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専務執行役の従業員性と退職金の算定基礎―東京地方裁判所令和5年6月29日判決

公開 2023年6月29日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

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学習塾の塾講師として入社し、その後、学習塾の経営が別の会社に移るのに伴って移籍を重ね、最後は上場会社の専務執行役兼管理本部長として退任した元役員が、会社に対し、従業員としての退職金3999万円の支払を求めた場面の判例です。ここでいう執行役は、会社が任意に設けるいわゆる執行役員ではなく、指名委員会等設置会社に置かれる会社法上の執行役です。会社は、退職の直前に元役員に退職金3999万円を支払う予定であると通知していましたが、退職後に代理人の弁護士の通知書で、元役員は従業員ではないから退職金の支給対象ではないこと、懲戒解雇に該当する事実があることを理由に、退職金を支払わないと通知しました。

東京地方裁判所令和5年6月29日判決は、元役員は執行役に就任した後も管理本部長という従業員としての職制上の地位を併せ持ち、従業員としての地位を清算する手続もとられていなかったとして、執行役であった期間を含めて従業員であったと判断しました。他方で、退職金の算定の基礎となる「退職時の基準内賃金月額」は、執行役としての報酬と従業員としての賃金が混在する月額報酬133万3000円の全額ではなく、執行役に就任した際の賃金額である60万円であるとしました。会社が主張した懲戒解雇に該当する事実については、いずれも退職金を支給しない理由にはならないとして、退職金1800万円と遅延損害金の支払を命じ、その余の請求を棄却しています。

本記事では、執行役や取締役の肩書を持って退任した方が、従業員としての退職金を請求する側から、判決本文の範囲で、従業員性がどのような事情で認められたのか、退職金の額がなぜ請求額の半分以下になったのか、会社の不支給の主張がどのように退けられたのかを整理します。

Contents
  1. 裁判例の基本情報
  2. 当事者の表記
  3. 事案の概要
    1. 塾講師として入社し、経営の移転に伴って移籍した
    2. 会社法上の執行役であったこと
    3. 退職金規程の定め
    4. 退職直前の会社の通知と、退職後の不支給の通知
  4. 事案の経緯
  5. 退職金規程と就業規則の定め
    1. 学習塾運営会社KJMの退職金規程(適用範囲・特例)
    2. 承継会社QMSの退職金規定(支給制限・支給時期・勤続年数・支給額)
    3. 学習塾運営会社KJMの就業規則(懲戒)
  6. 当事者の請求と主要な主張
    1. 請求の内容
    2. 主要な争点についての主張の対比
    3. 会社が主張した4つの非違行為
  7. 結論を左右した争点
  8. 裁判所が認定した重要な事実
    1. 取締役として登記されていた時期の実態
    2. 学習塾運営会社KJMでの職務と権限
    3. 報酬の支払と、雇用保険・退職給付引当金の扱い
    4. 他の執行役の処遇
    5. 会社が懲戒解雇事由として主張した事実
  9. 適用した法的判断の枠組み
    1. 勤続年数の通算と、従業員性の判断
    2. 使用人兼務役員の「退職時の基準内賃金月額」
    3. 退職金の不支給条項の限定的な解釈
  10. 各主張を採用し又は排斥した理由
    1. 学習塾経営会社HLWと承継会社QMSでは、取締役の登記があっても従業員であったとされた
    2. 学習塾運営会社KJMでは、執行役であった期間も従業員であったとされた
    3. 職務権限規程上の業務執行権限や子会社の代表取締役への就任は、従業員性を否定しないとされた
    4. 退職金の算定の基礎は、月額報酬の全額ではなく、執行役に就任した際の賃金額60万円とされた
    5. 雇用保険料の徴収、退職給付引当金、会社の事前の通知は、事務処理上の過誤にとどまるとされた
    6. 他の従業員の年収を基にした110万円の主張と、昇給がないことの不当性の主張も退けられた
    7. 会社が主張した非違行為は、いずれも退職金を支給しない理由にはならないとされた
    8. 時機に後れた攻撃防御方法の却下の申立ても却下された
  11. 主文及び結論
    1. 請求の結果の整理
  12. 判断の射程
    1. 参考となる点
    2. 一般化できない点
  13. よくあるご質問
    1. 執行役や執行役員に就任すると、従業員としての退職金はもらえなくなるのですか。
    2. 役員に就任したときに退職金を受け取っていません。そのことに意味はありますか。
    3. 退職金は、退職時にもらっていた報酬の全額を基に計算されますか。
    4. 会社から退職金の支払予定額を書面で知らされていました。その額を請求できないのですか。
    5. 退職した後になって、会社から在職中の問題を理由に退職金を支払わないと言われました。
    6. 子会社の代表取締役も務めていました。従業員性は否定されますか。
    7. 会社の経営が別の会社に移るのに伴って移籍しました。前の会社の勤続年数も通算されますか。
  14. 関連する記事と御相談のご案内

裁判例の基本情報

項目 内容
裁判所 東京地方裁判所
裁判日 令和5年6月29日
事件番号 令和3年(ワ)第28600号
裁判の形式 判決
審級 第一審
結論 一部認容(請求額3999万円のうち、退職金1800万円及び令和3年8月24日から支払済みまで年3%の割合による遅延損害金を認容)。その余の請求は棄却(第1項について仮執行宣言付き)
上訴の状況 確認できていません

この表は、判決本文の冒頭、主文及び理由の記載に基づいて当事務所が作成したものです。本判決に対する控訴の有無及び判決の確定は、判決本文からは確認できていません。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いた「原告」「被告」の表記も、そのままでは使わず、次の表記に置き換えています。判決本文を引用する部分でも同じ表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。

