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全株式の譲渡に伴う役員退職慰労金の条項を削除する合意の成立―東京地方裁判所令和6年10月25日判決

公開 2024年10月25日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ M&Aの際の役員退職金の不払いに困っている元役員の方の御相談

自分が全株式を持っていた会社を買主に売り渡し、その際に、買主との覚書で、取締役を退任する際には買主が会社に3,000万円の退職慰労金の承認決議を行わせ、支払わせるとの約束を取り付けていた元オーナーが、取締役を解任された後に退職慰労金を受け取れなかったため、買主に損害賠償を求めた場面の判例です。東京地方裁判所令和6年10月25日判決は、元オーナーが在任中に、覚書から退職慰労金の条項を削除する合意書に自ら住所と氏名を書いていたことなどから、合意書は元オーナーの意思に基づいて真正に成立したと認め、買主には退職慰労金の承認決議を行わせる義務はないとして、請求を棄却しました。

元オーナーは、合意書の印影は買主の従業員が用意した印章で従業員が押したもので、自分は押印を拒んでいたと主張しました。本記事では、判決がこの主張をどのような事実から退けたのか、とりわけ、対象会社に大きな損失が見込まれていた状況、署名の翌日に工事の施主へ述べた言葉、押印の際に異議を述べなかったことがどのように評価されたかを整理し、M&Aの際に退職慰労金を約束された元役員の側からみた注意点を検討します。

Contents
  1. 裁判例の基本情報
  2. 当事者の表記
  3. 事案の概要
    1. 全株式を4,000万円で譲渡し、退職時の退職慰労金3,000万円を覚書で約束した
    2. 株式譲渡の実行後、元オーナーは取締役として営業を続けた
    3. 元オーナーの判断で受注した建築工事で、下請け業者が破産手続開始の申立て
    4. 話合いの席で、退職慰労金の条項を削除する合意書に署名した
    5. 取締役を解任されたが、退職慰労金は支払われなかった
  4. 事案の経緯
  5. 覚書と合意書の定め
    1. 本件覚書第1条(本件条項)―退任時の退職慰労金3,000万円
    2. 本件合意書―第1条の削除と第2条以下の残存
  6. 当事者の請求と主要な主張
    1. 元オーナーの請求
    2. 主要な主張の対比
  7. 結論を左右した争点
  8. 裁判所が認定した重要な事実と判断の枠組み
    1. 認定された事実
    2. 判断の枠組み―署名があれば、意思に基づく成立が認められる
  9. 各主張を採用し又は排斥した理由
    1. 押印が予定された文書で、押したのは買主の従業員であることは認めた
    2. しかし、次の事情から、押印についても承諾していたと認めた
    3. 撤回を求めたことなどの主張も、認定を左右しない
    4. 条項が削除された以上、買主に承認決議を行わせる義務はない
  10. 主文及び結論
  11. 判断の射程
    1. 参考となる点
    2. 一般化できない点
  12. よくあるご質問
    1. 株式譲渡の際に、買主との覚書で退職慰労金を約束してもらっていました。この約束は後から変えられることがありますか。
    2. 合意書に名前は書きましたが、印鑑は押していません。それでも合意は成立したことになりますか。
    3. 在任中に会社に損失が出たことを理由に、退職慰労金の放棄を求められています。
    4. 署名した後に撤回を申し入れれば、合意はなかったことになりますか。
    5. M&Aの際に約束された退職慰労金は、誰に請求すればよいのですか。
  13. 関連する記事と御相談のご案内

裁判例の基本情報

裁判所 東京地方裁判所民事第32部
裁判日 令和6年10月25日
事件番号 令和5年(ワ)第32911号
裁判の形式 判決
審級 第一審
結論 元オーナー(原告)の請求を棄却。訴訟費用は元オーナーの負担
上訴の状況 上訴の有無及び確定は確認できていません

この表は、判決本文の冒頭、主文及び末尾の記載に基づいて当事務所が作成したものです。関連する審級の判決本文は確認できていません。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いた符号も、そのままでは使わず、次の表記に置き換えています。判決本文を引用する部分でも同じ表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。

