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学校法人の経営譲渡における退職慰労金の不支給合意と理事の責任―東京地方裁判所令和7年4月7日判決

公開 2025年4月7日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

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学校法人の経営権を第三者に譲り渡して退任した元理事長が、経営譲渡の対価を自分の関係会社の名義で受け取ったうえで、学校法人からも退職慰労金を受け取ったところ、経営を引き継いだ学校法人から、元理事長と退職慰労金の支給を決めた理事たちが返還と損害賠償を求められた場面の判例です。東京地方裁判所令和7年4月7日判決は、譲受側と元理事長との間には、元理事長が学校法人から退職慰労金を受け取らないという合意(不支給合意)が成立していたと認め、退職慰労金の支給を決めた理事会決議は私立学校法第26条の2が禁じる特別の利益の供与に当たり無効であるとして、元理事長と元理事4名に対し、連帯して4億3,669万1,195円とその遅延損害金を支払うよう命じました。

本記事では、経営譲渡の交渉の過程で退職慰労金の扱いがどのように話し合われていたか、「退職慰労金には関与しない」とだけ読める覚書がどのように解釈されたか、役員退職慰労金の規程に従って算出した金額であっても理事会決議が無効とされた理由、元理事長以外の理事が責任を負った理由を整理します。M&Aの際に退職慰労金を受け取ることを予定している役員の方にとって、譲渡の対価と退職慰労金の関係をどう取り決めるべきかを考える材料になる判決です。

Contents
  1. 裁判例の基本情報
  2. 当事者の表記
  3. 事案の概要
    1. 創立者が理事長を務める学校法人と、グループ内の資金移動
    2. 学校法人から元理事長への送金と、小切手による返済
    3. 経営譲渡の対価は持株会社に、退職慰労金は予定されていなかった
    4. 理事会で5億7,855万円の退職慰労金が決議され、小切手の返還で支給された
    5. 経営譲渡の完了後に支給が発覚し、学校法人が提訴した
  4. 事案の経緯
  5. 役員報酬基準と覚書の内容
    1. 役員の報酬等の支給の基準―退職慰労金の算式
    2. 覚書の3つの案
  6. 当事者の請求と主要な主張
    1. 学校法人の請求
    2. 主要な主張の対比
  7. 結論を左右した争点
  8. 裁判所が認定した重要な事実
    1. 仲介人を通じて伝えられた「退職金は請求しない」との意向
    2. 譲受会社が確認していた財務状況
    3. 理事会決議を知った後の覚書の交渉
    4. 支給の発覚と、その後の対応
  9. 各主張を採用し又は排斥した理由
    1. 小切手は真正に成立しており、送金に関する請求は理由がない
    2. 理事会決議は存在した
    3. 不支給合意は成立していた
    4. 「関与しない」と読める覚書は、締結の経緯から解釈された
    5. 規程どおりの算出でも、特別の利益の供与として決議は無効
    6. 元理事長の任務懈怠責任
    7. 不支給合意を知らなかったかもしれない元理事4名の任務懈怠責任
    8. 権利濫用、2億5,000万円の範囲での承認、過失相殺の主張
  10. 主文及び結論
  11. 判断の射程
    1. 参考となる点
    2. 一般化できない点
  12. よくあるご質問
    1. M&Aで経営権を譲り渡して退任する場合、譲渡の対価とは別に退職慰労金を受け取れますか。
    2. 仲介人が「退職金は請求しない」と相手方に伝えていた場合、その発言に縛られますか。
    3. 役員退職慰労金の規程どおりに理事会で決議されていれば、退職慰労金は確実に受け取れますか。
    4. 覚書に「退職慰労金には関与しない」とだけ書かれていれば、退職慰労金を受け取ってもよいことになりますか。
    5. 退職慰労金の支給を決めた理事会に出席した他の役員も、責任を負いますか。
    6. 経営譲渡が完了した後に、譲受側から退職慰労金の返還を求められることはありますか。
  13. 関連する記事と御相談のご案内

裁判例の基本情報

項目 内容
裁判所 東京地方裁判所民事第49部
裁判日 令和7年4月7日
事件番号 令和4年(ワ)第476号
裁判の形式 判決
審級 第一審
結論 学校法人(原告)の請求を認容。元理事長と元理事4名に対し、連帯して4億3,669万1,195円及び遅延損害金(年3パーセント)の支払を命じる。訴訟費用は元理事長と元理事4名の負担
上訴の状況 控訴の有無及び確定は確認できていません

この表は、判決本文の冒頭、主文及び末尾の記載に基づいて当事務所が作成したものです。判決本文には、この事件の他の審級の判決は示されていません。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いた符号も、そのままでは使わず、次の表記に置き換えています。判決本文を引用する部分でも同じ表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。

本記事の表記 立場
学校法人SGK 原告。柔道整復師及び鍼灸師を養成する専門学校を設置運営する学校法人です。元理事長HMR氏が設立し、経営譲渡の後、名称を変更しました。判決は、経営譲渡より前の時点の学校法人を「原告学園」と呼んでいます
元理事長HMR氏 被告。学校法人SGKを設立し、令和3年8月5日まで理事長でした。関係大学法人DGHの理事長、持株会社HDCの代表取締役でもありました
元理事KWS氏 被告。学校法人SGKの理事・評議員で、関係大学法人DGHの副事務局長及び財務会計課長も務め、元理事長の指示を受けてグループ内の送金を担当していました
元理事ASN氏 被告。学校法人SGKの理事・評議員。令和3年11月17日に退任しました
元理事MTB氏 被告。学校法人SGKの理事・評議員。令和3年8月5日に退任しました。問題の理事会には書面で出席したとされています
元理事ODK氏 被告。学校法人SGKの理事・評議員。令和3年8月5日に退任しました
関係大学法人DGH 元理事長HMR氏が設立し、理事長を務めていた大学を設置する学校法人です
関係医療法人IRS 元理事長HMR氏の関係法人である医療法人社団です。グループ内の資金移動の経由先として使われていました
持株会社HDC 元理事長HMR氏が設立し、代表取締役を務める株式会社です。経営譲渡の対価を、業務委託契約の報酬という形式で受け取りました
譲受会社BYR 学校法人SGKの経営権を譲り受け、事実上の経営母体となった株式会社です
仲介会社CKAと、その代表者WDA氏 譲受会社BYRに経営譲渡の話を持ち込み、交渉に関与した会社とその代表取締役です
仲介人FNA氏 元理事長HMR氏と仲介業務委託契約を結び、譲受会社BYRとの交渉の窓口になった人物です。仲介会社CKAの代表者WDA氏は、譲受会社BYRに対し、仲介人FNA氏が元理事長のファイナンシャルアドバイザーであると説明していました
紹介者EKS氏 元理事長HMR氏の知人で、経営譲渡先探しに関与し、仲介人FNA氏を紹介した人物です
執行役員HSB氏・担当社員ISK氏 譲受会社BYRの側で経営譲渡を担当した責任者(執行役員)と担当社員です
顧問税理士TXA氏 学校法人SGKを含むグループの税務を担当していた税理士です。持株会社HDCの監査役でもありました

