役員退職慰労金請求に注力
役員退職慰労金を受け取れない役員の皆様へ
判決を待たずに、仮差押え等で会社の財産を押さえられます。当事務所が保全の申立てから交渉や裁判、執行による回収まで行います。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
1つでも当てはまる場合は、ご自身で動く前にご相談ください。会社の資産の処分に関する緊急のご相談は、当日又は翌営業日にお受けします(事前予約制)。お手元に資料がなくても構いません。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
請求を受けた会社が資産を移すことがあり、判決までの間に処分されると回収が困難になります。資産が動き始めたら、判決を待たずに保全の手続を検討します。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01資産の調査
登記や決算の公告等から、資産の所在と移動を確認します。
不動産の登記、法人の登記、取引の状況も調べます。
留意点保全の申立てには、対象となる財産を特定することが必要です。
02仮差押命令の申立て
仮差押え(民事保全法第20条)を申し立てます。
対象は不動産、預金、売掛金です。
留意点被保全権利と保全の必要性を疎明します。担保を供することを要します(民事保全法第14条)。
03係争物に関する仮処分
処分禁止の仮処分(民事保全法第23条第1項)を検討します。
特定の財産が対象です。
留意点対象となる財産の性質に応じて選びます。
04詐害行為取消権
処分された資産について、行為の取消しを求めます。
根拠は民法第424条、第424条の2、第424条の3です。
留意点期間の制限があります(民法第426条)。早期の判断を要します。
05会社分割等への対応
事業が移された場合の請求を検討します。
残された債権者としての履行の請求(会社法第759条第4項、第764条第4項)、商号の続用に関する責任(会社法第22条第1項)を検討します。
留意点移転が会社分割によるのか事業譲渡によるのかを、まず特定します。
06役員に対する責任の追及
役員個人の責任を追及します(会社法第429条第1項)。
職務を行うについて悪意又は重大な過失があった場合です。
留意点会社に資力がない場合の実効的な手段となることがあります。
07財産開示手続・第三者からの情報取得手続
判決を得た後、財産の開示と情報の提供を求めます。
財産開示手続(民事執行法第196条以下)と、金融機関、登記所等からの情報取得手続(民事執行法第204条以下)です。
留意点判決等を得た後の手続です。
08保全に代わる合意
申立ての前に、処分しない旨等の合意を求めます。
資産を処分しない旨、又は担保を提供する旨の合意です。
留意点担保の負担を避けられる場合があります。応じない場合には、直ちに申立てに移ります。
保全の手続には、担保として金銭を供することを要します(民事保全法第14条)。金額は事案により異なりますので、事前にご説明します。

相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2023年(令和5年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見る保全の手続は、判決を得る前に行うものです。被保全権利と保全の必要性を疎明できれば、申立てが可能です。むしろ、判決を待っていては間に合わない場面のために設けられた制度です。
対象となる財産の種類と金額により異なります。不動産と債権とでは扱いが異なります。目安は事前にご説明します。担保として供した金銭は、事案の終了により返還を受けられます。
不動産、預金、売掛金が代表的な対象です。存在が明らかで、特定できる財産を選びます。
詐害行為取消権による対応を検討します(民法第424条)。期間の制限がありますので、早期の判断を要します。
会社分割によるのか事業譲渡によるのかを特定したうえで、承継した会社に対する請求を検討します。
役員個人に対する責任の追及(会社法第429条第1項)を検討します。また、事業が別の会社に移されている場合には、その会社に対する請求を検討します。回収の見込みについては、率直にお伝えします。
事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。