本記事の表記 立場
売主である元オーナー取締役HSM氏 原告。対象会社BLDの全株式を有していましたが、株式全部を買主である不動産会社RVCに譲渡し、譲渡の後は対象会社BLDの取締役となりました。令和5年8月1日に取締役を解任されています
買主である不動産会社RVC 被告。不動産の売買等を目的とする株式会社で、対象会社BLDの株式全部を4,000万円で買い受けました
不動産会社RVCの代表者 不動産会社RVCの代表取締役。令和4年11月28日の話合いに出席しました
対象会社BLD 元オーナー取締役HSM氏が全株式を有していた会社で、株式譲渡の実行日に有限会社から株式会社に商号を変更しました。判決本文は事業の目的を記載していませんが、本件では住宅の建築工事を元請けとして受注しています。訴訟の当事者ではありません
下請けの建築業者DKS 対象会社BLDが受注した住宅の建築工事を下請けした業者。工事の途中で工事を中断し、破産手続開始決定の申立てを行いました

このほか、対象会社BLDの株式譲渡後の代表者、不動産会社RVCの従業員、建築工事の施主が登場します。いずれも本記事では役割だけで表記します。判決は、全株式の譲渡に際して作成された覚書を「本件覚書」、その第1条を「本件条項」、条項を削除する合意書を「本件合意書」、建築工事を「本件工事」と呼んでいます。本記事でも、必要に応じて同じ呼び方を用います。

事案の概要

全株式を4,000万円で譲渡し、退職時の退職慰労金3,000万円を覚書で約束した

元オーナー取締役HSM氏は、令和3年2月25日当時、対象会社BLDの全株式を有していました。同日、HSM氏は、買主である不動産会社RVCとの間で、対象会社BLDの株式全部を代金4,000万円で不動産会社RVCに譲渡し、HSM氏が株式譲渡日に取締役になることを合意しました(判決は、この契約を「本件株式譲渡契約」と呼んでいます)。

あわせて、HSM氏と不動産会社RVCは、本件株式譲渡契約の際に覚書(本件覚書)を作成しました。その第1条(本件条項)には、HSM氏が対象会社BLDの取締役を退任する際に、不動産会社RVCが対象会社BLDに3,000万円の退職慰労金を支払う旨の承認決議を行わせ、同額の退職慰労金をHSM氏名義の口座に支払わせることが記載されていました。

退職慰労金を支払うのは対象会社BLDですが、約束をしたのは買主である不動産会社RVCです。不動産会社RVCは、対象会社BLDの株主として、対象会社BLDに承認決議を行わせ、支払わせることを約束したことになります(この整理は当事務所の評価です)。

株式譲渡の実行後、元オーナーは取締役として営業を続けた

令和3年8月3日、株式譲渡が実行され、対象会社BLDは同日、有限会社から株式会社に商号を変更しました。HSM氏は、対象会社BLDの代表取締役を辞任して取締役となりましたが、その後も対象会社BLDの社長を名乗り、営業活動を行っていました。

元オーナーの判断で受注した建築工事で、下請け業者が破産手続開始の申立て

HSM氏は、仕事仲間から住宅の建築工事(本件工事)の紹介を受けました。HSM氏は、下請けの建築業者DKSの財務状況が芳しくなく、DKSが本件工事を受注した場合は、DKSの財務状況が原因で施主が融資を受けられない可能性があることを聞いていました。そこで、HSM氏の判断において、対象会社BLDが受注者となり、DKSに下請けさせることとし、令和4年3月、対象会社BLDは本件工事を2億7,500万円で受注して、DKSに下請けに出しました。

DKSにより本件工事が開始されましたが、HSM氏は、令和4年11月までに、当時の出来高を3,000万円以上上回る合計1億1,600万円をDKSに支払いました。DKSは、令和4年11月上旬に本件工事を中断し、その頃、破産手続開始決定の申立てを行いました。

話合いの席で、退職慰労金の条項を削除する合意書に署名した

令和4年11月28日、不動産会社RVCの本社に、HSM氏、不動産会社RVCの代表者、対象会社BLDの代表者、不動産会社RVCの従業員が集まり、本件工事の処理について話合いが行われました。その席で、HSM氏は、本件覚書で支給される予定の退職慰労金3,000万円を放棄する意思があるかを確認されました。HSM氏は、不動産会社RVCの従業員が事前に用意していた合意書(本件合意書)に、自ら住所及び氏名を記載しました。従業員がHSM氏名下の印章を用意して本件合意書に押印する際にも、HSM氏は特段異議を述べませんでした。