このほか、譲受会社BYRの別の執行役員、仲介に関与した別の会社と一般社団法人、元理事長の子、金融機関、税務署長などが登場します。いずれも本記事では役割だけで表記します。判決は、元理事長HMR氏の関係法人をまとめて呼んでいますが、本記事では「元理事長のグループ」と表記します。また、判決は、元理事KWS氏、元理事ASN氏、元理事MTB氏及び元理事ODK氏の4名を「被告理事ら4名」と呼んでおり、本記事では「元理事4名」と表記します。

事案の概要

創立者が理事長を務める学校法人と、グループ内の資金移動

学校法人SGKは、平成12年2月25日に元理事長HMR氏が設立した学校法人で、柔道整復師及び鍼灸師を養成する専門学校を設置運営していました。経営譲渡までは、元理事長が理事長を務める関係大学法人DGHや関係医療法人IRSなどからなる元理事長のグループの一つでした。

判決の認定によれば、元理事長HMR氏は、平成25年頃以降、個人として競走馬の事業に資金を投入しており、その資金をグループの現金預金から融通していました。元理事KWS氏に指示して、関係大学法人DGHや学校法人SGKの口座から関係医療法人IRSの口座に送金させ、そこから直ちに元理事長の口座に送金させることを繰り返していたもので、関係医療法人IRSを経由させたのは、理事長への送金が利益相反取引として問題視されないようにするためでした。平成28年から平成30年にかけて、関係医療法人IRSを経由して少なくとも合計29億1,000万円が元理事長の口座に移動されています。

この資金移動について国税局の調査が行われ、所轄の税務署長は、令和2年6月29日、学校法人SGKが関係医療法人IRSを経由して元理事長に送金した合計2億5,000万円を学校法人SGKから元理事長への賞与と認定し、源泉所得税等1億1,486万2,482円の納税告知処分と重加算税4,019万7,500円の賦課決定処分をしました(判決は「本件追徴課税処分」と呼んでいます)。学校法人SGKは、審査請求が棄却された後、処分の取消し等を求める行政訴訟を提起しており、判決の時点で係属中でした。

学校法人から元理事長への送金と、小切手による返済

学校法人SGKは、平成31年1月から令和2年11月までの間に、元理事長HMR氏の口座に合計5億6,911万1,314円を送金し(判決は「本件各送金」と呼んでいます)、元理事長は合計1億4,311万5,119円を返還しました。残額は4億2,599万6,195円です。元理事長は、この訴訟の中で、自らを振出人とする小切手5通(合計4億3,669万1,195円)を証拠として提出し、学校法人SGKからの借入金の弁済として振り出したものであると主張しました。

小切手の振出日(判決本文) 券面額
令和2年3月31日 5,000万円
令和3年3月31日 3億7,599万6,195円
令和3年7月31日 453万1,000円
令和3年7月31日 600万円
令和3年7月31日 16万4,000円
合計(当事務所の計算) 4億3,669万1,195円

5通の合計額は、後に元理事長に支給された退職慰労金の額4億3,669万1,195円と一致します(合計は当事務所の計算です)。

経営譲渡の対価は持株会社に、退職慰労金は予定されていなかった

元理事長HMR氏は、知人の紹介者EKS氏を通じて経営譲渡先を探し、紹介された仲介人FNA氏と、仲介手数料を譲渡対価8億円の5パーセントとする仲介業務委託契約を結びました。元理事長は当初から、経営譲渡の対価は8億円を予定していると伝えていました。譲受会社BYRには、仲介会社CKAの代表者WDA氏を通じて話が持ち込まれ、WDA氏は、元理事長が受け取る対価は8億円であるが、それとは別に2億5,000万円を理事その他の内部関係者等に分配する予定であり、総額10億5,000万円が必要であると説明しました。

判決は、学校法人の経営譲渡の一般的な方法について、次のように認定しています。

「学校法人の経営譲渡については、一般的に、役員(理事長や理事)の交替によって経営支配権を譲受先に引き継ぎ、事実上の対価として、譲受先が退任する役員に退職慰労金を支払う方法を採用することが多い。」

しかし、本件では、紹介者EKS氏の提案により、譲受会社BYRが持株会社HDCと契約し、持株会社HDCが譲渡対価を受け取ることとされ、元理事長HMR氏が学校法人SGKから退職慰労金の支給を受けることは予定されていなかったと認定されました。令和3年7月27日、譲受会社BYRは、学校法人SGK及び持株会社HDCとの間で基本合意書を、持株会社HDCとの間で、持株会社HDCが令和8年7月31日までアドバイザリー業務を行い、譲受会社BYRがその報酬として8億円(税別)を支払うという業務委託契約書を締結しました。判決は、持株会社HDCが業務を現実に行うことは想定されておらず、報酬8億円は実質的には経営譲渡の対価の趣旨で支払われるものであったと認定しています。あわせて、譲受会社BYRは、仲介会社CKAとの間で、業務委託手数料2億5,000万円(税込)を支払う業務委託契約書を締結しました。

