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内規の役員退職慰労金規程と株主総会決議をすべき義務の否定―東京地方裁判所令和6年11月13日判決

公開 2024年11月13日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 役員退職金の規程があるのに支払われない元役員の方の御相談

会社に役員退職慰労金規程があり、取締役が退任したときは株主総会の決議により規程に基づいて退職慰労金を支給すると定められていたのに、退任した取締役3名について株主総会の決議がされず、退職慰労金が支払われなかった場面の判例です。元取締役3名は、会社が故意又は過失により株主総会の決議をせず、退職慰労金の支給を怠ったことが不法行為に当たるとして、会社に損害賠償を求めました。東京地方裁判所令和6年11月13日判決は、規程は内規として支給基準を定めたものにとどまり、多数株主である代表取締役が支給を約束したり同意したりした事情もなく、支給の慣行も認められないとして、会社に株主総会の決議をすべき義務はなかったと判断し、退職慰労金に関する請求をすべて棄却しました。

この事件は、元取締役3名と元従業員3名の合計6名が原告となり、退職慰労金のほか、代表取締役による発言等についての損害賠償、傷病手当金の申請手続への不協力についての損害賠償、未払の割増賃金も請求したものです。本記事では、退職慰労金に関する判断を中心に、規程があっても請求が認められなかった理由と、元役員の側からみて何が足りなかったのかを整理し、同じ判決の中で一部が認められた在任中の発言等についての損害賠償にも触れます。

Contents
  1. 裁判例の基本情報
  2. 当事者の表記
  3. 事案の概要
    1. 従業員から取締役になった3名
    2. 役員退職慰労金規程があった
    3. 関連会社との関係の悪化と、元取締役WKO氏への1,000万円の支給
    4. 元取締役3名の退任と、退職慰労金の不支給
  4. 事案の経緯
  5. 役員退職慰労金規程の定め
    1. 第1条―株主総会の決議により規程に基づき支給する
    2. 第2条―株主総会で承認された確定額の範囲内とする
    3. 第3条―基準額の計算式
  6. 当事者の請求と主要な主張
    1. 元取締役3名の請求
    2. 元取締役3名の主張
    3. 同じ訴訟で請求されたその他の請求
  7. 結論を左右した争点
  8. 裁判所が示した判断の枠組み
    1. 定款又は株主総会の決議がなければ具体的な請求権は発生しない
    2. 決議をすべき義務を基礎付ける事情があるかを検討した
  9. 各主張を採用し又は排斥した理由
    1. 規程の存在だけでは、決議をすべき義務は認められない
    2. 1人への支給だけでは、支給の慣行とはいえない
    3. 規程による算出額や損害は判断していない
  10. 在任中の発言等についての判断
    1. 不法行為が認められた発言等
    2. 不法行為が認められなかった発言等
    3. 認められた損害額
  11. 元従業員の傷病手当金と割増賃金についての判断
  12. 主文及び結論
  13. 判断の射程
    1. 参考となる点
    2. 一般化できない点
  14. よくあるご質問
    1. 会社に役員退職慰労金規程があれば、株主総会の決議がなくても退職慰労金を請求できますか。
    2. 会社が株主総会の決議をしてくれないことを理由に、損害賠償を請求できますか。
    3. 過去に退任した役員が退職慰労金を受け取っていれば、支給の慣行があったといえますか。
    4. 社長が多数株主の会社で、社長から退職慰労金を出すと言われていました。
    5. 在任中に代表取締役から人格を否定するような発言を受けました。退職慰労金とは別に請求できますか。
  15. 関連する記事と御相談のご案内

裁判例の基本情報

裁判所 東京地方裁判所民事第33部
裁判日 令和6年11月13日
事件番号 令和4年(ワ)第19286号
裁判の形式 判決
審級 第一審
結論 退職慰労金に関する元取締役3名の請求は、いずれも棄却。在任中又は在職中の発言等についての損害賠償は、元取締役2名と元従業員2名について一部認容(各11万円又は33万円)。傷病手当金の申請手続への不協力についての損害賠償は、元従業員1名について一部認容(73万9,200円)。その余の請求は棄却。認容部分に限り仮執行宣言
上訴の状況 上訴の有無及び確定は確認できていません

