役員退職慰労金請求に注力
「業績が悪いから払えない」と言われた役員の皆様へ
業績の悪化は、それ自体では支払を拒む理由になりません。当事務所が支給の根拠を確定し、会社の資産を検証して、交渉や裁判により回収を目指します。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕

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1つでも当てはまる場合は、ご自身で動く前にご相談ください。お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなくご相談できます。
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役員退職慰労金は配当ではなく、財源の規制(会社法第461条)を直接受けないと解されます(議論があります)。資力の乏しさは義務の有無と別の問題です。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01支給の根拠の確定
請求の根拠を確定させます。
支給規程、株主総会の決議、過去の支給の実例を確認します。
留意点根拠が確定すれば、業績を理由とする拒絶は、義務の有無の問題ではなくなります。
02資力の検証
決算の公告や不動産の登記等から、資産の有無を確認します。
「資金がない」という説明の当否を、外部から検証します。
留意点「資金がない」という説明の当否を、外部から検証します。
03資料の閲覧謄写の請求
計算書類等の閲覧謄写(会社法第442条第3項)を請求します。
株主でもある場合には、会計帳簿の閲覧謄写(会社法第433条第1項)も検討します。
留意点計算書類等は、株主のほか会社の債権者も請求できます。そのほか、訴訟における文書提出命令(民事訴訟法第220条、第221条)を用います。
04配当に関する規制との関係の主張
財源の規制の適用について主張します。
役員退職慰労金が剰余金の配当ではないことを踏まえた主張です。
留意点この点には議論があります。個別の検討を要します。
05履行の請求
書面により支払を求めます。
履行が遅れている場合には遅延損害金を請求します(民法第412条、第419条、法定利率につき第404条)。
留意点催告には時効の完成を猶予する効力があります(民法第150条)。
06分割による支払の合意
資力が現実に乏しい場合には、分割による支払の合意を検討します。
留意点期限の利益の喪失の定めを設けます。公正証書とすることも検討します。
07資産の処分への対応
資産の処分が始まれば、保全や詐害行為取消権を検討します。
根拠は民事保全法第20条、民法第424条です。
留意点早期の判断を要します。
08訴訟及び執行
訴訟を提起し、判決を得たうえで執行により回収します。
留意点財産開示手続(民事執行法第196条以下)、第三者からの情報取得手続(民事執行法第204条以下)を用います。
表は一般的な整理であり、結論は支給の根拠、会社の資産の状況及び事実関係により異なります。

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M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2023年(令和5年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。
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代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見る業績の悪化は、それ自体としては支払を拒む理由になりません。支給の根拠が確定していれば、支払義務は存続します。
役員退職慰労金は剰余金の配当ではありませんので、分配可能額による制限を直接受けるものではないと解されます。もっとも、この点には議論がありますので、個別の検討を要します。
計算書類等は、株主のほか会社の債権者も閲覧謄写を請求できます(会社法第442条第3項)。株主でもある場合には、会計帳簿の閲覧謄写も検討します(会社法第433条第1項)。そのほか、訴訟における文書提出命令を検討します。
待つ間に消滅時効が進行します(民法第166条第1項)。書面により請求し、時効への対応を採ったうえで待つ形にすべきです。
分割による支払の合意は現実的な解決です。期限の利益の喪失の定めを設け、公正証書とすることも検討します。
資産の有無を確認したうえで、回収の見込みを判断します。回収の可能性が乏しい場合には、そのことを率直にお伝えします。
事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。