役員退職慰労金請求に注力
退任から年数が経ち、役員退職慰労金を諦めかけている役員の皆様へ
退任から年数が経っていても請求できる場合があります。当事務所が起算点を検討し、催告等で時効の完成を止め、交渉や裁判により請求します。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
1つでも当てはまる場合は、ご自身で動く前にご相談ください。お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなくご相談できます。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
時効は知った時から5年、行使できる時から10年です(民法第166条第1項)。株主総会の決議がなければ起算点自体が問題となり、時効には援用も要します。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01起算点の検討
いつ権利を行使できる状態になったかを検討します。
株主総会の決議の有無、支給規程の内容、支給の慣行、分割払の合意の有無から判断します。
留意点決議がされていない事案では、起算点が到来していないと主張し得る余地があります。
02催告による完成猶予
催告により、6か月の完成猶予を得ます(民法第150条)。
内容証明郵便で支払を求めます。
留意点猶予は1回限りです。この6か月の間に次の手続を採る必要があります。
03協議を行う旨の合意による完成猶予
協議を行う旨の書面の合意で猶予します(民法第151条)。
留意点相手方の応諾を要します。
04時効の更新事由の収集
会社が債務を承認した事実を集めます(民法第152条)。
一部の支払、支払を約する書面、議事録の記載等です。
留意点古い書面、電子メール、通帳の記録が決定的な資料になることがあります。
05裁判上の請求
訴えの提起で猶予し、判決の確定で更新します(民法第147条)。
留意点訴えの提起自体が、時効の完成を止める効果を持ちます。
06資料の入手の手続
株主でもある場合は、会計帳簿等の閲覧謄写を検討します。
対象は会計帳簿(会社法第433条第1項)、株主総会議事録(会社法第318条第4項)、取締役会議事録(会社法第371条)です。訴訟では文書提出命令等を用います。
留意点決議の有無を確かめるためには、会社の内部の資料が必要になります。
07使用人分の退職手当の検討
使用人兼務の場合は、使用人分の退職手当を別に検討します。
取締役でありながら部長等の使用人の地位も有していた場合です。
留意点根拠となる法律が異なり、使用人としての退職手当の請求権の消滅時効は5年とされています(労働基準法第115条)。
表は一般的な整理であり、結論は決議の有無、支給規程及び事実関係により異なります。

相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2023年(令和5年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見る時効とは限りません。株主総会の決議がされていない場合、いつから権利を行使できたのかがそもそも問題となります。まず決議の有無をご確認ください。
時効は当然に効果を生じるものではなく、援用という意思表示を要します。また、起算点をいつと見るか、更新事由がないかにより、援用が認められないこともあります。
内容証明郵便による催告により、6か月の完成猶予を得られます(民法第150条)。ただし猶予は1回限りですので、その間に次の手続を採ることを前提に判断します。
会社が支払義務のあることを認めたと評価できる場合、時効の更新の効果が生じることがあります(民法第152条)。その言葉が記録に残っているかどうかが重要です。
分割払の各回の債権ごとに時効が進行します。古い回の分から順に時効の問題が生じますので、早期の対応が必要です。
請求できる場合があります。ただし、支給規程に受給者の定めがあるかどうかにより、相続財産に属するかどうかの扱いが異なります。早い段階でご相談ください。
事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。