役員退職慰労金請求に注力

役員退職慰労金を受け取れない役員の方へ

役員は退職金がないと言われ、お困りではありませんか

支給規程や株主総会の決議がなくても、請求できないとは限りません。当事務所が資料を確かめ、交渉や裁判により決議や支払を求めます。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所

代表弁護士土屋 勝裕

  • 役員の解任・役員退職慰労金
    相談実績200件超
  • 最高裁判所逆転判決
    令和5年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • ご相談の内容秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 「役員には退職金がない」と言われた
  • 支給規程の有無も分からず、写しもない
  • 退任後1年以上、議案に上程されない
  • 「そのうち総会で」と金額すら示されない
  • 定時株主総会の形跡も議事録もない
  • 先の退任役員には支払われ、自分だけ未払い
  • 会社と関係が悪く、取り合ってもらえない
  • 期限があるのかどうかが分からない

1つでも当てはまる場合は、ご自身で動く前にご相談ください。お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなくご相談できます。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

役員退職慰労金は報酬等に含まれると解され(会社法第361条第1項)、決議で金額が定まるのが原則です。決議を求める道筋と規程等に基づく道筋を検討します。

弁護士法人M&A総合法律事務所の執務室

諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

01支給規程及び支給の実例の確認

支給規程の有無と内容、過去の支給の実例を確認します。

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留意点規程があり、これに従って支給する旨の決議がされている場合には、具体的な請求権の発生を主張し得る余地があります(判例法理によりますので、個別に検討を要します)。

02決議を求める請求

会社に対し、株主総会に議案を上程することを求める通知を行います。

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留意点通知を行った事実そのものが、後の交渉及び訴訟における事実の積上げとなります。

03株主総会の招集の請求

株主として株主総会の招集を請求します。

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元役員が株主でもある場合に限ります(会社法第297条)。

留意点株主である場合に限られます。持株数と保有の期間の要件を確認します。

04資料の閲覧謄写の請求

計算書類等や会計帳簿の閲覧謄写を請求します。

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株主である場合に、計算書類等(会社法第442条第3項)、会計帳簿(会社法第433条第1項)の閲覧謄写を請求します。

留意点株主でない場合には行使できません。訴訟における文書提出命令(民事訴訟法第220条、第221条、第223条)を用います。

05支給規程に基づく請求

規程の算定方法で金額を算出し、これを基礎に請求します。

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留意点規程のみを根拠として請求できるかは、規程の位置付けと決議の経緯によります(判例法理によります)。

06規程がない場合の金額の根拠

事実を積み上げて金額の根拠を示します。

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過去の支給の実例、在任期間、報酬の水準、同業他社の例を用います。

留意点委任に関する規定(会社法第330条、民法第643条、第648条)に基づく主張は、補助的な主張として位置付けます。

07交渉による解決

交渉による解決の方法を検討します。

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分割による支払、他の未払金との一括の清算、保有する株式の扱いと併せた解決が考えられます。

留意点交渉により解決しない場合には、訴訟を提起します。

結論は定款、支給規程、過去の支給の実例及び事実関係により異なります。2つの道筋を並行して主張する場合もあります。

規程や株主総会の決議がない役員退職慰労金の請求の2つの道筋(決議を求める・規程等に基づく)と交渉・訴訟の構図
規程や株主総会の決議がない役員退職慰労金の請求の2つの道筋(決議を求める・規程等に基づく)と交渉・訴訟の構図
BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 「退職金がない」との説明を信じ、請求の機会を失います
  • 口頭だけのやり取りでは、後で立証が困難です
  • 資料を廃棄・改変すると、著しく不利に評価されます
  • 根拠なく金額だけ示すと、協議の主導権を失います
  • ご相談を先送りすると、採れる手段が減ります