この表は、判決本文の冒頭、主文及び末尾の記載に基づいて当事務所が作成したものです。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いた符号も、そのままでは使わず、次の表記に置き換えています。判決本文を引用する部分でも同じ表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。

本記事の表記 立場
労務管理相談会社RMK 被告。労務管理に関する相談等を目的とする株式会社です。判決は「被告会社」と呼んでいます
代表取締役MRT氏 被告。原告らが勤めていた当時の労務管理相談会社RMKの代表取締役で、社会保険労務士及び行政書士の資格を有し、社内で「所長」と呼ばれていました。元取締役3名の退職当時、会社の多数株主でした
副所長KNE氏 被告。代表取締役MRT氏の妻で、社会保険労務士の資格を有する労務管理相談会社RMKの従業員でした。社内で「副所長」と呼ばれていました
元取締役ARK氏 原告。社会保険労務士。平成25年4月1日に雇用され、平成28年5月1日から令和元年12月31日まで取締役を務め、同日に退職しました。退職慰労金に関する請求だけをしています
元取締役BSN氏 原告。社会保険労務士。平成26年10月1日に雇用され、平成29年7月1日から令和元年9月30日まで取締役を務め、同日に退職しました
元取締役CTM氏 原告。社会保険労務士及び行政書士。平成23年10月24日に雇用され、平成28年5月1日から令和2年1月27日まで取締役を務め、同月30日に退職しました
元従業員DNG氏 原告。平成29年2月1日に雇用され、令和2年1月30日に退職しました
元従業員EMR氏 原告。平成29年4月1日に雇用され、令和2年1月30日に退職しました
元従業員FJT氏 原告。平成30年7月23日に雇用された社会保険労務士・行政書士の補助者で、令和2年7月30日に退職したと認定されました
関連会社LBR 労務コンサルタント業務等を行う会社です。代表取締役MRT氏の元妻を代表者として設立されましたが、判決は、実質的には代表取締役MRT氏によって設立された会社と認定しています
元取締役WKO氏 代表取締役MRT氏の元妻です。労務管理相談会社RMKの取締役を令和元年7月31日に辞任し、同年8月2日に会社から1,000万円の退職金の支給を受けました。関連会社LBRの取締役も務めていました
関連会社の代表取締役OMS氏 代表取締役MRT氏と元取締役WKO氏の子で、令和元年8月1日に関連会社LBRの代表取締役に就任しました
経営コンサルティング会社KCV 元取締役ARK氏が退職後に代表取締役を務めている会社です。元取締役CTM氏と元従業員FJT氏が、その従業員となっています

このほか、証人として証言した労務管理相談会社RMKの関係者2名、関連会社LBRの職員1名が登場しますが、本記事では役割だけで表記します。判決が元取締役3名を併せて呼ぶ符号も、本記事では「元取締役3名」と表記します。

事案の概要

従業員から取締役になった3名

労務管理相談会社RMKは、労務管理に関する相談等を目的とする株式会社です。代表取締役MRT氏は社会保険労務士及び行政書士の資格を有し、社内では「所長」と呼ばれていました。その妻の副所長KNE氏も社会保険労務士で、会社の従業員として「副所長」と呼ばれていました。

元取締役ARK氏、元取締役BSN氏及び元取締役CTM氏は、いずれも社会保険労務士の資格を持ち、まず会社に雇用され、その後に取締役に就任した人たちです。在任期間は、元取締役ARK氏と元取締役CTM氏が平成28年5月1日から、元取締役BSN氏が平成29年7月1日からで、3名とも令和元年9月から令和2年1月にかけて取締役を退任し、会社を退職しました。

役員退職慰労金規程があった

労務管理相談会社RMKには役員退職慰労金規程(判決は「本件退職慰労金規程」と呼んでいます)がありました。規程は、取締役又は監査役が退任したときは株主総会の決議によりこの規程に基づき退職慰労金を支給すると定め、退任時の報酬月額、役員在任年数及び役位係数を掛け合わせる計算式と、取締役の役位係数1.5を定めていました。規程の文言は、後の役員退職慰労金規程の定めの節で引用します。

