役員退職慰労金請求に注力
退任した創業者の方とご家族の方へ
口頭の約束の記憶だけでは請求が難しいため、当事務所が決議、規程、支給の実績を確かめて根拠を組み立て、交渉や裁判により支払を求めます。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕

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1つでも当てはまる場合は、ご自身で動く前にご相談ください。お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなくご相談できます。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
原則として株主総会の決議を経なければ具体的な請求権となりません(会社法第361条第1項)。決議、規程、慣行のどれを根拠とするかを定めます。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01支給規程及び決議の有無の確認
支給規程と議事録の有無と内容を確認します。
役員退職慰労金支給規程、株主総会議事録、取締役会議事録が対象です。
留意点規程があり、これに従って算定する旨の決議がされている場合には、請求権が生じていると主張できる余地があります。
02過去の支給の実績の収集
他の役員への過去の支給の額、算定方法、決議の経緯を集めます。
留意点会社に支給の慣行があったことを示す資料になります。
03議事録等の閲覧謄写の請求
議事録の閲覧謄写を求めます。
株主総会議事録(会社法第318条第4項)、取締役会議事録(会社法第371条第2項。株主による場合の裁判所の許可につき同条第3項)が対象です。
留意点株主としての地位を有するかどうかにより、採り得る手段が変わります。
04会計帳簿の閲覧謄写請求
会計帳簿の閲覧謄写を請求します。
株主でもある場合に、理由を明らかにして請求できます(会社法第433条第1項)。
留意点会社は一定の事由がある場合に拒むことができます。
05株主総会の決議を求める手続
株主総会の招集を請求し、議題を提案します。
株主でもある場合に限ります(会社法第297条、第303条)。
留意点議決権の要件を満たす必要があります。
06支払を求める交渉及び訴訟
根拠を定めたうえで、支払を求めます。
決議、規程、慣行のいずれを根拠とするかを定めます。
留意点消滅時効に注意を要します(民法第166条第1項)。
07併存する問題の同時整理
併存する問題も併せて整理します。
在任中の役員報酬の未払、個人保証、会社に対する貸付金、保有する株式の扱いです。
留意点別々に進めるより、まとめて交渉する方が解決に至りやすい事案が多くあります。
決議、支給規程、支給の慣行のいずれに基づく請求を主軸とするかを決め、複数を予備的に組み合わせることもあります。

相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2023年(令和5年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見る口頭の約束のみで請求することは容易ではありません。もっとも、支給規程、過去の支給の実績、退任に際してのやり取りの記録を組み合わせることで、主張を組み立てられる場合があります。
規程がない場合でも、過去の支給の実績から慣行の存在を主張し得る場合があります。また、株主総会の決議を求める道筋もあります。
株主又は債権者は、株主総会議事録の閲覧謄写を請求できます(会社法第318条第4項)。取締役会議事録については、株主の場合、裁判所の許可を要することがあります(会社法第371条第3項)。
そうとは限りません。第三者が間に入ることで事実の確認が進み、話合いで解決に至る事案も多くあります。すべてを訴訟にすることが最善とは限らず、訴訟は最後の手段です。進め方は、ご本人のお気持ちを伺いながら選びます。
消滅時効の起算点は、退任の日ではなく、権利を行使することができる時です(民法第166条第1項)。決議がされていない事案では、起算点が到来していないと主張し得る余地があります。
業績の悪化は、それ自体では支払を拒む理由になりません。もっとも、支払の時期及び方法の交渉においては、会社の資力が現実の要素となります。分割払、資産による代物弁済といった方法も検討します。
事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。