当事務所にご相談いただくと

  • 「役員には退職金がない」と諦めずに、請求の道筋が見えたら嬉しいですね。
  • 止まっていた議案が上程され、金額の話が始まったら嬉しいですね。
  • 規程や過去の支給の実例に沿った金額を受け取れたら嬉しいですね。
  • 未払の役員報酬や貸付金も整理し、区切りをつけられたら嬉しいですね。
役員退職慰労金の請求権
消滅時効消滅時効があり、決議前は起算点も争点となり得ます。民法第166条第1項
決議を待ち続けること
待たない決議を待つ間に時が経つことは、最も避けるべきです。内容証明郵便により議案の上程を求め、時効の完成を防ぐ措置を検討します
支給規程・支給の実例
早く確認規程が分からなければ、金額も根拠も特定できません。会社が開示しない場合は文書提出命令(民事訴訟法第220条、第221条、第223条)

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由

  • 01役員の解任・役員退職慰労金相談実績200件超

    M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。

  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。

  • 03株式価値評価の専門的な知見

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。

  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2023年(令和5年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。

  • 05実務書の執筆

    『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。

  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

経歴

  • 長島大野常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2023年(令和5年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

役員は退職金がないのご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. ご相談のお申込みお電話又はお問い合わせのページから。ご相談は事前予約制です。
  2. ご相談と資料の確認登記事項証明書、支給規程、議事録、役員報酬の資料、会社とのやり取りを確認します。
  3. 請求の根拠の特定決議を求める道筋によるか、支給規程を根拠として金額の確定を主張する道筋によるかを判断します。
  4. 通知及び資料の開示の請求内容証明郵便で議案の上程と規程の開示を求め、時効の完成を防ぐ措置も検討します。
  5. 交渉金額、支払の時期、分割の可否、他の未払金との調整を含めて協議します。
  6. 訴訟その他の手続解決しなければ訴訟を提起し、規程、実例、議事録の提出を求めます。
役員は退職金がないと言われた場合のご相談から、議案の上程の請求・交渉・訴訟までの流れ
役員は退職金がないと言われた場合のご相談から、議案の上程の請求・交渉・訴訟までの流れ
FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る
Q&A

よくあるご質問

会社から「役員には退職金がない」と言われました。本当に請求できないのですか。

請求できないとは限りません。役員退職慰労金は取締役の報酬等に含まれると解され(会社法第361条第1項)、決議により具体的な請求権となるのが原則です。会社に議案の上程を求める道筋や、支給規程や過去の支給の実例を根拠に請求できる余地があります。

役員退職金の規程がない場合でも、請求できますか。

規程がない事案でも、過去の支給の実例、在任期間、報酬の水準、同業他社の例を積み上げて金額の根拠を示します。先に退任した役員への支給は、支給の慣行を裏付ける重要な事実です。認められるかは事実関係によります。

株主総会の決議がなければ、まったく請求できないのですか。

原則としては決議が必要です。もっとも、支給規程が存在し、これに従って支給する旨の決議がされている場合などには、具体的な請求権の発生を主張し得る余地があります。判例法理によりますので、個別に検討を要します。

会社に決議をせよと求めることはできますか。

求めること自体は差し支えありません。株主でもある場合には、株主総会の招集を請求する方法があります(会社法第297条)。株主でない場合には、交渉と訴訟による方法が中心となります。

支給規程が手元にありません。どうすればよいですか。

会社に開示を求めます。応じない場合には、訴訟において文書提出命令の申立て(民事訴訟法第220条、第221条、第223条)を行う方法があります。

先に退任した役員には支払われています。有利になりますか。

過去の支給の実例は、支給の慣行の存在を裏付ける重要な事実です。誰にいくら支払われたかを確認し、扱いの違いを正面から問います。

退任してから何年も経っています。まだ請求できますか。

消滅時効の起算点をどう捉えるかによります(民法第166条第1項)。決議がされていない事案では、起算点自体が争点となり得ます。早期にご相談ください。

役員退職慰労金を請求する前に確かめたい支給規程・支給の実例・時効・株主の地位の確認事項の一覧
役員退職慰労金を請求する前に確かめたい支給規程・支給の実例・時効・株主の地位の確認事項の一覧
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関連する解説

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

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