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嘱託社員となった元取締役の配置転換と退職金の補てん―京都地方裁判所平成30年2月28日判決

公開 2018年2月28日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

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海運航空貨物取扱業と通関業を営む会社で、入社後に営業本部長や取締役等を務め、60歳の定年の後は嘱託社員として再雇用されて内部監査を担当する監査室の室長を務めていた元取締役が、会社から監査室長を外され、別の部署へ異動させられた場面の判例です。この元取締役は、会社との間で、監査室長に在籍する間は毎月5万円を退職金に上乗せして補てんし、退職時に補てん退職金として支給するとの特約を結んでいました。監査室長を外されたことにより、この補てんの対象から外れることになりました。元取締役は、配置転換の命令は違法無効であるとして、会社に対し、65歳までの補てん退職金に相当する185万円、慰謝料200万円及び弁護士費用41万5800円の合計426万5800円の損害賠償を求めました。

京都地方裁判所平成30年2月28日判決は、職種を監査室長に限定する合意はなく、元取締役が新しい雇用契約書に署名したことも自由な意思に基づく同意とは認められないとしました。そのうえで、会社が問題とした社内メールの内容は根拠のないものであったと認めながらも、そのメールをもって監査室長として不適格と認定するのは早計に過ぎ、配置転換は退職金の補てんを失わせる実質的な減給措置を伴うものであるから、経済的な不利益を及ぼしてまで行う業務上の必要性に欠けるとして、配置転換を人事権の濫用により無効とし、会社の不法行為を認めました。損害としては、口頭弁論終結日の属する月までの35か月分の補てん175万円、慰謝料20万円、弁護士費用19万5000円の合計214万5000円を認め、その余の請求を棄却しています。

本記事では、役職や職務に結び付けられた退職金の上積みを、会社の人事によって失った元役員の側から、判決本文の範囲で、配置転換がなぜ無効とされたのか、退職金の補てんがどのように損害として扱われたのか、将来の分がなぜ認められなかったのかを整理します。

Contents
  1. 裁判例の基本情報
  2. 当事者の表記
  3. 事案の概要
    1. 取締役等を務めた後、定年を迎えて嘱託社員となった
    2. 本件送金と会社の処理
    3. 監査室の設置と、監査室長への就任
    4. 監査室長の在籍期間に限った退職金の補てんの特約
    5. 社内メールと、配置転換の命令
  4. 事案の経緯
  5. 本件特約の条項と嘱託就業規則の定め
    1. 本件特約(60歳再雇用に関する特約)
    2. 嘱託就業規則第9条(配置転換)
    3. 嘱託雇用契約書の「従事すべき業務の内容」
  6. 当事者の請求と主要な主張
    1. 請求の内容
    2. 判決本文が掲げた争点
    3. 主要な主張の対比
  7. 結論を左右した争点
  8. 裁判所が認定した重要な事実
    1. 監査室長に任ぜられた経緯と本件特約
    2. 本件送金の処理は、監査室長への就任の前後に済んでいた
    3. 社内メールの内容と送信先
    4. 署名と引継ぎの経過
  9. 適用した法的判断の枠組み
    1. 職種限定の合意の認定
    2. 違法な配置転換に対する同意の効力
    3. 配置転換の命令が権利の濫用となる場合
    4. 損害の範囲
  10. 各主張を採用し又は排斥した理由
    1. 職種限定の合意は認められなかった
    2. 署名と引継ぎは、自由な意思に基づく同意とは認められなかった
    3. 調査を妨害する目的は認められなかった
    4. 会社が挙げた不適格の理由は、いずれも監査室長を外す理由として不十分とされた
    5. 失われた退職金の補てんは損害と認められたが、将来の分は認められなかった
    6. 慰謝料は20万円とされた
  11. 主文及び結論
    1. 請求の結果の整理
  12. 判断の射程
    1. 参考となる点
    2. 一般化できない点
  13. よくあるご質問
    1. 取締役を退いた後、従業員として再雇用されました。その後の退職金の上乗せの約束も、役員退職慰労金と同じように扱われますか。
    2. 役職に就いている間だけ退職金を上乗せする約束がありましたが、会社に役職を外されました。上乗せは諦めるしかないのですか。
    3. 会社から、役職を外す内容の新しい雇用契約書に署名するよう求められ、署名してしまいました。もう争えないのですか。
    4. 社内で問題のある発言をしたことは認めます。それでも会社の人事を争えますか。
    5. 役職を外されなければ定年後の雇用期間の終わりまで上乗せを受けられたはずです。その全額を請求できますか。
    6. 退職金の上乗せの約束は書面にしておくべきですか。
  14. 関連する記事と御相談のご案内

裁判例の基本情報

項目 内容
裁判所 京都地方裁判所
裁判日 平成30年2月28日
事件番号 平成27年(ワ)第2727号
裁判の形式 判決
審級 第一審
結論 一部認容(請求額426万5800円のうち、214万5000円及び平成27年2月1日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金を認容)。その余の請求は棄却(第1項について仮執行宣言付き)
上訴の状況 確定しているようです(当事務所が裁判例を収集した際の記録による)