本件合意書は、本件覚書から第1条(本件条項)を削除することを合意し、第2条以下は残存することを確認する内容のもので、不動産会社RVCは記名の横に押印していました。

取締役を解任されたが、退職慰労金は支払われなかった

その後、対象会社BLDは施主との話合いの結果、本件工事を継続することとし、当初の契約代金を大きく上回る費用をかけて本件工事を完成させました。HSM氏は、令和5年8月1日に対象会社BLDの取締役を解任されましたが、対象会社BLDから退職慰労金は支払われていません。

HSM氏は、不動産会社RVCが本件覚書を履行しなかったとして、債務不履行に基づく損害賠償として3,000万円の支払を求めて、不動産会社RVCを提訴しました。

事案の経緯

時期 出来事(判決本文の前提事実及び認定事実による。当事者の主張にとどまるものはその旨を示します)
令和3年2月25日 HSM氏と不動産会社RVCが本件株式譲渡契約を締結(対象会社BLDの株式全部、代金4,000万円。HSM氏が株式譲渡日に取締役になる)。あわせて、退職慰労金3,000万円の条項(第1条)を含む本件覚書を作成
令和3年8月3日 株式譲渡の実行。対象会社BLDが有限会社から株式会社に商号を変更。HSM氏は代表取締役を辞任し、取締役に就任
その後 HSM氏は対象会社BLDの社長を名乗り、営業活動を継続。仕事仲間から本件工事の紹介を受ける
令和4年3月 HSM氏の判断で、対象会社BLDが本件工事を2億7,500万円で受注し、下請けの建築業者DKSに下請けに出す
令和4年11月まで HSM氏が、当時の出来高を3,000万円以上上回る合計1億1,600万円をDKSに支払う
令和4年11月上旬 DKSが本件工事を中断し、その頃、破産手続開始決定の申立て
令和4年11月28日 不動産会社RVCの本社での話合い。本件請負契約を解除する方向で施主と協議することとなる。HSM氏が本件合意書に自ら住所及び氏名を記載し、不動産会社RVCの従業員が用意した印章で従業員が押印(HSM氏は特段異議を述べず)
令和4年11月29日 施主との話合い。施主が解除の申出に異論。HSM氏が施主に、退職金を崩すことは本当であり、前日に会社で判を押した旨を述べる。話合いは継続
令和4年12月14日 HSM氏の主張によれば、本件合意書の撤回を求める(判決は、この点を認定事実としては掲げていません)
その後 対象会社BLDが本件工事を継続し、当初の契約代金を大きく上回る費用をかけて完成させる
令和5年8月1日 HSM氏が対象会社BLDの取締役を解任される。退職慰労金は支払われず
令和5年 HSM氏が不動産会社RVCを被告として東京地方裁判所に提訴(令和5年(ワ)第32911号)
令和6年1月6日 HSM氏が遅延損害金の起算日として請求した日(訴状送達日の翌日)
令和6年10月25日 東京地方裁判所がHSM氏の請求を棄却する判決

覚書と合意書の定め

判決本文は、本件覚書と本件合意書の内容を、前提事実の中で次のように記載しています。以下は判決本文が記載した内容に基づくものであり、覚書や合意書の条文そのものを再現したものではありません。当事者の呼称は本記事の表記に置き換えています。

本件覚書第1条(本件条項)―退任時の退職慰労金3,000万円

〔元オーナー取締役HSM氏〕が〔対象会社BLD〕の取締役を退任する際に、〔不動産会社RVC〕が〔対象会社BLD〕をして〔HSM氏〕に3,000万円の退職慰労金を支払う旨の承認決議を行わせ、同額の退職慰労金を〔HSM氏〕名義の口座に支払わせること(第1条)

判決本文によれば、本件覚書は本件株式譲渡契約の際に作成されたもので、第1条のほかに第2条以下の条項もありました。第2条以下の内容は、判決本文には記載されていません。

本件合意書―第1条の削除と第2条以下の残存

本件覚書から第1条(本件条項)を削除することを合意し、第2条以下は残存することを確認する。

判決本文によれば、本件合意書には、HSM氏が住所及び氏名を自署し、不動産会社RVCは記名の横に押印していました。また、本件合意書には、押印をする場所である「〈印〉」との記載がありました。HSM氏名下の印影は、不動産会社RVCの従業員が用意した印章により、その従業員が押したものです。被告の主張では、その印章は不動産会社RVCの従業員が購入したものとされています。

