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株主総会決議のない役員退職慰労金と支配株主に対する不法行為請求―東京地方裁判所令和5年3月29日判決

公開 2023年3月29日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 役員退職金の規程があるのに支払われない元役員の方の御相談

役員退職慰労金規程がある特例有限会社で、代表取締役を解職され、役員定年制を理由に取締役も解任された元代表取締役が、退職慰労金が支払われないのは会社の代表取締役兼支配株主の不法行為に当たるとして、その代表取締役個人に退職慰労金相当額などの損害賠償を求めた場面の判例です。東京地方裁判所令和5年3月29日判決は、定款に退職慰労金の定めがない会社では、退職慰労金は報酬と同様に社員総会の決議によって定めるものであり、元代表取締役に退職慰労金を支給する旨の社員総会の決議がない以上、退職慰労金請求権も法律上保護された利益もないとして、請求を棄却しました。

本記事では、元代表取締役が主張した「規程に従った退職慰労金を受領する合理的な期待」が、なぜ法律上保護された利益と認められなかったのか、過去に規程どおりの退職慰労金が支払われた例や、退職慰労金の積立てとしての保険への加入がどのように評価されたのかを整理します。あわせて、本判決が判断しなかった点と、退職慰労金を支払われなかった元役員の側からみた注意点を説明します。

Contents
  1. 裁判例の基本情報
  2. 当事者の表記
  3. 事案の概要
    1. 不動産業を営む特例有限会社と、その役員構成
    2. 定款には退職慰労金の定めがなく、役員退職慰労金規程がある
    3. 過去には規程に基づく支給例と、不支給例があった
    4. 役員定年制の導入と、元代表取締役の解職・解任
    5. 退職慰労金が支払われず、代表取締役個人を訴えた
  4. 事案の経緯
  5. 定款と役員退職慰労金規程の定め
    1. 定款第16条―取締役及び監査役の報酬は社員総会の決議で定める
    2. 定款のその他の定め
    3. 役員退職慰労金規程第2条―支給額の決定の方法
    4. 役員退職慰労金規程第3条―算定基準と役位係数
    5. 役員定年制の内容
  6. 当事者の請求と主要な主張
    1. 元代表取締役の請求
    2. 判決が整理した争点
    3. 主要な主張の対比
  7. 結論を左右した争点
  8. 裁判所が認定した重要な事実と判断の枠組み
    1. 認定の基礎とされた事実
    2. 退職慰労金は報酬と同様に社員総会の決議によって定める
    3. 支給決議がない以上、請求権も法律上保護された利益もない
  9. 各主張を採用し又は排斥した理由
    1. 過去の支給例―支給決議があった例とは前提が異なる
    2. 経営者保険への加入―それだけでは保護された利益にならない
    3. 結論として、主張はいずれも採用できない
    4. 判断されなかった点
  10. 主文及び結論
  11. 判断の射程
    1. 参考となる点
    2. 一般化できない点
  12. よくあるご質問
    1. 会社に役員退職慰労金規程があれば、規程どおりの退職慰労金を当然に請求できますか。
    2. 株主総会の決議がないなら、退職慰労金はもう受け取れないのですか。
    3. 過去に退任した役員には規程どおりの退職慰労金が支払われています。そのことは考慮されますか。
    4. 会社が退職慰労金の積立てとして保険に入っていました。それでも請求できませんか。
    5. 支配株主である代表取締役個人に損害賠償を請求できますか。
    6. 定年を理由に解任されました。解任そのものを争うことはできますか。
  13. 関連する記事と御相談のご案内

裁判例の基本情報

裁判所 東京地方裁判所民事第44部
裁判日 令和5年3月29日
事件番号 令和4年(ワ)第11658号
裁判の形式 判決
審級 第一審
請求の内容 不法行為(民法709条)に基づく損害賠償として2,194万5,000円(退職慰労金相当額1,995万円及び弁護士費用199万5,000円)と、令和4年8月16日から支払済みまで年3パーセントの割合による遅延損害金
結論 元代表取締役(原告)の請求を棄却。訴訟費用は元代表取締役の負担
上訴の状況 控訴の有無及び判決の確定は確認できていません

この表は、判決本文の冒頭、主文及び末尾の記載に基づいて当事務所が作成したものです。本判決の控訴審等の判決本文は確認できていません。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いた符号も、そのままでは使わず、次の表記に置き換えています。判決本文を引用する部分でも同じ表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。