本記事の表記 立場
元専務執行役SBR氏 原告です。昭和59年3月1日に学習塾経営会社HLWに入社して本件学習塾の塾講師となり、承継会社QMSを経て学習塾運営会社KJMに移籍しました。学習塾運営会社KJMでは、平成22年1月1日に執行役に就任し、平成28年4月以降は専務執行役兼管理本部長でした。令和3年7月24日に専務執行役を辞任しています
学習塾運営会社KJM 被告です。学習塾の経営等を業とする株式会社で、会社法上の指名委員会等設置会社であり、株式を公開している上場会社です。平成20年1月に承継会社QMSの全株式を取得して本件学習塾の経営権を取得し、平成24年4月1日に承継会社QMSを吸収合併しました
学習塾経営会社HLW 本件学習塾をもともと経営していた会社です。元専務執行役SBR氏は、平成16年11月13日にこの会社の取締役に就任した旨の登記をされました。訴訟の当事者ではありません
承継会社QMS 学習塾経営会社HLWが本件学習塾の経営権を学習塾運営会社KJMに譲渡する手続のため、平成19年2月28日に設立された会社です。平成20年12月22日に学習塾経営会社HLWから会社分割を受けました。元専務執行役SBR氏は、設立の際に取締役として登記されました。訴訟の当事者ではありません
本件学習塾 元専務執行役SBR氏が一貫して塾講師として勤務した学習塾です
副社長NVS氏 学習塾運営会社KJMの執行役で、副社長です。元専務執行役SBR氏が分割して作成した起案書を決裁しました
元執行役OTM氏 平成21年7月1日から平成27年6月26日まで学習塾運営会社KJMの執行役であった人です
PRT部長 元専務執行役SBR氏の部下の部長です
施設サービス会社FCS 学習塾運営会社KJMの合宿に関するリネンサプライ、合宿所の保守点検、校舎の修繕工事などを受注していた会社です。担当者のQSK氏は、元専務執行役SBR氏の中学校の部活動の後輩に当たります
備品納入会社GDV、HYK氏、新設会社INW 備品納入会社GDVは、平成27年以前から学習塾運営会社KJMに備品を納入していた会社です。HYK氏はその社員で、令和元年6月に同社を退社して新設会社INWを設立しました
倉庫会社WHS 学習塾運営会社KJMが備品等を保管していた倉庫(本件倉庫)の契約の相手方です

このほか、建築工事の請負業者、元専務執行役SBR氏が代表取締役又は取締役に就任した子会社3社、証人の氏名、各当事者の訴訟代理人、裁判官の氏名、証拠の内容は記載していません。建築工事は、本件建築工事と記載します。合宿の実施地の地名も記載していません。判決本文の引用では、算用数字を含めて判決本文の表記のままとしています。

事案の概要

塾講師として入社し、経営の移転に伴って移籍した

判決本文によれば、元専務執行役SBR氏は、昭和59年3月1日、学習塾経営会社HLWと労働契約を締結し、本件学習塾で塾講師として勤務を始めました。平成8年頃には学習塾経営会社HLWの本社の総務部長となり、校舎の施設管理、従業員の勤怠管理、保護者への電話対応といった総務業務全般に従事するようになりました。平成16年11月13日には、学習塾経営会社HLWの取締役に就任した旨の登記がされました。

学習塾経営会社HLWは、学習塾運営会社KJMとの間で本件学習塾の経営権を譲渡することで合意し、その手続のために、平成19年2月28日、承継会社QMSを設立しました。学習塾運営会社KJMは、平成20年1月に学習塾経営会社HLWが所有する承継会社QMSの全株式を取得して本件学習塾の経営権を取得し、承継会社QMSは、同年12月22日に学習塾経営会社HLWから会社分割を受けました。元専務執行役SBR氏は、承継会社QMSの設立の際に取締役として登記され、承継会社QMSに移籍しました。

元専務執行役SBR氏は、平成21年7月に承継会社QMSから学習塾運営会社KJMに移籍して総務本部長となり、平成22年1月1日に執行役に就任しました。その後、執行役兼管理本部長、常務執行役兼管理本部長などを経て、平成28年4月に専務執行役兼管理本部長に就任しました。学習塾運営会社KJMは、平成24年4月1日に承継会社QMSを吸収合併しています。

この間、元専務執行役SBR氏は、取締役又は執行役に就任する際に、退職届を提出したり、雇用保険の資格喪失手続をしたり、退職金の支払を受けたりして従業員としての地位を清算することはありませんでした。

会社法上の執行役であったこと

学習塾運営会社KJMは、会社法上の指名委員会等設置会社です。元専務執行役SBR氏が就任した執行役は、指名委員会等設置会社で業務の執行を担う会社法上の機関であり、会社が任意に設ける執行役員とは異なります。会社法では、執行役は取締役会の決議によって選任され(会社法第402条第2項)、会社と執行役との関係は委任に関する規定に従うとされ(同条第3項)、執行役の個人別の報酬等の内容は報酬委員会が決定します(第404条第3項)(この説明は当事務所によるものです)。本件でも、元専務執行役SBR氏の報酬は、報酬委員会の決議に基づき全額が役員報酬として支払われていました。

退職金規程の定め

判決本文によれば、学習塾運営会社KJMの退職金規程には、適用範囲から役員(使用人兼務役員を除く)を除く定めと、吸収合併前の承継会社QMSの退職金規定が適用されていた社員には引き続き承継会社QMSの退職金規定を適用するという特例の定めがありました。承継会社QMSの退職金規定には、懲戒解雇された者や、退職後、退職金の支給時までに懲戒解雇に該当する事実が判明した者には退職金を支給しないという支給制限の定めがありました。条項の文言は、次の節に掲げます。

退職直前の会社の通知と、退職後の不支給の通知

判決本文によれば、学習塾運営会社KJMは、令和3年3月末日時点で、元専務執行役SBR氏について、月額報酬の全額を基準内賃金月額として計算した退職給付引当金3665万7500円を計上していました。そして、学習塾運営会社KJMの人事部は、令和3年7月7日付けの「定年に関するお知らせ」と題する書面で、元専務執行役SBR氏が同月23日をもって定年退職となること、承継会社QMSの規定に従って退職金の手続をとることを通知し、同月15日には、退職金3999万円(基準内賃金月額133万3000円×支給率30)を支払う予定であることを通知しました。

ところが、元専務執行役SBR氏が令和3年7月24日に専務執行役を辞任した後、学習塾運営会社KJMは、代理人の弁護士が作成した令和3年10月12日付けの通知書で、次の2つを理由に、退職金を支給しない旨を通知しました。

  1. 元専務執行役SBR氏は、平成22年以降、学習塾運営会社KJMの従業員の地位を有しておらず、退職金の支給対象ではないこと。
  2. 起案書を分割して金額を低く見せることによって決裁手続を経なかったこと、無断で契約を締結したことなどが、退職後、退職金の支給時までに懲戒解雇に該当する事実が判明した者という退職金の不支給事由に該当すること。

