役員退職慰労金請求に注力
使用人を兼ねていた取締役の方へ
使用人兼務の取締役は、使用人分の退職手当も請求できる場合があります。当事務所が地位を切り分け、交渉や裁判(労働審判を含む)により請求します。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
1つでも当てはまる場合は、ご自身で動く前にご相談ください。お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなくご相談できます。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
取締役の報酬等は定款又は株主総会の決議によります(会社法第361条第1項)。使用人分は就業規則等に基づく労働契約上の請求権です。請求の道は2つです。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
012つの地位の切分け
使用人としての地位の有無を検討します。
就任の経緯、業務の内容、指揮命令の有無、勤務の時間の管理、給与の支給の区分から判断します。
留意点この作業がすべての出発点です。資料に基づいて丁寧に行います。
02使用人分の退職手当の請求
就業規則等に基づき、労働契約上の請求権として請求します。
根拠は就業規則又は退職金規程です。
留意点就業規則の定めが労働契約の内容となっていることを示します(労働契約法第7条、第10条)。
03取締役分の役員退職慰労金の請求
決議の有無等を確かめて請求します(会社法第361条第1項)。
役員退職慰労金支給規程、過去の支給の実例も確認します。
留意点決議がない場合の主張は、判例法理によりますので、個別に検討を要します。
04資料の開示の請求
規程類と給与の明細の開示を求めます。
就業規則、退職金規程、役員退職慰労金支給規程、給与の支給の明細が対象です。
留意点応じない場合には、訴訟において文書提出命令の申立て(民事訴訟法第220条、第221条)を検討します。
05労働審判手続
使用人分は労働審判手続を検討します(労働審判法第1条、第5条)。
留意点原則として3回以内の期日で審理されます。迅速な解決に適します。
06訴訟
使用人分と取締役分とを併せて請求する訴訟を提起します。
留意点主張の根拠が異なりますので、丁寧に整理して主張します。
07交渉による一括の解決
未払の役員報酬、貸付金と併せた一括の清算を提案します。
留意点会社にとっても、まとめて整理する方が受け入れやすい場合があります。
結論は就業規則、支給規程及び実際の働き方により異なります。使用人分の給与を区別して支給する場合の取扱いは判例法理によります。

相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2023年(令和5年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見る取締役に就任したことによって、使用人としての地位が当然に失われるわけではありません。実際の働き方に照らして判断されます。
区分されている方が有利ですが、区分されていないことのみで使用人としての地位が否定されるわけではありません。他の資料により主張します。
使用人分の退職手当については労働基準法第115条、役員退職慰労金については民法第166条第1項によります。根拠となる規定が異なりますので、それぞれ起算点と期間を確認します。
会社に開示を求めます。応じない場合には、訴訟において文書提出命令の申立て(民事訴訟法第220条、第221条)を検討します。
原則として決議が必要です。もっとも、支給規程が存在する場合などには主張し得る余地があります。判例法理によりますので、個別に検討します。
使用人分のみを求める場合には、労働審判手続の方が迅速です。双方を一括して求める場合には、訴訟を選びます。
事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。