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退職慰労金の議題を株主総会に付議しなかった後任代表取締役の責任―福岡高等裁判所令和4年12月27日判決

公開 2022年12月27日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 役員退職金の規程があるのに支払われない元役員の方の御相談

役員退職慰労金規程があり、規程の制定以来ほとんどの退任役員に退職慰労金が支給されてきた閉鎖的な会社で、株主総会で取締役に再任されなかった元代表取締役が、後任の代表取締役が自分の退職慰労金の議題を株主総会に付議しなかったとして、後任の代表取締役個人に損害賠償を求めた場面の判例です。第一審の福岡地方裁判所久留米支部令和4年6月20日判決は、規程は株主総会の決議を前提としており、退職慰労金を支給する特約は明示にも黙示にも認められないとして、請求を棄却しました。これに対し、控訴審の福岡高等裁判所令和4年12月27日判決は、第一審判決を取り消し、取締役任用契約には退職慰労金を支給する黙示の特約があったと認めたうえで、後任の代表取締役には議題を株主総会に付議することを取締役会で決定する義務があったとして、不法行為に基づき1,100万円(退職慰労金相当額1,000万円及び弁護士費用100万円)の支払を命じました。

本記事では、2つの審級の判断が分かれた黙示の特約の有無を中心に、後任の代表取締役が付議しない理由として挙げた暴行、従業員への対応、業績の悪化がどのように評価されたか、株主総会に付議しても否決されたはずだという主張がなぜ退けられたか、規程による算出額4,536万円が1,000万円まで減額された理由を整理します。

Contents
  1. 裁判例の基本情報
  2. 当事者の表記
  3. 事案の概要
    1. 3つの株主グループからなる閉鎖的な会社
    2. 株主総会の直前の株式譲渡の合意と、再任されなかった元代表取締役
    3. 株主総会の2日前のもみ合い
    4. 退職慰労金の議題が株主総会に付議されなかった
  4. 事案の経緯
  5. 役員退職慰労金規定の定め
    1. 第2条―株主総会の決議に従い取締役会が額を決定する
    2. 第4条―退職慰労金の算定方法
    3. 第9条―在任中に特に会社に重大な損害を与えた者の減額
  6. 当事者の請求と主要な主張
    1. 元代表取締役の請求
    2. 主要な主張の対比
  7. 結論を左右した争点
  8. 第一審の判断
    1. 明示の特約を認める証拠はない
    2. 規定は株主総会の決議を前提としている
    3. 過去の支給も、株主総会の決議に従ったもの
    4. 有償委任契約であることを根拠とする主張も採用しない
    5. その余の争点は判断しない
  9. 控訴審の判断
    1. 第一審判決の引用と補正
    2. 特約がなければ付議する義務は直ちには認められない
    3. 規定の存在・運用と就任時の状況から、黙示の特約を認める
    4. 特約があれば、議題を株主総会に付議する義務がある
    5. 暴行は、功労を抹消するような非違行為とはいえない
    6. 従業員への対応は、客観的な証拠がない
    7. 業績の悪化は、元代表取締役に専ら起因するとはいえない
    8. 合理的期間内に付議を取締役会で決定する義務
    9. 付議しても否決されたはずだという主張は通らない
    10. 損害額は、規定による算出額から減額して1,000万円
    11. 控訴審が判断しなかった点
  10. 審級ごとの結論の推移
  11. 主文及び結論
  12. 判断の射程
    1. 参考となる点
    2. 一般化できない点
  13. よくあるご質問
    1. 規程に、退職慰労金は株主総会の決議に従って取締役会が決定した額とすると書いてある場合でも、退職慰労金を支給する約束があったといえますか。
    2. 会社が退職慰労金の議題を株主総会に出してくれない場合、誰に請求できますか。
    3. 自分も株主なので、自分で株主総会の議題を提案すべきだと言われました。会社側の義務はなくなるのですか。
    4. 在任中のトラブルや業績の悪化を理由に、議題を出さないと言われています。
    5. 相手方が多数派なので、議題を出しても否決されたはずだと言われました。
    6. 規程どおりの全額を請求できますか。
  14. 関連する記事と御相談のご案内

裁判例の基本情報

審級 裁判所 裁判日 事件番号 裁判の形式 結論
第一審 福岡地方裁判所久留米支部 令和4年6月20日 令和3年(ワ)第177号 判決 元代表取締役(原告)の請求を棄却。訴訟費用は元代表取締役の負担
控訴審 福岡高等裁判所第5民事部 令和4年12月27日 令和4年(ネ)第618号 判決 第一審判決を取り消し、後任の代表取締役に1,100万円及び令和3年6月11日から年3パーセントの遅延損害金の支払を命じる。その余の請求(控訴審で拡張した部分を含みます)は棄却。訴訟費用は第1審、第2審を通じて5分の4を元代表取締役、5分の1を後任の代表取締役の負担。支払を命じた部分に限り仮執行宣言

上告又は上告受理の申立ての有無及び控訴審判決の確定は、確認できていません。この表は、各判決本文の冒頭、主文及び末尾の記載に基づいて当事務所が作成したものです。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いた符号も、そのままでは使わず、次の表記に置き換えています。判決本文を引用する部分でも同じ表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。