理事会で5億7,855万円の退職慰労金が決議され、小切手の返還で支給された

令和3年7月26日、学校法人SGKでは評議員会と理事会が開かれ、理事会で、元理事長HMR氏と元理事KWS氏に退職慰労金を支給する旨の決議がされました。理事会議事録には、元理事長について、学校法人SGKが元理事長の寄付により創立され、「理事長として10年以上に亘り60億円余の負債を保証してきた事、健全な経営をしてきた事等、開学からの長期に亘る功績を称え」、係数表のA基準に該当するとして、退職慰労金の額を5億7,855万円とすることなどが記載されていました。一方、評議員会議事録には、理事に対する退職慰労金に関する記載はありませんでした。

学校法人SGKは、令和3年7月31日までに、元理事長が振り出していた小切手5通を元理事長に譲渡(返還)する方法によって、4億3,669万1,195円の退職慰労金を支給しました(判決は、この退職慰労金を「本件退職慰労金」と呼んでいます)。令和3年7月26日時点の学校法人SGKの現預金残高は4億3,138万5,698円で、7月28日に持株会社HDCから4,000万円が送金されたものの、7月末時点の現預金残高は954万2,861円となり、人件費の支払にも不足する状況になりました。

経営譲渡の完了後に支給が発覚し、学校法人が提訴した

経営譲渡は、令和3年8月5日の理事会で役員の大半が辞任したことにより完了しました。譲受会社BYRは、経営譲渡の完了後に決算書等を確認する中で、元理事長に退職慰労金が支給されていたことを知り、元理事長らに説明を求め、覚書で不支給を確認していると伝えましたが、元理事長HMR氏は、覚書には譲受会社BYRが関与しないとだけ記載されているとして応じませんでした。学校法人SGKは、運転資金が不足し、譲受会社BYRの関連子会社から合計5,000万円の貸付けを受けています。学校法人SGKは、令和4年1月13日、元理事長と元理事4名を被告として本件訴訟を提起し、同年4月1日に名称を変更しました。

事案の経緯

時期 出来事(判決本文の前提事実及び認定事実による)
平成12年2月25日 元理事長HMR氏が学校法人SGKを設立
平成28年から平成30年 関係医療法人IRSを経由して、少なくとも合計29億1,000万円が元理事長の口座に移動
平成31年1月から令和2年11月 学校法人SGKから元理事長の口座に合計5億6,911万1,314円を送金(本件各送金)。元理事長は合計1億4,311万5,119円を返還
令和元年9月初旬 国税局の調査が開始
令和2年6月29日 所轄の税務署長が、学校法人SGKに対し、関係医療法人IRS経由の送金2億5,000万円を元理事長への賞与と認定して、源泉所得税等の納税告知処分及び重加算税の賦課決定処分
令和3年5月頃から6月 仲介会社CKAの代表者WDA氏が、譲受会社BYRに経営譲渡の話を持ち込む。6月29日、総額10億5,000万円(元理事長への対価8億円、内部関係者等への分配2億5,000万円)が必要と説明
令和3年7月14日 仲介人FNA氏が、譲受会社BYRの担当社員ISK氏に、元理事長に「退職金等辞退申込書」をお願いしている旨のメール
令和3年7月15日 仲介人FNA氏が、担当社員ISK氏に、元理事長からは規程に基づく退職金は請求しないと聞いている旨のメール
令和3年7月25日頃まで 譲受会社BYRと元理事長が、理事の交替等によって経営権を譲渡することを合意
令和3年7月26日 評議員会及び理事会を開催。理事会で元理事長と元理事KWS氏に退職慰労金を支給する決議(元理事長分は5億7,855万円)。同日頃、譲受会社BYRが持株会社HDCに4億4,000万円を送金
令和3年7月27日 基本合意書、持株会社HDCとの業務委託契約書(報酬8億円・税別)、仲介会社CKAとの業務委託契約書(手数料2億5,000万円・税込)を締結
令和3年7月29日 担当社員ISK氏が、仲介人FNA氏から送られた議事録案で退職慰労金の決議を知り、確認を要求。執行役員HSB氏が、学校法人SGKが元理事長の退職慰労金を負担しないこと等を記載した覚書原案を送付
令和3年7月30日 仲介人FNA氏が、退職慰労金は8億円から拠出すると回答を得ている旨のメール
令和3年7月31日まで 小切手5通の返還により、元理事長に4億3,669万1,195円の退職慰労金を支給。月末の現預金残高は954万2,861円
令和3年8月5日 理事会で役員の大半が辞任し、経営譲渡が完了。仲介人FNA氏が、元理事長が修正したとする覚書修正案を提示
令和3年8月16日・17日 元理事長による再修正案が示され、8月17日、7月27日付けの覚書を締結
令和3年8月20日頃 譲受会社BYRが、持株会社HDCに残額4億4,000万円、仲介会社CKAに2億5,000万円を送金
令和3年8月25日から9月9日 譲受会社BYRが退職慰労金の支給を把握し、元理事KWS氏、顧問税理士TXA氏、元理事長に説明を求める
令和3年10月・11月 学校法人SGKが運転資金に充てるため、譲受会社BYRの関連子会社から合計5,000万円を借入れ
令和4年1月13日 学校法人SGKが本件訴訟を提起
令和4年4月1日 学校法人SGKが名称を変更
令和7年4月7日 東京地方裁判所が学校法人SGKの請求を認容する判決

役員報酬基準と覚書の内容

役員の報酬等の支給の基準―退職慰労金の算式

学校法人SGKの「役員の報酬等の支給の基準」(判決は「本件報酬基準」と呼んでいます)は、常勤役員の退職慰労金の金額について、理事会が次の算式で算定する旨を定め、「常勤役員退職慰労金算出係数表」で、在任年数と基準(AからE)に応じた係数を定めていました。以下は判決本文が掲げる算式です。

最終報酬月額×在任年数×係数

判決は、本件報酬基準は、算式等により算出される金額の範囲内で理事会が決定する旨を定めていると認定しています。最終報酬月額や係数の具体的な数値は、判決本文には記載されていません。元理事長HMR氏の年間の役員報酬は3,480万円でした。

