業績の悪化は、それ自体としては支払を拒む理由になりません。支給の根拠が確定していれば、支払義務は存続します。

役員退職慰労金は剰余金の配当ではありませんので、分配可能額による制限を直接受けるものではないと解されます。もっとも、この点には議論がありますので、個別の検討を要します。

株主でもある場合には、計算書類等及び会計帳簿の閲覧謄写を請求できます（会社法第442条第3項、第433条第1項）。株主でない場合には、訴訟における文書提出命令を検討します。

待つ間に消滅時効が進行します（民法第166条第1項）。書面により請求し、時効への対応を採ったうえで待つ形にすべきです。

分割による支払の合意は現実的な解決です。期限の利益の喪失の定めを必ず設け、公正証書とすることも検討します。

資産の有無を確認したうえで、回収の見込みを判断します。回収の可能性が乏しい場合には、そのことを率直にお伝えします。

事案の内容により異なります。着手金及び報酬金の基準は弁護士費用一覧のページに記載しております。初回のご相談において、費用の見込みを具体的にお示しいたします。ご納得をいただいたうえで着手いたします。