本記事の表記 立場
元代表取締役HRT氏 第一審の原告、控訴審の控訴人。会社の大株主の一人です。平成6年11月25日に取締役に就任し、平成10年11月28日に代表取締役に就任しました。令和元年11月29日の株主総会で取締役に選任されず、会社を去りました
後任の代表取締役NMB氏 第一審の被告、控訴審の被控訴人。会社の大株主の一人で、遅くとも平成5年頃には取締役でした。令和元年11月29日に代表取締役に就任しました
タイヤ更生会社RTK 自動車タイヤ・チューブの更新並びに修理を主たる目的とする株式会社です。判決は、この会社を「本件会社」と呼んでいます。訴訟の当事者ではありません
株主WTN氏 会社の3つの株主グループの一つの中心となる株主です。令和元年11月の株主総会の直前に、そのグループの株式を後任の代表取締役NMB氏に売ることに合意しました
退任役員YSD氏 平成21年11月30日に退任した役員です。役員退職慰労金の支給を受けなかった唯一の退任役員です

このほか、令和元年11月29日の株主総会で後任の代表取締役NMB氏とともに取締役に選任された2名、元代表取締役HRT氏の祖父と父、会社の従業員が登場します。いずれも本記事では役割だけで表記します。また、判決は、各株主とこれに賛同する株主の集まりを、それぞれの株主の符号を付して「グループ」と呼んでいます。本記事では「HRT氏グループ」「NMB氏グループ」「WTN氏グループ」と表記します。

事案の概要

3つの株主グループからなる閉鎖的な会社

タイヤ更生会社RTKの発行済株式総数は44万株で、令和元年11月29日の株主総会(判決は「本件株主総会」と呼んでいます)の前の株主構成は、次の3つのグループだけでした。発行済株式総数と他に株式を有する者がいないことは、控訴審判決が補正により加えた事実です。

株主グループ 株式数(判決本文) 割合(当事務所の計算)
HRT氏グループ(元代表取締役HRT氏及びこれに賛同する株主) 19万6,570株 約44.7パーセント
WTN氏グループ(株主WTN氏及びこれに賛同する株主) 15万5,870株 約35.4パーセント
NMB氏グループ(後任の代表取締役NMB氏及びこれに賛同する株主) 8万7,560株 約19.9パーセント

3つのグループの株式数の合計は44万株で、発行済株式総数と一致します。最大のグループはHRT氏グループでしたが、過半数には達していませんでした(割合は当事務所の計算です)。

株主総会の直前の株式譲渡の合意と、再任されなかった元代表取締役

本件株主総会の直前に、後任の代表取締役NMB氏は、WTN氏グループの所有する株式を買い受けることについて合意しました。本件株主総会では、WTN氏グループの委任状を取り付けたNMB氏の提案した取締役が選任され、NMB氏とほか2名が取締役に選任されました。元代表取締役HRT氏は選任されませんでした。その後の取締役会で、NMB氏が代表取締役に選任されました。

WTN氏グループの株式を合わせると、NMB氏グループの株式は24万3,430株、約55.3パーセントとなります(当事務所の計算です)。控訴審判決も、NMB氏グループは、株主WTN氏から株式の譲渡を受けたことにより多数派を形成していると述べています。

株主総会の2日前のもみ合い

控訴審判決の認定によれば、元代表取締役HRT氏は、本件株主総会の前頃、株主WTN氏から委任状を既にNMB氏に交付したと聞き、令和元年11月27日、会社の事務室にいたNMB氏のもとを訪れて委任状の件を問いただしました。部屋を出ようとするNMB氏ともみ合いになり、HRT氏はNMB氏の顔面を平手で押す暴行を加え、その際、事務室の窓ガラスにひびが入りました。事務室には警察官が臨場しましたが、HRT氏に対する最終処分は不起訴(起訴猶予)でした。

退職慰労金の議題が株主総会に付議されなかった

タイヤ更生会社RTKには、昭和63年9月12日に取締役会で定めた役員退職慰労金規定がありました。規定によって算出される元代表取締役HRT氏の退職慰労金は4,536万円であり、この金額は第一審でNMB氏も認めています。しかし、NMB氏が代表取締役に就任した後、HRT氏の退職慰労金の支給に関する議題は株主総会に付議されず、退職慰労金は支給されませんでした。

そこで、元代表取締役HRT氏は、会社ではなく、後任の代表取締役NMB氏個人を被告として、NMB氏が主導して正当な理由なく議題を株主総会に付議せず、退職慰労金を支給しないことは、NMB氏の善管注意義務及び忠実義務に違反し、不法行為に当たるとして、損害賠償を求めました。

