いったん具体的に定められた報酬の額は、会社と当該役員との間の契約の内容となりますので、当該役員の同意なく一方的に減額することはできないと解されています。判例法理によりますので、個別の事情の検討が必要です。

直ちに同意したことになるとは限りません。もっとも、期間が長くなるほど、黙示の同意があったと主張されやすくなります。早期に異議を述べることが重要です。

議事録の記載が事実と異なる場合には、その旨を主張できます。作成の経緯、署名又は記名押印の有無、当日の状況を確認します。

業績の悪化は、それ自体では一方的な減額を正当化する理由になりません。もっとも、支払の時期や方法の交渉においては、会社の資力が現実の要素となります。

そのご懸念は当然です。書面の出し方、伝える相手、時期を工夫することで、対立を最小限にとどめる進め方もあります。

支給規程が最終の月額報酬を基礎とする方式であれば、影響します。減額されたまま退任すると、退職慰労金の額まで下がりますので、この点も含めて交渉します。

事案の内容により異なります。着手金及び報酬金の基準は弁護士費用一覧のページに記載しております。初回のご相談において、費用の見込みを具体的にお示しいたします。ご納得をいただいたうえで着手いたします。