役員退職慰労金請求に注力

「業績が悪いから払えない」と言われた役員の皆様へ

役員退職金の不支給・業績悪化を理由とする支払拒否にお困りではありませんか

業績の悪化は、それ自体では支払を拒む理由になりません。当事務所が支給の根拠を確定し、会社の資産を検証して、交渉や裁判により回収を目指します。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所

代表弁護士土屋 勝裕

  • 役員の解任・役員退職慰労金
    相談実績200件超
  • 最高裁判所逆転判決
    令和5年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • ご相談の内容秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 退任時に、赤字を理由に支払を断られた
  • 「資金がない」と言われるが、会社の状況が不明
  • 「回復したら払う」と言われ、何年も経っている
  • 支給規程があるのに、業績を理由に減額された
  • 他の役員は支払われたのに、自分だけ断られた
  • 会社に資産があるか確かめる方法が分からない

1つでも当てはまる場合は、ご自身で動く前にご相談ください。お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなくご相談できます。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

役員退職慰労金は配当ではなく、財源の規制(会社法第461条)を直接受けないと解されます(議論があります)。資力の乏しさは義務の有無と別の問題です。

弁護士法人M&A総合法律事務所の執務室

諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

01支給の根拠の確定

請求の根拠を確定させます。

詳しく見る

支給規程、株主総会の決議、過去の支給の実例を確認します。

留意点根拠が確定すれば、業績を理由とする拒絶は、義務の有無の問題ではなくなります。

02資力の検証

決算の公告や不動産の登記等から、資産の有無を確認します。

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「資金がない」という説明の当否を、外部から検証します。

留意点「資金がない」という説明の当否を、外部から検証します。

03資料の閲覧謄写の請求

計算書類等の閲覧謄写(会社法第442条第3項)を請求します。

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株主でもある場合には、会計帳簿の閲覧謄写(会社法第433条第1項)も検討します。

留意点計算書類等は、株主のほか会社の債権者も請求できます。そのほか、訴訟における文書提出命令(民事訴訟法第220条、第221条)を用います。

04配当に関する規制との関係の主張

財源の規制の適用について主張します。

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役員退職慰労金が剰余金の配当ではないことを踏まえた主張です。

留意点この点には議論があります。個別の検討を要します。

05履行の請求

書面により支払を求めます。

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履行が遅れている場合には遅延損害金を請求します(民法第412条、第419条、法定利率につき第404条)。

留意点催告には時効の完成を猶予する効力があります(民法第150条)。

06分割による支払の合意

資力が現実に乏しい場合には、分割による支払の合意を検討します。

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留意点期限の利益の喪失の定めを設けます。公正証書とすることも検討します。

07資産の処分への対応

資産の処分が始まれば、保全や詐害行為取消権を検討します。

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根拠は民事保全法第20条、民法第424条です。

留意点早期の判断を要します。

08訴訟及び執行

訴訟を提起し、判決を得たうえで執行により回収します。

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留意点財産開示手続(民事執行法第196条以下)、第三者からの情報取得手続(民事執行法第204条以下)を用います。

表は一般的な整理であり、結論は支給の根拠、会社の資産の状況及び事実関係により異なります。

業績悪化を理由とする役員退職金の不支給への反論で採り得る解決の手段と留意点の一覧
業績悪化を理由とする役員退職金の不支給への反論で採り得る解決の手段と留意点の一覧
BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 「お金がない」を受け入れ、検証しないまま時が過ぎます
  • 支払の時期の交渉と義務の有無を混同すると、話が進みません
  • 口頭だけで進めると、後の手続で立証が困難になります
  • 資料の廃棄や書換えは、著しく不利に評価されます
  • 相手方の説明が法律上正確とは限りません
  • ご相談を先送りすると、選べる手段が減っていきます

当事務所にご相談いただくと

  • 「資金がない」との説明の当否を、資料で確かめられたら嬉しいですね。
  • 分割でも、役員退職慰労金を現実に受け取れたら嬉しいですね。
  • 分割の合意を公正証書にして、安心できたら嬉しいですね。
  • 時効の心配をせずに、落ち着いて交渉できたら嬉しいですね。
消滅時効
待つ間も進行「回復したら払う」を待つ間も、時効は進行します。民法第166条第1項
催告
6か月の猶予書面による催告には、時効の完成を猶予する効力があります。民法第150条
資産の処分
動き始めた時資産の処分が始まれば、保全の手続が必要です。民事保全法第20条

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由

  • 01役員の解任・役員退職慰労金相談実績200件超

    M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。

  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。

  • 03株式価値評価の専門的な知見

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。

  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2023年(令和5年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。

  • 05実務書の執筆

    『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。

  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

経歴

  • 長島大野常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2023年(令和5年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

役員退職金の不支給のご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. ご相談と資料の確認支給規程、議事録、報酬の額が分かる資料、会社とのやり取り、直近の決算の情報をお持ちください。
  2. 請求の根拠の確定と資力の検証支給の根拠を確定させたうえで、会社の資産の状況を外部から検証します。
  3. 通知書面により支払を求めます。あわせて、時効の完成を防ぐための措置を検討します。
  4. 交渉一括の支払が困難である場合には、分割による支払の合意を検討します。期限の利益の喪失の定めを設けます。
  5. 訴訟及び回収交渉により解決しない場合には、訴訟を提起します。資産の状況によっては、保全の手続を先行させます。
業績悪化を理由とする役員退職金の不支給への反論のご相談から解決までの5つの段階
業績悪化を理由とする役員退職金の不支給への反論のご相談から解決までの5つの段階
FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る
Q&A

よくあるご質問

赤字だと、役員退職金は支払われないのですか。

業績の悪化は、それ自体としては支払を拒む理由になりません。支給の根拠が確定していれば、支払義務は存続します。

配当ができない状況では支払えないのではありませんか。

役員退職慰労金は剰余金の配当ではありませんので、分配可能額による制限を直接受けるものではないと解されます。もっとも、この点には議論がありますので、個別の検討を要します。

会社の資料を見ることはできますか。

計算書類等は、株主のほか会社の債権者も閲覧謄写を請求できます(会社法第442条第3項)。株主でもある場合には、会計帳簿の閲覧謄写も検討します(会社法第433条第1項)。そのほか、訴訟における文書提出命令を検討します。

「回復したら払う」と言われています。待つべきですか。

待つ間に消滅時効が進行します(民法第166条第1項)。書面により請求し、時効への対応を採ったうえで待つ形にすべきです。

分割でもよいので受け取りたいのですが。

分割による支払の合意は現実的な解決です。期限の利益の喪失の定めを設け、公正証書とすることも検討します。

本当に資金がない場合はどうなりますか。

資産の有無を確認したうえで、回収の見込みを判断します。回収の可能性が乏しい場合には、そのことを率直にお伝えします。

費用はどの程度かかりますか。

事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。

業績悪化を理由とする役員退職金の不支給への反論について、ご相談の前に注意していただきたい6つの点
業績悪化を理由とする役員退職金の不支給への反論について、ご相談の前に注意していただきたい6つの点
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本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。

役員退職慰労金のご相談03-6435-8418受付 8:00〜21:00(土日祝含む)フォームLINE