事案の経緯

時期 出来事(各判決本文の争いのない事実等及び認定事実による)
昭和63年9月12日 取締役会が役員退職慰労金規定を定める
遅くとも平成5年頃 NMB氏が取締役となっていた
平成6年11月25日 HRT氏が取締役に就任。控訴審判決の認定によれば、大手企業に勤務していたところ、祖父と父の要請に応じたもので、入社と同時に取締役となり、従業員であった時期はない
平成10年11月28日 HRT氏が代表取締役に就任
平成21年11月30日 退任役員YSD氏が退任。控訴審判決の認定によれば、従業員退職金を得たことから役員退職慰労金を辞退し、請求しなかった
令和元年11月(本件株主総会の直前) NMB氏が、WTN氏グループの株式を買い受けることについて合意し、委任状を取り付ける
令和元年11月27日 会社の事務室で、HRT氏とNMB氏がもみ合いになり、HRT氏がNMB氏の顔面を平手で押す。窓ガラスにひび。後にHRT氏は不起訴(起訴猶予)
令和元年11月29日 本件株主総会。NMB氏ほか2名が取締役に選任され、HRT氏は選任されず。その後の取締役会でNMB氏が代表取締役に選任される
その後 HRT氏の退職慰労金の支給に関する議題が株主総会に付議されないまま推移
令和3年 HRT氏が、NMB氏を被告として福岡地方裁判所久留米支部に提訴(令和3年(ワ)第177号)。遅延損害金の起算日は、訴状送達の日の翌日である令和3年6月11日
令和4年6月20日 福岡地方裁判所久留米支部が、HRT氏の請求を棄却する判決
控訴審 HRT氏が控訴し、請求を弁護士費用相当額453万円を含む4,989万円に拡張
令和4年12月27日 福岡高等裁判所が、第一審判決を取り消し、NMB氏に1,100万円の支払を命じる判決

役員退職慰労金規定の定め

判決本文は、役員退職慰労金規定について「概要以下のような定めがある」として、次の3つの条項を掲げています。以下は判決本文が要約した内容であり、規定の条文そのものではありません。

第2条―株主総会の決議に従い取締役会が額を決定する

退任した役員に支給すべき慰労金は、本規定により計算すべき旨の株主総会の決議に従い、取締役会が決定した額とする。(第2条)

この条項は、第一審判決が特約を否定する根拠とし、控訴審判決では黙示の特約を認める前提となった規定の仕組みの一部です。

第4条―退職慰労金の算定方法

退職慰労金は次の方法により算定する。(第4条)
(最終報酬月額)×(役位系数)×(当該役員在任年数)

「役位系数」は判決本文の表記のままです。控訴審判決は、この算定方法によって算出される元代表取締役HRT氏の退職慰労金が4,536万円であることを、争いのない事実として補正により加えています。最終報酬月額や役位の係数の具体的な数値は、判決本文には記載されていません。

第9条―在任中に特に会社に重大な損害を与えた者の減額

取締役会は、退任役員のうち、在任中、特に会社に重大な損害を与えた者に対しては、第4条により算定した金額を減額することができる。(第9条)

控訴審判決は、損害額を判断する場面で、この第9条に準ずる事情があるとして、規定による算出額からの相当額の減額を認めました。

当事者の請求と主要な主張

元代表取締役の請求

  • 第一審 後任の代表取締役NMB氏に対し、規定に基づく退職慰労金相当額4,536万円と、訴状送達の日の翌日である令和3年6月11日から民法所定の年3パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めました。
  • 控訴審 請求を、退職慰労金相当額4,536万円に弁護士費用相当額453万円を加えた4,989万円とその遅延損害金に拡張しました。予備的に、会社の財務基盤に陰りが見えることから、少なくとも退職慰労金相当額の7割(3,175万2,000円)が損害に当たり、これに弁護士費用相当額1割を加算すべきであると主張しました。

主要な主張の対比

論点 元代表取締役HRT氏の主張 後任の代表取締役NMB氏の主張
退職慰労金の支給特約 書面はないが、取締役就任時には規定が存在し、過去の取締役には不祥事を起こした等の例外を除いて退職慰労金が支給されているから、取締役任用契約の締結時に退任時には退職慰労金を支給するとの特約があった。控訴審では、訴訟物は不法行為に基づく損害賠償請求権であり、特約がなくても規定に基づく退職慰労金の支給を受ける利益は法律上保護される利益に当たると補足した 特約は否認する。書面はなく、規定にも、株主総会の決議に従い取締役会が決定した額とする旨の定めがあるだけで、当然に支給される旨の規定はない
付議しない正当な理由(暴行) 令和元年11月27日の出来事はもみ合いであり、刑事罰に値するような刑事事件ではない。NMB氏を殴るなどしておらず、あごに手のひらが触れたにすぎない HRT氏は会社内でNMB氏に傷害行為を行った。顔面に手を挙げて窓際に追い込み、窓ガラスに軽微とはいえないひびが入った。証拠不十分ではなく起訴猶予であり、刑事罰に値する刑事事件があった
付議しない正当な理由(従業員への対応) パワーハラスメントの事実は否認する。在任中、パワーハラスメントについて会社が従業員から訴えられたことはない 何人もの従業員に能力以上の仕事を押し付け、怒鳴り散らして暴言を吐き、傘を振りかぶって脅すなどした。平成21年10月から令和2年10月までの間に入社した39名中26名が1年程度で退職した
付議しない正当な理由(業績) 業績が悪化していたことはあったが、業界全体の縮小などの影響によるもので、改善に努力し、ISO及びBCPを取得して対外的なイメージの向上に貢献した(ISO、BCPは判決本文の表記によります) HRT氏が代表取締役に在任中、業績は悪化の一途をたどった
株式の取得 NMB氏は、HRT氏を会社から排除しようとして、WTN氏グループの株式を不当な手段で取得した。控訴審では、無配当の株式を計2,000万円(頭金200万円、残金は月30万円の分割払)で購入し、実権掌握後に自己の取締役報酬を増額して分割払の原資に充てたもので、議決権行使に関する違法な利益供与(会社法120条、970条)に当たると主張した 適正な手続かつ適正な価格で、株主WTN氏の提案を受けて買ったもので、代金の支払方法に問題はない。報酬の増額は代表取締役に就任したためであり、違法な利益供与ではない
因果関係(控訴審で争点として整理) 不当な株式取得がなく円満に代表取締役が交替した場合や、中立的な執行部が選任された場合には、退職慰労金が支給されたはずである 本件株主総会の前にWTN氏グループの委任状を得ていたから、議題が付議されても可決されたとは認められず、因果関係はない
少数株主権(控訴審判決が触れた主張) ― HRT氏は、少数株主権を行使して議題の提案、株主総会の招集請求及び裁判所の許可を得た招集をすることができる(会社法303条2項、297条1項、4項)