本記事の表記 立場
元代表取締役KZM氏 原告です。平成15年8月17日に会社の取締役及び代表取締役に就任し、令和3年9月22日に代表取締役を解職され、同年10月15日に取締役を解任されました。会社の株式7株を有していました(平成30年6月1日当時)
代表取締役HYT氏 被告です。平成18年7月29日に会社の取締役に就任し、令和3年9月22日に代表取締役に就任しました。会社の株式27株を有する支配株主であり、判決本文の事案の概要では、会社の代表取締役兼支配株主と記載されています
不動産会社RFK 不動産の売買、賃借、仲介等の取引に関する業務等を目的とする特例有限会社です。資本金の額は300万円、発行済株式の総数は50株です。判決は、この会社を「本件会社」と呼んでいます。訴訟の当事者ではありません
元取締役MRK氏 会社の取締役でしたが、平成24年5月15日に死亡により退任しました。規程に基づく退職慰労金が支給された退任役員です
元取締役SGW氏 会社の取締役でしたが、平成30年7月10日に解任されました。退職慰労金は支給されていません。平成30年6月1日当時、会社の株式1株を有していました

判決本文によれば、元代表取締役KZM氏と代表取締役HYT氏を含む関係者の身分関係は判決の別紙の人物関係図に記載されていますが、別紙は判決本文では省略されています。そのため、関係者の間に親族関係があるかどうかなどは、本記事では記載しません。

事案の概要

不動産業を営む特例有限会社と、その役員構成

不動産会社RFKは、不動産の売買、賃借、仲介等を目的とする特例有限会社です。特例有限会社とは、会社法の施行前に有限会社として設立され、会社法の施行後は株式会社として存続している会社をいいます(この説明は当事務所によるものです)。そのため、判決本文では、会社の定款に定める「社員総会」と、会社法上の「株主総会」という2つの呼び方が併用されています。本記事でも、判決本文の記載に合わせて両方の呼び方を用います。

平成30年6月1日当時の取締役は、元代表取締役KZM氏、代表取締役HYT氏、元取締役SGW氏の3名で、それぞれ会社の株式を7株、27株、1株有していました。発行済株式の総数50株のうち、残りの15株を誰が有していたかは、判決本文からは分かりません。代表取締役HYT氏は、訴訟で、自らが株主総会において議決権の54パーセントを有する株主であると主張しています(27株を50株で割った割合と一致します)。

定款には退職慰労金の定めがなく、役員退職慰労金規程がある

会社の定款には、取締役及び監査役の報酬は社員総会の決議をもって定める旨の定めがありますが、役員の退職慰労金についての定めはありません。取締役の任期についての定めもありません。

一方で、会社には、平成18年6月1日に制定された役員退職慰労金規程がありました。規程は、退職慰労金を、役位別の最終報酬月額に役位ごとの在任期間の年数を乗じ、役位別係数を乗じて算出するものとし、会長・社長の係数を3.0と定めています。

過去には規程に基づく支給例と、不支給例があった

平成24年5月15日に死亡により退任した元取締役MRK氏については、同年7月28日の社員(株主)総会が、規程に基づき退職慰労金を支払うこと、その手続等は取締役会に一任することを決議し、同日、取締役会議が、規程に基づき1,623万7,500円を支給することを決定しました。他方、平成30年7月10日に解任された元取締役SGW氏には、退職慰労金は支給されていません。

役員定年制の導入と、元代表取締役の解職・解任

平成30年6月1日、当時の取締役3名の協議により、役員の定年を満80歳とする役員定年制が導入されました。ただし、役員定年制の導入について株主総会の決議は経ていません。

令和3年9月22日、元代表取締役KZM氏は代表取締役を解職され、同日、代表取締役HYT氏が代表取締役に就任しました。代表取締役HYT氏は、同年10月8日、元代表取締役KZM氏を取締役から解任する議案などを目的とする臨時株主総会の招集通知を発しました。招集通知の別紙には、議案の概要として、元代表取締役KZM氏は会社所定の定年に達するが辞任しない意向のため取締役の職を解く旨が記載されていました。同年10月15日の臨時株主総会には、株主として代表取締役HYT氏が出席し、元代表取締役KZM氏を取締役から解任する決議がされました。

