学校法人の経営譲渡における退職慰労金の不支給合意と理事の責任―東京地方裁判所令和7年4月7日判決

学校法人の経営権を譲り渡して退任した元理事長が、譲渡対価を関係会社名義で受け取ったうえで退職慰労金も受け取った場面の判例です。不支給合意を認め、支給決議を特別の利益の供与として無効とし、元理事長と元理事4名に4億3,669万円余の連帯支払を命じました。

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内規の役員退職慰労金規程と株主総会決議をすべき義務の否定―東京地方裁判所令和6年11月13日判決

役員退職慰労金規程があるのに株主総会の決議がされず退職慰労金を受け取れなかった元取締役3名が、会社に損害賠償を求めた判例です。規程は内規にとどまり、多数株主の約束や支給の慣行もないとして、決議をすべき義務を否定し請求を棄却しました。

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全株式の譲渡に伴う役員退職慰労金の条項を削除する合意の成立―東京地方裁判所令和6年10月25日判決

全株式の譲渡の際に買主との覚書で退職慰労金3,000万円を約束された元オーナー取締役が、買主に損害賠償を求めた判例です。在任中に条項を削除する合意書へ自ら署名していたことなどから合意の成立を認め、買主の義務を否定し請求を棄却しました。

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不正の告発を理由とする退職慰労金の不支給決議と不法行為―広島高等裁判所令和5年11月17日判決

退任前に会社の過去の不正を社外に指摘した取締役が、株主総会で自分の退職慰労金の議案だけを否決された事案で、第一審の請求棄却を取り消し、規程による期待の侵害を不法行為として会社と代表取締役会長に2,079万円の賠償を命じた判例を、元役員の視点で解説します。

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株主総会決議のない役員退職慰労金と支配株主に対する不法行為請求―東京地方裁判所令和5年3月29日判決

定年を理由に解任された特例有限会社の元代表取締役が、役員退職慰労金規程があるのに退職慰労金が支払われないとして支配株主の代表取締役個人に賠償を求めた判例です。社員総会の支給決議がなく、請求権も保護された利益もないとして請求を棄却しました。

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退職慰労金の議題を株主総会に付議しなかった後任代表取締役の責任―福岡高等裁判所令和4年12月27日判決

株主総会で再任されなかった元代表取締役が、後任の代表取締役に退職慰労金の議題を株主総会に付議されなかった事案で、第一審の請求棄却を取り消し、黙示の支給特約と付議する義務を認めて後任の代表取締役個人に1,100万円の賠償を命じた判例を、元役員の視点で解説します。

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株主総会の決議を経ずに支給された役員退職慰労金1億円と元代表取締役の責任―東京地方裁判所平成29年9月22日判決

株式の帰属が争われる会社で、唯一の株主が出席していない株主総会の議事録により1億円の退職慰労金を受け取った元代表取締役の判例です。決議は不存在で支給は無効とし任務懈怠責任を認めつつ、相殺と損益相殺で会社の請求を棄却しました。

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代表取締役に就任した従業員の労働者性と、規程のない賞与・退職金の請求―高松地方裁判所平成29年4月18日判決

従業員から代表取締役に就任した元役員らが、退任後に従業員としての賞与・退職金等を会社に請求した判例です。代表取締役就任後の労働契約関係を否定し、規程も慣行もなく、主要株主のメールも金額未定で解散が前提だとして請求を棄却しました。

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株主総会決議を経ない役員退職慰労金の返還請求と権利濫用―東京高等裁判所平成29年1月25日判決

株主総会の決議を経ずに約4億円の役員退職慰労金を受け取った元代表取締役が、会社から不当利得として返還を求められた事案で、規程・株主の同意・黙認の主張を退け1億円の返還を認めた判例を、元役員の視点で解説します。

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常勤から非常勤への分掌変更で支給された役員退職慰労金と株主総会決議の不存在―東京地方裁判所平成28年4月25日判決

常勤から非常勤への分掌変更に伴い退職慰労金2,130万円を受け取った元取締役が、会社から返還を求められた判例です。議事録はあっても株主総会決議は存在せず全株主の同意もないとして、悪意の不当利得として利息を付した返還を命じました。

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内規の廃止による退職慰労年金の打切りと退任取締役の同意―最高裁判所平成22年3月16日判決

株主総会決議等を経て退職慰労年金を受給していた銀行の元常務取締役が、内規の廃止を理由に支給を打ち切られた事案で、同意なく年金債権を失わせることはできないとして控訴審判決を破棄し差し戻した最高裁判所の判例を、3つの審級に沿って元役員の視点で解説します。

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従業員から取締役になった元役員の退職金請求と、従業員期間分の退職金の認容―東京地方裁判所平成21年11月13日判決

従業員から取締役に就任し、退任時に会社へ退職金を請求した元取締役の判例です。定款の定めも株主総会の決議もないとして役員退職慰労金は否定されましたが、退職金規定の役員就任時の支給条項により、従業員期間6年分の退職金37万5000円が認められました。

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出向社員から常務取締役となった元役員の従業員退職金と、株主総会の一任により定められた役員退職慰労金の不足分の請求―東京地方裁判所平成16年1月28日判決

出向社員から常務取締役となり退任した元役員が、従業員退職金と役員退職慰労金の不足分を会社に請求した判例です。説明を受けて退職金を受領した以上請求の余地はなく、退職慰労金は定款又は株主総会決議の根拠がないとして棄却しました。

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役員退職慰労金の決議がない元代表取締役・専務取締役の退職金請求と、利益相反取引による会社の損害賠償反訴―東京地方裁判所平成8年3月26日判決

移籍元の会社から移って代表取締役・専務取締役を務めた元役員が退職金を請求し、会社が利益相反取引を理由に損害賠償を反訴した判例です。退職慰労金は決議がなく否定、移籍前の在職期間の退職金は認め、損害賠償債権との相殺は許されないとしました。

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