表中の主張は、各判決本文が記載した当事者の主張を当事務所が要約したものです。裁判所が認定した事実とは区別してお読みください。

結論を左右した争点

第一審判決は、本件の争点を、後任の代表取締役NMB氏が代表取締役として、元代表取締役HRT氏の退職慰労金に関する議題を株主総会に諮らないことの違法性の有無であるとし、その中で、(1)HRT氏が退職慰労金を受給する権利(支給特約)の有無、(2)議題を株主総会に諮らないことの違法性の有無、(3)HRT氏の損害を挙げました。控訴審判決は、(3)を「相当因果関係の有無及び控訴人の損害額」と改めています。

2つの審級の結論を分けたのは、次の点でした。

  1. 規定が株主総会の決議を前提としている場合でも、規定の存在とその運用、取締役就任時の状況から、取締役任用契約に退職慰労金を支給する黙示の特約があったといえるか。
  2. 特約がある場合に、後任の代表取締役は、退職慰労金の議題を株主総会に付議することを取締役会で決定する義務を負うか。暴行、従業員への対応、業績の悪化は、付議しない正当な理由になるか。
  3. 後任の代表取締役のグループが多数派である以上、付議しても否決されたはずだという主張によって、因果関係が否定されるか。

第一審判決は(1)を否定し、その余の争点を判断せずに請求を棄却しました。控訴審判決は(1)を肯定し、(2)と(3)についても元代表取締役HRT氏の主張を基本的に認めたうえで、損害額を減額しました。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

第一審の判断

福岡地方裁判所久留米支部は、元代表取締役HRT氏の請求を棄却しました。理由は、退職慰労金を支給する特約が明示にも黙示にも認められないという一点です。

明示の特約を認める証拠はない

第一審判決は、取締役任用契約の締結時に、取締役退任時には退職慰労金を支給するとの書面等による明示の特約があったことを認めるに足りる証拠はないとし、黙示的な(慣習による)特約の有無を検討しました。

規定は株主総会の決議を前提としている

第一審判決は、規定第2条が、株主総会の決議に従い取締役会が決定した額とすると定めていることを挙げて、次のように述べました。

「役員退職慰労金の支給には、株主総会の決議が前提となっており、本件規定の存在を以て、〔元代表取締役HRT氏〕と〔タイヤ更生会社RTK〕との間に、役員退職慰労金を支給する特約があったと認めることはできない。」

過去の支給も、株主総会の決議に従ったもの

第一審判決は、弁論の全趣旨により、規定の制定以降9名の役員が退任し、平成21年11月30日に退任した退任役員YSD氏以外にはそれぞれ退職慰労金が支給されていることを認めました。しかし、これらの支給は、規定どおり株主総会の決議に従い、取締役会の決定に基づいて支払われたものであり、「株主総会の決議なしに当然に支払われたものではない。」として、他の役員に支給されたことをもって、各取締役の就任時に退任時に退職慰労金を支給する特約があったと認めることはできないとしました。

なお、退任した役員の人数について、第一審判決は9名としていますが、控訴審判決は補正により14名中13名に支給されたとしています。この点は控訴審の判断の節で触れます。

有償委任契約であることを根拠とする主張も採用しない

元代表取締役HRT氏は、役員と会社の関係が有償委任契約であることも特約の根拠として主張しましたが、第一審判決は、「役員はその在任中役員報酬を得ていること、役員退職慰労金が恩恵的性格を有していることなどに照らして到底採用できない。」としました。

その余の争点は判断しない

第一審判決は、黙示的な(慣習による)特約も認められないとし、その余の争点を判断するまでもなく、特約の存在を前提とするHRT氏の主張は理由がないとして、請求を棄却しました。後任の代表取締役NMB氏が付議しなかったことの違法性や、暴行、従業員への対応、業績の評価、損害については、判断を示していません。