関連会社との関係の悪化と、元取締役WKO氏への1,000万円の支給

関連会社LBRは、代表取締役MRT氏の元妻である元取締役WKO氏を代表者として設立されましたが、判決は、実質的には代表取締役MRT氏によって設立された会社であり、労務管理相談会社RMKを主、関連会社LBRを従としながら同様の業務を行っていたと認定しています。関連会社LBRには専属の社会保険労務士・行政書士がいなかったため、元取締役CTM氏の名義を用いて社会保険労務士・行政書士業務を行っていました。

平成30年12月頃から、代表取締役MRT氏と元取締役WKO氏の関係、両社の関係が悪化し、令和元年8月頃、両社の経営は分離されることになりました。元取締役WKO氏は令和元年7月31日に労務管理相談会社RMKの取締役を辞任し、会社は同年8月2日、元取締役WKO氏に1,000万円の退職金を支給しました。

元取締役3名の退任と、退職慰労金の不支給

両社の経営が分離された後、令和元年8月から9月にかけて、関連会社LBRへの訪問をめぐって、代表取締役MRT氏が元取締役3名を社外の社会保険労務士や他の職員の前で叱責する出来事などがありました(後の在任中の発言等についての判断の節で触れます)。その後、元取締役BSN氏は令和元年9月30日、元取締役ARK氏は同年12月31日、元取締役CTM氏は令和2年1月30日に会社を退職しました。

元取締役3名について、退職慰労金の支給に関する株主総会の決議はされず、退職慰労金は支払われませんでした。元取締役3名は、元従業員3名とともに、令和4年8月2日、東京地方裁判所に訴えを提起しました。

事案の経緯

時期 出来事(判決本文の前提事実及び認定事実による)
平成20年7月25日まで 代表取締役MRT氏と元取締役WKO氏が離婚。その後も両名は労務管理相談会社RMKと関連会社LBRの経営に関与
平成23年10月24日 元取締役CTM氏が雇用される
平成25年4月1日 元取締役ARK氏が雇用される
平成26年10月1日 元取締役BSN氏が雇用される
平成28年5月1日 元取締役ARK氏と元取締役CTM氏が取締役に就任
平成29年7月1日 元取締役BSN氏が取締役に就任
平成30年12月頃 代表取締役MRT氏と元取締役WKO氏の関係、両社の関係が悪化
令和元年7月31日 元取締役WKO氏が労務管理相談会社RMKの取締役を辞任
令和元年8月1日 関連会社の代表取締役OMS氏が関連会社LBRの代表取締役に就任
令和元年8月2日 労務管理相談会社RMKが元取締役WKO氏に1,000万円の退職金を支給
令和元年8月頃 両社の経営が分離される
令和元年夏頃 代表取締役MRT氏が、他の従業員が聞いているところで元取締役BSN氏に「給料泥棒」などと発言
令和元年8月30日 元取締役3名が、代表取締役MRT氏の指示で関連会社LBRの事務所を訪問
令和元年9月10日 代表取締役MRT氏が、社外の社会保険労務士2名を同席させ、他の職員の前で元取締役3名を叱責
令和元年9月頃 代表取締役MRT氏が元取締役CTM氏をテレビドラマのロボットのキャラクターになぞらえる発言。朝礼で元従業員DNG氏と元従業員EMR氏の関係について発言
令和元年9月30日 元取締役BSN氏が取締役を退任し、退職
令和元年12月31日 元取締役ARK氏が取締役を退任し、退職
令和2年1月27日 元取締役CTM氏の取締役の任期が終わる(判決本文の記載による)
令和2年1月30日 元取締役CTM氏、元従業員DNG氏及び元従業員EMR氏が退職
令和2年1月31日 代表取締役MRT氏が、引継ぎのため出社した元取締役CTM氏に報告書の作成と修正を繰り返し求める
令和2年6月から8月 元従業員FJT氏が入院等で就労できず、傷病手当金の申請書の事業主の証明欄の記入を求めたが、会社は記入して返還しなかった
令和4年8月2日 原告6名が東京地方裁判所に訴えを提起
令和6年11月13日 東京地方裁判所が、退職慰労金に関する請求を棄却し、その他の請求の一部を認容する判決