この表は、判決本文の冒頭、主文及び理由の記載に基づいて当事務所が作成したものです。上訴の状況は、当事務所が裁判例を収集した際の記録によるものであり、その記録によれば、本判決は確定しているようです。判決本文そのものには、上訴の有無は記載されていません。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いた「原告」「被告」の表記や符号も、そのままでは使わず、次の表記に置き換えています。判決本文を引用する部分でも同じ表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。

本記事の表記 立場
元取締役MRK氏 原告です。昭和53年3月に貨物取扱会社NVCに入社し、通関士の資格を取得して、支店長、営業本部長、取締役等を務めました。平成25年2月26日に60歳の定年を迎えた後は、嘱託社員として再雇用され、同年12月から監査室長を務めていました。再雇用後の賃金は月額23万3684円でした。判決本文は、取締役を務めた時期や取締役を退いた経緯を記載していません
貨物取扱会社NVC 被告です。海運航空貨物取扱業、通関業等を営む株式会社です
海外子会社OVS 貨物取扱会社NVCが100%の株式を持つ海外の子会社です。訴訟の当事者ではありません
会長DKN氏 平成24年当時の貨物取扱会社NVCの代表取締役会長です。平成27年1月9日に、元取締役MRK氏から社内メールについて事情を聴取しました
経理課長FKS氏 貨物取扱会社NVCの経理課長で、元取締役MRK氏の調査の協力者でした。平成26年1月に退職しました
元経営管理本部長LGT氏、元営業本部長MKW氏 貨物取扱会社NVCの上級幹部であった人物です。元取締役MRK氏と社内のコンプライアンスについての問題意識を共有しており、問題となった社内メールの送信先でした
取引先HJT社 貨物取扱会社NVCの重要顧客であり、株主でもある会社です。訴訟の当事者ではありません

このほか、当時の代表取締役社長、その他の取締役、現在の代表者、海外子会社OVSの担当者、経理課の従業員、送金を取り扱った銀行、初代の監査室長、元取締役MRK氏が加入した労働組合、講師を務めたセミナーの主催団体、各当事者の訴訟代理人及び裁判官の氏名・名称は記載していません。判決本文では監査室の名称の一部が伏せられていますが、本記事では単に「監査室」と記載します。判決本文の引用では、数字を含めて判決本文の表記のままとしています。

事案の概要

取締役等を務めた後、定年を迎えて嘱託社員となった

判決本文によれば、元取締役MRK氏は、昭和53年3月に貨物取扱会社NVCに入社した後、通関士の資格を取得し、支店長、営業本部長、取締役等を務めました。平成23年3月に海外の子会社から帰国し、平成24年4月16日以降は、経営管理本部本部長付参事の地位にありました。平成25年2月26日に60歳の定年となった後は、嘱託社員として引き続き勤務することとなりました。

元取締役MRK氏は、かねてから社内のコンプライアンスに問題を感じており、平成24年11月から平成25年3月にかけて、コンプライアンスに関する提案書等の文書を会社に提出していました。その中で、海外子会社OVSから当時の取締役4名の個人口座に約1000万円が送金された件(以下「本件送金」といいます)を、問題の一つとして挙げていました。

本件送金と会社の処理

判決本文によれば、貨物取扱会社NVC自身は役員への賞与を支給できない財務状況にあった一方、海外子会社OVSには資金に余裕があったことから、取締役らは、海外子会社OVSから役員(董事)報酬の支払として資金を送金させて取締役4人の役員賞与に充てることとし、平成24年8月頃、約1000万円を4名の個人口座に送金させました。元取締役MRK氏は、海外子会社OVSの役員ではない者にも送金されていたこと等から、不正行為ではないかとの疑問を持ちました。

その後、顧問会計士と社外監査役の監査で、貨物取扱会社NVCと海外子会社OVSとの間の債権債務の不一致が指摘され、本件送金に係る経理処理の不一致が明らかになりました。会社は、顧問会計士と協議のうえ、会計上は特別損失として費用計上し、税務上は別表加算による有税処理をする対応をとり、これを反映した決算書は平成25年12月10日の定時株主総会で承認されました。送金を受けた取締役らは、本件送金分を含めた給与所得を申告し、又は修正申告をしました。

監査室の設置と、監査室長への就任

会社は、平成25年3月25日、元取締役MRK氏が上級幹部に会社の信用を傷つける電子メールを送信したとして始末書を提出させる一方、同年4月から経営管理本部に監査室を設置し、その担当に元取締役MRK氏ともう一人の従業員を充て、もう一人の従業員を室長としました。その後、会社は、監査室を取締役会の直属組織とし、平成25年12月1日付けで、コンプライアンス問題に精通していた元取締役MRK氏を経営管理本部本部長付参事兼監査室長に異動させました。

監査室長の在籍期間に限った退職金の補てんの特約

判決本文によれば、監査室長の任が他の嘱託社員に比べると重いことから、会社と元取締役MRK氏は、平成25年12月26日、「60歳再雇用に関する特約」(以下「本件特約」といいます)を結び、月額5万円の退職金の補てんを行うことを約しました。判決本文が記載した本件特約の条項は、後の節に掲げます。