事案の経緯

時期 出来事(判決本文の前提事実及び認定事実による)
昭和59年3月1日 元専務執行役SBR氏が学習塾経営会社HLWと労働契約を締結し、本件学習塾の塾講師となる
平成8年頃 学習塾経営会社HLWの本社の総務部長となり、総務業務全般に従事する
平成16年11月13日 学習塾経営会社HLWの取締役に就任した旨の登記がされる(取締役会に出席したことはない)
平成19年2月28日 本件学習塾の経営権の譲渡の手続のため承継会社QMSが設立され、元専務執行役SBR氏が取締役として登記される。その後、承継会社QMSに移籍する
平成20年1月 学習塾運営会社KJMが承継会社QMSの全株式を取得し、本件学習塾の経営権を取得する
平成20年12月22日 承継会社QMSが学習塾経営会社HLWから会社分割を受ける
平成21年7月 承継会社QMSから学習塾運営会社KJMに移籍し、総務本部長となる
平成22年1月1日 学習塾運営会社KJMの執行役に就任する(同年9月に執行役兼管理本部長)
平成23年7月 常務執行役兼管理本部長に就任する(平成27年3月に常務執行役兼管理統括本部長兼管理本部長)
平成24年4月1日 学習塾運営会社KJMが承継会社QMSを吸収合併する
平成27年4月30日から令和元年7月21日まで 備品納入会社GDVのHYK氏が、元専務執行役SBR氏との交際費として合計469万2782円を勤務先に経費申請する
平成28年4月 専務執行役兼管理本部長に就任する。同年9月以降、子会社3社の代表取締役社長又は取締役に就任する
令和元年6月 HYK氏が新設会社INWを設立し、学習塾運営会社KJMが備品の納入の取引先を一部同社に変更する
令和2年6月29日 元専務執行役SBR氏が、施設サービス会社FCSへの支払について、取締役会の出席者に問題ない旨を報告する
令和2年11月から12月 本件倉庫の取引の見直しと倉庫会社WHSとの取引の解消を指示される
令和3年3月末日 学習塾運営会社KJMが、元専務執行役SBR氏について退職給付引当金3665万7500円を計上する
令和3年7月7日付け 人事部の「定年に関するお知らせ」で、同月23日の定年退職と、承継会社QMSの規定に従った退職金の手続が通知される
令和3年7月15日 退職金3999万円を支払う予定であることが通知される
令和3年7月23日 従業員として定年退職する(裁判所の認定)
令和3年7月24日 専務執行役を辞任する
令和3年8月23日 退職金の支払日(退職から1か月以内とする規定による。裁判所の認定)
令和3年10月12日付け 学習塾運営会社KJMが、代理人の弁護士の通知書で、退職金を支給しない旨を通知する
令和5年6月29日 東京地方裁判所が、退職金1800万円と遅延損害金の限度で請求を認容する判決

元専務執行役SBR氏が学習塾運営会社KJMの従業員として定年退職したかどうかは、当事者間に争いがありました。令和3年7月23日の定年退職は、裁判所が証拠により認めたものです。

退職金規程と就業規則の定め

判決本文には、退職金規程と就業規則の次の定めが記載されています。以下は、判決本文に記載された条項の文言を、当事者の表記を置き換え、算用数字に改めて当事務所が掲げたものです。判決本文自体が省略している部分は、本記事でも省いています。

学習塾運営会社KJMの退職金規程(適用範囲・特例)

(適用範囲)
第3条 本制度は、就業規則第2条に定める60歳未満の社員に適用する。但し、次の各号のいずれかに該当する者は、この規程にいう社員に含まない。
(1)役員(使用人兼務役員を除く)

(特例)
第10条 旧〔承継会社QMS〕の退職金規程が適用されていた社員で、吸収合併後も当会社に雇用されている者については、引き続き旧〔承継会社QMS〕の退職金規定を適用するものとする。

承継会社QMSの退職金規定(支給制限・支給時期・勤続年数・支給額)

(退職金の支給制限)
第3条 従業員が、退職または解雇されたときは、退職金を支給する。ただし、次の各号による者は支給しない。
(2)懲戒解雇された者、または退職後、退職金の支給時までに懲戒解雇に該当する事実が判明した者

(退職金の支給時期)
第4条 退職金は、従業員が退職または解雇された日から原則として、1ヶ月以内に支給する。

(勤続年数の計算)
第5条 退職金の算定基礎となる勤続年数の計算は、従業員として引き続いた在職期間による。
2 前項の在籍期間の計算は、従業員となった日から退職しまたは解雇された日までとし、1年未満の端数は切捨てとする。

(退職金の支給額)
第6条 退職金の額は、退職時の基準内賃金月額に、別表に掲げる支給率を乗じた額とし、支給率適用基準は、次の各号による。
(3)支給率C 定年に達し、退職する場合。

判決本文によれば、承継会社QMSの退職金規定の別表では、勤続年数37年で定年退職した場合(支給率C)の支給率は30とされていました。承継会社QMSの退職金規定第2条は、適用範囲を従業員とする定めです。

学習塾運営会社KJMの就業規則(懲戒)

学習塾運営会社KJMの社員就業規則には、懲戒の種類として、譴責、減給、昇給停止、出勤停止、降格、諭旨解雇及び懲戒解雇の7種類が定められ、懲戒処分事由として、規則その他会社の制定した諸規則に違反した者(第54条第1号)、会社の名誉・信用を損じ、また会社に経済上の損害を与えた者(同条第11号)、職務に関し、金品その他利益を受けた者(同条第16号)、部下に対して、必要な指示、注意、指導を怠った者(同条第21号)などが定められていました。

当事者の請求と主要な主張

請求の内容

元専務執行役SBR氏は、学習塾運営会社KJMに対し、退職金3999万円と、これに対する令和3年8月24日(支払日の翌日)から支払済みまで民法所定の年3%の割合による遅延損害金の支払を求めました。3999万円は、退職時の月額報酬133万3000円に支給率30を乗じた額であり、学習塾運営会社KJMが令和3年7月15日に支払う予定であると通知していた額と同じです。

主要な争点についての主張の対比

論点 元専務執行役SBR氏の主張 学習塾運営会社KJMの主張
従業員性 入社から定年退職まで一貫して塾講師として勤務し、総務の業務にも従事してきた。執行役に就任した際に退職金の支払を受けておらず、従業員としての地位は清算されていない。会社では執行役から従業員に降格される者が頻繁にいるなど、執行役は従業員の延長線上に位置付けられ、他の執行役も従業員であることを前提に退職金や確定拠出年金が扱われていた。会社は、退職金を承継会社QMSの規定に従って支払うと文書で通知し、報酬月額の全額を賃金として雇用保険料を徴収し、退職給付引当金も計上していた。学習塾経営会社HLWと承継会社QMSでは、取締役として登記されていたことすら知らず、取締役としての業務を行っていなかった 学習塾経営会社HLWの取締役に就任して取締役会にも出席しており、承継会社QMSでも設立時からの取締役として取締役会に出席し決議に参加していたから、これらの会社の従業員ではなかった。上場会社の執行役であり、専務執行役として社内で3番目の地位にあり、職務権限規程上業務執行権限を有し、取締役会で執行役として報告等を行っていた。報酬は報酬委員会の議決に基づき全額を役員報酬として支払い、税務上も全額を役員報酬として処理していた。雇用保険と退職給付引当金の処理は事務処理の誤りにすぎない。従業員の平均年間給与額は約473万円であり、報酬は非常に高額である
退職金額 定年退職の際の報酬月額133万3000円が退職時の基準内賃金月額であり、退職金は3999万円である。仮に報酬全額が賃金と認められなくても、従業員の最高年収が900万円台後半であることから、少なくとも基準内賃金月額は110万円として計算されるべきである 仮に従業員の地位があったとしても、承継会社QMSの平成21年4月1日から平成22年3月31日までの決算で報酬月額が60万円とされていたことから、基準内賃金月額は60万円であり、退職金は1800万円である
退職金の不支給条項 会社の主張する非違行為はしていない。仮に非違行為があったとしても、関与した他の職員の処分との均衡からすれば懲戒解雇事由に該当しないし、勤続の功を抹消又は減殺するほどの著しい背信行為があったとはいえない 次の4つの非違行為は就業規則所定の懲戒事由に該当し、背信性が極めて高く、懲戒解雇事由に該当する。退職後、退職金の支給時までに懲戒解雇に該当する事実が判明した者として、退職金の支払義務を負わない

