口頭の約束のみで請求することは容易ではありません。もっとも、支給規程、過去の支給の実績、退任に際してのやり取りの記録を組み合わせることで、主張を組み立てられる場合があります。

株主又は債権者は、株主総会議事録の閲覧謄写を請求できます（会社法第318条第4項）。取締役会議事録については、株主の場合、裁判所の許可を要することがあります（会社法第371条第3項）。

規程がない場合でも、過去の支給の実績から慣行の存在を主張し得る場合があります。また、株主総会の決議を求める道筋もあります。

必ずしもそうではありません。多くの事案は、第三者が間に入ることで事実の確認が進み、話合いで解決しています。訴訟は最後の手段です。

消滅時効の起算点は、退任の日ではなく、権利を行使することができる時です（民法第166条第1項）。決議がされていない事案では、起算点が到来していないと主張し得る余地があります。

業績の悪化は、それ自体では支払を拒む理由になりません。もっとも、支払の時期及び方法の交渉においては、会社の資力が現実の要素となります。分割払、資産による代物弁済といった方法も検討します。

事案の内容により異なります。着手金及び報酬金の基準は弁護士費用一覧のページに記載しております。初回のご相談において、費用の見込みを具体的にお示しいたします。ご納得をいただいたうえで着手いたします。