社内メールと、配置転換の命令

元取締役MRK氏は、平成27年1月6日、経理課の従業員が退社することになったことに関して、元経営管理本部長LGT氏と元営業本部長MKW氏に社内メールを送りました。そのメールには、取引先HJT社に決算報告に行った際に、先方の役員から現金の不足を指摘されたと聞いている旨や、役員を批判する内容が書かれていました。会社は、このメールを印刷したものを他の社員が目にして報告したことからその存在を知り、虚偽の風説を社内に広めるものであると考えて、元取締役MRK氏の社内メールをモニタリングすることとしました。同月8日にも、元取締役MRK氏は、同じ2名に役員を批判する内容を含む社内メールを送っていました。

会社は、同月9日に会長DKN氏が事情を聴取したうえで、会社の信用を害する虚偽の社内メールを流す行為に出る者は社内研修を実施する監査室長として不適格であると判断し、次の2つの配置転換の命令(判決本文では2つを合わせて「本件配転命令」と呼んでいます)をしました。

  • 平成27年1月14日、同月15日付けで、元取締役MRK氏を経営管理本部本部長付参事兼監査室長から、経営管理本部本部長付参事に異動させる命令
  • 同月26日、同年2月1日付けで、元取締役MRK氏を営業本部の事業部参事に異動させる命令

この間の同月16日、会社は、元取締役MRK氏から始末書を提出させましたが、当初のものでは不十分であるとして書き直しを命じ、元取締役MRK氏は、「根拠のない誹謗中傷のメール」を送ったことを詫びる始末書を改めて提出しました。同じ日に、会社は、従事すべき業務の内容から監査室長の業務を外した嘱託雇用契約書に署名するよう求め、元取締役MRK氏は、いったん持ち帰った後に署名して提出しました。

元取締役MRK氏は、本件配転命令に不服であったことから、同月22日に労働組合に加入し、団体交渉が行われました。その後、平成27年8月21日に本件訴訟が提起されました。

事案の経緯

時期 出来事(判決本文の前提事実及び認定事実による)
昭和53年3月 元取締役MRK氏が貨物取扱会社NVCに入社する。その後、支店長、営業本部長、取締役等を務める
平成23年3月 元取締役MRK氏が海外の子会社から帰国する
平成24年4月16日以降 元取締役MRK氏が経営管理本部本部長付参事の地位に就く
平成24年8月頃 海外子会社OVSから当時の取締役4名の個人口座に約1000万円が送金される(本件送金)
平成24年11月から平成25年3月 元取締役MRK氏が、コンプライアンスの問題点を指摘する文書を会社に提出する
平成25年1月28日 同年3月から1年間を対象とする嘱託雇用契約書が作成される(従事すべき業務の内容は経営管理本部関連業務等)
平成25年2月26日 元取締役MRK氏が60歳の定年を迎え、以後、嘱託社員として勤務する
平成25年3月25日 上級幹部への電子メールについて、元取締役MRK氏が始末書を提出させられる
平成25年4月 経営管理本部に監査室が設置され、元取締役MRK氏がその担当となる(室長は別の従業員)
平成25年12月1日付け 元取締役MRK氏が経営管理本部本部長付参事兼監査室長に異動する
平成25年12月10日 本件送金に係る処理を反映した決算書が定時株主総会で承認される
平成25年12月26日 本件特約が締結される(監査室長に在籍する間、月額5万円を補てんし、退職時に補てん退職金として支給する)
平成26年1月 協力者であった経理課長FKS氏が退職する
平成26年11月2日 平成27年3月から1年間を対象とする嘱託雇用契約書が作成される(従事すべき業務の内容に監査室(室長)関連業務が含まれる)
平成27年1月6日・8日 元取締役MRK氏が、元上級幹部2名に問題となった社内メールを送る
平成27年1月9日 会長DKN氏が元取締役MRK氏から事情を聴取する
平成27年1月14日 同月15日付けで監査室長の兼務を外す配置転換の命令
平成27年1月16日 始末書の書き直しと再提出。監査室長の業務を外した嘱託雇用契約書に、元取締役MRK氏が持ち帰った後に署名する
平成27年1月22日 元取締役MRK氏が労働組合に加入する。以後、団体交渉が行われる
平成27年1月26日 同年2月1日付けで営業本部の事業部参事に異動させる配置転換の命令。元取締役MRK氏が同日に引継ぎを行う
平成27年2月1日 配置転換の発令日。認容された遅延損害金の起算日
平成27年8月21日 本件訴訟が提起される
平成29年12月 本件の口頭弁論終結日の属する月
平成30年2月28日 京都地方裁判所が請求を一部認容する判決

問題となった社内メールの日付について、判決本文の認定事実の部分は「同年1月6日」と記載していますが、争点の判断の部分では「平成27年1月6日頃の社内メール」と記載しています。本記事では平成27年1月6日としています。

本件特約の条項と嘱託就業規則の定め

本件特約(60歳再雇用に関する特約)