退職慰労金が支払われず、代表取締役個人を訴えた

元代表取締役KZM氏の役員報酬は月額35万円でした。元代表取締役KZM氏に退職慰労金を支給する旨の社員総会の決議はされていません。そこで、元代表取締役KZM氏は、会社ではなく、代表取締役兼支配株主である代表取締役HYT氏個人を被告として、規程に反して退職慰労金を支払わなかったことが不法行為に当たると主張し、退職慰労金相当額と弁護士費用の賠償を求めました。

事案の経緯

時期 出来事(判決本文の前提事実による)
平成15年8月17日 元代表取締役KZM氏が会社の取締役及び代表取締役に就任
平成18年6月1日 役員退職慰労金規程が制定される
平成18年7月29日 代表取締役HYT氏が会社の取締役に就任
平成24年5月15日 元取締役MRK氏が死亡により取締役を退任
平成24年7月28日 社員(株主)総会が、元取締役MRK氏に規程に基づき退職慰労金を支払うこと、手続等を取締役会に一任することを決議。同日、取締役会議が1,623万7,500円の支給を決定
平成30年6月1日 取締役3名(元代表取締役KZM氏、代表取締役HYT氏、元取締役SGW氏)の協議により、満80歳を定年とする役員定年制を導入。株主総会の決議は経ていない
平成30年7月10日 元取締役SGW氏が取締役を解任される。退職慰労金は支給されていない
令和3年9月22日 元代表取締役KZM氏が代表取締役を解職され、代表取締役HYT氏が代表取締役に就任
令和3年10月8日 代表取締役HYT氏が、元代表取締役KZM氏の取締役解任を議案とする臨時株主総会の招集通知を発する。議案の概要は、定年に達するが辞任しない意向のため職を解くというもの
令和3年10月15日 臨時株主総会(株主として代表取締役HYT氏が出席)で、元代表取締役KZM氏を取締役から解任する決議
令和4年 元代表取締役KZM氏が、代表取締役HYT氏を被告として東京地方裁判所に提訴(令和4年(ワ)第11658号)。訴状送達の日の翌日は令和4年8月16日
令和5年3月29日 東京地方裁判所が、元代表取締役KZM氏の請求を棄却する判決

定款と役員退職慰労金規程の定め

判決本文は、定款と役員退職慰労金規程について、いずれも「要旨次の定めがある」として内容を掲げています。以下の囲みは判決本文が要約した内容であり、定款や規程の条文そのものではありません。会社名は〔 〕で置き換えています。

定款第16条―取締役及び監査役の報酬は社員総会の決議で定める

取締役及び監査役の報酬は、それぞれ社員総会の決議をもって定める(16条)。

判決本文によれば、定款には、役員の退職慰労金についての定めはありません。裁判所は、この定款第16条と、退職慰労金についての定款の定めがないことを前提に、退職慰労金は報酬と同様に社員総会の決議によって定めるものと判断しました。

定款のその他の定め

〔不動産会社RFK〕は、毎年7月に定時総会を開き、必要に応じて、臨時総会を開催する(7条)。
社員総会は、社長たる取締役が招集する(8条1項)。
社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、出席した社員の議決権の過半数をもって決する(10条)。
各社員は、出資1口につき1個の議決権を有する(11条)。
〔不動産会社RFK〕に代表取締役1名を置き、取締役の互選によって定める(15条1項)。
代表取締役は社長とする(15条2項)。

定款では、社員総会は社長たる取締役が招集し、代表取締役が社長とされています。社員総会の決議は、出席した社員の議決権の過半数で決するものとされています。

役員退職慰労金規程第2条―支給額の決定の方法

退任した役員の支給すべき退職慰労金は、役員退職慰労金規程に基づき、取締役会が決定し、社員総会において承認された額又は同規程に基づき計算すべき旨の社員総会の決議に従い、取締役会が決定した額のうち、いずれかの額の範囲内とする(2条)。

規程第2条は、取締役会が決定した額を社員総会が承認する方法と、規程に基づき計算すべき旨の社員総会の決議に従って取締役会が額を決定する方法のいずれによっても、社員総会の関与を前提としています(この読み方は当事務所の評価です)。なお、判決本文は、この条項の認定の根拠の一つとして、第2条の誤記についての元代表取締役KZM氏の本人尋問を挙げていますが、誤記の内容は判決本文からは分かりません。

