役員退職慰労金請求に注力

使用人を兼ねていた取締役の方へ

使用人兼務役員の退職金が支払われず、お困りではありませんか

使用人兼務の取締役は、使用人分の退職手当も請求できる場合があります。当事務所が地位を切り分け、交渉や裁判(労働審判を含む)により請求します。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所

代表弁護士土屋 勝裕

  • 役員の解任・役員退職慰労金
    相談実績200件超
  • 最高裁判所逆転判決
    令和5年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • ご相談の内容秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 部長も兼ねていたのに、退職金が支払われない
  • 「役員だから退職金はない」と言われ、納得できない
  • 給与が役員報酬と使用人分に分けて支給されていた
  • 従業員として20年超の勤続が考慮されていない
  • 就業規則の退職金は役員に適用されないと言われた
  • 株主総会の決議がないから払えないと言われた
  • 期限があるのかどうかが分からない

1つでも当てはまる場合は、ご自身で動く前にご相談ください。お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなくご相談できます。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

取締役の報酬等は定款又は株主総会の決議によります(会社法第361条第1項)。使用人分は就業規則等に基づく労働契約上の請求権です。請求の道は2つです。

弁護士法人M&A総合法律事務所の執務室

諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

012つの地位の切分け

使用人としての地位の有無を検討します。

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就任の経緯、業務の内容、指揮命令の有無、勤務の時間の管理、給与の支給の区分から判断します。

留意点この作業がすべての出発点です。資料に基づいて丁寧に行います。

02使用人分の退職手当の請求

就業規則等に基づき、労働契約上の請求権として請求します。

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根拠は就業規則又は退職金規程です。

留意点就業規則の定めが労働契約の内容となっていることを示します(労働契約法第7条、第10条)。

03取締役分の役員退職慰労金の請求

決議の有無等を確かめて請求します(会社法第361条第1項)。

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役員退職慰労金支給規程、過去の支給の実例も確認します。

留意点決議がない場合の主張は、判例法理によりますので、個別に検討を要します。

04資料の開示の請求

規程類と給与の明細の開示を求めます。

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就業規則、退職金規程、役員退職慰労金支給規程、給与の支給の明細が対象です。

留意点応じない場合には、訴訟において文書提出命令の申立て(民事訴訟法第220条、第221条)を検討します。

05労働審判手続

使用人分は労働審判手続を検討します(労働審判法第1条、第5条)。

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留意点原則として3回以内の期日で審理されます。迅速な解決に適します。

06訴訟

使用人分と取締役分とを併せて請求する訴訟を提起します。

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留意点主張の根拠が異なりますので、丁寧に整理して主張します。

07交渉による一括の解決

未払の役員報酬、貸付金と併せた一括の清算を提案します。

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留意点会社にとっても、まとめて整理する方が受け入れやすい場合があります。

結論は就業規則、支給規程及び実際の働き方により異なります。使用人分の給与を区別して支給する場合の取扱いは判例法理によります。

使用人兼務役員の退職金(取締役分と使用人分)で採り得る解決の手段と留意点の一覧
使用人兼務役員の退職金(取締役分と使用人分)で採り得る解決の手段と留意点の一覧
BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 「役員だから」を受け入れると、使用人分の請求を失い得ます
  • 2つの請求を区別せず一括して扱うと、請求が通りません
  • 口頭だけで進めると、後の手続で立証が困難になります
  • 資料の廃棄や書換えは、著しく不利に評価されます
  • ご相談を先送りすると、選べる手段が減っていきます

当事務所にご相談いただくと

  • 従業員として勤めてきた年数の分の退職金を受け取れたら嬉しいですね。
  • 取締役分も、規程や支給の実例に基づいて請求できたら嬉しいですね。
  • 「役員だから」と一括りにされず、働き方を正しく評価されたら嬉しいですね。
  • 未払の報酬や貸付金も整理し、区切りをつけられたら嬉しいですね。
使用人分の退職手当
消滅時効使用人分には、労働基準法の時効の定めが適用されます。労働基準法第115条
取締役分の役員退職慰労金
消滅時効役員退職慰労金には、民法の時効の定めが適用されます。民法第166条第1項
2つの請求の整理
別々に確認根拠が異なるため、それぞれ起算点と期間を確認します。2つを分けて主張することが、この類型の要点です

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由

  • 01役員の解任・役員退職慰労金相談実績200件超

    M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。

  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。

  • 03株式価値評価の専門的な知見

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。

  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2023年(令和5年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。

  • 05実務書の執筆

    『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。

  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

経歴

  • 長島大野常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2023年(令和5年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

使用人兼務役員の退職金のご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. ご相談のお申込みお電話又はお問い合わせのページからお申し込みください。ご相談は事前予約制です。
  2. ご相談と資料の確認登記事項証明書、在任の時期が分かる資料、就業規則及び退職金規程、給与の明細等を確認します。
  3. 2つの地位の切分け働き方から使用人としての地位を主張し得るかと、取締役分の請求の根拠を検討します。
  4. 資料の開示の請求及び通知会社に対し、規程の開示を求めるとともに、支払を請求します。時効への対応を併せて行います。
  5. 交渉使用人分と取締役分の双方について協議します。分割による支払、他の未払の金銭との一括の清算も検討します。
  6. 労働審判又は訴訟使用人分については労働審判手続を、双方を一括して求める場合には訴訟を選びます。
使用人兼務役員の退職金(取締役分と使用人分)のご相談から解決までの6つの段階
使用人兼務役員の退職金(取締役分と使用人分)のご相談から解決までの6つの段階
FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る
Q&A

よくあるご質問

「役員だから退職金はない」と言われました。

取締役に就任したことによって、使用人としての地位が当然に失われるわけではありません。実際の働き方に照らして判断されます。

給与が分けて支給されていませんでした。不利ですか。

区分されている方が有利ですが、区分されていないことのみで使用人としての地位が否定されるわけではありません。他の資料により主張します。

消滅時効は何年ですか。

使用人分の退職手当については労働基準法第115条、役員退職慰労金については民法第166条第1項によります。根拠となる規定が異なりますので、それぞれ起算点と期間を確認します。

就業規則が手元にありません。

会社に開示を求めます。応じない場合には、訴訟において文書提出命令の申立て(民事訴訟法第220条、第221条)を検討します。

株主総会の決議がありません。取締役分は請求できませんか。

原則として決議が必要です。もっとも、支給規程が存在する場合などには主張し得る余地があります。判例法理によりますので、個別に検討します。

労働審判と訴訟のどちらがよいですか。

使用人分のみを求める場合には、労働審判手続の方が迅速です。双方を一括して求める場合には、訴訟を選びます。

費用はどの程度かかりますか。

事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。

使用人兼務役員の退職金(取締役分と使用人分)について、ご相談の前に注意していただきたい5つの点
使用人兼務役員の退職金(取締役分と使用人分)について、ご相談の前に注意していただきたい5つの点
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本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。

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