会社が主張した4つの非違行為

非違行為 学習塾運営会社KJMの主張 元専務執行役SBR氏の反論
本件建築工事の起案書の分割 社長の決裁が必要な金額であったのに、起案書を分割して金額を低く見せ、社長の決裁を得ずに代金を支払った(諸規則違反) 部下のPRT部長が作成した起案書を決裁したにすぎず、決裁可能な金額に分割するよう指示していない
施設サービス会社FCSとの関係 部下がリネンサプライ契約の締結の際に起案書を作成しなかった(指導の懈怠)。支払が多額になっていることを指摘されても杜撰な調査と報告しかせず、その後も多額の費用を支払わせた(経済上の損害)。部下が施設サービス会社FCSから紹介された企業を相見積もり先に選んでいたのは、そのように指示したからである(同) 起案書の作成はPRT部長の業務であり、知り得なかった。指摘の際には適切に調査し報告して了解を得た。その後の支出は適切な決裁手続を経ている。相見積もり先の紹介を指示していない
接待 取引先の備品納入会社GDVのHYK氏から合計469万2782円の接待を受け、HYK氏が新設会社INWを設立すると取引先を同社に変更した(経済上の損害、利益の受領) 飲食等をともにしたことはあるが接待ではない。取引先の変更は備品納入会社GDVも了承していた
本件倉庫の整理 経費削減のため本件倉庫の什器備品を整理し倉庫会社WHSとの取引を停止するよう指示されたのに、これをしなかった(経済上の損害、指導の懈怠) 部下に整理を指示した。教材在庫は教務部の所管業務である

表中の主張は、判決本文が記載した当事者の主張を当事務所が要約したものです。裁判所が認定した事実とは区別してお読みください。

結論を左右した争点

判決本文は、争点を次の3つに整理しています。

  1. 元専務執行役SBR氏の従業員性(学習塾経営会社HLW、承継会社QMS及び学習塾運営会社KJMで従業員の地位を有していたか)。
  2. 元専務執行役SBR氏の退職金額(特に、退職時の基準内賃金月額をいくらとみるか)。
  3. 退職金の不支給条項に該当するか。

執行役として退任した方の側から見ると、本件の核心は、会社法上の執行役に就任した後も従業員としての退職金を請求できるかという点と、請求できるとしても、執行役としての報酬を含めた月額報酬の全額を退職金の算定の基礎にできるかという点にあります。請求額3999万円に対し認容額が1800万円にとどまったのは、第2の点で元専務執行役SBR氏の主張が退けられたためです。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

裁判所が認定した重要な事実

取締役として登記されていた時期の実態

項目 裁判所が認定した事実
学習塾経営会社HLW 平成16年11月13日に取締役に就任した旨の登記がされたが、取締役会に出席したことはなく、特段取締役としての業務を行っていなかった
承継会社QMS 設立の際に取締役として登記されたが、取締役会が開催されていなかったことから、特段取締役としての業務を行っていなかった。本件学習塾の区域を4地区に分けた際の1地区の地区長を担当し、代表者と地区長が生徒数や売上げについて話し合う経営会議に参加していたが、基本的な業務内容は学習塾経営会社HLW在籍時と同様の総務業務であった
塾講師としての勤務 入社以降、本件学習塾で塾講師として勤務し、学習塾運営会社KJMの執行役に就任して以降も同様であった
地位の清算 取締役又は執行役に就任した際、退職届の提出、雇用保険の資格喪失手続、退職金の受領などにより従業員としての地位を清算することはなかった

学習塾運営会社KJMでの職務と権限

裁判所は、学習塾運営会社KJMの職務権限規程上、執行役は社長の命を受けて分担した特定業務を執行し所管部門を概括的に管理すること、専務は副社長及び常務とともに委任された範囲内で社長を補佐し、社長の不在時に社長の代行業務を行うこと、管理本部長は総務、人事、経理、財務及びシステム等の管理部門を総合的に統轄することとされていたと認定しました。元専務執行役SBR氏は、平成22年に執行役兼管理本部長に就任して以降、取締役会に出席して総務、人事及び経理等の所管事項を報告し、協議事項について議案を諮るなどの業務に従事していました。令和3年4月7日時点で、管理本部長としての部下は34名でした。

報酬の支払と、雇用保険・退職給付引当金の扱い

項目 裁判所が認定した事実
年間報酬 平成30年3月期1649万8690円、平成31年3月期1628万5430円、令和2年3月期1599万6472円、令和3年3月期1654万7800円
報酬の会計処理 報酬委員会の決議に基づき全額が役員報酬として支払われ、会計上も同様に処理されていた
雇用保険 雇用保険に加入しており、報酬の全額を賃金として算定した雇用保険料を報酬から控除されていた
退職給付引当金 月額報酬の全額を基準内賃金月額として計算し、令和3年3月末日時点で3665万7500円を計上していた
退職前の通知 令和3年7月7日付けで定年退職と承継会社QMSの規定に従った退職金の手続を通知し、同月15日に退職金3999万円を支払う予定であることを通知した

他の執行役の処遇

裁判所は、学習塾運営会社KJMが、副社長NVS氏の退職金についても月額報酬の全額を基準内賃金月額として退職給付引当金を計上していたこと、元執行役OTM氏を加入者として、従業員のみが対象となる企業型確定拠出年金の拠出をしていたこと、執行役に就任した後に従業員の地位に戻る者がいたことを認定しました。

