役員退職慰労金請求に注力

役員退職慰労金を減らされた役員の方へ

役員退職金の減額・不支給にお困りではありませんか

規程に減額等の事由があっても、該当する事実や減額の程度は争い得ます。当事務所が落ち度を具体的に特定させ、交渉や裁判により支払を求めます。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所

代表弁護士土屋 勝裕

  • 役員の解任・役員退職慰労金
    相談実績200件超
  • 最高裁判所逆転判決
    令和5年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • ご相談の内容秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 在任中の判断の誤りを理由に大幅に減額された
  • 不支給とされたが、理由が抽象的で分からない
  • 減額の定めがあると言われたが、規程を見られない
  • 他の役員は満額なのに、自分だけ減らされた
  • 会社に損害を与えたと言われ、額の根拠が示されない
  • 損害賠償の請求と相殺すると言われている
  • 期限があるのかどうかが分からない

1つでも当てはまる場合は、ご自身で動く前にご相談ください。お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなくご相談できます。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

理由が抽象的なままでは、争いようがありません。まず、会社が主張する落ち度の内容を、日時、行為、損害の額とともに具体的に示させることから始めます。

弁護士法人M&A総合法律事務所の執務室

諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

01支給規程の確認

支給規程の減額及び不支給の事由の定めを確認します。

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役員退職慰労金支給規程の全文を確かめ、手元にない場合は開示を求めます。

留意点規程が手元にない場合には、開示を求めます。

02理由の特定の要求

減額の理由となる事実を具体的に示すよう求めます。

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日時、行為、損害の額とともに示させます。

留意点抽象的な理由のままでは、反論も交渉もできません。この作業が出発点です。

03該当性の反論

示された事実が、規程に定められた事由に当たるかを争います。

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留意点事実の存否と、事由への当てはめとを、分けて主張します。

04減額の程度の相当性の主張

減額の程度が相当な範囲を超えることを主張します。

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事由に該当する場合でも主張できます。

留意点過去の支給の実例、他の役員の扱いとの均衡が資料となります。

05経営上の判断であることの主張

当時の情報に基づく判断だったことを、資料で再構成します。

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留意点取締役会の議事録、報告の資料、専門家の意見が資料となります。

06損害賠償との関係の整理

相殺(民法第505条)の主張には、その根拠を争います。

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会社が損害賠償を主張する場合は、役員等の会社に対する責任(会社法第423条第1項)の要件を1つずつ検討します。

留意点役員等の会社に対する責任(会社法第423条第1項)の要件を、1つずつ検討します。

07手続の適否の確認

減額の決議が適法な手続を経ているかを確認します。

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株主総会又は取締役会の決議が対象です。

留意点手続を欠く減額であれば、その効力自体を争う余地があります。

08交渉又は訴訟

減額された部分の支払を求めて交渉し、又は訴訟を提起します。

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留意点訴訟においては、文書提出命令の申立て(民事訴訟法第220条、第221条)を検討します。

結論は支給規程の定め及び事実関係により異なります。権利の濫用(民法第1条第3項)も主張し得ますが、認められる範囲は限定的です。

役員退職金の減額・不支給への反論で採り得る解決の手段と留意点の一覧
役員退職金の減額・不支給への反論で採り得る解決の手段と留意点の一覧
BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 会社の説明をそのまま受け入れ、当否を確かめずに終わります
  • 口頭だけで進めると、後の手続で立証が困難になります
  • 資料の廃棄や書換えは、著しく不利に評価されます
  • 根拠なく金額だけを示すと、協議の主導権を失います
  • ご相談を先送りすると、選べる手段が減っていきます

当事務所にご相談いただくと

  • 抽象的だった減額の理由が具体的になり、正面から反論できたら嬉しいですね。
  • 他の役員との違いを示して、減らされた分を受け取れたら嬉しいですね。
  • 損害賠償や相殺の主張にも、根拠に基づいて対応できたら嬉しいですね。
  • 在任中の判断が当時の状況に照らして正しく評価されたら嬉しいですね。
減額された部分の請求権
消滅時効起算点と期間を確認し、協議が長引く間の時の経過を避けます。民法第166条第1項
理由の特定
最初に会社に書面で具体的な事実を示すよう求めます。示せないのであれば、そのこと自体が反論の材料となります
当時の資料
保存を経営判断の反論は、当時の状況の再構成が中心です。取締役会の議事録、報告の資料、専門家の意見

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由

  • 01役員の解任・役員退職慰労金相談実績200件超

    M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。

  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。

  • 03株式価値評価の専門的な知見

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。

  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2023年(令和5年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。

  • 05実務書の執筆

    『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。

  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

経歴

  • 長島大野常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2023年(令和5年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

役員退職金の減額・不支給のご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. ご相談のお申込みお電話又はお問い合わせのページからお申し込みください。ご相談は事前予約制です。
  2. ご相談と資料の確認支給規程、減額を通知した書面、退任の経緯が分かる資料、議事録、報酬の額が分かる資料を確認します。
  3. 理由の特定の要求会社に対し、減額の理由となる事実を具体的に示すよう、書面により求めます。
  4. 反論の組立て示された事実について、存否、事由への該当性、減額の程度の相当性の3つに分けて反論を組み立てます。
  5. 交渉減額された部分の全部又は一部について、支払を求めて協議します。
  6. 訴訟交渉により解決しない場合には、訴訟を提起します。過去の支給の実例、議事録の提出を求めます。
役員退職金の減額・不支給への反論のご相談から解決までの6つの段階
役員退職金の減額・不支給への反論のご相談から解決までの6つの段階
FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る
Q&A

よくあるご質問

支給規程に減額の定めがあります。争えませんか。

争う余地があります。定めがあることと、その事由に該当する事実が存在することとは別です。また、減額の程度の相当性も別の問題です。

不支給とされましたが、理由が抽象的で分かりません。

まず、具体的な事実の摘示を求めます。示せないのであれば、そのこと自体が反論の材料となります。

会社に損害を与えたと言われています。

役員等の会社に対する責任(会社法第423条第1項)の要件を、1つずつ検討します。任務を怠ったこと、損害の発生、両者の因果関係の3つに分けて反論します。当時の状況に照らして判断されるべき事柄です。

他の役員には満額が支払われています。

扱いの差は、有力な主張の材料です。過去の支給の実例の開示を求めます。

全額を取り戻せますか。

事案によります。全額を求めて争う道と、一定の減額を受け入れて早期に解決する道があります。方針は、ご意向を伺って定めます。

規程が手元にありません。

会社に開示を求めます。応じない場合には、訴訟において文書提出命令の申立て(民事訴訟法第220条、第221条)を検討します。

費用はどの程度かかりますか。

事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。

役員退職金の減額・不支給への反論について、ご相談の前に注意していただきたい5つの点
役員退職金の減額・不支給への反論について、ご相談の前に注意していただきたい5つの点
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関連する解説

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。

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