当事者の請求と主要な主張

元オーナーの請求

HSM氏は、不動産会社RVCに対し、債務不履行に基づく損害賠償として、3,000万円と、これに対する訴状送達日の翌日である令和6年1月6日から支払済みまで民法所定の年3パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めました。HSM氏の主張は、本件覚書で、HSM氏が対象会社BLDを退任する際に不動産会社RVCが対象会社BLDに退職慰労金3,000万円を支払わせる合意をしたにもかかわらず、不動産会社RVCが本件覚書を履行しなかったというものです。

主要な主張の対比

論点 買主である不動産会社RVCの主張 元オーナー取締役HSM氏の主張
本件条項の削除 本件合意書により、本件覚書から本件条項が削除された 本件合意書の成立を否認する
合意書に署名した経緯 HSM氏が独断で、財務的信用のないDKSを下請け業者とし、対象会社BLDはDKSに1億1,600万円を前払いしたが、DKSが破産手続開始決定を申し立て、前払いした金員のうち約6,000万円が回収できなくなった。そこで、責任を感じたHSM氏が、対象会社BLDに対する退職金を放棄することを申し出て、本件合意書に署名した 本件合意書に住所及び氏名を自ら書いたことは認めるが、本件合意書の内容は退職慰労金3,000万円を放棄するものであり、押印は拒んだ
押印 本件合意書上のHSM氏名の印影は、不動産会社RVCの従業員が購入した印章によるものであるが、HSM氏の承諾を得て押印した 押印をしたのは不動産会社RVCの従業員である。本件合意書には押印すべき欄が設けられており、HSM氏は押印を拒み、自ら押印していない
その後の行動 ― 本件合意書作成直後の令和4年12月14日には、本件合意書の撤回を求めている。したがって、本件合意書がHSM氏の意思に基づいて作成されたとはいえない

表中の主張は、判決本文が記載した当事者の主張を当事務所が要約したものです。裁判所が認定した事実とは区別してお読みください。例えば、約6,000万円が回収できなくなったという点は買主の主張であり、判決はこの金額を認定していません。判決が認定したのは、対象会社BLDに退職慰労金3,000万円を超える多大な損失が生じることが見込まれていたという限度です。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

結論を左右した争点

判決は、買主である不動産会社RVCが本件合意書により本件条項が削除されたと主張し、元オーナー取締役HSM氏が本件合意書の成立を否認していることから、本件の争点を次の一点と整理しました。

「本件合意書が〔元オーナー取締役HSM氏〕の意思に基づいて作成されたといえるか」

つまり、本件条項によって買主が退職慰労金の承認決議を行わせる義務を負っていたかどうか、HSM氏が取締役を解任されたことが「退任する際」に当たるかどうか、損害の額がいくらかといった点は、争点として取り上げられていません。合意書が真正に成立したと認められれば、本件条項は削除されたことになり、それだけで請求は退けられる構造でした(この整理は当事務所の評価です)。

そして、合意書の成立をめぐっては、署名は自分でしたが押印は買主の従業員がしたという事情のもとで、押印について元オーナーの承諾があったといえるかが、結論を左右しました。

裁判所が認定した重要な事実と判断の枠組み

認定された事実

判決は、前提事実に加え、証拠及び弁論の全趣旨により、次の事実を認定しました(以下は判決本文の認定事実の要約です)。

  • 株式譲渡の実行により、HSM氏は対象会社BLDの代表取締役を辞任して取締役となったが、その後も社長を名乗り、営業活動を行っていた。
  • HSM氏は、DKSの財務状況が芳しくなく、DKSが受注した場合は施主が融資を受けられない可能性があると聞いていたことから、HSM氏の判断において、対象会社BLDが受注者となりDKSに下請けさせることとし、令和4年3月に本件工事を2億7,500万円で受注した。
  • HSM氏は、令和4年11月までに、当時の出来高を3,000万円以上上回る合計1億1,600万円をDKSに支払った。
  • DKSは、令和4年11月上旬に本件工事を中断し、その頃、破産手続開始決定の申立てを行った。
  • 令和4年11月28日の話合いで、本件請負契約は解除する方向で施主と協議することとなり、その席で、HSM氏に対し、退職慰労金3,000万円を放棄する意思があるかが確認された。HSM氏は、不動産会社RVCの従業員が事前に用意していた本件合意書に、自ら住所及び氏名を記載し、従業員がHSM氏名下の印章を用意し押印する際にも、特段異議を述べなかった。
  • 翌29日、施主、HSM氏及び対象会社BLDの代表者らが集まり、施主に本件請負契約の解除を申し出たところ、施主から異論が出された。その際、HSM氏は施主に対し、次のように伝えた。