役員退職慰労金規程第3条―算定基準と役位係数

退職慰労金の算定基準は、役位別の最終報酬月額に役位ごとの在任期間の年数を乗じ、役位別係数を乗じて算出した金額の合計額とする(3条1項)。
各役位別の役位係数は、会長・社長は3.0、専務・常務は2.1、取締役は1.4、監査役は1.4である(3条2項)。

元代表取締役KZM氏は、この算定基準に従い、報酬月額35万円に、社長の役位係数3と在任期間19年を乗じて、退職慰労金を1,995万円と計算しました。

役員定年制の内容

(1) 役員の定年は満80歳とする。
(2) 平成30年6月1日からの新年度より実施する。
(3) 平成30年5月31日現在80歳以上の役員については、同年7月の定時総会をもって任期満了とする。

役員定年制は、平成30年6月1日に当時の取締役3名の協議によって導入されたもので、株主総会の決議は経ていません。本判決は、この役員定年制の効力や、これを理由とする解任の当否については判断していません。

当事者の請求と主要な主張

元代表取締役の請求

元代表取締役KZM氏は、代表取締役HYT氏に対し、不法行為(民法709条)による損害賠償請求に基づき、退職慰労金相当額1,995万円と弁護士費用199万5,000円の合計2,194万5,000円、及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和4年8月16日から支払済みまで年3パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めました。

判決が整理した争点

判決は、争点を次の3つに整理しました。

  1. 元代表取締役KZM氏の権利又は法律上保護された利益が侵害されたか(争点1)
  2. 代表取締役HYT氏に故意又は過失があるか(争点2)
  3. 損害額(争点3)

主要な主張の対比

争点 元代表取締役KZM氏の主張 代表取締役HYT氏の主張
権利又は法律上保護された利益の侵害(争点1) 規程に従った退職慰労金を受領する合理的な期待があり、これは法律上保護された利益である。規程の制定後、平成24年に元取締役MRK氏が死亡により退任した際には、規程に従って算定された金額が支払われた。会社は、退職慰労金制度を導入する準備として月額約10万円の経営者保険に加入して積立てを開始し、役員が退任する際は解約して解約返戻金を退職慰労金の支給に充当するものとしていた。これを承知していた元代表取締役KZM氏が、退職慰労金の支払に合理的期待をするのは当然である 権利侵害の前提となる退職慰労金請求権がない。役員報酬は社員総会の決議をもって定めるものとされ、定款に役員退職慰労金の定めはない。社員総会で元代表取締役KZM氏に退職慰労金を支給する旨の決議はされておらず、元代表取締役KZM氏は会社に対して役員退職慰労金請求権を有しない
故意又は過失(争点2) 会社の代表者であり支配株主である代表取締役HYT氏による代表取締役の解職及び取締役の解任には正当な理由がなく不当である。代表取締役HYT氏は、規程の存在を知りながら、退職慰労金の支給手続を取らないから、故意又は過失がある 解職及び解任の手続はいずれも適法である。社員総会で支給を決定しない限り退職慰労金請求権はないから、注意義務違反はない。また、代表取締役HYT氏は議決権の54パーセントを有する株主であるが、退職慰労金を支給する決議又は提案をすべき義務を負うものではない
損害額(争点3) 退職慰労金1,995万円(報酬月額35万円×役位係数3×在任期間19年)、弁護士費用199万5,000円、合計2,194万5,000円 争う

表中の主張は、判決本文が記載した当事者の主張を当事務所が要約したものです。裁判所が認定した事実とは区別してお読みください。特に、経営者保険への加入とその解約返戻金の充当の扱いは元代表取締役KZM氏の主張であり、判決はこれを事実として認定していません。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

結論を左右した争点

本判決の結論を左右したのは、争点1、すなわち、社員総会の支給決議がない段階で、元代表取締役KZM氏に、不法行為による保護の対象となる権利又は法律上保護された利益があるといえるかという点でした。

元代表取締役KZM氏は、退職慰労金請求権そのものではなく、規程に従った退職慰労金を受領する「合理的な期待」を法律上保護された利益として主張し、その根拠として、規程の存在、過去の支給例、経営者保険による積立てを挙げました。これに対し、裁判所は、退職慰労金は社員総会の決議によって定めるものであるとして、支給決議がない以上、請求権も法律上保護された利益もないと判断しました。