判決本文の前提事実が記載した本件特約の条項は、次のとおりです。

第1条 「会社は、〔監査室〕室長の職責に対する対価として、室長に在籍する間、第2条に定める額を補てんする。」

第2条 「補てん額は、以下の額とする。50,000円/月額」

第3条 「補てん額は、退職時に、補てん退職金として支給する。」

第5条 「補てんは、平成25年12月より開始する。」

第4条の内容は、判決本文には記載されていません。本件特約は、月額5万円を毎月支払うものではなく、監査室長に在籍する間の補てん額を、退職時に補てん退職金としてまとめて支給する仕組みです。会社は、本件特約について、業務量が多く業務内容も若干高度なものが要求される監査室長の在職期間に限り退職金を上積みするものであるから、同職を外れる場合には適用されない性質のものであると主張しました。

嘱託就業規則第9条(配置転換)

第9条 「会社は、業務上必要がある場合、嘱託社員に配置転換、勤務場所の変更を命じることがある。」

第2項 「前項の命令を受けた嘱託社員は、正当な理由なく、これを拒むことができない。」

嘱託雇用契約書の「従事すべき業務の内容」

作成日(対象期間) 「従事すべき業務の内容」の記載(判決本文による)
平成25年1月28日付け(平成25年3月から1年間) 「経営管理本部関連業務およびそれに付随する業務全般」
平成26年11月2日付け(平成27年3月から1年間) 「経営管理本部(本部長付)・〔監査室〕(室長)関連業務およびそれに付随する業務全般」
平成27年1月16日に署名を求められたもの(平成27年3月から1年間) 「経営管理本部(本部長付)関連業務およびそれに付随する業務全般(ただし、途中で業務内容を変更する可能性がある)」

いずれの契約書にも、「その他」として「その他の労働条件については嘱託就業規則・高年齢者雇用促進確保措置に関する協定書による。」等と記載されていました。

当事者の請求と主要な主張

請求の内容

損害の項目 請求額と算定の根拠(元取締役MRK氏の主張)
補てん退職金の積立て相当額 185万円(5万円×37か月)。監査室長を外された平成27年2月度から、元取締役MRK氏が雇用継続の限度と主張した65歳までの期間
慰謝料 200万円を下らない
弁護士費用相当額 41万5800円(上記合計385万円の10パーセントに消費税8パーセントを加えた額)
合計 426万5800円と、これに対する配置転換の発令日である平成27年2月1日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金

請求の根拠は、債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償です。

判決本文が掲げた争点

争点 内容
争点(1)ア 労働契約に職種限定の合意があるか
争点(1)イ 本件配転命令について元取締役MRK氏の同意があるか
争点(1)ウ 本件配転命令が人事権を濫用した違法なものか
争点(2) 元取締役MRK氏の損害額

主要な主張の対比

争点 元取締役MRK氏の主張 貨物取扱会社NVCの主張
職種限定 労働契約には、経営管理本部(本部長付)・監査室(室長)関連業務等との職種限定の合意があり、本件配転命令は労働契約に違反し無効である 職種限定の合意はない
同意 雇用契約書への署名捺印や引継ぎは、懲戒処分を受けるかも知れない内容の始末書を提出させられた状況下で、業務命令違反を避けるためにやむなくしたもので、自由な意思に基づく同意はない。仮に同意があるとしても、強迫による意思表示として取り消す 元取締役MRK氏は、監査室長の業務を外した雇用契約書に特に異議を述べることなく署名捺印し、引継ぎも行っているから、少なくとも監査室長からの配置転換については同意がある
目的 本件配転命令は、監査室長として取締役らの不正(本件送金)を調査することを妨害する目的でされた 本件送金は、役員報酬の支給の処理を誤ったにすぎず、会計上及び税務上の処理も済み、株主総会での承認も得ており、違法性はない。本件送金を問題視していることを認識しながら監査室長に就けており、調査を妨害する目的はない
業務上の必要性 社内メールは外部に漏らしたものではなく、内容には相当な根拠があり、監査室長としての正当な業務の範囲に属する。弁明を聞かず、本件送金について説明もせずに強行しており、適正手続違反及び説明義務違反がある 平成25年3月頃の役員批判のメール、同年12月頃の私用メールのやりとり、平成27年1月6日頃の会社の財政不安を煽る虚偽の内容のメールから、監査室長としては不適格と判断した
不利益 監査の専門家としてキャリアを積み重ねる利益を奪われたほか、本件特約の破棄による月額5万円の減収という甘受できない不利益を受けた 本件特約は監査室長の在職期間に限り退職金を上積みするものであり、同職を外れる場合には適用されない性質のものである

上記は、判決本文が記載した当事者の主張を当事務所が要約したものです。裁判所が認定した事実とは区別してお読みください。

結論を左右した争点

判決本文の構成からすると、結論を左右した争点は次の3つです(この整理は当事務所によるものです)。

  1. 監査室長を外す配置転換について、会社に業務上の必要性があったといえるか。特に、退職金の補てんを失わせるという経済的な不利益を及ぼしてまで行う必要性があったか。
  2. 新しい嘱託雇用契約書への署名や業務の引継ぎが、配置転換への同意に当たるか。
  3. 違法な配置転換によって失われた退職金の補てんを、どの期間について損害として認めるか。

職種限定の合意は否定され、会社は嘱託就業規則に基づいて配置転換を命じる権限を持つとされました。そのため、元取締役MRK氏の請求の帰趨は、その権限の行使が濫用に当たるかどうかにかかっていました。また、配置転換の目的が調査の妨害にあったとの主張は退けられたため、業務上の必要性と不利益の程度が判断の中心になっています。