「この間言った言葉に私は嘘はないです、本当に。退職金を崩すというのも本当のことです。昨日、会社で判を押しましたので。本当、嘘はないです。」

  • 施主との話合いの結果、対象会社BLDは本件工事を継続することとし、当初の契約代金を大きく上回る費用をかけて本件工事を完成させた。

判断の枠組み―署名があれば、意思に基づく成立が認められる

判決は、まず、HSM氏が本件合意書に自ら住所及び氏名を記載していることから、次のとおり判断しました。

「前記認定事実によれば、〔元オーナー取締役HSM氏〕は、本件合意書に自ら住所及び氏名を記載しており、本件合意書は、〔HSM氏〕の意思に基づいて真正に成立したものと認められる。」

判決本文は条文を挙げていませんが、民事訴訟法第228条第4項は、私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定すると定めています。署名と押印は「又は」でつながれており、本人の署名があれば、押印がなくても文書の成立の真正が推定される仕組みです。判決が、自ら住所及び氏名を記載したことを第一の根拠に挙げているのは、この考え方に沿うものと考えられます(この点は当事務所の評価です)。

そのうえで、判決は、押印が予定された文書であることを踏まえ、押印についての元オーナーの承諾の有無も検討しています。

各主張を採用し又は排斥した理由

押印が予定された文書で、押したのは買主の従業員であることは認めた

HSM氏は、本件合意書上の印影は、不動産会社RVCの従業員が用意した印章によりその従業員が押印したものであり、本件合意書の成立の真正は認められないと主張しました。

判決は、この主張の前提となる事実を認めています。すなわち、本件合意書には、押印をする場所である「〈印〉」との記載がされており、押印が予定された文書であるといえること、また、不動産会社RVCの従業員が用意した印章によりその従業員が押印したことは認められるとしました。

しかし、次の事情から、押印についても承諾していたと認めた

判決は、次の事情を挙げて、HSM氏は押印についても承諾していたと認めました。

  • 対象会社に大きな損失が見込まれていたこと DKSの財務状況が芳しくない中、HSM氏の独断により本件工事を受注し、下請けになったDKSが破産手続開始決定の申立てをしたことにより、対象会社BLDには、本件条項により支払われる予定であった退職慰労金3,000万円を超える多大な損失が生じることが見込まれていたこと。
  • 自ら住所と氏名を記載したこと HSM氏は、自ら本件合意書に住所と氏名を記載したこと。
  • 翌日に施主へ述べた言葉 本件合意書が作成された翌日に、本件工事の施主に対しても、「退職金を崩すというのも本当のことです。昨日、会社で判を押しましたので。」と述べていること。
  • 押印の際に異議を述べなかったこと 不動産会社RVCの従業員がHSM氏名下の印章により本件合意書に押印する際にも、特段の異議を述べていないこと。

判決は、これらの事情から、次のとおり判断しました。

「〔元オーナー取締役HSM氏〕は、〔不動産会社RVC〕の従業員が用意した〔HSM氏〕名下の印章で本件合意書に押印することについても承諾していたものと認められる。」

「〔不動産会社RVC〕の従業員が用意した印章により当該従業員が本件合意書に押印したとしても、これによって、本件合意書の成立の真正は否定されず、〔HSM氏〕の主張は採用できない。」

4つの事情のうち、施主への発言は、合意書の作成の翌日に、買主ではない第三者に対して、自ら「判を押しました」と述べたものです。判決は、この発言を、押印を拒んでいたという元オーナーの主張と相容れない事情として重く見たものと考えられます(この点は当事務所の評価です)。

撤回を求めたことなどの主張も、認定を左右しない

HSM氏は、本件合意書の作成直後の令和4年12月14日に撤回を求めたことも主張していました。判決の理由中には、撤回の求めについての個別の説示はなく、判決は、次のとおり述べて、その余の主張をまとめて退けています。