会社が懲戒解雇事由として主張した事実

事項 裁判所が認定した事実
本件建築工事の起案書の分割 起案の決裁権限は、100万円以上5000万円未満が社長、50万円以上100万円未満が副社長、50万円未満が管理本部長であった。仕様変更に伴う追加支出の際、PRT部長から社長決裁を得なくて済むよう起案書を分割することについて相談を受けて承諾し、フローリングの仕様変更の起案書を50万円未満の50枚に、ドアの仕様変更の起案書を100万円未満の11枚に分割して作成し、いずれも副社長NVS氏まで決裁を得たが、社長の決裁は得なかった
施設サービス会社FCSとの関係 担当者QSK氏とは親しい間柄であった。部下がリネンサプライ契約の締結の際に起案書を作成せず、PRT部長が契約書に押印した。合宿を行っていないのに合宿所の経費が前年より高額になっていると指摘されて調査を指示され、令和2年6月29日、保守点検業者の変更に伴う事情によるもので問題ない旨を報告したが、その際、支出額を誤って、桁数まで誤って実際より多く記載していた。会社は特段の対応をとらず、契約と支払を継続した。部下が校舎の修繕工事の発注の際、施設サービス会社FCSから紹介された企業を相見積もり先として選定していた
接待 HYK氏は、平成27年4月30日から令和元年7月21日までの元専務執行役SBR氏との交際費として、合計469万2782円を勤務先の備品納入会社GDVに経費申請した。これには、キャバクラでの飲食代を含んだ食事代やゴルフ代等が含まれていた。会社は、HYK氏が新設会社INWを設立すると取引先を一部同社に変更し、元専務執行役SBR氏の退職後に同社との契約を中止した
本件倉庫の整理 会社は倉庫会社WHSに年間約3300万円を支出しており、経費削減の対象であった。令和2年11月19日以前に取引の見直しを、同年12月11日頃に取引の解消を指示された。部下に備品の整理を指示し一定の改善は見られたが、在職中に契約の解消には至らなかった。会社は、元専務執行役SBR氏の退職の約2か月後に契約を解消した

適用した法的判断の枠組み

勤続年数の通算と、従業員性の判断

裁判所は、まず、学習塾運営会社KJMの退職金規程と承継会社QMSの退職金規定によれば、承継会社QMS時代の年数から通算して退職金の支払の対象となるのは、承継会社QMSの従業員であり、かつ学習塾運営会社KJMに雇用されている者であるとしました。そのうえで、承継会社QMSが学習塾経営会社HLWから経営権を譲渡するために設立された会社であること、移籍の際に従業員に退職金が支払われた事情がうかがわれないこと、学習塾経営会社HLW時代の勤務年数を通算して退職金を支払われた者がいることから、承継会社QMSの退職金規定の勤続年数の定めは、学習塾経営会社HLWに在籍していた者については学習塾経営会社HLW時代も含めて勤続年数を計算する趣旨と解釈しました。このため、3つの会社のそれぞれで従業員であったかが検討されています。

従業員性の判断について、本判決は一般的な判断基準を掲げる形はとっていません。裁判所は、従事していた業務が「実務的で使用者から指揮監督を受けて行うことが想定される業務」であったか、取締役又は執行役に就任した後に業務内容と地位が変わったか、就任の際に従業員としての地位を清算する手続がとられたか、会社が本人をどう扱っていたかといった事情を、会社ごとに確かめています(この整理は当事務所によるものです)。

使用人兼務役員の「退職時の基準内賃金月額」

裁判所は、承継会社QMSの退職金規定の「退職時の基準内賃金月額」は、「使用人兼務役員の場合は従業員としての退職時の月額賃金であると解される」としました。報酬に執行役としての報酬と従業員としての賃金が混在している場合には、従業員としての賃金部分を特定する必要があるという考え方です。

退職金の不支給条項の限定的な解釈

裁判所は、退職金の不支給条項について、次のとおり述べました。

「退職金は、賃金の後払い的性格を有しており、労基法上の賃金に該当することからすれば、退職金を不支給とすることができるのは、労働者の勤続の功を抹消ないし減殺してしまうほどの著しく信義に反する行為があった場合に限られると解される。」

そのうえで、裁判所は、会社が主張した各事実について、懲戒解雇事由に該当するか、仮に該当するとしても勤続の功を抹消ないし減殺してしまうほどの著しく信義に反する行為といえるかを検討しています。

各主張を採用し又は排斥した理由

学習塾経営会社HLWと承継会社QMSでは、取締役の登記があっても従業員であったとされた

裁判所は、元専務執行役SBR氏が、学習塾経営会社HLWと承継会社QMSで、塾講師業務と総務業務という「実務的で使用者から指揮監督を受けて行うことが想定される業務」に従事し、取締役に就任した旨の登記がされた後も業務内容と地位が変わっていないことから、両社の従業員であったとしました。

学習塾運営会社KJMは、元専務執行役SBR氏が承継会社QMSの取締役会に出席していたと主張し、証人もこれに沿う供述をしました。しかし、裁判所は、証人自身が認めているとおり取締役会議事録が作成されていないことから、「法が定める正式な会議体としての取締役会が行われていたとも、〔元専務執行役SBR氏〕がこれに参加していたともいうことはできない」としました。承継会社QMSの経営会議への参加についても、地区長として担当地区の生徒数や売上げについて話し合う程度の実務的なものであり、取締役として経営に参画したと評価することはできないとしています。

学習塾運営会社KJMでは、執行役であった期間も従業員であったとされた

裁判所は、まず、平成21年7月から平成22年1月1日までの総務本部長の期間について、承継会社QMSでの従業員の地位が清算されずに連続していること、総務本部長という従業員としての役職にのみ就いていることから、学習塾運営会社KJMの従業員であったとしました。

そして、執行役に就任した後については、次の事情を挙げました。

  • 管理本部長等の従業員としての職制上の地位を併有しており、執行役に就任した際に、退職届の提出、雇用保険の資格喪失手続、退職金の受領などにより従業員としての地位を清算することはなかったこと。
  • 学習塾運営会社KJMの退職金規程も、適用除外の役員から使用人兼務役員を除いており、使用人兼務役員の存在を認めていること。
  • 塾講師としての業務を続けるなど、実務的で使用者からの指揮監督を受けて行うことが想定される業務にも従事していたこと。
  • 会社が、承継会社QMSの退職金規定に従って計算した金額を退職給付引当金として計上し、承継会社QMSの規定に従って退職金の手続をとることを通知するなど、従業員と認識していたと推認できる事情があること。
  • 他の執行役についても退職給付引当金を計上し、従業員のみが対象の企業型確定拠出年金の拠出をしていたこと、執行役に就任した後に従業員の地位に戻る者もいたこと。

裁判所は、最後の事情から、学習塾運営会社KJMでは「執行役は、従業員と明確に区別されていなかったということができる」とし、次のとおり結論付けました。

「〔元専務執行役SBR氏〕は、〔学習塾運営会社KJM〕において、執行役就任に伴い従業員としての地位を喪失したということはできないから、〔学習塾運営会社KJM〕の従業員であったということができる。」