役職に結び付けて退職金の上乗せを約束されていた元役員の側から見ると、本件の核心は、会社がその役職を外すことで約束された上乗せを失わせた場合に、その人事の有効性を争い、失われた上乗せを損害として回復できるかという点にあります。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

裁判所が認定した重要な事実

監査室長に任ぜられた経緯と本件特約

裁判所は、会社が監査室を取締役会の直属組織として社内の研修制度を充実させることとし、コンプライアンス問題に精通していた元取締役MRK氏を監査室長に異動させたこと、監査室長の任が他の嘱託社員に比べると重いことから、本件特約により月額5万円の退職金の補てんを行うことを約したことを認定しました。また、元取締役MRK氏が、監査業務を行い、業界団体のセミナーで講師を務めるなど、監査に関する業務に精通していたことも認定しています。

本件送金の処理は、監査室長への就任の前後に済んでいた

裁判所は、本件送金について、顧問会計士や社外監査役からの指摘をきっかけに経理処理の不一致が明らかになり、会社が会計上及び税務上の処理を行い、それを反映した決算書が定時株主総会で承認されたこと、取締役らが個人の確定申告又は修正申告をしたことを認定しました。また、元取締役MRK氏は本件送金の調査を続けたものの、有効な調査はできず、特段の進展はなかったと認定しています。

社内メールの内容と送信先

裁判所は、平成27年1月6日頃の社内メールについて、その趣旨は、会社が重要顧客であり株主でもある取引先HJT社の役員から現金不足で資金繰りに問題が生じているとの指摘を受けたというものであると認めました。そのうえで、会社は役員賞与が支給できない状況ではあったものの、資金繰りに問題が生じるほどの状況であったことをうかがわせる証拠はなく、元取締役MRK氏はこの発言を取引先HJT社の社員から聞いたと供述したもののその氏名も明らかでないことなどから、そのような事実はなかったと認め、メールの内容は根拠のないものであったと認定しました。

他方で、メールの送信先は元経営管理本部長LGT氏と元営業本部長MKW氏の元上級幹部2名のみであり、社内事情にも相応に通じていると考えられる者のみであったことも認定しています。

署名と引継ぎの経過

裁判所は、会社が平成27年1月14日に既に監査室長を外す配置転換の命令を発していたこと、同月16日に元取締役MRK氏が一度提出した始末書を書き直させていたこと、元取締役MRK氏が同月16日に監査室長の業務を外した嘱託雇用契約書をいったん持ち帰った後に署名捺印したこと、同月22日に労働組合に加入して本件配転命令の撤回を求めていたこと、同月26日の配置転換の命令に基づいて引継ぎをしたことを認定しました。

適用した法的判断の枠組み

職種限定の合意の認定

裁判所は、嘱託就業規則に配置転換を命じる規定があることからすると、配置転換のない職種限定の労働契約が締結されたと認めるためには、就業規則の例外が定められたと認め得るに足りる契約書の記載や客観的な事情が必要であるとしました。

違法な配置転換に対する同意の効力

裁判所は、配置転換の命令が労働者の同意によって有効とされるための要件について、次のとおり述べました。

「配転命令が、その本来の適法性いかんにかかわらず、労働者の同意によって有効とされるためには、配転命令が違法なものであってもその瑕疵を拭い去るほどの自由意思に基づく同意であることを要すると解するのが相当であるから、本件では、〔元取締役MRK氏〕がこのような同意をしたとは認められない。」

配置転換の命令が権利の濫用となる場合

裁判所は、就業規則に配置転換の規定がある場合、使用者は、職種や勤務場所の限定がない限り、業務上の必要に応じ、個別の同意なしに労働者の業務内容や勤務場所を決定する権限を持つとしました。そのうえで、業務上の必要性が存しない場合、又は業務上の必要性が存する場合であっても、他の不当な動機・目的をもってなされたとき、若しくは労働者に通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるとき等、特段の事情の存する場合には、配置転換の命令は権利の濫用になり、業務上の必要性は、企業の合理的運営に寄与する点があれば肯定されるとしました。判決本文は、この枠組みについて、最高裁判所昭和61年7月14日判決を参照として掲げています。

本判決は、この枠組みを当てはめるに当たり、配置転換が退職金の補てんを失わせる実質的な減給措置を伴うことを、業務上の必要性の判断の中で考慮しています。経済的な不利益が大きい配置転換ほど、それを正当化するだけの業務上の必要性が求められるという考え方をとったものと理解できます(この理解は当事務所によるものです)。

損害の範囲

裁判所は、違法な配置転換によって得られなくなった退職金の補てんを、不法行為と相当因果関係のある損害と認めました。ただし、その範囲は口頭弁論終結日の属する月までとし、将来の分は、職種限定がない以上、業務上の必要があれば配置転換を命じられる立場にあることを理由に、損害として認めませんでした。

各主張を採用し又は排斥した理由

職種限定の合意は認められなかった

元取締役MRK氏は、平成26年11月2日付けの嘱託雇用契約書に、従事すべき業務の内容として監査室(室長)関連業務が記載されていることを根拠に、職種限定の合意を主張しました。裁判所は、次のとおり述べて、これを採用しませんでした。

