怠ったこと、損害の発生、両者の因果関係の3つに分けて反論します。当時の状況に照らして判断されるべき事柄です。
扱いの差は、有力な主張の材料です。過去の支給の実例の開示を求めます。
事案によります。全額を求めて争う道と、一定の減額を受け入れて早期に解決する道があります。方針は、ご意向を伺って定めます。
会社に開示を求めます。応じない場合には、訴訟において文書提出命令の申立て(民事訴訟法第220条、第221条)を検討します。
事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。