役員退職慰労金規程の定め

判決本文は、役員退職慰労金規程について「以下のとおりの定めがある」として、次の条項を掲げています。以下は判決本文に記載された文言のまま引用したものです(数字の表記も判決本文のとおりです)。判決本文には、役位係数のうち取締役以外の部分が「(中略)」として省略されています。

第1条―株主総会の決議により規程に基づき支給する

第1条(支給範囲)
会社の取締役または監査役(以下「役員」という)が退任または死亡したときは、株主総会の決議により、この規程に基づき退職慰労金を支給する。

元取締役3名は、この条項が、取締役の退任時に株主総会の決議により所定の退職慰労金を支給すると定めていることを、会社の不法行為の根拠としました。

第2条―株主総会で承認された確定額の範囲内とする

第2条(基準額)
退職した役員に支給すべき退職慰労金はこの規程に基づき株主総会において承認された確定額(以下基準額という)の範囲内とする。

第3条―基準額の計算式

第3条(基準額の計算)
役員の退職慰労金の基準額は次の計算によって得たものとする。
〈1〉退職慰労金の額=退任時の報酬月額×役員在任年数×最終役位係数
〈2〉各役位別の役位係数は次の通りとする。
(中略)
取締役 1.5

規程は、算定方法と取締役の係数まで具体的に定めていました。ただし、元取締役3名の退任時の報酬月額や、規程に基づいて算出される退職慰労金の額は、判決本文には記載されていません。また、規程に減額や不支給の条項があったかどうかも、判決本文からは分かりません。

当事者の請求と主要な主張

元取締役3名の請求

元取締役3名は、労務管理相談会社RMKに対し、不法行為に基づく損害賠償として、それぞれ次の金額と、令和4年8月18日から支払済みまで年3パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めました。

原告 退職慰労金に関する請求額
元取締役ARK氏 302万5,000円
元取締役BSN氏 141万750円
元取締役CTM氏 216万5,625円

請求額の内訳(規程による算出額、弁護士費用の有無等)は、判決本文では省略された別紙に記載されているとみられ、判決本文からは確認できません。

元取締役3名の主張

判決本文の「争点に対する判断」の記載によれば、元取締役3名の主張は次の2点です(争点及び当事者の主張の詳細は判決本文では別紙とされ、省略されています)。

  • 規程に基づく決議の懈怠 規程は、取締役の退任時に、株主総会の決議により、所定の退職慰労金を支給する旨を定めている。会社は、故意又は過失により株主総会の決議をせず、元取締役3名の退職慰労金の支給を怠ったから、会社の不法行為が成立する。
  • 規程どおりの支給の実績 会社は、従前、元取締役WKO氏に1,000万円の退職慰労金を支給したように、規程のとおり退職慰労金を支給していた。

会社側の反論の内容は、別紙が省略されているため、判決本文からは具体的に確認できません。本節の主張は、判決本文が記載した内容を当事務所が要約したものであり、裁判所が認定した事実とは区別してお読みください。

同じ訴訟で請求されたその他の請求

同じ訴訟では、退職慰労金のほかに、次の請求がされていました。

  • 元取締役ARK氏を除く5名が、代表取締役MRT氏及び副所長KNE氏から職場で発言等を受けたとして、両名に対しては不法行為に基づき、会社に対しては会社法350条又は民法715条に基づき求めた損害賠償
  • 元従業員FJT氏が、会社が健康保険の傷病手当金の申請手続に協力せず、雇用保険の離職票を交付しなかったとして、会社に求めた損害賠償
  • 元従業員FJT氏が、会社に求めた未払の割増賃金の支払

結論を左右した争点

退職慰労金に関する請求で結論を左右したのは、次の点でした。

  1. 会社に役員退職慰労金規程があり、退任時に株主総会の決議により支給すると定めている場合に、会社には、退任した取締役の退職慰労金の支給について株主総会の決議をすべき義務があるといえるか。
  2. 過去に退任した取締役(元取締役WKO氏)に退職金が支給されていたことから、規程どおりに支給する慣行があったといえるか。

判決は、いずれも否定し、決議をしなかったことは不法行為に当たらないとしました。規程による算出額や損害の額については判断していません。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