覚書の3つの案

覚書の原案、修正案及び締結された覚書の文面は、判決の別紙に記載されていますが、別紙は判決本文では省略されています。以下は、判決本文が認定した各案の内容と、当事者の主張の要約です。

段階 内容(判決本文による)
覚書原案(令和3年7月29日、譲受会社BYRの執行役員HSB氏が作成) 〈1〉金融機関に対する1億円の借入金返還債務は元理事長が負担すること、〈2〉学校法人SGKが元理事長に対する退職慰労金を負担することはないことを記載
覚書修正案(令和3年8月5日、仲介人FNA氏が元理事長による修正として提示) 元理事長に対する退職慰労金について、持株会社HDCの責任において全額支払う旨を記載
締結された覚書(令和3年8月17日締結、7月27日付け) 元理事長による再修正案の内容。元理事長側は、譲受会社BYRは学校法人SGKの理事の退職金・慰労金について関与しないこととする旨が記載されていると主張しました

締結された覚書の文言について、判決は、形式的に読むならば、学校法人SGKが元理事長に退職慰労金を支給するか否かが明らかになっているわけではないと述べています。この覚書の解釈が、争点の一つになりました。

当事者の請求と主要な主張

学校法人の請求

学校法人SGKは、次の2つの請求を選択的に併合して求めました(どちらか一方が認められればよいという形の請求です)。

  • 送金に関する請求 本件各送金には法律上の原因がなく、元理事長は送金の残額4億2,599万6,195円を不当に利得しており、元理事長と元理事4名には理事としての任務懈怠責任があるとして、元理事長には不当利得の返還を、全員には同額の損害賠償を求めるもの。小切手が真正に成立したものではないことを前提とします。
  • 退職慰労金に関する請求 理事会決議は存在せず、存在するとしても違法・無効であって、元理事長は退職慰労金4億3,669万1,195円を不当に利得しており、元理事長と元理事4名には支給について理事としての任務懈怠責任があるとして、元理事長には不当利得の返還を、全員には同額の損害賠償を求めるもの。小切手の返還によって退職慰労金が支給されたことを前提とします。

いずれも、民法所定の年3パーセントの割合による遅延損害金の連帯支払を求めるものです。

主要な主張の対比

論点 学校法人SGKの主張 元理事長HMR氏ら(被告ら)の主張
小切手の成立 元理事長が訴訟の係属後に日付を遡らせて作成したもので、真正に成立していない。証拠提出までの経緯が不自然で、令和3年7月31日付けの小切手は同年9月9日時点で説明されていなかった 借入金の弁済として振り出したもので、真正に成立している。説明の誤りは単純な計上漏れによるもので、後に修正している
理事会決議の存否 議事録は後日作成されたもので、決議はされていない。議事録案との相違、議決権行使書の欠如、支給額と決議額の相違などがある 出席理事の押印のある議事録があり、出席依頼のメールなどでも裏付けられる。議事録案は取り急ぎ作成したものにすぎない
不支給合意 経営譲渡は元理事長が退職慰労金を受けないことを前提としており、譲受会社BYRと元理事長の間に不支給合意が成立していた。退職慰労金は譲渡対価に含まれるとの共通認識があった 不支給合意をした事実はない。仲介人FNA氏は元理事長側の仲介業者でもファイナンシャルアドバイザーでもない。覚書は、学校法人SGKが退職慰労金を支給することを前提に、譲受会社BYRが負担しないことを定めたものであり、譲受会社BYRは支給を明示又は黙示に承諾していた
決議額の相当性 中小企業の役員退職金の支給相場、他の学校法人の役員報酬基準、教職員の退職金、経常収支の赤字、支給後の現預金残高などに照らし不当に高額で、私立学校法第26条の2に違反し無効である 本件報酬基準に従って決定しており、適正である。株式会社や教職員とは比較できず、資金が不足すればグループから資金を注入できた。元理事長はグループを一代で築いた創立者で、功績は極めて多大である
評議員会の意見聴取 令和3年度予算に退職慰労金の支給は計画されておらず、評議員会の意見聴取を経ていないから、私立学校法第42条第1項第1号に違反し無効である 個々の支給に評議員会の意見聴取は不要であり、評議員会の意見に理事会は拘束されない。評議員会は承認しており、議事録の記載漏れにすぎない
理事の任務懈怠 元理事長と元理事KWS氏は特別の利益を供与し、他の理事は支給を予見して抑止すべき義務を怠った 理事会決議に基づく適法な支給であり、任務懈怠はない
権利濫用・減額 ― 譲受会社BYRは理事会決議を知りながら経営譲渡を完了させ、異議も述べなかったから、請求は信義則違反又は権利の濫用である。譲受会社BYRは2億5,000万円の範囲で理事への退職慰労金を認めていたから、その範囲で請求は理由がない。過失相殺もされるべきである

表中の主張は、判決本文が記載した当事者の主張を当事務所が要約したものです。裁判所が認定した事実とは区別してお読みください。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

結論を左右した争点

判決は、争点として、小切手の成立の真正、送金に係る法律上の原因の有無、送金に係る任務懈怠責任の有無、理事会決議の存否、不支給合意の有無、決議額が不当に高額であること等による理事会決議の無効、評議員会の意見聴取の懈怠による理事会決議の無効、理事会決議に係る任務懈怠責任の有無、権利濫用の成否等の9つを挙げました。

判決の結論を分けたのは、次の点でした。

  1. 小切手が真正に成立したものか。真正であれば、送金の残額は小切手で返済されたことになり、審理の対象は退職慰労金の支給の正当性に移ります。
  2. 経営譲渡の交渉の過程で、元理事長が学校法人から退職慰労金を受け取らないという合意が成立していたか。締結された覚書は、それと異なる趣旨のものか。
  3. 役員報酬基準に従って算出された金額であっても、理事会決議が私立学校法第26条の2に違反して無効になるか。
  4. 元理事長だけでなく、決議に加わった他の理事も、損害賠償責任を負うか。