控訴審の判断

福岡高等裁判所は、第一審判決と異なり、元代表取締役HRT氏の請求は、不法行為に基づく損害金1,100万円とその遅延損害金の支払を求める限度で理由があると判断し、第一審判決を取り消しました。控訴審判決は、明示の特約が認められないという点では第一審判決と同じですが、黙示の特約の有無について判断を変更し、第一審判決が判断しなかった争点についても判断しています。

第一審判決の引用と補正

控訴審判決は、争いのない事実等、争点及び当事者の主張について第一審判決を引用しつつ、次の点を補正しました。

  • 株主構成の記載に、発行済株式総数が44万株であり、他に株式を有する者はいないことを加えたこと
  • 規定第4条に基づいて算出される退職慰労金が4,536万円であること、規定の制定後に役員が退任するに当たり、14名中13名に対し、別紙記載の金額の退職慰労金が支払われたことを加えたこと(別紙の金額は、判決本文では省略されています)
  • 第一審判決の一部の記載を頁と行で特定して削り、規定の呼び方を統一したこと(削られた記載の内容は、控訴審判決本文からは特定できません)
  • 争点(3)を「相当因果関係の有無及び控訴人の損害額」と改め、因果関係と損害額に関する双方の主張に差し替えたこと

特約がなければ付議する義務は直ちには認められない

元代表取締役HRT氏は、控訴審で、特約がなくても法律上保護されるべき利益は存在し得ると主張しました。控訴審判決は、明示の特約を認める証拠はないとしたうえで、この主張について次のように述べ、採用しませんでした。

「その場合、〔元代表取締役HRT氏〕の役員退職慰労金の支給に関する議題を株主総会に付議すべき〔後任の代表取締役NMB氏〕の義務は、直ちには認められないから、同主張は採用することができない。」

つまり、控訴審判決も、特約がなくても不法行為が成立するという考え方はとらず、黙示の特約の有無を判断の出発点としています(この整理は当事務所の評価です)。

規定の存在・運用と就任時の状況から、黙示の特約を認める

控訴審判決は、黙示の特約を基礎付ける事情として、次の3点を挙げました。

  • 規定の存在 取締役任用契約の締結時には既に規定が存在し、規定は、株主総会の決議に従い取締役会が決定した額とするとしたうえで、具体的な算定方法を定めていること。
  • 規定の運用 規定の制定以降、14名の役員が退任し、退任役員YSD氏以外については、それぞれ退職慰労金の支給に関する議題が株主総会に付議され、支給決議がされて、退職慰労金が支給されたこと。退任役員YSD氏は、従業員退職金を得たことから退職慰労金を辞退し、請求しなかったこと。
  • 就任時の状況 元代表取締役HRT氏が平成6年に取締役に就任したのは、大手企業に勤務していたところ、祖父と父の要請を受けてこれに応じたものであり、入社と同時に取締役となったから、従業員であった時期はなく、従業員退職金の支給を受けたような事情もないこと。

そのうえで、控訴審判決は、次のとおり判断しました。

「以上の本件規定の存在及びこれに基づく運用並びに〔元代表取締役HRT氏〕の取締役就任時の状況に照らせば、〔元代表取締役HRT氏〕については、他の取締役が受ける措置のうち相当と認められるものを受けることができることが黙示に合意されていたものというべきであるから、〔元代表取締役HRT氏〕と〔タイヤ更生会社RTK〕との間の取締役任用契約には役員退職慰労金を支給する黙示の特約があったものと認められる。」

第一審判決は、過去の支給が株主総会の決議に従ったものであることを特約を否定する理由としましたが、控訴審判決は、ほぼすべての退任役員について議題が付議され支給決議がされてきたという運用そのものを、特約を基礎付ける事情として評価しました。また、唯一の不支給例が辞退によるものであったこと、HRT氏には従業員退職金がないことも認定しています。この点が、2つの審級の判断を分けた中心です。

特約があれば、議題を株主総会に付議する義務がある

控訴審判決は、黙示の特約が認められることから、次のように述べました。

「〔タイヤ更生会社RTK〕の取締役である〔後任の代表取締役NMB氏〕は、株主総会に〔元代表取締役HRT氏〕の役員退職慰労金の支給に関する議題を付議することを取締役会等で決定し、株主総会の判断を経る義務を負うものというべきである。」

そして、後任の代表取締役NMB氏が付議しない正当な理由として主張した3つの事情を、それぞれ検討しました。

暴行は、功労を抹消するような非違行為とはいえない

控訴審判決は、令和元年11月27日に、元代表取締役HRT氏がNMB氏の顔面を平手で押す暴行を加え、窓ガラスにひびが入ったことを認定しました。しかし、NMB氏が入通院を要したなど傷害を負ったとは認められないこと、警察官は臨場したもののHRT氏に対する最終処分は不起訴(起訴猶予)とされたことから、これにより畏怖した従業員がいるとしても、「前記暴行の事実をもって役員としての功労を抹消するような非違行為であるとは認められない。」としました。