裁判所が示した判断の枠組み

定款又は株主総会の決議がなければ具体的な請求権は発生しない

判決は、まず、取締役の退職慰労金について次のように述べました。

「取締役の退職慰労金は、定款又は株主総会の決議でその支給額等について定めない限り、具体的な請求権は発生しないところ、本件退職慰労金規程は、あくまで内規として、退職慰労金の支給基準を定めたものにとどまる。」

判決は条文を挙げていませんが、取締役の報酬等の額は、定款に定めていないときは株主総会の決議によって定めることとされており(会社法361条1項)、退職慰労金もこの規律の対象と解されています(この説明は当事務所によるものです)。判決は、この考え方を前提に、規程は会社内部の支給基準にすぎず、規程があるだけでは元取締役3名に具体的な請求権は生じないとしました。

決議をすべき義務を基礎付ける事情があるかを検討した

元取締役3名の請求は、退職慰労金そのものの支払請求ではなく、会社が株主総会の決議をしなかったことを不法行為とする損害賠償請求です。判決は、具体的な請求権が発生していないことを前提に、会社に決議をすべき義務を基礎付ける事情があるかを検討しました。判決が検討した事情は、次の2つです。

  • 多数株主である代表取締役MRT氏が、元取締役3名に対し、退職慰労金の支給を約束したり、これに同意したりしたといった事情があるか。
  • 会社において、退職慰労金の支給が慣行になっていたといえるか。

この2つの事情を検討する構成は、判決本文の記載から当事務所が整理したものです。判決は、これらの事情があれば義務が認められるという一般論を述べたわけではありません。

各主張を採用し又は排斥した理由

規程の存在だけでは、決議をすべき義務は認められない

判決は、規程に元取締役3名の主張に沿う定めがあることを認めました。しかし、規程は内規として支給基準を定めたものにとどまるとしたうえで、多数株主の約束や同意について、次のように述べています。

「また、〔代表取締役MRT氏〕は、〔元取締役3名〕の退職当時、〔労務管理相談会社RMK〕の多数株主であったところ(乙2、弁論の全趣旨)、〔代表取締役MRT氏〕が、〔元取締役3名〕に対し、退職慰労金の支給を約束したり、これに同意したりしたといった事情は見当たらない。」

そのうえで、判決は次のとおり結論付けました。

「そうすると、本件退職慰労金規程の存在を踏まえても、〔労務管理相談会社RMK〕に、〔元取締役3名〕の退職慰労金の支給について株主総会の決議をすべき義務があったとは認められず、これをしなかったことをもって、〔元取締役3名〕に対する不法行為が成立するということはできない。」

直前の引用部分の〔元取締役3名〕(2か所)は、判決本文では被告を示す符号で記載されていますが、文脈から原告である元取締役3名を指すと解されるため、本記事の表記に置き換えています。

株主総会で議決権の多数を持つ者が支給を約束も同意もしていない以上、規程があっても、会社に決議をすべき義務までは認められないという判断です(この整理は当事務所の評価です)。

1人への支給だけでは、支給の慣行とはいえない

元取締役3名が、会社は元取締役WKO氏に1,000万円の退職慰労金を支給したように規程のとおり支給していたと主張した点について、判決は、証拠により、会社が令和元年8月2日に元取締役WKO氏に1,000万円の退職金を支給したことを認めました。しかし、次のように述べて、主張を採用しませんでした。

「〔元取締役WKO氏〕のほかに〔労務管理相談会社RMK〕から退職した取締役が退職慰労金の支給を受けていたか否かは明らかではなく、〔労務管理相談会社RMK〕において、退職慰労金の支給が慣行になっていたとはいえない上、」

判決は続けて、前記の判断によれば、元取締役WKO氏に対する支給の事実をもってしても、会社に、元取締役3名の退職慰労金の支給について株主総会の決議をすべき義務があったとは認められないとしています。

判決は、元取締役WKO氏への支給が規程に基づくものであったか、株主総会の決議を経たものであったかについては認定していません。判決の認定は、1,000万円の「退職金」が支給されたという事実にとどまります。

規程による算出額や損害は判断していない

判決は、決議をすべき義務を否定した段階で請求を退けているため、規程に基づいて算出される退職慰労金の額、元取締役3名の在任中の事情による減額の可否、損害額については判断を示していません。