職務権限規程上の業務執行権限や子会社の代表取締役への就任は、従業員性を否定しないとされた

学習塾運営会社KJMは、元専務執行役SBR氏が職務権限規程上業務執行権限を有していたと主張しました。裁判所は、職務権限規程上、執行役は分担した特定業務を執行し所管部門を概括的に管理するとされていることを認めつつ、総務等の具体的な所管部門は管理本部長の所管として定まっていることから、次のとおり述べて、この主張を採用しませんでした。

「〔元専務執行役SBR氏〕は、従業員兼務執行役として所管部門を概括的に管理する業務に従事していたとみることも十分に可能であり、当該業務についても〔学習塾運営会社KJM〕から従業員としての指揮監督を受ける立場にあったということができる。」

また、元専務執行役SBR氏が複数の子会社の代表取締役等に就任していたことについても、裁判所は、「子会社の役員に就任する際の法律関係は多様であり様々な場合があり得るから、これが〔元専務執行役SBR氏〕の従業員性を否定する理由にはならないというべきである」としました。

なお、学習塾運営会社KJMが主張した、報酬委員会の決議に基づき全額を役員報酬として支払っていたことや、報酬が従業員の平均年間給与額と比べて高額であることは、従業員性の判断の箇所では、直接には取り上げられていません。これらの事情は、次に述べる退職金の算定の基礎となる賃金の範囲の判断で意味を持つことになりました(この整理は当事務所によるものです)。

退職金の算定の基礎は、月額報酬の全額ではなく、執行役に就任した際の賃金額60万円とされた

裁判所は、勤続年数について、元専務執行役SBR氏は3つの会社で従業員の地位を有していたから、学習塾運営会社KJMの退職金規程の特例により承継会社QMSの退職金規定の適用を受け、勤続年数は令和3年7月23日までの37年、定年退職した場合の支給率は30であるとしました。判決本文は、勤続年数の起算日をこの箇所で昭和59年1月1日と記載していますが、入社の日として認定しているのは同年3月1日です(どちらでも勤続年数は37年となります。この指摘は当事務所によるものです)。

次に、退職時の基準内賃金月額について、裁判所は、元専務執行役SBR氏の退職時の報酬(月額133万3000円)は執行役としての報酬と従業員としての賃金が区別されておらず混在しているから、従業員としての賃金部分を特定する必要があるとしました。そして、承継会社QMSの第4期(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)の末に基準内賃金月額が60万円であったことから、執行役に就任した際の基準内賃金月額も60万円と推認し、次のとおり判断しました。

「賃金部分については、〔元専務執行役SBR氏〕が〔学習塾運営会社KJM〕の執行役に就任した際の賃金額が従業員としての賃金であり、これを上回る部分が執行役としての報酬と認めるのが相当である。」

こうして、退職金の額は1800万円(退職時の基準内賃金月額60万円×支給率30)とされました。

雇用保険料の徴収、退職給付引当金、会社の事前の通知は、事務処理上の過誤にとどまるとされた

元専務執行役SBR氏は、月額報酬の全額を賃金として雇用保険料を徴収されていたこと、会社が報酬の全額を賃金として退職給付引当金を計上していたこと、会社が基準内賃金月額133万3000円を前提に退職金を支払う予定であると通知していたことを挙げて、月額報酬の全額が退職時の基準内賃金月額であると主張しました。

裁判所は、報酬に賃金と役員報酬とが混在している場合には賃金部分のみが算定の基準となることは規定の文言に照らして明らかであるとし、月額報酬の全額が基準内賃金月額に含まれるという主張は、「〔元専務執行役SBR氏〕が名目的執行役であり、報酬に執行役の業務としての対価が含まれていないと認められるような事情がない限り採用することは困難である」としました。本件では、従業員としての業務のほかに執行役としての業務に従事していることが明らかで、名目的執行役とはいえないから、上記の事実はいずれも会社の事務処理上の過誤にとどまり、報酬の全額が基準内賃金月額に当たることにはならないとしています。裁判所は、会社が報酬の全額を役員報酬として処理していた点は適切な処理であったとも述べています。

他の従業員の年収を基にした110万円の主張と、昇給がないことの不当性の主張も退けられた

元専務執行役SBR氏は、役員を兼務していない従業員に年収900万円台後半の者がいたことから、基準内賃金月額は少なくとも110万円とすべきであると主張しました。裁判所は、その事実は本人の記憶に基づくものにすぎず客観的証拠がないこと、年収は様々な事情によって決まり、職位が高い者が当然に賃金も高額になるわけではないこと、月額賃金110万円で合意したことは一度もないことから、この主張を採用しませんでした。

また、元専務執行役SBR氏は、60万円とすると執行役に就任してから10年以上従業員としての賃金に昇給がないことになり不当であると主張しました。裁判所は、「従業員としての賃金については、社内で体系が決まっており概ね上限が定まっているのが通常であるから、〔元専務執行役SBR氏〕のみ〔学習塾運営会社KJM〕の賃金体系から外れて昇給をし続けたと解することはできない」とし、会社の業績拡大等は執行役としての報酬で評価されたということができるから不合理とはいえないとしました。

会社が主張した非違行為は、いずれも退職金を支給しない理由にはならないとされた

事項 裁判所の判断
本件建築工事の起案書の分割 社長決裁を免れるために起案書を分割したもので、会社の起案及び支出に関する規則を潜脱し実質的に違反したといえる。しかし、不正な利益を得た事情を認める証拠はなく、単に内部の手続を適切にとらなかったにとどまる。副社長NVS氏は分割に容易に気付き得たのに是正の指示をせずに決裁しており、会社では分割は特段問題視されておらず、決裁に関する規則は徹底されていなかった。直ちに懲戒解雇事由に該当するとはいえず、仮に該当しても勤続の功を抹消ないし減殺してしまうほどの著しく信義に反する行為とはいえない
リネンサプライ契約の起案書の不作成 部下が適正な手続を経ずに契約を締結したが、起案書を作成せずに契約するよう指示した証拠はなく、上司としての監督責任を負うにとどまる。懲戒解雇事由に該当しない
施設サービス会社FCSへの支払の調査と報告 報告は杜撰な調査に基づく不十分なものであった。しかし、支出額を実際より多く記載しており、支払額を低く見せようとする隠蔽の意図は認められない。会社も詳細の報告を求めず契約を継続しており、さほど問題視していなかったと推認できる。その後の支出は社内の決裁手続を経たもので、元専務執行役SBR氏だけに責任を問うことはできない。懲戒解雇事由に該当せず、仮に該当しても著しく信義に反する行為とはいえない
相見積もり先の選定 部下は実質的に相見積もりが機能しない方法で発注していたが、元専務執行役SBR氏が相見積もりの方法を指示した事実は認められず、各契約に直接関与する立場でもなく、上司としての監督責任を負うにとどまる。懲戒解雇事由に該当しない
接待 469万2782円はHYK氏の自己申告にすぎず、全額が元専務執行役SBR氏との交際費とは認められないが、一定額の接待を受けていたと推認できる。ただし、取引は平成27年以前からあり、便宜を図るよう部下に指示した事情は認められず、取引先の一部変更にも元専務執行役SBR氏の指示はなかった。職務に関し利益を得たものとして就業規則の懲戒事由には該当するが、金額が不明で明確に便宜を図った事情も認められないから、懲戒解雇事由に該当せず、仮に該当しても著しく信義に反する行為とはいえない
本件倉庫の整理 一定の改善は見られ、会社が期限を定めて繰り返し解消を指示していた事情を認める証拠もないから、職務を放棄したとはいえない。懲戒解雇事由に該当しない