裁判所が認定した重要な事実

判決は、前提事実に加え、証拠及び弁論の全趣旨により、次の事実を認定しました(以下は判決本文の認定事実の要約です)。

仲介人を通じて伝えられた「退職金は請求しない」との意向

  • 令和3年7月13日、担当社員ISK氏が仲介人FNA氏に理事に対する報酬の有無等を質問したところ、仲介人FNA氏は、7月14日、元理事長以外の理事は無給であると思われる旨を回答し、同日、「書類上の問題ですが、一応〔元理事長HMR氏〕理事長から退職金等辞退申込書をお願いしております。」などと記載したメールを送信しました。仲介人FNA氏は、これに先立ち、元理事長に対し、経営譲渡の対価8億円とは別に退職慰労金の支給を受けるつもりはないことを確認したうえで、辞退申込書の作成を依頼していました(ただし、辞退申込書が作成されることはありませんでした)。
  • 令和3年7月15日、担当社員ISK氏が役員退職金規程に基づく退職金の対象者の有無等を確認したところ、仲介人FNA氏は、退職金の対象者はいない旨を回答したうえで、「〔元理事長HMR氏〕理事長からは規程に基づく退職金は請求しないとお聞きしていますし、理事の過半数を掌握した後は、これら規程を適用するかどうかも新理事会での決議事項ですから問題無しです。」と記載したメールを送信しました。仲介人FNA氏は、これに先立ち、元理事長と元理事KWS氏に、退職慰労金の支給対象となる理事がいないこと等を確認していました。
  • これらのメールの送信先(写し)には、紹介者EKS氏も含まれていました。

譲受会社が確認していた財務状況

  • 譲受会社BYRは、財務資料の開示を数次にわたり求めましたが、総勘定元帳等は開示されず、借入金明細や長期貸付金明細等を把握することはできませんでした。
  • 譲受会社BYRは、開示資料に基づき、直近年度(令和2年度)の経常収支が3,874万3,416円の赤字であること、元理事長が年間3,480万円の役員報酬を得ていること、令和3年3月31日時点の純資産が9億円以上あり、現金預金が5億3,000万円以上あること等を確認し、元理事長の役員報酬がなくなること等から、経営譲渡後は数百万円の支出超過にとどまると考えて、総額10億5,000万円で経営権を譲り受ける方針を決めました。追徴課税処分を受けた事実等は、経営譲渡後に総勘定元帳を確認するまで知りませんでした。

理事会決議を知った後の覚書の交渉

  • 令和3年7月29日、仲介人FNA氏が元理事KWS氏から入手した理事会の議事録案を担当社員ISK氏に送信しました。担当社員ISK氏は、議事録案に退職慰労金の支給を決議した旨の記載があったことから、学校法人SGKから退職慰労金は支給されないはずであるとして確認を求め、押印後の正式な議事録の提出も求めましたが、提出されませんでした。
  • 同日、執行役員HSB氏は、仲介人FNA氏に対し、借入金1億円は元理事長が負担すること、学校法人SGKが元理事長に対する退職慰労金を負担することはないことを確認し、その内容を記載した覚書原案を送付しました。
  • 仲介人FNA氏は、元理事KWS氏を通じて覚書原案を元理事長に送付し、概要を説明したうえで、令和3年7月30日、執行役員HSB氏に「〔元理事KWS氏〕副事務局長とお話しした限りでは、退職慰労金は8億円からの拠出とご回答頂いております。」と記載したメールを送信しました。
  • 令和3年8月5日、経営譲渡の完了後に、仲介人FNA氏は、元理事長による修正として覚書修正案を交付し、経営譲渡の対価は総額10億5,000万円であり、これ以外に支払うべき退職慰労金はない旨を説明しました。令和3年8月16日の再修正案についても、執行役員HSB氏が電話で趣旨を確認したところ、仲介人FNA氏は、当初からの予定どおり、総額10億5,000万円以外に元理事長に支払うものはない旨を説明し、譲受会社BYRはこの説明を受けて覚書を締結しました。

支給の発覚と、その後の対応

  • 担当社員ISK氏が決算書の仮払金について確認したところ、元理事KWS氏は、令和3年9月1日、元理事長の退職金の前払であり、規程と理事会の決定により5億7,850万円であるが、小切手分である4億2,599万6,195円となる旨をメールで回答しました(この時点の説明額は、後に元理事長らが主張した支給額4億3,669万1,195円と異なっています)。
  • 令和3年9月9日の面談で、執行役員HSB氏が、学校法人SGKが元理事長に退職慰労金を支払うことは予定されておらず、覚書で確認した旨を説明したのに対し、元理事長は、覚書には譲受会社BYRが関与しないとのみ記載されており、退職慰労金を受け取ることに問題はないなどと対応しました。
  • 経営譲渡の対価について、譲受会社BYRは持株会社HDCに合計8億8,000万円を送金しました。仲介人FNA氏は、後日、元理事長から仲介手数料として2,400万円を受け取り、仲介会社CKAの代表者WDA氏から、仲介会社CKAが受け取った2億5,000万円のうち7,000万円の分配を受けました。

各主張を採用し又は排斥した理由

小切手は真正に成立しており、送金に関する請求は理由がない

判決は、小切手5通の形式や外観に特段不自然な点はなく、学校法人SGKの総勘定元帳の記載が小切手の振出日と券面額に対応しているとして、小切手の成立の真正を認めました。元理事KWS氏の当初の説明に曖昧な部分があったことは否定し難いとしつつ、小切手の譲渡(返還)により支給を受けたという点では説明は一貫していること、元理事長は資金を帳消しにするために小切手を振り出すことを繰り返していた旨を供述していることを挙げ、「仮に本件退職慰労金を支給するために事後的に小切手を振り出すならば、あえて小切手を数通に分ける必要性はない。」とも述べています。

学校法人SGKは、小切手が真正であれば残額の債務が消滅すること自体は争っていなかったため、判決は、送金に法律上の原因があったか(利益相反取引に当たるか)や、送金に係る任務懈怠責任の有無を検討するまでもなく、送金に関する請求は理由がないとしました。審理の対象は、退職慰労金に関する請求に移りました。

