役員退職慰労金請求に注力

退任から年数が経ち、役員退職慰労金を諦めかけている役員の皆様へ

役員退職慰労金の時効が心配でお困りではありませんか

退任から年数が経っていても請求できる場合があります。当事務所が起算点を検討し、催告等で時効の完成を止め、交渉や裁判により請求します。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所

代表弁護士土屋 勝裕

  • 役員の解任・役員退職慰労金
    相談実績200件超
  • 最高裁判所逆転判決
    令和5年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • ご相談の内容秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 退任から5年以上経ち、今さら言い出せない
  • 「時効だから払えない」と言われ、引き下がった
  • 株主総会の決議の有無を知らされていない
  • 「そのうち払う」と言われ続け、何年も過ぎた
  • 分割払が途中で止まったまま放置してしまった
  • 亡くなった父の分を遺族として請求できるか
  • 期限があるのかどうかが分からない

1つでも当てはまる場合は、ご自身で動く前にご相談ください。お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなくご相談できます。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

時効は知った時から5年、行使できる時から10年です(民法第166条第1項)。株主総会の決議がなければ起算点自体が問題となり、時効には援用も要します。

弁護士法人M&A総合法律事務所の執務室

諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

01起算点の検討

いつ権利を行使できる状態になったかを検討します。

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株主総会の決議の有無、支給規程の内容、支給の慣行、分割払の合意の有無から判断します。

留意点決議がされていない事案では、起算点が到来していないと主張し得る余地があります。

02催告による完成猶予

催告により、6か月の完成猶予を得ます(民法第150条)。

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内容証明郵便で支払を求めます。

留意点猶予は1回限りです。この6か月の間に次の手続を採る必要があります。

03協議を行う旨の合意による完成猶予

協議を行う旨の書面の合意で猶予します(民法第151条)。

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留意点相手方の応諾を要します。

04時効の更新事由の収集

会社が債務を承認した事実を集めます(民法第152条)。

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一部の支払、支払を約する書面、議事録の記載等です。

留意点古い書面、電子メール、通帳の記録が決定的な資料になることがあります。

05裁判上の請求

訴えの提起で猶予し、判決の確定で更新します(民法第147条)。

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留意点訴えの提起自体が、時効の完成を止める効果を持ちます。

06資料の入手の手続

株主でもある場合は、会計帳簿等の閲覧謄写を検討します。

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対象は会計帳簿(会社法第433条第1項)、株主総会議事録(会社法第318条第4項)、取締役会議事録(会社法第371条)です。訴訟では文書提出命令等を用います。

留意点決議の有無を確かめるためには、会社の内部の資料が必要になります。

07使用人分の退職手当の検討

使用人兼務の場合は、使用人分の退職手当を別に検討します。

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取締役でありながら部長等の使用人の地位も有していた場合です。

留意点根拠となる法律が異なり、使用人としての退職手当の請求権の消滅時効は5年とされています(労働基準法第115条)。

表は一般的な整理であり、結論は決議の有無、支給規程及び事実関係により異なります。

役員退職慰労金の消滅時効で採り得る解決の手段と留意点の一覧
役員退職慰労金の消滅時効で採り得る解決の手段と留意点の一覧
BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 時効が迫る事案では、催告の数日の遅れで結論が変わり得ます
  • 古い手紙や記録を捨てると、時効への反論の材料を失います
  • 分割払が止まると、古い回の分から時効の問題が生じます
  • 口頭だけで進めると、後の手続で立証が困難になります
  • 資料の廃棄や書換えは、著しく不利に評価されます
  • 相手方の説明が法律上正確とは限りません
  • ご相談を先送りすると、選べる手段が減っていきます

当事務所にご相談いただくと

  • 退任から年数が経っていても、役員退職慰労金を請求できたら嬉しいですね。
  • 今日のうちに時効の完成を止める手当てができたら嬉しいですね。
  • 「時効です」という会社の説明に、根拠をもって反論できたら嬉しいですね。
  • 役員報酬の未払や株式の扱いも、まとめて整理できたら嬉しいですね。
消滅時効
5年・10年起算点は退任の日ではなく、行使できると知った時等です。民法第166条第1項
催告による猶予
6か月猶予は1回限りで、その間に次の手続を採る必要があります。民法第150条
使用人としての退職手当
5年取締役分の役員退職慰労金とは別に検討します。労働基準法第115条

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由

  • 01役員の解任・役員退職慰労金相談実績200件超

    M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。

  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。

  • 03株式価値評価の専門的な知見

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。

  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2023年(令和5年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。

  • 05実務書の執筆

    『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。

  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

経歴

  • 長島大野常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2023年(令和5年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

役員退職慰労金の時効のご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. ご相談と時系列の整理退任の時期、支給の話が出た時期、会社の回答を整理します。古い手帳、電子メール、通帳をお持ちください。
  2. 起算点の判断と緊急性の評価決議の有無や承認と評価し得る事実から、時効が迫っているかを判断し、急ぐ場合は催告を準備します。
  3. 完成猶予の措置内容証明郵便による催告、又は協議を行う旨の合意により、時間を確保します。
  4. 資料の収集と請求の組立て決議の有無、支給規程、過去の支給の実績を確認し、請求の根拠を固めます。
  5. 交渉又は訴訟交渉により解決しない場合には、訴えを提起します。訴えの提起自体が、時効の完成を止める効果を持ちます。
役員退職慰労金の消滅時効のご相談から解決までの5つの段階
役員退職慰労金の消滅時効のご相談から解決までの5つの段階
FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る
Q&A

よくあるご質問

退任してから7年が経っています。役員退職慰労金はもう時効でしょうか。

時効とは限りません。株主総会の決議がされていない場合、いつから権利を行使できたのかがそもそも問題となります。まず決議の有無をご確認ください。

会社から「時効です」と言われました。

時効は当然に効果を生じるものではなく、援用という意思表示を要します。また、起算点をいつと見るか、更新事由がないかにより、援用が認められないこともあります。

今日できることはありますか。

内容証明郵便による催告により、6か月の完成猶予を得られます(民法第150条)。ただし猶予は1回限りですので、その間に次の手続を採ることを前提に判断します。

「そのうち払う」と言われていました。これは意味がありますか。

会社が支払義務のあることを認めたと評価できる場合、時効の更新の効果が生じることがあります(民法第152条)。その言葉が記録に残っているかどうかが重要です。

分割払で受け取っていたのですが、途中で止まりました。

分割払の各回の債権ごとに時効が進行します。古い回の分から順に時効の問題が生じますので、早期の対応が必要です。

父が亡くなりました。役員退職慰労金を遺族から請求できますか。

請求できる場合があります。ただし、支給規程に受給者の定めがあるかどうかにより、相続財産に属するかどうかの扱いが異なります。早い段階でご相談ください。

費用はどの程度かかりますか。

事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。

役員退職慰労金の消滅時効について、ご相談の前に注意していただきたい7つの点
役員退職慰労金の消滅時効について、ご相談の前に注意していただきたい7つの点
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関連するご案内

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。

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