「職種限定合意がない場合でも、労働契約書や労働条件通知書において当面従事すべき業務を記載することは通常行われることであるから、上記の記載をもって直ちに職種を限定する趣旨であると認めることはできない。」

裁判所は、むしろ本件特約が退職金の補てんに「室長に在籍する間」との限定を付していることからすると、元取締役MRK氏が監査室長を離れる場合を念頭に置いていたと認められるとしました。また、元取締役MRK氏は入社後種々の業務に就いてきており、監査業務のみに従事してきたわけではないこと、初代の監査室長は別の従業員とされていたことから、監査室長以外の業務に就かせることが考えられない客観的事情があったとも認められないとしました。

署名と引継ぎは、自由な意思に基づく同意とは認められなかった

裁判所は、会社が既に監査室長を外す配置転換の命令を発しており、始末書を書き直させることもしており、元取締役MRK氏が労働組合に加入して本件配転命令の撤回を求めていることからすると、嘱託雇用契約書への署名捺印は、本件配転命令に不服があったものの、業務命令であるのでやむなく従ったにすぎず、自由な意思に基づく同意がされたと認めることはできないとしました。2回目の配置転換の命令に基づく引継ぎについても、同様に、業務命令であるのでやむなく従ったにすぎないとしています。その結果、本件配転命令が同意を理由に有効であるとは認められないとしました。

判決本文は、元取締役MRK氏が予備的に主張した強迫による取消しについては、判断を示していません。同意そのものが認められなかったためと考えられます(この整理は当事務所によるものです)。

調査を妨害する目的は認められなかった

裁判所は、会社が元取締役MRK氏の監査室長への就任の前から、本件送金をめぐる会計上・税務上の処理と役員個人の税務申告を進め、それを反映した株主総会決議を経ていること、元取締役MRK氏の調査が特段進展していたわけでもないことから、次のとおり述べました。

「〔会社NVC〕の役員らの主観として、〔元取締役MRK氏〕の調査を妨害する必要を感じていたとは考え難いところである。」

裁判所は、会社が、元取締役MRK氏が本件送金を不正行為ではないかと疑っていることを認識しながら監査室長に就けたことも、この判断を裏付けるとしました。そして、本件配転命令が不当な目的によるものとは認められないとしました。

会社が挙げた不適格の理由は、いずれも監査室長を外す理由として不十分とされた

会社が挙げた事情 裁判所の判断(判決本文の要約)
平成25年3月頃の役員批判のメール それにもかかわらず会社は元取締役MRK氏を監査室長の地位に就けているから、監査室長としての適格性に影響を及ぼすものではなかった
平成25年12月頃の私用メールのやりとり 内容が不明であるから、監査室長としての適格性に影響を及ぼすものとは認められない
平成27年1月6日頃の社内メール 内容は根拠のないものであったが、送信先は社内事情に通じた元上級幹部2名のみであり、手持ち現金の多寡は決算書を見れば容易に判明するから、財務事情が悪いとの噂を社内に広めたとは認められず、直ちに会社の信用を害するとも考え難い。業務時間中のものではあるが、社内状況を憂える内容でもあり、直ちに私用とも言い難い

そのうえで、裁判所は、次のとおり判断しました。

「そうすると、〔監査室長〕の地位が、〔会社NVC〕の業務の内部監査と社員の研修を行う立場にあることを考慮しても、この社内メールをもって〔元取締役MRK氏〕が〔監査室長〕として不適格であると認定することは、いささか早計に過ぎるというべきである。そして、〔元取締役MRK氏〕を〔監査室長〕から外すことにより、〔元取締役MRK氏〕が本件特約による退職金の補てん措置の対象外となることを考慮すると、本件配転命令は実質的に減給措置を伴うものといえ、〔元取締役MRK氏〕に経済的な不利益を及ぼすものでもある。これらの点を考慮すると、本件配転命令は、〔元取締役MRK氏〕に経済的な不利益を及ぼしてまで行う業務上の必要性に欠けるというべきである。」

結論として、裁判所は、次のとおり述べました。

「本件配転命令は、人事権の濫用として無効であり、〔会社NVC〕がそれを強行したことは、〔元取締役MRK氏〕に対する不法行為を構成すると認めるのが相当である。」

元取締役MRK氏が主張した適正手続違反及び説明義務違反については、判決本文は独立の判断を示していません。

失われた退職金の補てんは損害と認められたが、将来の分は認められなかった

裁判所は、損害について次のとおり判断しました。

「本件配転命令により、〔元取締役MRK氏〕は、月額5万円の退職金の補てんを得られなくなり、これは本件配転命令の不法行為と相当因果関係のある損害と認められる。」

裁判所は、平成27年2月から口頭弁論終結日の属する月である平成29年12月までの35か月間の合計額175万円を損害と認めました。他方、元取締役MRK氏が請求した65歳までのそれ以後の分については、次のとおり述べて認めませんでした。

「〔元取締役MRK氏〕と〔会社NVC〕との労働契約に職種限定がないことからすると、〔元取締役MRK氏〕は業務上の必要があれば配置転換を命じられるべき立場にあるから、将来分の請求については未だ損害として認めるに足りない。」