理事会決議は存在した

判決は、元理事KWS氏が元理事ASN氏にメールで理事会への出席を依頼し、実際に理事会が開催されたこと、議事録に元理事長、元理事ASN氏及び元理事KWS氏の署名押印があり、決議の記載があること、退職慰労金が元理事長に支給されたことから、理事会決議が行われた事実を認めました。議事録案との相違や議決権行使書の欠如などの学校法人SGKの指摘は、この認定を覆すものではないとしています。

不支給合意は成立していた

判決は、経営譲渡において元理事長が退職慰労金の支給を受けることは予定されておらず、仲介人FNA氏が、元理事長に確認したうえで、譲受会社BYRの担当者に、元理事長は退職金の支給を受けない旨を説明していたことから、次のように判断しました。

「〔譲受会社BYR〕及び〔元理事長HMR氏〕は、本件経営譲渡において、〔元理事長HMR氏〕が〔学校法人SGK〕から退職慰労金の支給を受けないことを当然の前提としており、本件不支給合意が成立していたということができる。」

判決は、この判断を支える事情として、次の点を挙げています。

  • 仲介人の証言とメールの信用性 仲介人FNA氏は、元理事長が退職慰労金の支給を受けないことを確認していた旨を具体的に証言しており、不自然な点はないこと。元理事長と仲介業務委託契約を結び、元理事長のために交渉に関与していた仲介人FNA氏が、あえて事実と異なる説明をしたとは考え難いこと。メールは紹介者EKS氏にも送信されており、元理事長の意向に反していれば指摘があったはずであること。
  • 退職慰労金の金額が交渉で検討された形跡がないこと 持株会社HDCが受け取る譲渡対価とは別に、学校法人SGKが元理事長に支給すべき退職慰労金の有無と金額は、経営譲渡にとって極めて重要な要素であるのに、交渉の過程で、支給を前提としてその具体的金額を検討した事実はうかがわれないこと。判決は、これが、退職慰労金の支給が予定されていなかったことを裏付ける事情であるとしました。
  • 元理事長の供述の変遷 元理事長は、退職慰労金の支給の要否が話題に出たことはなかったと供述しましたが、それに先立ち、退職慰労金を受け取る旨を仲介人FNA氏に伝えていたと供述しており、内容を不自然に変遷させていること。判決は、「本件経営譲渡に関する検討や交渉において、〔元理事長HMR氏〕に対する退職慰労金の有無等が話題に出ないなどということはおよそ考え難く」、元理事長の供述等を採用することはできないとしました。

「関与しない」と読める覚書は、締結の経緯から解釈された

元理事長側は、覚書は学校法人SGKが退職慰労金を支給することを前提とし、譲受会社BYRがその負担をしないことを定めたものであると主張しました。判決は、覚書の文言を形式的に読むならば、学校法人SGKが退職慰労金を支給するか否かが明らかになっているわけではないと認めつつ、次のように述べました。

「仮に、被告らの主張のとおり、〔学校法人SGK〕が〔元理事長HMR氏〕に対して退職慰労金を支給することが前提とされていたとするならば、あえて本件覚書を締結する必要はないはずであり、本件覚書の趣旨は、その締結に至る経緯等を踏まえて合理的に解釈する必要がある。」

そのうえで、判決は、次の経緯を挙げて、覚書が原案や修正案と異なる趣旨で作成されたとは考え難いとしました。

  • 担当社員ISK氏は、理事会決議の事実を把握したことから、学校法人SGKが退職慰労金を負担しないことを確認する覚書原案の締結を依頼しており、譲受会社BYRが不支給合意を前提としていたことは明らかであること。
  • 元理事長による修正案には、元理事長に対する退職慰労金について持株会社HDCの責任において全額支払う旨が記載されており、これは、仮に支出することになるとしても持株会社HDCが経済的な責任を負うという趣旨と解するのが自然であること。
  • 支給が発覚した際、担当社員ISK氏は、覚書で学校法人SGKが退職慰労金を支給しないことが確認されている旨を説明しており、譲受会社BYRが原案や修正案と同様の趣旨で覚書を締結したと理解していたことは明らかであること。
  • 仲介人FNA氏は、覚書の修正に関し、退職慰労金は持株会社HDCに支払われた譲渡対価から支出すべきものであることを前提としていた旨を具体的に証言していること。覚書は借入金1億円を元理事長が負担するという、元理事長の当初の意向と異なる内容も扱っており、仲介人FNA氏が修正について元理事長の意向を確認しなかったとはおよそ考え難いこと。
  • 元理事長は、陳述書では原案を修正して修正案を、修正案を再度修正して覚書の内容を作成したと記載していたのに、本人尋問では原案を見たことはないなどと供述しており、内容を不合理に変遷させていること。

譲受会社BYRが退職慰労金の支給を明示又は黙示に承諾していたという主張についても、判決は、担当社員ISK氏が理事会決議を把握した後、学校法人SGKが退職慰労金を負担しないことを確認するために覚書の締結を依頼し、2度の修正を経てその内容を前提に覚書を締結している以上、承諾していたとはいえないことは明らかであるとしました。

規程どおりの算出でも、特別の利益の供与として決議は無効

判決は、本件報酬基準は算式等により算出される金額の範囲内で理事会が決定する旨を定めており、元理事長に対する退職慰労金は理事会が支出の可否と金額を決定すべきものであるとしたうえで、学校法人が理事等に特別の利益を与えてはならないと定める私立学校法第26条の2について、次の判断基準を示しました。

「退職する理事に対し、合理的な理由なく不適切な額の退職慰労金を支給した場合には、仮に当該退職慰労金の金額がその支給基準によるものであったとしても、当該理事に対して特別の利益を与えるものとして、同条に違反することとなり、当該退職慰労金の支給決議は無効になるというべきである。」

判決は、2つの理由から、本件の理事会決議は同条に違反し無効であるとしました。

第一の理由は、学校法人の経営状況に照らして不適切な額であることです。判決は、退職慰労金の支給の可否と金額は学校法人の経理の状況等を踏まえて検討すべきものであり、「少なくとも退職慰労金の支給によって〔学校法人SGK〕の健全な運営が損なわれることは想定されておらず、そのような事態を招来するような退職慰労金の額は不適切なものといわざるを得ない。」と述べました。そして、支給の結果、月末の現預金残高が954万2,861円となって人件費の支給にも不足する状況となり、関連子会社から5,000万円を借り入れる事態に至ったことから、当時の経営状況等に照らし不適切な額の支給を決定したものとしました。経営譲渡後に譲受会社BYRが資金を注入することを企図していたという元理事長側の主張は、譲受会社BYRが純資産9億円以上、現預金5億3,000万円以上であることを確認したうえで譲り受けたことから、採用されませんでした。

