役員退職慰労金請求に注力

退任した創業者の方とご家族の方へ

創業者の退職金の支払を断られ、お困りではありませんか

口頭の約束の記憶だけでは請求が難しいため、当事務所が決議、規程、支給の実績を確かめて根拠を組み立て、交渉や裁判により支払を求めます。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所

代表弁護士土屋 勝裕

  • 役員の解任・役員退職慰労金
    相談実績200件超
  • 最高裁判所逆転判決
    令和5年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • ご相談の内容秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 息子に譲った途端、「出せない」と言われた
  • 退任時に支払うと言われたが、書面がない
  • 顧問の報酬も役員退職慰労金も止められた
  • 株主総会の形跡がなく、議事録も見せてもらえない
  • 40年尽くしたのに、退職金はゼロだと言われた
  • 親族と争いたくないが、老後の資金が足りない
  • 期限があるのかどうかが分からない

1つでも当てはまる場合は、ご自身で動く前にご相談ください。お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなくご相談できます。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

原則として株主総会の決議を経なければ具体的な請求権となりません(会社法第361条第1項)。決議、規程、慣行のどれを根拠とするかを定めます。

弁護士法人M&A総合法律事務所の執務室

諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

01支給規程及び決議の有無の確認

支給規程と議事録の有無と内容を確認します。

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役員退職慰労金支給規程、株主総会議事録、取締役会議事録が対象です。

留意点規程があり、これに従って算定する旨の決議がされている場合には、請求権が生じていると主張できる余地があります。

02過去の支給の実績の収集

他の役員への過去の支給の額、算定方法、決議の経緯を集めます。

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留意点会社に支給の慣行があったことを示す資料になります。

03議事録等の閲覧謄写の請求

議事録の閲覧謄写を求めます。

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株主総会議事録(会社法第318条第4項)、取締役会議事録(会社法第371条第2項。株主による場合の裁判所の許可につき同条第3項)が対象です。

留意点株主としての地位を有するかどうかにより、採り得る手段が変わります。

04会計帳簿の閲覧謄写請求

会計帳簿の閲覧謄写を請求します。

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株主でもある場合に、理由を明らかにして請求できます(会社法第433条第1項)。

留意点会社は一定の事由がある場合に拒むことができます。

05株主総会の決議を求める手続

株主総会の招集を請求し、議題を提案します。

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株主でもある場合に限ります(会社法第297条、第303条)。

留意点議決権の要件を満たす必要があります。

06支払を求める交渉及び訴訟

根拠を定めたうえで、支払を求めます。

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決議、規程、慣行のいずれを根拠とするかを定めます。

留意点消滅時効に注意を要します(民法第166条第1項)。

07併存する問題の同時整理

併存する問題も併せて整理します。

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在任中の役員報酬の未払、個人保証、会社に対する貸付金、保有する株式の扱いです。

留意点別々に進めるより、まとめて交渉する方が解決に至りやすい事案が多くあります。

決議、支給規程、支給の慣行のいずれに基づく請求を主軸とするかを決め、複数を予備的に組み合わせることもあります。

創業者の役員退職慰労金の請求で採り得る解決の手段と留意点の一覧
創業者の役員退職慰労金の請求で採り得る解決の手段と留意点の一覧
BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 会社の説明を受け入れ、資料を確かめずに終わります
  • 口頭だけのやり取りでは、後で立証が困難です
  • 資料を廃棄・改変すると、著しく不利に評価されます
  • 感情の対立のまま話し合うと、事実の確認が進みません。
  • ご相談を先送りすると、採れる手段が減ります

当事務所にご相談いただくと

  • 会社を興し率いてきた年月に見合う額を受け取れたら嬉しいですね。
  • 感情と数字を分け、親族の関係を壊しすぎずに進められたら嬉しいですね。
  • 未払の役員報酬、個人保証、株式の扱いまで整理できたら嬉しいですね。
  • 老後の資金の見通しが立ち、安心して次の生活に移れたら嬉しいですね。
会社の中の資料
早いうちに議事録、規程、支給の実績は、時間が経つほど失われます。退任すると、会社の資料を自由に見られる立場から、外部の請求者の立場へと変わります
役員退職慰労金の請求権
消滅時効起算点は行使できる時です。決議前は未到来と主張し得ます。民法第166条第1項
会社の資産の処分
保全を検討会社が資産を処分し始めた場合には、保全の手続を検討します。交渉が調わない場合は訴えを提起します

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由

  • 01役員の解任・役員退職慰労金相談実績200件超

    M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。

  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。

  • 03株式価値評価の専門的な知見

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。

  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2023年(令和5年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。

  • 05実務書の執筆

    『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。

  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

経歴

  • 長島大野常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2023年(令和5年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

創業者の退職金のご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. ご相談のお申込みお電話又はお問い合わせのページから。事前予約制で、ご家族が代わりにご相談に来られることもあります。
  2. ご相談と資料の確認登記事項証明書、定款、株主名簿、議事録、支給規程、決算書類など、手元にある分だけで構いません。
  3. 請求の根拠の選択決議に基づく請求、支給規程に基づく請求、支給の慣行に基づく請求のいずれを主軸とするかを決めます。
  4. 資料の入手会社に対し、任意の開示を求めます。応じない場合には、閲覧謄写の請求その他の手続を検討します。
  5. 交渉金額、支払の時期、分割の可否、他の懸案との一括の解決を交渉します。
  6. 訴訟その他の手続交渉が調わない場合には訴えを提起します。会社が資産を処分し始めた場合には、保全の手続を検討します。
創業者の役員退職慰労金の請求のご相談から解決までの6つの段階
創業者の役員退職慰労金の請求のご相談から解決までの6つの段階
FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る
Q&A

よくあるご質問

「払う」と口頭で言われていました。これだけで請求できますか。

口頭の約束のみで請求することは容易ではありません。もっとも、支給規程、過去の支給の実績、退任に際してのやり取りの記録を組み合わせることで、主張を組み立てられる場合があります。

支給規程がありません。もう請求できませんか。

規程がない場合でも、過去の支給の実績から慣行の存在を主張し得る場合があります。また、株主総会の決議を求める道筋もあります。

株主総会の議事録を見せてもらえません。

株主又は債権者は、株主総会議事録の閲覧謄写を請求できます(会社法第318条第4項)。取締役会議事録については、株主の場合、裁判所の許可を要することがあります(会社法第371条第3項)。

息子と争うことになるのでしょうか。

そうとは限りません。第三者が間に入ることで事実の確認が進み、話合いで解決に至る事案も多くあります。すべてを訴訟にすることが最善とは限らず、訴訟は最後の手段です。進め方は、ご本人のお気持ちを伺いながら選びます。

退任してから何年も経っています。

消滅時効の起算点は、退任の日ではなく、権利を行使することができる時です(民法第166条第1項)。決議がされていない事案では、起算点が到来していないと主張し得る余地があります。

会社に資金がないと言われています。

業績の悪化は、それ自体では支払を拒む理由になりません。もっとも、支払の時期及び方法の交渉においては、会社の資力が現実の要素となります。分割払、資産による代物弁済といった方法も検討します。

費用はどの程度かかりますか。

事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。

創業者の役員退職慰労金の請求について、ご相談の前に注意していただきたい5つの点
創業者の役員退職慰労金の請求について、ご相談の前に注意していただきたい5つの点
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本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。

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