慰謝料は20万円とされた

裁判所は、元取締役MRK氏が本件配転命令により精神的苦痛を受けたと認めました。そのうえで、経済的な不利益は退職金の補てん相当額の賠償により償われること、元取締役MRK氏にも、監査室長の立場にありながら会社の財務状況が悪いと根拠なく社内メールで述べたことに責められるべき点があることを考慮して、慰謝料を20万円としました。弁護士費用相当額は、損害の合計195万円の10パーセントである19万5000円とされました。

主文及び結論

判決の主文は、次のとおりです(判決本文の主文を当事務所が表にまとめたものです)。

項 内容
第1項 貨物取扱会社NVCは、元取締役MRK氏に対し、214万5000円及びこれに対する平成27年2月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え
第2項 元取締役MRK氏のその余の請求を棄却する
第3項 訴訟費用は、これを2分し、その1を元取締役MRK氏の負担とし、その余を貨物取扱会社NVCの負担とする
第4項 この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる

請求の結果の整理

損害の項目 請求額と認容額 主な理由
補てん退職金相当額 請求185万円、認容175万円 平成27年2月から平成29年12月までの35か月分(5万円×35か月)を認容。それ以後の将来分は、職種限定がなく配置転換を命じられ得る立場にあるから、損害と認めるに足りない
慰謝料 請求200万円、認容20万円 経済的な不利益は財産的損害の賠償で償われること、根拠のない社内メールについて元取締役MRK氏にも責められるべき点があること
弁護士費用相当額 請求41万5800円、認容19万5000円 認容された損害の合計195万円の10パーセント
合計 請求426万5800円、認容214万5000円 不法行為に基づく損害賠償として、不法行為の日である平成27年2月1日からの遅延損害金とともに認容

当事務所が裁判例を収集した際の記録によれば、本判決は確定しているようです。

判断の射程

以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。判決が述べた事項と区別してお読みください。

参考となる点

  • 役職に結び付けた退職金の上乗せを失わせる人事は、実質的な減給措置として重く見られたこと。本判決は、監査室長を外すことで本件特約による退職金の補てんの対象外となることを、配置転換が実質的に減給措置を伴うものであると評価し、業務上の必要性の判断で考慮しました。役職に就いている間に限って退職金を上乗せする約束がある場合、会社がその役職を外すことにより上乗せを失わせることは、単なる人事上の判断として当然に許されるものではないことを示しています。
  • 落ち度があっても、それだけで役職を外すことが正当化されるとは限らないこと。裁判所は、問題とされた社内メールの内容が根拠のないものであったことを認めながらも、送信先や内容を具体的に検討し、それをもって不適格と認定するのは早計に過ぎるとしました。会社から不適格を理由に役職を外され、退職金の上乗せを失った場合でも、会社が挙げる理由の一つ一つについて、その重さを争う余地があります。
  • 人事の後に求められた署名は、同意とは扱われなかったこと。本判決は、配置転換の命令が出た後に、始末書の書き直しと同じ日に署名を求められた雇用契約書について、業務命令であるのでやむなく従ったにすぎないとして、同意を否定しました。署名の後すぐに労働組合に加入して撤回を求めていたことも考慮されています。会社に求められて署名した場合でも、不服であることを早い段階で明らかにし、その記録を残しておくことが、後の判断に影響し得ます。
  • 失われた退職金の上乗せは、不法行為の損害として賠償の対象になったこと。元取締役MRK氏は、本件特約に基づく補てん退職金そのものではなく、違法な配置転換によって得られなくなった補てんを損害として請求し、口頭弁論終結日の属する月までの35か月分が認められました。約束された退職金の上乗せが会社の違法な行為によって失われた場合、損害賠償という形で回復を求める道があることを示しています。
  • 退職金の上乗せの約束の文言が、判断の材料になったこと。本件特約の「室長に在籍する間」という限定は、職種限定の合意を否定する理由とされる一方で、監査室長を外せば補てんが失われることを明らかにし、配置転換の不利益の大きさを示す材料にもなりました。退職金の上乗せや特別の加算の約束がある場合は、その書面の文言を正確に確認しておくことが出発点になります。

一般化できない点

  • 本判決は、役員退職慰労金について判断したものではありません。元取締役MRK氏は取締役等を務めた経歴を持ちますが、本件で問題となったのは、定年後に嘱託社員として再雇用された後の、従業員としての退職金の補てんです。取締役としての退職慰労金は、定款又は株主総会の決議で定めることとされており(会社法第361条)、別の検討が必要です(この説明は当事務所によるものです)。
  • 本判決は、本件特約に基づく補てん退職金の支払を命じたものではなく、違法な配置転換による不法行為の損害賠償として、補てん相当額の賠償を命じたものです。退職時に補てん退職金がどう支給されるかについては、判断していません。
  • 将来の分は、職種限定がなく、業務上の必要があれば配置転換を命じられる立場にあることを理由に認められませんでした。役職に結び付いた上乗せは、その役職にとどまることが保障されていない限り、将来の分まで当然に賠償されるわけではありません。
  • 本件では、職種限定の合意は否定されました。雇用契約書に当面の業務として役職が記載されているだけでは、職種限定の合意とは認められないとされています。職種限定の合意を示す明確な書面や客観的な事情がある場合には、別の判断になる可能性があります。
  • 業務上の必要性を否定した判断は、社内メールの送信先が元上級幹部2名に限られていたこと、内容が社内状況を憂えるものでもあったことなど、本件の具体的な事情を基にしたものです。問題とされた行為の内容や広がりが異なれば、別の判断になる可能性があります。
  • 慰謝料は、元取締役MRK氏にも責められるべき点があることを考慮して20万円とされました。請求額200万円と比べて大きく減額されています。
  • 本判決が遅延損害金の利率とした年5分は、当時の民法所定の法定利率によるものです。令和2年4月1日施行の改正により、法定利率は年3パーセント(3年ごとに見直す変動制)に改められています(この説明は当事務所によるものです)。現在の事案では、現在の法令によって検討する必要があります。
  • 本判決は第一審の判決です。当事務所が裁判例を収集した際の記録によれば確定しているようですが、判決本文そのものから確定を確認したものではありません。