第二の理由は、不支給合意に反して譲渡対価を二重に取得させるものであることです。判決は、本件の不支給合意は、経営譲渡の対価を業務委託契約に基づく報酬という形式で支払うことにした以上、元理事長が退職慰労金の支給を受けることによって譲渡対価を二重に取得しないようにする趣旨であると解しました。報酬の支払先は持株会社HDCでしたが、持株会社HDCが業務を現実に行うことは想定されておらず、元理事長が当初から譲渡対価として8億円を想定していたこと等に照らし、「〔元理事長HMR氏〕は、〔持株会社HDC〕の名義を用いて、本件経営譲渡の対価(8億8000万円)を受領したとみることができる。」としています。そのうえで、次のように述べました。

「同報酬を受領したにもかかわらず、〔学校法人SGK〕から退職慰労金の支給を受けることは、本件不支給合意に違反して譲渡対価を二重に取得するものであり許されない。」

さらに判決は、退職慰労金の支給によって学校法人SGKの資産が減少することに鑑みれば、不支給合意に違反した支給は、学校法人の損失を前提として元理事長に不当な利益(特別の利益)を与えるものであり、「その金額の多寡にかかわらず、私立学校法26条の2に違反するというべきである。」としました。

なお、評議員会の意見聴取を経ていないことによる無効(私立学校法第42条第1項第1号違反)の主張について、判決は判断を示していません。上記の理由で決議が無効とされたため、判断する必要がなかったものと考えられます(この点は当事務所の理解です)。

元理事長の任務懈怠責任

判決は、元理事長HMR氏は、理事長として、理事会で不支給合意の事実を説明するなどして、自らに退職慰労金が支給されることのないようにすべき義務を怠り、学校法人SGKに4億3,669万1,195円を支給させて同額の損害を与えたとして、任務懈怠責任に基づく損害賠償義務を認めました。あわせて、元理事長は支給を受けた以上、同額の不当利得返還義務も負うと述べています。

不支給合意を知らなかったかもしれない元理事4名の任務懈怠責任

判決は、元理事4名が理事会決議の時点で不支給合意を認識していたかどうかは明らかではないとしました。しかし、元理事長の退任は経営権の譲渡に伴うものであり、元理事4名には、経営譲渡後の健全な運営の実現等の観点も踏まえつつ、退職慰労金の支給の可否と金額を検討する前提として、決議の時点の経理の状況等を適切に把握すべき義務があったとしました。

そして、支給によって運転資金にも不足する状況となっており、経理の状況等を把握していれば、運転資金にも不足するような事態を受け容れるはずはないとして、元理事4名は義務を適切に行使せず、「漫然と本件理事会決議に賛同したものと評価せざるを得ない。」と判断しました(「本件理事会決議」は、元理事長に退職慰労金を支給する理事会の決議を指します)。

判決は、理事会決議が元理事長を係数表のA基準(抜群な功績のあった者)に該当するとして金額を算定していた点についても、経常収支が赤字であり、元理事長による資金移動を理由に追徴課税処分を受けた経緯等に鑑みれば、元理事長が創設者であること等を踏まえても、「A基準を適用するのは不相当であったというべきである。」と述べています。こうして、元理事4名にも、支給額4億3,669万1,195円と同額の損害賠償義務が認められました。

権利濫用、2億5,000万円の範囲での承認、過失相殺の主張

  • 譲受会社BYRが退職慰労金の支給を承諾していたとはいえない以上、権利濫用等の主張はその前提を欠くとされました。
  • 譲受会社BYRが2億5,000万円の範囲で退職慰労金の支給を認めていたという主張について、判決は、譲受会社BYRは、仲介会社CKAに支払う2億5,000万円が理事その他の内部関係者に分配されることがあり得ると認識していたにすぎないとして、採用しませんでした。
  • 過失相殺については、本件全証拠を精査しても、検討すべき事情は認められないとされました。

主文及び結論

判決の主文は、「〔元理事長HMR氏及び元理事4名〕は、〔学校法人SGK〕に対し、連帯して、4億3669万1195円並びにこれに対する〔元理事長HMR氏〕、〔元理事MTB氏〕及び〔元理事ODK氏〕につき令和4年3月6日から、〔元理事KWS氏〕につき同月7日から並びに〔元理事ASN氏〕につき同月27日から各支払済みまで年3分の割合による金員を支払え。」「訴訟費用は〔元理事長HMR氏及び元理事4名〕の負担とする。」というものです。

学校法人SGKの請求は、退職慰労金に関する請求として全部認められ、元理事長HMR氏と元理事4名は、連帯して、支給された退職慰労金と同額の4億3,669万1,195円と、その遅延損害金を支払うよう命じられました。送金に関する請求は、小切手により残額が返済されたとして理由がないとされています(2つの請求は選択的併合の関係にあります)。