本件建築工事の起案書の分割について、裁判所は、会社では「起案書を分割することについて特段問題視されていなかったということができるし、上記の決裁に関する規則は徹底されていなかったということができる」と述べています。接待の点で裁判所が懲戒事由に当たるとした就業規則の号について、判決本文は第54条第12号と記載していますが、判決本文の前提事実に掲げられた同条の文言では、職務に関し金品その他利益を受けた者は第16号とされています(この指摘は当事務所によるものです)。

以上から、裁判所は、元専務執行役SBR氏は退職金の不支給条項に該当しないとしました。そして、承継会社QMSの退職金規定によれば支払日は退職から1か月以内であり、元専務執行役SBR氏は令和3年7月23日をもって従業員として退職したと認められるから、支払日は同年8月23日であるとして、退職金1800万円と、令和3年8月24日から支払済みまで年3%の割合による遅延損害金の支払義務を認めました。

時機に後れた攻撃防御方法の却下の申立ても却下された

元専務執行役SBR氏は、学習塾運営会社KJMが提出した一部の書証について、時機に後れた攻撃防御方法として却下を求めましたが、裁判所は、訴訟の完結を遅延させることになるとは認められないとして、この申立てを却下しました。

主文及び結論

判決の主文は、次のとおりです(判決本文の主文を当事務所が表にまとめたものです)。

項 内容
第1項 学習塾運営会社KJMは、元専務執行役SBR氏に対し、1800万円及びこれに対する令和3年8月24日から支払済みまで年3%の割合による金員を支払え
第2項 元専務執行役SBR氏のその余の請求を棄却する
第3項 訴訟費用は、これを20分し、その11を元専務執行役SBR氏の負担とし、その余は学習塾運営会社KJMの負担とする
第4項 この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる

請求の結果の整理

争点 判断 主な理由
従業員性 元専務執行役SBR氏の主張を採用 取締役の登記や執行役への就任の後も業務内容と地位が変わらず、従業員としての地位を清算しておらず、会社も従業員と同様に扱っていた
勤続年数と支給率 37年、支給率30 承継会社QMSの退職金規定の勤続年数の定めは、学習塾経営会社HLW時代を含めて計算する趣旨である
退職時の基準内賃金月額 60万円(会社の主張を採用) 報酬に執行役の報酬と従業員の賃金が混在する場合は賃金部分のみが基準となり、執行役に就任した際の賃金額が従業員としての賃金である
不支給条項 該当しない(元専務執行役SBR氏の主張を採用) いずれの事実も懲戒解雇事由に該当せず、又は勤続の功を抹消ないし減殺してしまうほどの著しく信義に反する行為とはいえない
認容額 1800万円(請求額3999万円) 60万円×支給率30。遅延損害金は支払日の翌日である令和3年8月24日から年3%

本判決に対する控訴の有無及び判決の確定は、判決本文からは確認できていません。

判断の射程

以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。判決が述べた事項と区別してお読みください。

参考となる点

  • 会社法上の執行役であっても、従業員としての退職金が認められたこと。本判決は、指名委員会等設置会社の専務執行役として退任した元役員について、執行役に就任した後も従業員としての地位を併有していたとして、従業員としての退職金を認めました。上場会社の専務執行役で、社内で上位の地位にあり、報酬が報酬委員会の決議で役員報酬として支払われていても、それだけで従業員としての退職金の請求が否定されるわけではないことを示しています。
  • 就任の際に従業員としての地位を清算したかどうかが重視されたこと。裁判所は、取締役や執行役に就任した際に、退職届の提出、雇用保険の資格喪失手続、退職金の受領がなかったことを繰り返し挙げています。役員に就任した際に従業員としての退職金を受け取っていない方にとっては、その点が従業員としての地位が続いていたことを示す事情になり得ます。
  • 会社が本人や他の役員を従業員と同様に扱っていた事情が考慮されたこと。退職給付引当金の計上、退職金の手続の通知、他の執行役についての企業型確定拠出年金の拠出、執行役から従業員に戻る者がいたことが、従業員性を認める事情として挙げられました。会社の人事部からの通知、給与明細の雇用保険料の控除、会社の他の役員の処遇は、資料として意味を持つことがあります。
  • 取締役の登記があっても、取締役会が実際に開かれていなければ、取締役としての実態は否定され得ること。裁判所は、取締役会議事録が作成されていないことから、正式な会議体としての取締役会が行われていたとも、本人が参加していたともいえないとしました。
  • 退職金の不支給条項は限定的に解釈されたこと。裁判所は、退職金を不支給とすることができるのは、勤続の功を抹消ないし減殺してしまうほどの著しく信義に反する行為があった場合に限られるとし、会社が退職後に持ち出した4つの事実をいずれも不支給の理由と認めませんでした。規則の潜脱や接待の受領のように懲戒事由に当たり得る事実があっても、不正な利益の有無、会社の他の決裁者の対応、規則の運用の実態、金額の不明確さなどにより、退職金の全額不支給は認められませんでした。退職後に会社から非違行為を理由に退職金の不支給を告げられた方にとって参考になります。
  • 会社が退職の直前に支払予定額を通知していたことは、そのまま請求額の根拠にはならなかったこと。会社は退職金3999万円を支払う予定であると通知していましたが、裁判所は、規定の文言に照らし、報酬の全額を基準とする扱いは事務処理上の過誤にとどまるとしました。会社の通知があっても、退職金の額は規程の文言によって決まるとされたことになります。