裁判所は、争点1を否定したことから、「その余の点を検討するまでもなく」請求を棄却しました。代表取締役HYT氏の故意又は過失(争点2)と損害額(争点3)については判断していません。

裁判所が認定した重要な事実と判断の枠組み

認定の基礎とされた事実

判決は、当事者間に争いがないか、証拠等により認定できる前提事実として、次の点を挙げています。

  • 定款には、取締役及び監査役の報酬は社員総会の決議をもって定めるとの定めがある一方、役員の退職慰労金についての定めはないこと
  • 役員退職慰労金規程は、社員総会の承認又は社員総会の決議に従って取締役会が決定した額の範囲内で退職慰労金を支給するものとしていること
  • 元取締役MRK氏については、社員(株主)総会が規程に基づき退職慰労金を支払う旨を決議し、取締役会議が1,623万7,500円の支給を決定したこと
  • 元取締役SGW氏には、退職慰労金は支給されていないこと
  • 元代表取締役KZM氏の役員報酬は月額35万円であったこと

退職慰労金は報酬と同様に社員総会の決議によって定める

裁判所は、まず、退職慰労金を定める方法について、次のように述べました。

「前提事実2のとおり、〔不動産会社RFK〕の定款には、役員の退職慰労金についての定めはないところ、〔不動産会社RFK〕の退職慰労金は、その性質上、報酬と同様に、社員総会の決議によって定めるものと解される。」

判決は、会社法の条文を挙げてはいませんが、取締役の報酬等は定款に定めていないときは株主総会の決議によって定めるとする会社法361条の考え方を、退職慰労金にも当てはめたものと理解されます(この整理は当事務所の評価です)。

支給決議がない以上、請求権も法律上保護された利益もない

そのうえで、裁判所は、次のとおり認定し、判断しました。

「本件全証拠によっても、〔不動産会社RFK〕において、〔元代表取締役KZM氏〕に対して退職慰労金を支給する旨が社員総会で決議されたとは認められない。」

「したがって、〔元代表取締役KZM氏〕には、退職慰労金請求権がなく、法律上保護された利益があるともいえない。」

この判断は、社員総会の支給決議がないことから、退職慰労金請求権がないことだけでなく、法律上保護された利益もないことを導いています。元代表取締役KZM氏は、請求権がなくても「合理的な期待」は保護されると主張していましたが、判決は、支給決議の有無を、請求権と法律上保護された利益の双方を判断する基準としたことになります(この整理は当事務所の評価です)。

各主張を採用し又は排斥した理由

過去の支給例―支給決議があった例とは前提が異なる

元代表取締役KZM氏は、元取締役MRK氏が死亡により退任した際には規程に従って算定された金額が支払われたと主張しました。裁判所は、次のように述べて、この主張を採用しませんでした。

「〔元取締役MRK氏〕の退職慰労金については〔不動産会社RFK〕の社員総会で退職慰労金を支払う旨の決議がされているから、社員総会決議を欠く〔元代表取締役KZM氏〕の状況とは前提が異なるものである。」

つまり、過去に規程どおりの支給があったとしても、その支給は社員総会の決議を経たものであったため、決議を経ていない元代表取締役KZM氏の場合と同列には扱えないとされました。なお、判決本文によれば、規程の制定後の退任役員として登場するのは元取締役MRK氏(支給あり)と元取締役SGW氏(支給なし)の2名です。判決は、元取締役SGW氏の不支給例には判断の中で触れていませんが、規程の制定後に退任した役員の全員に支給されてきたという運用があったとは、判決本文からはいえない事案でした(この点は当事務所の評価です)。

経営者保険への加入―それだけでは保護された利益にならない

元代表取締役KZM氏は、会社が退職慰労金制度を導入する準備として経営者保険に加入し、積立てをしていたと主張しました。裁判所は、この主張について、次のように述べるにとどめました。

「〔元代表取締役KZM氏〕は、〔不動産会社RFK〕が、退職慰労金制度を導入する準備として経営者保険に入っていた旨を主張するが、これをもって、〔元代表取締役KZM氏〕には権利又は法律上保護された利益があるとはいえない。」

