役員退職慰労金請求に注力

役員退職慰労金を受け取れない役員の皆様へ

役員退職慰労金の回収と会社資産の流出にお困りではありませんか

判決を待たずに、仮差押え等で会社の財産を押さえられます。当事務所が保全の申立てから交渉や裁判、執行による回収まで行います。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所

代表弁護士土屋 勝裕

  • 役員の解任・役員退職慰労金
    相談実績200件超
  • 最高裁判所逆転判決
    令和5年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • ご相談の内容秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 請求を始めた途端、会社が不動産を売ろうとしている
  • 事業が別会社に移され、元の会社が空になりつつある
  • 機械や車両の名義がいつの間にか変わっている
  • 主要な取引先との取引が別会社の名義に変わった
  • 会社の預金が他の口座に移されているようだ
  • 訴訟では間に合わないのではないかと不安
  • 何から手を付けてよいか分からない

1つでも当てはまる場合は、ご自身で動く前にご相談ください。会社の資産の処分に関する緊急のご相談は、当日又は翌営業日にお受けします(事前予約制)。お手元に資料がなくても構いません。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

請求を受けた会社が資産を移すことがあり、判決までの間に処分されると回収が困難になります。資産が動き始めたら、判決を待たずに保全の手続を検討します。

弁護士法人M&A総合法律事務所の執務室

諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

01資産の調査

登記や決算の公告等から、資産の所在と移動を確認します。

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不動産の登記、法人の登記、取引の状況も調べます。

留意点保全の申立てには、対象となる財産を特定することが必要です。

02仮差押命令の申立て

仮差押え(民事保全法第20条)を申し立てます。

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対象は不動産、預金、売掛金です。

留意点被保全権利と保全の必要性を疎明します。担保を供することを要します(民事保全法第14条)。

03係争物に関する仮処分

処分禁止の仮処分(民事保全法第23条第1項)を検討します。

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特定の財産が対象です。

留意点対象となる財産の性質に応じて選びます。

04詐害行為取消権

処分された資産について、行為の取消しを求めます。

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根拠は民法第424条、第424条の2、第424条の3です。

留意点期間の制限があります(民法第426条)。早期の判断を要します。

05会社分割等への対応

事業が移された場合の請求を検討します。

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残された債権者としての履行の請求(会社法第759条第4項、第764条第4項)、商号の続用に関する責任(会社法第22条第1項)を検討します。

留意点移転が会社分割によるのか事業譲渡によるのかを、まず特定します。

06役員に対する責任の追及

役員個人の責任を追及します(会社法第429条第1項)。

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職務を行うについて悪意又は重大な過失があった場合です。

留意点会社に資力がない場合の実効的な手段となることがあります。

07財産開示手続・第三者からの情報取得手続

判決を得た後、財産の開示と情報の提供を求めます。

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財産開示手続(民事執行法第196条以下)と、金融機関、登記所等からの情報取得手続(民事執行法第204条以下)です。

留意点判決等を得た後の手続です。

08保全に代わる合意

申立ての前に、処分しない旨等の合意を求めます。

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資産を処分しない旨、又は担保を提供する旨の合意です。

留意点担保の負担を避けられる場合があります。応じない場合には、直ちに申立てに移ります。

保全の手続には、担保として金銭を供することを要します(民事保全法第14条)。金額は事案により異なりますので、事前にご説明します。

役員退職慰労金の回収と会社資産の流出で採り得る解決の手段と留意点の一覧
役員退職慰労金の回収と会社資産の流出で採り得る解決の手段と留意点の一覧
BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 訴訟だけでは、判決前に資産が処分されるおそれがあります
  • 退任後は内部が見えにくく、気付くのが遅れがちです
  • 口頭だけで進めると、後の手続で立証が困難になります
  • 資料の廃棄や書換えは、著しく不利に評価されます
  • 相手方の説明が法律上正確とは限りません
  • ご相談を先送りすると、選べる手段が減っていきます

当事務所にご相談いただくと

  • 判決を待たずに、会社の財産を押さえられたら嬉しいですね。
  • 事業の移転先に請求する道が見つかったら嬉しいですね。
  • 保全から執行まで任せて、役員退職慰労金を現実に回収できたら嬉しいですね。
  • 資産の処分への不安から解放されたら嬉しいですね。
保全の申立て
資産が動き始めた時動き始めた段階では、判断の速さが結果を左右します。民事保全法第20条
詐害行為取消権
期間の制限処分済みの資産の取消しには、期間の制限があります。民法第426条
保全の担保
申立ての前に準備担保として金銭を供し、額は財産の種類と金額で異なります。民事保全法第14条

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由

  • 01役員の解任・役員退職慰労金相談実績200件超

    M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。

  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。

  • 03株式価値評価の専門的な知見

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。

  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2023年(令和5年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。

  • 05実務書の執筆

    『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。

  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

経歴

  • 長島大野常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2023年(令和5年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

役員退職慰労金の回収のご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. 当日又は翌営業日のご相談支給の根拠となる資料、請求の経緯、会社の登記事項証明書、資産の移動に気付いた経緯をお持ちください。
  2. 資産の調査不動産の登記、法人の登記、決算の公告を調査し、押さえるべき財産を特定します。
  3. 保全の申立て被保全権利と保全の必要性を疎明する書面を作成し、仮差押命令等を申し立てます。担保を供します。
  4. 本案の訴訟保全の手続と並行して、又はその後に、支払を求める訴訟を提起します。
  5. 執行による回収判決を得た後、押さえた財産に対する執行により回収します。必要に応じて財産開示手続を用います。
役員退職慰労金の回収と会社資産の流出のご相談から解決までの5つの段階
役員退職慰労金の回収と会社資産の流出のご相談から解決までの5つの段階
FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る
Q&A

よくあるご質問

まだ判決を得ていません。会社の財産を押さえられますか。

保全の手続は、判決を得る前に行うものです。被保全権利と保全の必要性を疎明できれば、申立てが可能です。むしろ、判決を待っていては間に合わない場面のために設けられた制度です。

担保はいくら必要ですか。

対象となる財産の種類と金額により異なります。不動産と債権とでは扱いが異なります。目安は事前にご説明します。担保として供した金銭は、事案の終了により返還を受けられます。

どの財産を押さえるべきですか。

不動産、預金、売掛金が代表的な対象です。存在が明らかで、特定できる財産を選びます。

既に売られてしまった資産はどうなりますか。

詐害行為取消権による対応を検討します(民法第424条)。期間の制限がありますので、早期の判断を要します。

事業が別の会社に移されています。

会社分割によるのか事業譲渡によるのかを特定したうえで、承継した会社に対する請求を検討します。

会社に何も残っていない場合はどうなりますか。

役員個人に対する責任の追及(会社法第429条第1項)を検討します。また、事業が別の会社に移されている場合には、その会社に対する請求を検討します。回収の見込みについては、率直にお伝えします。

費用はどの程度かかりますか。

事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。

役員退職慰労金の回収と会社資産の流出について、ご相談の前に注意していただきたい6つの点
役員退職慰労金の回収と会社資産の流出について、ご相談の前に注意していただきたい6つの点
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関連するご案内

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。

役員退職慰労金のご相談03-6435-8418受付 8:00〜21:00(土日祝含む)フォームLINE