一般化できない点

  • 本判決は、執行役が一般に従業員としての地位を併有するという考え方を述べたものではありません。本件では、塾講師業務を続けていたこと、管理本部長という従業員としての職制上の地位を併有していたこと、地位を清算する手続がなかったこと、会社が執行役を従業員と明確に区別していなかったことなど、具体的な事情を併せて判断されています。こうした事情がない執行役の場合には、同じ結論になるとは限りません。
  • 本判決が認めたのは、従業員としての退職金であり、執行役としての退職慰労金ではありません。元専務執行役SBR氏は、執行役としての退職慰労金は請求していません。指名委員会等設置会社の執行役の報酬等は報酬委員会が決定するものであり、執行役としての退職慰労金を請求する場合には別の検討が必要です(この説明は当事務所によるものです)。
  • 使用人兼務役員の退職金の算定の基礎が、執行役に就任した際の賃金額とされたのは、本件の規定の文言と、承継会社QMSの決算で基準内賃金月額が60万円であったことが確認できたという証拠関係によるものです。役員就任時の賃金が分からない場合や、賃金部分と役員報酬部分が区別して支払われていた場合には、別の算定になり得ます。また、本判決のように就任後の昇給を認めない扱いが常に採られるとは限りません。
  • 本判決は、月額報酬の全額が基準内賃金月額に含まれる余地として、名目的執行役であり、報酬に執行役の業務としての対価が含まれていないと認められるような事情がある場合を挙げています。本件ではそのような事情は認められませんでしたが、名目的な役員であったことが認められる事案では、結論が異なる可能性があります。
  • 退職金の不支給条項についての判断は、本件で会社が主張した具体的な事実と、それに関する証拠関係によるものです。より重大な背信行為があった場合には、不支給や減額が認められる可能性があります。また、本判決は全額不支給の可否について判断しており、一部の減額が相当かどうかについては論じていません。
  • 本件は、学習塾の経営権の譲渡に伴って移籍した方について、学習塾運営会社KJMの退職金規程の特例により承継会社QMSの退職金規定が引き続き適用され、学習塾経営会社HLW時代からの勤続年数が通算された事案です。勤続年数の通算は、各社の規定の文言とその解釈によるものであり、会社の統合や移籍の形態によって結論は異なり得ます。
  • 本判決は第一審の判決であり、控訴の有無及び確定は、判決本文からは確認できていません。

よくあるご質問

執行役や執行役員に就任すると、従業員としての退職金はもらえなくなるのですか。

本判決は、指名委員会等設置会社の専務執行役として退任した元役員について、執行役に就任した後も管理本部長という従業員としての地位を併有し、従業員としての地位を清算する手続もとられていなかったとして、執行役であった期間を含めて従業員であったと判断し、従業員としての退職金を認めました。執行役に就任したことだけで、従業員としての退職金が否定されるわけではありません。ただし、本判決の対象は会社法上の執行役であり、会社が任意に設ける執行役員について判断したものではありません。いずれの場合も、就任の前後で業務内容や地位がどう変わったかを具体的に確かめることになります。

役員に就任したときに退職金を受け取っていません。そのことに意味はありますか。

本判決では、取締役や執行役に就任した際に、退職届の提出、雇用保険の資格喪失手続、退職金の受領などによって従業員としての地位を清算することがなかったことが、従業員としての地位が続いていたと判断される重要な事情の一つとされました。就任の際の手続の有無は、資料で確認しておくことが大切です。

退職金は、退職時にもらっていた報酬の全額を基に計算されますか。

本判決では、元専務執行役SBR氏の月額報酬133万3000円には執行役としての報酬と従業員としての賃金が混在しているとして、従業員としての賃金部分のみが退職金の算定の基礎になるとされ、執行役に就任した際の賃金額60万円が基準とされました。その結果、請求額3999万円に対し、認容額は1800万円となりました。役員報酬と賃金が一体で支払われている場合には、どの部分が賃金に当たるかが大きな争点になります。

会社から退職金の支払予定額を書面で知らされていました。その額を請求できないのですか。

本件でも、会社は退職の直前に退職金3999万円を支払う予定であると通知していましたが、裁判所は、退職金の額は規定の文言によって決まるとし、報酬の全額を基準とした会社の扱いは事務処理上の過誤にとどまるとしました。会社の通知は従業員性を認める事情としては考慮されましたが、額については規定どおりとされています。会社からの通知書面は、従業員性を示す資料として保管しておくことが大切です。

退職した後になって、会社から在職中の問題を理由に退職金を支払わないと言われました。

本判決は、退職金を不支給とすることができるのは、勤続の功を抹消ないし減殺してしまうほどの著しく信義に反する行為があった場合に限られるとし、会社が退職後に主張した起案書の分割、取引先との関係、接待、倉庫の整理の4つの事実について、いずれも退職金を支払わない理由にはならないと判断しました。会社の主張する事実があったのか、不正な利益を得たのか、他の決裁者や会社自身がどう対応していたのかといった点が検討されています。

子会社の代表取締役も務めていました。従業員性は否定されますか。

本判決は、子会社の役員に就任する際の法律関係は多様であるとして、子会社の代表取締役等に就任していたことは従業員性を否定する理由にならないとしました。

会社の経営が別の会社に移るのに伴って移籍しました。前の会社の勤続年数も通算されますか。

本件では、学習塾運営会社KJMの退職金規程の特例により承継会社QMSの退職金規定が引き続き適用され、裁判所は、その勤続年数の定めを、学習塾経営会社HLWに在籍していた者については同社時代も含めて計算する趣旨と解釈しました。その結果、昭和59年からの37年が勤続年数とされました。通算されるかどうかは、退職金規程の文言、移籍の際に退職金が支払われたかどうか、他の移籍者の扱いなどによって判断されます。

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執行役や取締役の肩書を持って退任した方が退職金を請求する場合には、役員としての退職慰労金の請求と、従業員としての退職金の請求を分けて検討します。本判決のように、役員に就任した後も従業員としての地位を併有していた場合には、従業員としての退職金を請求できることがあります。他方で、退職金の算定の基礎となる賃金の範囲は、規程の文言と、役員就任時の賃金を示す資料によって大きく変わります。退職金規程と就業規則、役員就任の前後の辞令や職務の内容が分かる資料、給与明細や源泉徴収票、雇用保険の加入の記録、会社から受け取った退職金の通知書面などを整理しておくことが出発点になります。書面に定めがあるかどうかで請求の組立てがどう変わるかは契約書に定めがある場合とない場合で請求はどう変わるかで、会社の経営が別の会社に移った後に誰に請求するかはM&Aの際に約束された役員退職慰労金を請求する相手方で、いずれもM&Aの場面を例に解説しています。役員退職慰労金の請求全般は役員退職慰労金請求の総合案内を、他の裁判例は役員退職慰労金・役員報酬の裁判例の解説記事一覧をご覧ください。

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