判決は、経営者保険への加入の事実自体を認定したかどうかを明らかにしていません。仮にそのような事実があったとしても、それだけでは権利又は法律上保護された利益を基礎付けないという判断です(この整理は当事務所の評価です)。

結論として、主張はいずれも採用できない

裁判所は、「以上によれば、〔元代表取締役KZM氏〕の主張はいずれも採用できない。」とし、元代表取締役KZM氏には権利又は法律上保護された利益があるとはいえないと結論付けました。

判断されなかった点

本判決は、争点1を否定したことで請求を棄却しており、次の点については判断を示していません。

  • 代表取締役の解職及び取締役の解任に正当な理由があったかどうか
  • 株主総会の決議を経ずに取締役3名の協議で導入された役員定年制の効力と、これを理由とする解任の当否
  • 代表取締役HYT氏が、支配株主又は代表取締役として、退職慰労金の議題を社員総会に提案し又は支給の決議をする義務を負うかどうか
  • 代表取締役HYT氏の故意又は過失
  • 規程による退職慰労金の額(在任期間の年数の数え方を含みます)と弁護士費用の額

主文及び結論

判決の主文は、「〔元代表取締役KZM氏〕の請求を棄却する。」「訴訟費用は〔元代表取締役KZM氏〕の負担とする。」というものです。

判決は、結論として、「よって、その余の点を検討するまでもなく、〔元代表取締役KZM氏〕の請求は理由がないから棄却することとして、主文のとおり、判決する。」と述べています。元代表取締役KZM氏の請求2,194万5,000円は、全部棄却されました。

判断の射程

以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。判決が述べた事項と区別してお読みください。

参考となる点

  • 定款に定めがなければ、退職慰労金は株主総会(社員総会)の決議によって定めるものとされたこと。本判決は、定款に退職慰労金の定めがない会社の退職慰労金を、性質上、報酬と同様に社員総会の決議によって定めるものとしました。役員退職慰労金規程があっても、それだけでは退職慰労金請求権は生じないという考え方を前提としています。
  • 規程に従った退職慰労金を受け取る「合理的な期待」の主張が退けられたこと。元代表取締役KZM氏は、請求権ではなく期待利益の侵害を理由に不法行為を主張しましたが、判決は、支給決議がない以上、法律上保護された利益もないとしました。退職慰労金を支払われなかった元役員の側からみると、規程の存在と規程による計算額だけを根拠に、期待の侵害として損害賠償を求める組み立てには限界があることを示した例です。
  • 過去の支給例は、支給決議を経たものであれば、決議がない場合とは前提が異なるとされたこと。本判決は、過去に規程どおりの支給があっても、その支給が社員総会の決議を経ていたことを理由に、元代表取締役KZM氏の場合とは前提が異なるとしました。過去の支給例を援用する場合には、支給例の数だけでなく、どのような手続で、どの範囲の退任役員に支給されてきたのか、不支給例がある場合はその理由は何かを具体的に示す必要があることが分かります。
  • 積立てとしての保険への加入も、それだけでは決め手にならなかったこと。会社が退職慰労金の財源として保険に加入していたという主張も、権利又は法律上保護された利益を基礎付けるものとはされませんでした。

一般化できない点

  • 本判決で主張された過去の支給例は、規程の制定後に退任した役員のうち1名についての支給例にとどまり、判決本文上、解任された別の取締役には支給されていませんでした。規程の制定以降ほとんどの退任役員に支給決議がされてきたなど、支給の運用がより明確な事案では、評価が異なる可能性があります。本判決は、そのような事案について判断したものではありません。
  • 元代表取締役KZM氏は、会社との間で退職慰労金を支給する明示又は黙示の合意(特約)があったとの主張をしておらず、判決もその点を判断していません。本判決は、規程の存在と過去の支給例から合理的な期待を主張した事案についての判断です。
  • 本件は、会社ではなく代表取締役兼支配株主の個人を被告とした不法行為の請求です。会社に対する請求や、代表取締役が議題を株主総会に提案する義務を負うかどうかは、判断されていません。
  • 本判決は、取締役の解任に正当な理由がない場合の損害賠償(会社法339条2項)を求めた事件ではありません。役員定年制の効力や解任の当否も判断されていません。解任に関する請求の可否は、本判決からは導けません。
  • 本判決は第一審の判決であり、控訴の有無及び確定は確認できていません。