従業員への対応は、客観的な証拠がない

NMB氏が主張した在職中のパワーハラスメントについて、控訴審判決は、「反対尋問を経ない陳述書がある以外には、これを裏付ける客観的な証拠はなく、直ちに同事実を認めることはできない。」としました。

業績の悪化は、元代表取締役に専ら起因するとはいえない

控訴審判決は、証拠によれば会社の売上高が減少する傾向がみられるとしつつ、売上高の減少は会社が扱う更生タイヤ業界の動向にも影響を受け得るもので、業界全体の経済状態も悪化していることから、売上減少がHRT氏に起因するとは直ちに認められないとしました。純利益は黒字と赤字を行き来し、全体として利益が上がっていないものの、在任期間中に収支のバランスを失っているとまではいえないとして、「〔タイヤ更生会社RTK〕につき〔元代表取締役HRT氏〕に専ら起因する業績の悪化があるとは認められない。」と判断しました。

合理的期間内に付議を取締役会で決定する義務

以上から、控訴審判決は、NMB氏の各主張はいずれも議題を株主総会に付議しないことを正当化する理由にならないとし、次のように結論付けました。

「〔タイヤ更生会社RTK〕の実質的な支配株主であり、かつ、代表者である〔後任の代表取締役NMB氏〕は、合理的期間内に、〔元代表取締役HRT氏〕の役員退職慰労金の支給に関する議題を株主総会に付議することを取締役会で決定する義務を負うものというべきである。」

NMB氏は、HRT氏自身が少数株主権を行使して議題の提案や株主総会の招集請求、裁判所の許可を得た招集をすることができると指摘しましたが、控訴審判決は、黙示の特約が認められるうえ、「〔元代表取締役HRT氏〕が前記株主権を有することにより、〔後任の代表取締役NMB氏〕が上記義務を免れるわけではない。」としました。

付議しても否決されたはずだという主張は通らない

控訴審判決は、因果関係について、まず次のとおり認めました。

「〔株主WTN氏〕からその有する株式の譲渡を受けたことにより多数派を形成している〔NMB氏グループ〕が反対すれば、否決されると考えられる。」

しかし、控訴審判決は、NMB氏はHRT氏とともに会社の取締役であった者であり、HRT氏と会社の間の支給特約を履行すべき義務を負う者であるとして、次のように述べました。

「〔タイヤ更生会社RTK〕のように株主が〔HRT氏グループ〕と〔NMB氏グループ〕に限られ、その中で経営陣に参加していた者が〔元代表取締役HRT氏〕と〔後任の代表取締役NMB氏〕に限られるという極めて閉鎖的な会社においては、その立場が取締役から株主に変わったからといって、同義務の履行について相反する行動を認めることは相当ではない。」

そのうえで、控訴審判決は、「〔後任の代表取締役NMB氏〕が取締役会決議を行って〔元代表取締役HRT氏〕の役員退職慰労金の支給に関する議題を株主総会に付議したときには、〔後任の代表取締役NMB氏〕は、その議題に賛成し、他の株主とともに、取締役会において本件規定に則り計算した額の役員退職慰労金を支給すべき旨の決議をすべきものと認められる。」とし、その決議がされた場合には、取締役会が規定に基づき相当と判断する退職慰労金額の支給を決定することになるから、付議しなかったことと支給されるべき退職慰労金相当額との間に相当因果関係があると認めました。

損害額は、規定による算出額から減額して1,000万円

控訴審判決は、損害額の判断に当たり、次の事情を考慮しました。

  • 本件株主総会の前頃に、元代表取締役HRT氏が会社の事務室内でNMB氏に暴行を加えたこと
  • 従業員らの中にはHRT氏のパワーハラスメントを訴える者もおり、暴行の存在も考慮すると、パワーハラスメントの事実は措くとしても、「〔元代表取締役HRT氏〕の対応が〔タイヤ更生会社RTK〕の従業員の士気に影響を与えているといえること」
  • 更生タイヤ業界の状況の影響があるとはいえ、会社の経営状況は悪化しており、利益がさほどない状況であって、取締役としての経営責任は指摘され得ること

控訴審判決は、これらの事情から、規定第9条の「在任中、特に会社に重大な損害を与えた者」とはいえないとしても、これに準ずる事情があるとして、取締役会は、規定により算出される額よりも相当額の減額をすることが許されると解しました。そのうえで、「本件に現れた一切の事情を考慮すると、その役員退職慰労金の額を、少なくとも1000万円を下回るものとすることは相当ではない。」として、退職慰労金相当額1,000万円と、その弁護士費用相当額100万円の合計1,100万円を損害と認めました。

規定による算出額4,536万円に対する1,000万円の割合は、約22パーセントです(当事務所の計算です)。暴行、従業員への対応、業績は、付議しない正当な理由としては退けられましたが、損害額の算定では減額の事情として考慮されたことになります(この整理は当事務所の評価です)。

控訴審が判断しなかった点

控訴審判決は、HRT氏が控訴審で主張した、NMB氏による株式の取得が議決権行使に関する違法な利益供与(会社法120条、970条)に当たるかどうかについて、判断を示していません。また、HRT氏の予備的な主張(退職慰労金相当額の7割を損害とするもの)についても、個別の判断は示していません。仮執行免脱宣言は相当でないとして付していません。