「その他、〔元オーナー取締役HSM氏〕はるる主張するが、これらの事情を踏まえても上記の認定を左右しない。」

条項が削除された以上、買主に承認決議を行わせる義務はない

以上を踏まえ、判決は次のとおり結論付けました。

「〔元オーナー取締役HSM氏〕は、本件合意書により、本件覚書から本件条項を削除することについて、〔不動産会社RVC〕と合意していたと認められるから、〔不動産会社RVC〕には、〔対象会社BLD〕において、〔HSM氏〕に対して退職慰労金を支給する旨の承認決議を行うべき義務はなく、〔不動産会社RVC〕に債務不履行は認められない。」

主文及び結論

判決の主文は、「〔元オーナー取締役HSM氏〕の請求を棄却する。」「訴訟費用は、〔HSM氏〕の負担とする。」というものです。

元オーナー取締役HSM氏の3,000万円及び遅延損害金の請求は、全部認められませんでした。判決は、本件合意書が真正に成立し、本件覚書から退職慰労金の条項が削除されたことを理由としており、本件条項が削除されていなかった場合に買主がどのような義務を負い、どのような損害が生じたかについては判断していません。

判断の射程

以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。判決が述べた事項と区別してお読みください。

参考となる点

  • M&Aの際の退職慰労金の約束は、買主との合意で後から削除され得ること。本件では、全株式の譲渡の際に買主との覚書で退職慰労金3,000万円が約束されていましたが、在任中に作成された合意書によって条項が削除されたと認められ、請求は全部棄却されました。退職慰労金を約束された元役員の側からみると、株式譲渡の時点で約束を取り付けたことで安心せず、その後に条項の変更や削除を求める書面に署名することの重みを理解しておく必要があります。
  • 自ら署名した書面は、押印を自分でしていなくても、成立が認められ得ること。本判決は、元オーナーが自ら住所及び氏名を記載したことをまず挙げて、合意書が意思に基づいて真正に成立したと認めました。押印が予定された文書で、押印は買主の従業員が用意した印章によるものであっても、そのことだけでは成立の真正は否定されませんでした。
  • 署名の前後の言動が、承諾の有無の判断材料になること。判決は、押印の際に異議を述べなかったこと、翌日に施主に対して「判を押しました」と述べたことを挙げて、押印についての承諾を認めました。後から押印を拒んでいたと主張しても、その場や直後の言動と食い違う場合には、主張が採用されにくいことを示す例です。
  • 署名の背景にあった事情が、承諾を裏付ける事情として考慮されたこと。判決は、元オーナーの判断による受注と下請け業者の破産手続開始の申立てにより、対象会社に退職慰労金3,000万円を超える多大な損失が見込まれていたことを、承諾を認める事情の一つに挙げています。在任中のトラブルをきっかけに退職慰労金の放棄を求められる場面では、その状況自体が、放棄に応じたことの合理性を裏付ける事情として扱われ得ます。
  • 請求の相手方は買主であったこと。本件では、退職慰労金を支払うのは対象会社ですが、元オーナーは、承認決議を行わせ支払わせると約束した買主を相手方として、債務不履行に基づく損害賠償を請求しました。判決は、条項が削除されたことを理由に買主の義務を否定しており、条項が有効に存続していれば買主にどのような責任が生じたかについては判断していません。

一般化できない点

  • 本判決は、合意書に自ら住所と氏名を書いたこと、押印の際に異議を述べなかったこと、翌日の施主への発言、対象会社に大きな損失が見込まれていたことといった、本件の具体的な事情を踏まえた事実認定の判断です。署名した書面であれば常に争う余地がないという趣旨ではありません。
  • 判決が整理した争点は、合意書が元オーナーの意思に基づいて作成されたといえるかという一点です。判決本文からは、元オーナーが、合意書による意思表示について錯誤や強迫による取消しなど、成立以外の理由で効力を争ったことは読み取れず、判決もそのような点について判断していません。
  • 令和4年12月14日に撤回を求めたことは元オーナーの主張として記載されていますが、判決の理由中には撤回の求めについての個別の説示はありません。撤回の申入れがどのような場合に意味を持つかについて、本判決から一般的な結論を導くことはできません。
  • 判決は、本件条項が残っていた場合に、買主が対象会社に承認決議を行わせる義務をどのような内容で負うのか、取締役の解任が「退任する際」に当たるか、損害の額をどう算定するかについて、判断を示していません。
  • 本件では、合意書に、条項の削除の見返りとなる対価や、他の条項(覚書第2条以下)との関係についての記載があったかどうかは、判決本文からは分かりません。
  • 上訴の有無及び確定は確認できていません。