よくあるご質問

会社に役員退職慰労金規程があれば、規程どおりの退職慰労金を当然に請求できますか。

本判決は、定款に退職慰労金の定めがない会社では、退職慰労金は報酬と同様に株主総会(社員総会)の決議によって定めるものであり、支給の決議がない以上、退職慰労金請求権はないとしました。規程があることだけで、規程による計算額を当然に請求できるとは限りません。株主総会の決議があるかどうか、決議がない場合にどのような根拠で請求を組み立てるかを、まず確認する必要があります。

株主総会の決議がないなら、退職慰労金はもう受け取れないのですか。

本判決は、規程に従った退職慰労金を受け取る合理的な期待を法律上保護された利益とする主張を退けました。ただし、本判決の事案では、会社との間で退職慰労金を支給する合意(特約)があったという主張はされておらず、判決もその点を判断していません。また、過去の支給例は1名分にとどまっていました。決議がない場合の対応は、規程の内容、過去の退任役員への支給の実績とその手続、御自身が役員に就任した経緯、会社の株主構成などによって異なります。本判決だけで、決議がない場合に一律に受け取れないと結論付けることはできません。

過去に退任した役員には規程どおりの退職慰労金が支払われています。そのことは考慮されますか。

本判決では、元代表取締役KZM氏が、死亡により退任した元取締役に規程どおりの退職慰労金が支払われたことを主張しましたが、裁判所は、その支給は社員総会の決議を経たものであり、決議を欠く元代表取締役KZM氏の状況とは前提が異なるとしました。過去の支給例を主張する場合は、何名の退任役員のうち何名にどのような手続で支給されたのか、支給されなかった例があればその理由は何かを、具体的に整理しておくことが重要です。

会社が退職慰労金の積立てとして保険に入っていました。それでも請求できませんか。

本判決は、会社が退職慰労金制度を導入する準備として経営者保険に入っていたという主張について、それをもって権利又は法律上保護された利益があるとはいえないとしました。保険への加入は、それだけでは請求の根拠として十分ではないと考えておく必要があります。

支配株主である代表取締役個人に損害賠償を請求できますか。

本判決では、元代表取締役が代表取締役兼支配株主の個人に不法行為による損害賠償を求めましたが、権利又は法律上保護された利益の侵害がないとして、故意又は過失を検討するまでもなく請求が棄却されました。代表取締役個人を相手方とする場合でも、まず、侵害されたとされる権利又は利益をどのように基礎付けるかが問題になります。本判決は、代表取締役が議題を株主総会に提案する義務を負うかどうかについては判断していません。

定年を理由に解任されました。解任そのものを争うことはできますか。

本判決の事案では、株主総会の決議を経ずに取締役の協議で導入された役員定年制を理由に、元代表取締役が取締役を解任されました。元代表取締役は、解任に正当な理由がなく不当であると主張しましたが、判決は、その点を判断しないまま請求を棄却しています。解任に正当な理由がない場合の損害賠償(会社法339条2項)は、本件の請求とは別の問題であり、本判決はその可否を示していません。

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株主総会の決議がないまま役員退職慰労金が支払われない場合には、定款と役員退職慰労金規程の定め、規程の制定以降の退任役員への支給の実績とその手続、不支給例があればその理由、御自身が役員に就任した経緯と支給の約束の有無、会社の株主構成と経営陣の構成、退任の経緯を整理し、誰に対し、どのような根拠で請求するかを検討します。本判決のように、規程の存在と期待だけを根拠とする組み立てでは請求が認められなかった例もあるため、請求の根拠の選び方が重要になります。会社が退職慰労金の決議をしてくれない場合の当事務所の対応は役員退職金の株主総会決議をしてもらえない元役員の方の御相談のページで、役員退職慰労金規程があるのに支払われない場合については役員退職金の規程があるのに支払われない元役員の方の御相談のページで御案内しています。役員退職慰労金の請求全般は役員退職慰労金請求の総合案内を、他の裁判例は役員退職慰労金・役員報酬の裁判例の解説記事一覧をご覧ください。

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定年を理由に解任された元代表取締役が、役員退職慰労金規程があるのに支払われないとして支配株主である代表取締役個人に賠償を求めた場面の判例を、株主総会の決議の要否と期待利益の観点から解説します。

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