判断の射程

以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。判決が述べた事項と区別してお読みください。

参考となる点

  • M&Aの交渉で示した退職慰労金の扱いは、後から覆しにくいこと。本判決は、仲介人を通じて譲受側に伝えられた「規程に基づく退職金は請求しない」との意向や、譲渡対価の金額の検討の中で退職慰労金が話題になっていないことを重視して、不支給合意の成立を認めました。退職慰労金を受け取ることを予定している役員の側からみると、退職慰労金を受け取るのであれば、その金額と支払う主体を、交渉の段階で譲受側と明確に取り決めておく必要があることを示した例です。
  • 譲渡対価と退職慰労金は、二重取りかどうかの観点で見られること。判決は、学校法人の経営譲渡では退任する役員への退職慰労金が事実上の対価となることが多いと認定したうえで、本件では対価を関係会社の業務委託報酬の形式で受け取った以上、退職慰労金の受領は対価の二重取得になるとしました。株式譲渡代金の一部を退職慰労金として受け取る仕組みを用いる場合にも、全体の対価のうち退職慰労金に当たる部分がいくらかを、契約で明確にしておくことの重要性がうかがえます。
  • あいまいな覚書は、締結の経緯から解釈されること。「関与しない」と読める覚書について、判決は、文言を形式的に読めば支給の有無は明らかでないとしながら、原案と修正案の内容、修正の経緯、交渉担当者の説明から、不支給合意を前提とするものと解釈しました。退職慰労金の支給を前提とするのであれば、その旨を覚書の文言で明示しておくことが重要です。
  • 規程どおりの算出額でも、決議が無効とされ得ること。判決は、支給基準によるものであっても、合理的な理由なく不適切な額の退職慰労金を支給すれば特別の利益の供与として決議は無効になるとの基準を示し、支給によって学校法人の運転資金が不足したことなどを重視しました。
  • 決議に加わった他の理事の責任。判決は、不支給合意を知っていたかどうかが明らかでない理事についても、経理の状況等を把握したうえで支給の可否と金額を検討すべき義務を怠ったとして、支給額全額の連帯責任を認めました。経営譲渡に伴う退任の直前に、自らや他の役員の退職慰労金を決議する場面では、決議に加わる役員自身の責任も問題になり得ます。

一般化できない点

  • 本判決は学校法人の事案であり、理事会決議の無効は、学校法人が理事等に特別の利益を与えることを禁じる私立学校法第26条の2を根拠としています。株式会社の役員の退職慰労金は、会社法の下で定款又は株主総会の決議によって定める仕組みであり、本判決の理由付けがそのまま当てはまるわけではありません。
  • 本判決が引用する私立学校法の条文番号は判決本文の表記によります。私立学校法はその後改正されており、現在の条文の番号や規定の内容と異なる場合があります。
  • 不支給合意の認定は、仲介人のメールと証言、退職慰労金の金額が交渉で検討されていないこと、覚書の原案と修正案の内容、元理事長の供述の変遷など、本件の具体的な証拠に基づくものです。M&Aで退任する役員は退職慰労金を受け取れないという一般的な判断を示したものではありません。
  • 本件では、支給後に学校法人の運転資金が人件費にも不足する状況になったこと、元理事長による資金移動を理由に追徴課税処分を受けていたことなど、学校法人の財務状況に関する事情も重視されています。財務に余裕がある法人での支給や、譲受側との間で支給が合意されている場合に、同じ結論になるとは限りません。
  • 判決は、評議員会の意見聴取を経ていないことによる無効の主張、送金に法律上の原因があったか、送金に係る任務懈怠責任の有無について、判断を示していません。理事会決議では元理事KWS氏に対する退職慰労金の支給も決議されていますが、この訴訟の請求は元理事長に支給された退職慰労金に関するもので、元理事KWS氏への退職慰労金については判断されていません。
  • 本判決は第一審の判決であり、控訴の有無及び確定は確認できていません。

よくあるご質問

M&Aで経営権を譲り渡して退任する場合、譲渡の対価とは別に退職慰労金を受け取れますか。

譲受側との取決めによります。本判決では、経営譲渡の対価を元理事長の関係会社が業務委託報酬の形式で受け取り、元理事長は学校法人から退職慰労金を受け取らないという合意が成立していたと認められたため、退職慰労金の受領は対価の二重取得であるとされ、支給額全額の返還等が命じられました。退職慰労金を受け取る予定であれば、その金額と支払う主体を、契約書などで明確に定めておくことが大切です。

仲介人が「退職金は請求しない」と相手方に伝えていた場合、その発言に縛られますか。

本判決では、元理事長と仲介業務委託契約を結んでいた仲介人が、元理事長に確認したうえで、譲受側に「規程に基づく退職金は請求しない」旨をメールで伝えていたことが、不支給合意を認める大きな根拠になりました。元理事長は、仲介人は自分の側の仲介業者ではないと主張しましたが、採用されていません。交渉を任せた仲介人やアドバイザーが、退職慰労金についてどのように説明しているかを確認しておく必要があります。

役員退職慰労金の規程どおりに理事会で決議されていれば、退職慰労金は確実に受け取れますか。

本判決は、支給基準によるものであっても、合理的な理由なく不適切な額の退職慰労金を支給した場合には、特別の利益の供与として決議は無効になるとしました。本件では、支給によって学校法人の運転資金が不足したことや、譲受側との不支給合意に反していたことが重視されました。ただし、これは学校法人に関する私立学校法の規定に基づく判断であり、株式会社の役員にそのまま当てはまるものではありません。

覚書に「退職慰労金には関与しない」とだけ書かれていれば、退職慰労金を受け取ってもよいことになりますか。

本判決は、文言を形式的に読めば支給の有無は明らかでないとしつつ、支給が前提であればあえて覚書を締結する必要はないはずであるとして、原案と修正案の内容や交渉の経緯から、学校法人が退職慰労金を支給しないことを前提とする覚書であると解釈しました。文言があいまいな場合には、締結に至る経緯から不利に解釈されるおそれがあります。

退職慰労金の支給を決めた理事会に出席した他の役員も、責任を負いますか。

本判決では、不支給合意を知っていたかどうかが明らかでない元理事4名についても、経営譲渡に伴う退任であることを踏まえ、経理の状況等を把握したうえで支給の可否と金額を検討すべき義務を怠り、漫然と決議に賛同したとして、支給額全額について元理事長と連帯して賠償する責任が認められました。

経営譲渡が完了した後に、譲受側から退職慰労金の返還を求められることはありますか。

本件では、譲受側は経営譲渡の完了後に決算書等を確認して支給を把握し、経営を引き継いだ学校法人が原告となって、元理事長と元理事4名に支給額全額の支払を求め、請求が認められました。元理事長側は、譲受側が理事会決議を知りながら経営譲渡を完了させたことなどを理由に権利の濫用を主張しましたが、譲受側は覚書の締結を求めて不支給を確認していたとして、採用されませんでした。

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