在任中の発言等についての判断

同じ判決では、代表取締役MRT氏の発言等について、元取締役BSN氏と元取締役CTM氏の損害賠償請求が一部認められています。元役員の方にとっては、退職慰労金とは別に、在任中に受けた扱いについての請求が問題になる場合があるため、要点を紹介します。判決は、別紙に記載された10個の行為(不法行為〈1〉から〈10〉)を順に検討しました(別紙は判決本文では省略されています)。

不法行為が認められた発言等

対象者 判決が認定した行為と判断
元取締役BSN氏 令和元年の夏頃、代表取締役MRT氏が、他の従業員が聞いているところで「仕事をしていない。」「給料泥棒」などと発言。判決は、このうち「給料泥棒」という発言は、その表現に照らせば「業務の適正な範囲を超え、〔元取締役BSN氏〕の人格を否定するものといえ」、不法行為を構成するとしました
元取締役CTM氏 令和元年9月頃、代表取締役MRT氏が、テレビドラマのロボットのキャラクターになぞらえ、言われなければ何もできないのかなどと発言。判決は、主体性のない人間であると揶揄するもので、人格を否定するものとしました。また、令和2年1月31日、退職前の引継ぎのため出社した元取締役CTM氏に、自分の意に沿う内容になるまで長時間にわたり何度も報告書の修正を求め、関連会社LBRでの名義貸しを元取締役CTM氏が無断で自ら行ったとする内容の報告書を作成させたことも、不法行為に当たるとしました。判決は、名義貸しが代表取締役MRT氏の関与の下で行われていたことは明らかであると述べています
元従業員DNG氏、元従業員EMR氏 令和元年9月頃、代表取締役MRT氏が、朝礼で全職員の前で、2名の関係について根拠のない憶測を断定的に述べたことが、職場環境を悪化させたとして不法行為に当たるとされました

いずれも、代表取締役MRT氏が会社の代表者として行ったものであるとして、会社も会社法350条の責任を負うとされました。

不法行為が認められなかった発言等

  • 令和元年9月10日の叱責は、社外の社会保険労務士や他の社員が同席する中で「裏切り」という強い表現が用いられ、配慮に欠けるものであったことは否定できないとされました。しかし、元取締役3名が関連会社の代表取締役OMS氏と演技でやり取りしたことを代表取締役MRT氏に隠していたことに端を発し、元取締役ARK氏が会話の中で代表取締役MRT氏について侮辱的な表現を用いたことに触発された面があることから、直ちに違法とはいい難いとされました。同席していた元従業員2名や副所長KNE氏との関係でも、不法行為は認められていません。
  • 「印刷もできないのか。」などの発言や、「取締役としての責任を果たしていない。」旨の発言は、言い方がきつい面はあるものの、業務の指揮、指導であり、業務の適正な範囲を超えないとされました。
  • 退職届を提出した元取締役CTM氏に退職の撤回を迫ったとの主張、関連会社LBRの職員を尾行するよう指示したとの主張、元従業員DNG氏に報告書の作成を強要したとの主張、退職後に元従業員FJT氏の勤務先を訪れて暴行したとの主張は、いずれも直接見聞きした者の供述や客観的な裏付けがないなどとして、事実が認められませんでした。
  • 副所長KNE氏については、いずれの請求でも不法行為責任は認められていません。

認められた損害額

対象者 慰謝料 弁護士費用 合計(連帯して支払う者)
元取締役BSN氏 10万円 1万円 11万円(代表取締役MRT氏及び会社)
元取締役CTM氏 30万円 3万円 33万円(代表取締役MRT氏及び会社)
元従業員DNG氏 10万円 1万円 11万円(代表取締役MRT氏及び会社)
元従業員EMR氏 10万円 1万円 11万円(代表取締役MRT氏及び会社)

元取締役BSN氏の請求額は、代表取締役MRT氏及び会社に対する110万円と、被告3名に対する55万円でした。元取締役CTM氏の請求額も、代表取締役MRT氏及び会社に対する110万円と、被告3名に対する55万円でした。認められた額は、これを大きく下回っています。