審級ごとの結論の推移

項目 第一審(福岡地方裁判所久留米支部令和4年6月20日判決) 控訴審(福岡高等裁判所令和4年12月27日判決)
明示の支給特約 認める証拠はない 認める証拠はない(第一審と同じ)
黙示の支給特約 否定。規定は株主総会の決議を前提とし、過去の支給も決議に従ったもの 肯定。規定の存在とその運用、取締役就任時の状況から、他の取締役が受ける措置のうち相当と認められるものを受けることが黙示に合意されていた
退任役員の人数と支給状況 9名が退任し、1名以外に支給 14名が退任し、13名に支給(補正)。不支給の1名は辞退
議題を付議する義務 判断していない 実質的な支配株主かつ代表者として、合理的期間内に付議を取締役会で決定する義務を負う
付議しない正当な理由 判断していない 暴行、従業員への対応、業績の悪化のいずれも正当な理由にならない
少数株主権の存在 判断していない 義務を免れる理由にならない
相当因果関係 判断していない 極めて閉鎖的な会社では、取締役から株主に立場が変わっても相反する行動は認められず、肯定
損害額 判断していない 規定第9条に準ずる事情による減額を認め、退職慰労金相当額1,000万円と弁護士費用100万円
結論 請求棄却(請求額4,536万円) 一部認容1,100万円(拡張後の請求額4,989万円)
訴訟費用 元代表取締役の負担 第1審、第2審を通じて5分の4を元代表取締役、5分の1を後任の代表取締役の負担

控訴審は、第一審判決の事実の記載を引用しつつ補正し、黙示の特約の有無について判断を変更して、第一審判決を取り消し、請求の一部を認容しました。

主文及び結論

第一審判決の主文は、「〔元代表取締役HRT氏〕の請求を棄却する。」「訴訟費用は、〔元代表取締役HRT氏〕の負担とする。」というものです。

控訴審判決の主文は、「原判決を取り消す。」「〔後任の代表取締役NMB氏〕は、〔元代表取締役HRT氏〕に対し、1100万円及びこれに対する令和3年6月11日から支払済みまで年3パーセントの割合による金員を支払え。」「〔元代表取締役HRT氏〕のその余の請求(当審におけるその余の拡張請求を含む。)を棄却する。」「訴訟費用は、第1、2審を通じて、これを5分し、その4を〔元代表取締役HRT氏〕の負担とし、その余を〔後任の代表取締役NMB氏〕の負担とする。」「この判決は、第2項に限り、仮に執行することができる。」というものです。

最終的に、元代表取締役HRT氏は、拡張後の請求額4,989万円のうち1,100万円について、後任の代表取締役NMB氏個人に対する不法行為に基づく損害賠償請求が認められました。

判断の射程

以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。判決が述べた事項と区別してお読みください。最終的な判断である控訴審判決を基準とし、第一審判決の判断が改められた点はその旨を示します。

参考となる点

  • 規定が株主総会の決議を前提としていても、黙示の支給特約が認められ得ること。第一審判決は、規定第2条が株主総会の決議を前提としていることを理由に特約を否定しましたが、控訴審判決は、規定の存在とその運用、取締役就任時の状況から、他の取締役が受ける措置のうち相当と認められるものを受けることが黙示に合意されていたとしました。退職慰労金を支払われなかった元役員の側からみると、規定の文言だけで諦める必要はなく、規定の制定以降に誰がどのように支給を受けてきたかが重要な事実になることを示した例です。
  • 過去の不支給例の理由が確認されたこと。控訴審判決は、唯一の不支給例について、従業員退職金を得たことから辞退したという理由まで認定しています。不支給例がある場合でも、その理由によっては、支給の運用を否定する事情にならないことが分かります。
  • 後任の代表取締役個人の責任が認められたこと。本件では、会社ではなく、議題を付議しなかった後任の代表取締役個人を相手方とする不法行為に基づく請求が一部認められました。控訴審判決は、後任の代表取締役が実質的な支配株主であり、かつ代表者であることを、付議を取締役会で決定する義務の根拠として挙げています。
  • 付議しない理由として挙げられた在任中の事情が、厳しく吟味されたこと。控訴審判決は、暴行については傷害の有無や刑事処分の結果、従業員への対応については反対尋問を経ない陳述書以外の客観的な証拠の有無、業績については業界全体の動向を検討し、いずれも付議しない正当な理由にならないとしました。
  • 付議しても否決されたはずだという主張が退けられたこと。控訴審判決は、後任の代表取締役のグループが反対すれば否決されると考えられることを認めながら、極めて閉鎖的な会社では、取締役として特約を履行すべき義務を負う者が、株主として相反する行動をとることは相当でないとして、因果関係を認めました。
  • 少数株主権があっても、付議する義務は免れないこと。元役員が自ら株主として議題を提案し、株主総会の招集を請求できる立場にあっても、後任の代表取締役の義務はなくならないとされました。