よくあるご質問

株式譲渡の際に、買主との覚書で退職慰労金を約束してもらっていました。この約束は後から変えられることがありますか。

約束をした当事者同士が合意すれば、条項を削除したり変更したりすることは可能です。本件では、株式譲渡の際の覚書で退職慰労金3,000万円が約束されていましたが、その後、元オーナーが署名した合意書によって条項が削除されたと認められ、退職慰労金の請求は棄却されました。買主から書面への署名を求められた場合は、その書面が覚書のどの条項にどのような影響を与えるのかを確認することが大切です。

合意書に名前は書きましたが、印鑑は押していません。それでも合意は成立したことになりますか。

本判決は、元オーナーが合意書に自ら住所及び氏名を記載していることから、合意書は元オーナーの意思に基づいて真正に成立したと認めました。押印が予定された文書で、印影は買主の従業員が用意した印章によるものでしたが、押印の際に異議を述べなかったことや翌日の発言などから、押印についても承諾していたと認められています。署名をした以上、押印をしていないことだけを理由に合意の成立を争うのは難しい場面があります。

在任中に会社に損失が出たことを理由に、退職慰労金の放棄を求められています。

本件では、元オーナーの判断で受注した工事の下請け業者が破産手続開始の申立てをし、会社に退職慰労金3,000万円を超える多大な損失が見込まれる状況で、放棄の意思を確認され、条項を削除する合意書に署名していました。判決は、この状況を、押印についての承諾を認める事情の一つとしています。損失の原因や責任の所在、放棄に応じた場合の他の条項への影響を確認しないまま、その場で書面に署名することは避け、まずは内容を持ち帰って検討することが考えられます。

署名した後に撤回を申し入れれば、合意はなかったことになりますか。

本件では、元オーナーは合意書の作成直後に撤回を求めたと主張しましたが、判決は、その余の主張は認定を左右しないとして、合意書の成立を認めました。判決の理由中には撤回の求めについての個別の説示はありません。いったん成立した合意を一方的な申入れだけで覆すことは一般に容易ではないため、署名の前の検討が重要です。

M&Aの際に約束された退職慰労金は、誰に請求すればよいのですか。

本件では、覚書で、買主が対象会社に承認決議を行わせ、退職慰労金を支払わせると約束していたことから、元オーナーは買主に対し、債務不履行に基づく損害賠償を請求しました。本判決は、条項が削除されたことを理由に請求を棄却しており、条項が有効であった場合の買主の責任については判断していません。誰を相手方とするかは、約束の内容が、買主自身の義務として定められているのか、対象会社の支払として定められているのかなど、契約書の文言によって検討する必要があります。

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M&Aの際に約束された役員退職慰労金が支払われない場合には、株式譲渡契約書や覚書の文言、その後に変更や削除の書面が作成されていないか、作成されている場合にはその経緯と署名・押印の状況、その場や直後の言動の記録を整理し、約束の存続と相手方の義務を分けて検討します。株式譲渡に際して退職慰労金を受け取る合意の構造は株式譲渡代金の一部を役員退職慰労金として受け取る合意の構造で、請求の相手方はM&Aの際に約束された役員退職慰労金を請求する相手方で、買主が株主総会の決議を行わない場合は買主が株主総会の決議を行わない場合の対応で、契約書の定めの有無による違いは契約書に定めがある場合とない場合で請求はどう変わるかで解説しています。役員退職慰労金の請求全般は役員退職慰労金請求の総合案内を、他の裁判例は役員退職慰労金・役員報酬の裁判例の解説記事一覧をご覧ください。

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会社の全株式を譲渡する際に買主から役員退職慰労金3,000万円を約束された元オーナーが、後にその条項を削除する合意書に署名していた場面の判例を、合意書の成立と買主の義務の観点から解説します。

M&Aの際に約束された役員退職金が支払われない元役員の方への当事務所の対応は、M&Aの際の役員退職金の不払いに困っている元役員の方の御相談のページで御案内しています。

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