元従業員の傷病手当金と割増賃金についての判断

元従業員FJT氏の請求についての判断は、退職慰労金とは主題が異なるため、要点だけを記載します。

  • 傷病手当金の申請手続への不協力 判決は、「事業主は、労働契約に付随する信義則上の義務として、被保険者に対し、事業主としての証明をするなど傷病手当金の支給申請手続に協力すべき義務があると解される。」としました。会社は、元従業員FJT氏が令和2年5月30日に退職していた、労災申請をしていた、不正受給が疑われた、出社に応じなかったなどと主張しましたが、判決は、退職日を社会保険の被保険者資格の喪失日である同年7月30日と認定したうえで、いずれも協力を拒む理由にならないとしました。不就労期間87日間のうち最初の3日間を除いた84日間に、1日当たり8,000円を乗じた67万2,000円と、弁護士費用6万7,200円の合計73万9,200円の支払が会社に命じられました。
  • 離職票の交付の遅れ 会社が被保険者でなくなったことの届出を速やかに行わず、再就職までに離職票が交付されなかったことは認められました。しかし、本人が公共職業安定所長に被保険者資格の喪失の確認を請求し、離職票の交付を請求することが可能であったとして、再就職手当等に相当する損害は生じていないとされました。
  • 未払の割増賃金 毎朝8時45分までに出社していたこと、妻に帰宅を知らせるメッセージの送信時刻を終業時刻とすべきこと、毎日少なくとも午後7時30分まで残業していたことは、いずれも的確な裏付けがないとされ、毎月8万5,000円の固定残業代を超える割増賃金の発生は認められませんでした。

主文及び結論

判決の主文は、要旨次のとおりです(主文の第1項から第5項は、本記事の表記に置き換えて要約しています)。

主文 内容
第1項 代表取締役MRT氏及び会社は、元取締役BSN氏に対し、連帯して11万円及びこれに対する令和元年9月30日から支払済みまで年3パーセントの割合による金員を支払え
第2項 代表取締役MRT氏及び会社は、元取締役CTM氏に対し、連帯して33万円及びこれに対する令和2年1月31日から支払済みまで年3パーセントの割合による金員を支払え
第3項 代表取締役MRT氏及び会社は、元従業員DNG氏に対し、連帯して11万円及びこれに対する令和2年1月30日から支払済みまで年3パーセントの割合による金員を支払え
第4項 代表取締役MRT氏及び会社は、元従業員EMR氏に対し、連帯して11万円及びこれに対する令和2年1月30日から支払済みまで年3パーセントの割合による金員を支払え
第5項 会社は、元従業員FJT氏に対し、73万9,200円及びこれに対する令和2年9月1日から支払済みまで年3パーセントの割合による金員を支払え
第6項 「原告らのその余の請求をいずれも棄却する。」
第7項 訴訟費用は、判決の別紙の負担表のとおりの負担とする(別紙は判決本文では省略されています)
第8項 第1項ないし第5項に限り、仮に執行することができる

退職慰労金に関する元取締役3名の請求(元取締役ARK氏302万5,000円、元取締役BSN氏141万750円、元取締役CTM氏216万5,625円)は、第6項によりいずれも棄却されました。元取締役ARK氏は、退職慰労金に関する請求だけをしていたため、請求の全部が棄却されています。

判断の射程

以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。判決が述べた事項と区別してお読みください。

参考となる点

  • 規程に株主総会の決議により支給すると定められているだけでは、具体的な請求権は生じないとされたこと。本判決は、規程を「あくまで内規として、退職慰労金の支給基準を定めたもの」と位置付けました。退職慰労金を支払われなかった元役員の側からみると、規程があることだけを根拠に請求を組み立てるのでは足りず、株主総会の決議をすべき義務を基礎付ける事情を別に示す必要があることを示した例です。
  • 多数株主の約束や同意の有無が検討されたこと。判決は、退職当時に多数株主であった代表取締役が、元取締役に支給を約束したり同意したりした事情が見当たらないことを、義務を否定する理由として挙げています。株主総会で議決権の多数を持つ人物が、就任時や在任中に退職慰労金の支給について何を述べていたかは、元役員の側で重要な事実になり得ます。
  • 支給の慣行は、他の退任取締役への支給状況で判断されること。判決は、元取締役WKO氏への1,000万円の支給があったことを認めながら、他に退任した取締役が支給を受けていたかが明らかでないとして、慣行を否定しました。慣行を主張する場合には、規程の制定以降に退任した役員が何人いて、そのうち誰に、どのような手続で支給されたかを、具体的に立証する必要があると考えられます。
  • 在任中の発言等については、退職慰労金とは別に損害賠償が認められ得ること。本件では、退職慰労金の請求は棄却されましたが、代表取締役による人格を否定する発言や、退職前の元取締役に不利な内容の報告書を執拗に作成させた行為について、代表取締役個人と会社の連帯責任が認められました。ただし、認められた額は11万円と33万円にとどまっています。