一般化できない点

  • 黙示の特約は、規定の存在、14名中13名に付議と支給決議がされてきた運用、唯一の不支給例が辞退によるものであったこと、元代表取締役が祖父と父の要請で入社と同時に取締役となり従業員退職金を受けていないことといった、本件の具体的な事情を踏まえて認められたものです。規定がある会社であれば常に特約が認められるという趣旨ではありません。
  • 因果関係の判断は、株主が2つのグループに限られ、経営陣に参加していたのが元代表取締役と後任の代表取締役の2人に限られるという「極めて閉鎖的な会社」であることを前提としています。株主が多数いる会社や、議決権を行使する株主が取締役と離れて独自に判断する会社に、そのまま当てはまるとは限りません。
  • 損害額は、規定による算出額4,536万円ではなく1,000万円とされました。控訴審判決は、規定第9条に準ずる事情による減額を認めたうえで、本件に現れた一切の事情を考慮して下限を示したものであり、減額の割合を算定する一般的な基準を示したものではありません。付議しない正当な理由にならない在任中の事情でも、金額の判断では考慮され得ることに注意が必要です。
  • 本件は、元代表取締役が会社ではなく後任の代表取締役個人を被告とした事件です。会社に対する請求が認められるかどうかについては、2つの判決は判断していません。
  • 控訴審判決は、特約がなくても法律上保護される利益の侵害として不法行為が成立し得るという主張は採用しませんでした。特約が認められない場合には、本判決の枠組みでは付議する義務が直ちには認められないことになります。
  • 株式の取得が違法な利益供与に当たるかどうかについて、控訴審判決は判断していません。
  • 第一審判決は、規定が株主総会の決議を前提としていることを重視して特約を否定しており、同じ事実関係でも審級によって判断が分かれました。上告又は上告受理の申立ての有無及び控訴審判決の確定は、確認できていません。

株主総会の決議がされないために役員退職慰労金が支払われない場合の請求は、次のページでご案内しています。

よくあるご質問

規程に、退職慰労金は株主総会の決議に従って取締役会が決定した額とすると書いてある場合でも、退職慰労金を支給する約束があったといえますか。

第一審判決は、そのような規定は株主総会の決議を前提としているとして、特約を否定しました。これに対し、控訴審判決は、規定が具体的な算定方法を定めていること、規定の制定以降、退任した役員14名のうち辞退した1名を除く全員について議題が付議され支給決議がされてきたこと、元代表取締役の取締役就任時の状況から、取締役任用契約に退職慰労金を支給する黙示の特約があったと認めました。規定の文言だけでなく、過去の支給の実績とその経緯、御自身が役員に就任した経緯が重要になります。

会社が退職慰労金の議題を株主総会に出してくれない場合、誰に請求できますか。

本件では、元代表取締役が、議題を付議しなかった後任の代表取締役個人に対し、不法行為に基づく損害賠償を求め、1,100万円が認められました。控訴審判決は、後任の代表取締役が会社の実質的な支配株主であり、かつ代表者であることから、合理的期間内に議題の付議を取締役会で決定する義務を負うとしました。会社に対する請求の可否は本件では判断されていないため、誰を相手方とするかは、会社の株主構成や経営陣の構成を踏まえて検討する必要があります。

自分も株主なので、自分で株主総会の議題を提案すべきだと言われました。会社側の義務はなくなるのですか。

控訴審判決は、元代表取締役が少数株主権を行使して議題の提案や株主総会の招集請求などをすることができるとしても、黙示の特約が認められる以上、後任の代表取締役が付議する義務を免れるわけではないとしました。

在任中のトラブルや業績の悪化を理由に、議題を出さないと言われています。

本件では、後任の代表取締役が、元代表取締役による暴行、従業員へのパワーハラスメント、業績の悪化を付議しない理由として主張しました。控訴審判決は、暴行は傷害が認められず不起訴(起訴猶予)であったことから功労を抹消するような非違行為ではないとし、パワーハラスメントは反対尋問を経ない陳述書以外に客観的な証拠がないとし、業績の悪化は業界全体の動向の影響もあり元代表取締役に専ら起因するとは認められないとして、いずれも正当な理由にならないとしました。ただし、これらの事情は、損害額の判断では減額の事情として考慮されています。

相手方が多数派なので、議題を出しても否決されたはずだと言われました。

控訴審判決は、後任の代表取締役のグループが反対すれば否決されると考えられることを認めつつ、株主が2つのグループに限られ、経営陣に参加していたのが2人に限られる極めて閉鎖的な会社では、取締役として特約を履行すべき義務を負う者が、株主として相反する行動をとることは相当でないとして、因果関係を認めました。会社の規模や株主構成によって判断が異なり得る点に注意が必要です。

規程どおりの全額を請求できますか。

本件では、規定による算出額は4,536万円でしたが、控訴審判決は、暴行、従業員の士気への影響、経営状況の悪化などから、規定第9条(在任中に特に会社に重大な損害を与えた者の減額)に準ずる事情があるとして減額を認め、退職慰労金相当額を1,000万円としました。規程に減額の条項がある場合には、在任中の事情がどの程度考慮されるかを見込んで請求額と立証の方針を検討する必要があります。

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