よくあるご質問

取締役を退いた後、従業員として再雇用されました。その後の退職金の上乗せの約束も、役員退職慰労金と同じように扱われますか。

本判決で問題となったのは、取締役等を務めた後に定年を迎え、嘱託社員として再雇用された方の、従業員としての退職金の補てんです。役員退職慰労金のように株主総会の決議等が問題とされたものではなく、会社と本人との間の特約に基づく補てんとして扱われています。どちらの退職金に当たるかによって、請求の根拠と検討すべき事項が異なります。

役職に就いている間だけ退職金を上乗せする約束がありましたが、会社に役職を外されました。上乗せは諦めるしかないのですか。

本判決では、会社が監査室長を外す配置転換をしたことにより、月額5万円の退職金の補てんが得られなくなりましたが、裁判所は、その配置転換を人事権の濫用として無効とし、得られなくなった補てんを不法行為の損害と認めました。役職を外したことに十分な業務上の必要性がない場合には、失われた上乗せの賠償を求める余地があります。

会社から、役職を外す内容の新しい雇用契約書に署名するよう求められ、署名してしまいました。もう争えないのですか。

本判決では、配置転換の命令が出た後に署名を求められた雇用契約書について、業務命令であるのでやむなく従ったにすぎず、自由な意思に基づく同意とは認められないとされました。署名の直後に労働組合に加入して撤回を求めていたことも考慮されています。署名の経緯と、その後に不服を明らかにしたかどうかが重要になります。

社内で問題のある発言をしたことは認めます。それでも会社の人事を争えますか。

本判決では、社内メールの内容が根拠のないものであったと認められましたが、送信先が限られていたことなどから、それをもって監査室長として不適格とするのは早計に過ぎるとされました。ただし、慰謝料の算定では、本人にも責められるべき点があることが考慮され、請求額200万円に対して20万円とされています。

役職を外されなければ定年後の雇用期間の終わりまで上乗せを受けられたはずです。その全額を請求できますか。

本判決では、元取締役が65歳までの37か月分を請求しましたが、裁判所が認めたのは口頭弁論終結日の属する月までの35か月分でした。それ以後の将来の分は、職種限定がなく、業務上の必要があれば配置転換を命じられる立場にあることを理由に、損害と認めるに足りないとされました。

退職金の上乗せの約束は書面にしておくべきですか。

本件では、退職金の補てんは「60歳再雇用に関する特約」として書面で結ばれており、その文言が判断の材料となりました。約束の内容、上乗せの条件、支給の時期が書面で明確になっていることは、請求の出発点になります。書面に定めがあるかどうかで請求の組立てがどう変わるかは、契約書に定めがある場合とない場合で請求はどう変わるかで解説しています。

関連する記事と御相談のご案内

取締役等を務めた後に従業員や嘱託社員として会社に残った方が、役職や職務に結び付けて退職金の上乗せを約束されていることがあります。本判決のように、会社が十分な理由なくその役職を外し、上乗せを失わせた場合には、その人事の有効性を争い、失われた上乗せを損害として回復できることがあります。他方で、将来の分まで当然に認められるわけではなく、本人の落ち度は慰謝料の額にも影響します。退職金の上乗せを定めた特約や合意の書面、雇用契約書、辞令、会社が理由として挙げた事情に関する資料、不服を伝えた記録などを整理しておくことが出発点になります。書面に定めがあるかどうかで請求の組立てがどう変わるかは契約書に定めがある場合とない場合で請求はどう変わるかで解説しています。役員退職慰労金の請求全般は役員退職慰労金請求の総合案内を、他の裁判例は役員退職慰労金・役員報酬の裁判例の解説記事一覧をご覧ください。

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この記事の位置付け

取締役等を務めた後に定年を迎え、嘱託社員として再雇用された元取締役が、配置転換によって退職金の補てんを打ち切られた場面の判例を、配置転換の有効性と損害の範囲の観点から解説します。

本判決は、配置転換を人事権の濫用として無効とし、不法行為に基づき、打ち切られた退職金の補てんに相当する額と慰謝料等の支払を会社に命じました。役職や職務に結び付けて約束された退職金の上積みを、会社の一方的な人事によって失った方が何を確かめておくべきかを、判決本文の範囲で整理しています。

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