一般化できない点

  • 本判決は、多数株主の約束や同意の事情が見当たらず、支給の慣行も立証されなかったという本件の事実関係に基づく判断です。多数株主が支給を約束していた場合や、ほとんどの退任役員に規程どおり支給されてきた場合に、会社に決議をすべき義務が認められるかどうかについて、本判決は判断を示していません。
  • 本件は、会社に対し、株主総会の決議をしなかったことを理由とする不法行為に基づく損害賠償を求めた事件です。取締役任用契約に退職慰労金を支給する特約があったという構成や、代表取締役個人の責任を問う構成については、判決本文に判断は示されていません。
  • 元取締役3名は、いずれも従業員として雇用された後に取締役に就任しています。従業員としての退職金がどのように扱われたかは、判決本文には記載がありません。
  • 元取締役WKO氏への1,000万円の支給がどのような手続で行われたかは認定されていません。会社が一部の役員だけに支給した場合の公平の問題について、本判決は判断していません。
  • 争点及び当事者の主張の詳細を記載した別紙は判決本文で省略されているため、会社側の反論の内容は確認できません。
  • 上訴の有無及び確定は確認できていません。

役員退職慰労金規程があるのに支払われない場合や、株主総会の決議がされない場合の請求は、次のページでご案内しています。

よくあるご質問

会社に役員退職慰労金規程があれば、株主総会の決議がなくても退職慰労金を請求できますか。

本判決は、取締役の退職慰労金は、定款又は株主総会の決議で支給額等を定めない限り具体的な請求権は発生せず、規程は内規として支給基準を定めたものにとどまるとしました。規程があることだけでは、会社に対して退職慰労金そのものを請求することは難しいと考えられます。

会社が株主総会の決議をしてくれないことを理由に、損害賠償を請求できますか。

本件の元取締役3名は、会社が故意又は過失により決議をしなかったことが不法行為に当たるとして損害賠償を求めましたが、判決は、会社に決議をすべき義務があったとは認められないとして請求を棄却しました。判決は、その理由として、多数株主である代表取締役が支給を約束したり同意したりした事情が見当たらないこと、支給の慣行が認められないことを挙げています。こうした事情がどの程度そろっているかによって、見通しが変わると考えられます。

過去に退任した役員が退職慰労金を受け取っていれば、支給の慣行があったといえますか。

本判決では、代表取締役の元妻である元取締役に1,000万円の退職金が支給された事実が認められましたが、ほかに退職した取締役が支給を受けていたか明らかでないとして、慣行は否定されました。過去の支給例が1件だけでは足りないとされた例であり、退任した役員の全体のうち何人が、どの程度の金額を、どのような手続で受け取ったかを整理することが大切です。

社長が多数株主の会社で、社長から退職慰労金を出すと言われていました。

本判決は、多数株主である代表取締役が元取締役に支給を約束したり同意したりした事情が見当たらないことを、決議をすべき義務を否定する理由の一つとしています。そのような約束や同意があった場合の結論を本判決は示していませんが、約束の内容や時期を示すメール、書面、議事録などの記録は、請求を検討するうえで重要な資料になると考えられます。

在任中に代表取締役から人格を否定するような発言を受けました。退職慰労金とは別に請求できますか。

本判決では、代表取締役が元取締役に「給料泥棒」と発言したことや、元取締役をロボットのキャラクターになぞらえて揶揄したこと、退職前の元取締役に不利な内容の報告書を何度も修正させたことが不法行為に当たるとされ、代表取締役と会社が連帯して11万円又は33万円を支払うよう命じられました。他方、業務の指揮、指導の範囲内とされた発言や、直接見聞きした証拠がないとされた主張は認められていません。

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