役員退職慰労金請求に注力
役員退職慰労金を受け取れない役員の方へ
支給規程や株主総会の決議がなくても、請求できないとは限りません。当事務所が資料を確かめ、交渉や裁判により決議や支払を求めます。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
1つでも当てはまる場合は、ご自身で動く前にご相談ください。お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなくご相談できます。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
役員退職慰労金は報酬等に含まれると解され(会社法第361条第1項)、決議で金額が定まるのが原則です。決議を求める道筋と規程等に基づく道筋を検討します。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01支給規程及び支給の実例の確認
支給規程の有無と内容、過去の支給の実例を確認します。
留意点規程があり、これに従って支給する旨の決議がされている場合には、具体的な請求権の発生を主張し得る余地があります(判例法理によりますので、個別に検討を要します)。
02決議を求める請求
会社に対し、株主総会に議案を上程することを求める通知を行います。
留意点通知を行った事実そのものが、後の交渉及び訴訟における事実の積上げとなります。
03株主総会の招集の請求
株主として株主総会の招集を請求します。
元役員が株主でもある場合に限ります(会社法第297条)。
留意点株主である場合に限られます。持株数と保有の期間の要件を確認します。
04資料の閲覧謄写の請求
計算書類等や会計帳簿の閲覧謄写を請求します。
株主である場合に、計算書類等(会社法第442条第3項)、会計帳簿(会社法第433条第1項)の閲覧謄写を請求します。
留意点株主でない場合には行使できません。訴訟における文書提出命令(民事訴訟法第220条、第221条、第223条)を用います。
05支給規程に基づく請求
規程の算定方法で金額を算出し、これを基礎に請求します。
留意点規程のみを根拠として請求できるかは、規程の位置付けと決議の経緯によります(判例法理によります)。
06規程がない場合の金額の根拠
事実を積み上げて金額の根拠を示します。
過去の支給の実例、在任期間、報酬の水準、同業他社の例を用います。
留意点委任に関する規定(会社法第330条、民法第643条、第648条)に基づく主張は、補助的な主張として位置付けます。
07交渉による解決
交渉による解決の方法を検討します。
分割による支払、他の未払金との一括の清算、保有する株式の扱いと併せた解決が考えられます。
留意点交渉により解決しない場合には、訴訟を提起します。
結論は定款、支給規程、過去の支給の実例及び事実関係により異なります。2つの道筋を並行して主張する場合もあります。

相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2023年(令和5年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見る請求できないとは限りません。役員退職慰労金は取締役の報酬等に含まれると解され(会社法第361条第1項)、決議により具体的な請求権となるのが原則です。会社に議案の上程を求める道筋や、支給規程や過去の支給の実例を根拠に請求できる余地があります。
規程がない事案でも、過去の支給の実例、在任期間、報酬の水準、同業他社の例を積み上げて金額の根拠を示します。先に退任した役員への支給は、支給の慣行を裏付ける重要な事実です。認められるかは事実関係によります。
原則としては決議が必要です。もっとも、支給規程が存在し、これに従って支給する旨の決議がされている場合などには、具体的な請求権の発生を主張し得る余地があります。判例法理によりますので、個別に検討を要します。
求めること自体は差し支えありません。株主でもある場合には、株主総会の招集を請求する方法があります(会社法第297条)。株主でない場合には、交渉と訴訟による方法が中心となります。
会社に開示を求めます。応じない場合には、訴訟において文書提出命令の申立て(民事訴訟法第220条、第221条、第223条)を行う方法があります。
過去の支給の実例は、支給の慣行の存在を裏付ける重要な事実です。誰にいくら支払われたかを確認し、扱いの違いを正面から問います。
消滅時効の起算点をどう捉えるかによります(民法第166条第1項)。決議がされていない事案では、起算点自体が争点となり得ます。早期にご相談ください。

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。