内規の廃止による退職慰労年金の打切りと退任取締役の同意―最高裁判所平成22年3月16日判決

▶ 役員退職金の規程があるのに支払われない元役員の方の御相談
銀行の常務取締役を退任し、株主総会の決議、取締役会の決議及び代表取締役の決定を経て、役員退職慰労金規程に従って算出された退職慰労年金(月額13万3,000円、20年間)を受給していた元役員が、その後の取締役会の決議で規程が廃止されたとして年金の支給を打ち切られ、銀行に未支給の年金の支払と年金債権の確認を求めた場面の判例です。第一審の東京地方裁判所平成20年5月22日判決は、具体的に発生した年金の請求権は本人の同意なく失われないとして請求をほぼ全部認めましたが、控訴審の東京高等裁判所平成21年3月19日判決は、退職慰労年金には集団的、画一的な処理という制度的な要請があるとして、規程の廃止の効力は同意しない元役員にも及ぶとし、請求を全部棄却しました。
これに対し、上告審の最高裁判所第三小法廷平成22年3月16日判決は、退職慰労年金は取締役の職務執行の対価として支給される趣旨を含む報酬等に当たり、株主総会決議による個別の判断を経て具体的な年金債権を取得した退任取締役について、集団的、画一的処理が制度上要請されているという理由のみから規程の廃止の効力を及ぼすことは許されず、その同意なく年金債権を失わせることはできないとして、控訴審判決を破棄し、東京高等裁判所に差し戻しました。本記事では、3つの審級の判断がどこで分かれ、最高裁判所がどの点を改めたのかを、年金を打ち切られた元役員の視点から整理します。
差戻し後の判断についての注記
最高裁判所は、控訴審判決を破棄し、銀行が主張する黙示的な合意の有無、事情変更の原則の適用の有無等について更に審理させるため、本件を東京高等裁判所に差し戻しました。差戻し後の判断は本記事の作成時点で確認できておらず、入手後に加筆します。本記事は、差戻し後の結論を記載していません。
裁判例の基本情報
| 審級 | 裁判所 | 裁判日 | 事件番号 | 裁判の形式 | 結論 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第一審 | 東京地方裁判所民事第7部 | 平成20年5月22日 | 平成19年(ワ)第11708号 | 判決 | 銀行に、未支給の退職慰労年金478万8,000円と遅延損害金39万3,988円の合計518万1,988円及び478万8,000円に対する平成19年5月2日から年6分の遅延損害金の支払を命じ、平成19年5月から平成33年2月まで月額13万3,000円の退職慰労年金債権の存在を確認。その余の請求(遅延損害金の一部7万1,492円)は棄却。訴訟費用は銀行の負担。支払を命じた部分に限り仮執行宣言 |
| 控訴審 | 東京高等裁判所第14民事部 | 平成21年3月19日 | 平成20年(ネ)第3260号 | 判決 | 第一審判決中、銀行の敗訴部分を取り消し、元常務取締役の請求をいずれも棄却。訴訟費用は第1審、第2審とも元常務取締役の負担 |
| 上告審 | 最高裁判所第三小法廷 | 平成22年3月16日 | 平成21年(受)第1154号 | 判決 | 控訴審判決を破棄し、本件を東京高等裁判所に差し戻す(裁判官全員一致) |
第一審判決に対しては銀行が控訴し、控訴審判決に対しては元常務取締役が上告受理の申立てをしたことが、控訴審判決及び上告審判決の本文から確認できます。差戻し後の判断及び事件の最終的な帰すうは、確認できていません。第一審の遅延損害金39万3,988円は、請求した遅延損害金46万5,480円から棄却された7万1,492円を差し引いた額です(当事務所の計算です)。この表は、各判決本文の冒頭、主文及び末尾の記載に基づいて当事務所が作成したものです。
当事者の表記
判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いた「原告」「被告」「控訴人」「被控訴人」「上告人」「被上告人」等の呼び方も、そのままでは使わず、次の表記に置き換えています。判決本文を引用する部分でも同じ表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。
| 本記事の表記 | 立場 |
|---|---|
| 元常務取締役KTM氏 | 第一審の原告、控訴審の被控訴人、上告審の上告人。平成2年6月に銀行HSBの常務取締役に就任し、平成11年6月29日に退任しました。退職慰労一時金と退職慰労年金の支給を受けていました |
| 銀行HSB | 第一審の被告、控訴審の控訴人、上告審の被上告人。預金の受入れ、資金の貸付け、為替取引等の銀行業を営む株式会社です。平成16年5月1日に銀行STBを吸収合併した際に商号を変更しています。本記事では、合併の前後を通じて「銀行HSB」と表記します |
| 合併相手の銀行STB | 平成16年5月1日に銀行HSBに吸収合併された銀行です。銀行HSBのような役員退職慰労年金の制度はありませんでした。訴訟の当事者ではありません |
| 持株会社MJH | 銀行HSBの株式を保有する持株会社です。平成15年8月に金融庁から業務改善命令を受けました。訴訟の当事者ではありません |
このほか、銀行HSBの当時の頭取、専務2名、退職慰労年金を受給していた他の元役員らが登場します。いずれも本記事では役割だけで表記します。また、判決は、銀行HSBの役員退職慰労金規程を、上告審判決では「本件内規」、第一審判決及び控訴審判決では「役員退職慰労金規程」「本件規程」等と呼んでいます。本記事では、原則として「規程」と表記し、上告審判決の引用では「本件内規」のままとしています。
事案の概要
常務取締役の退任と、退職慰労一時金・退職慰労年金の決定
元常務取締役KTM氏は、平成2年6月に銀行HSBの常務取締役に就任し、平成11年6月29日に退任しました。控訴審判決の認定によれば、KTM氏は平成2年3月に前職を退いて銀行HSBに常勤顧問として入り、同年6月に常務取締役に就任した後、支店長、融資部の担当役員、融資統括本部長を務めています。
銀行HSBは、平成11年6月29日の定時株主総会で、KTM氏に対し、銀行HSBの定める一定の基準による相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期・方法等は取締役会に一任する旨の決議をしました。その後、取締役会は、具体的金額、贈呈の時期・方法等を代表取締役に一任する旨の決議をし、代表取締役は、平成11年夏頃、役員退職慰労金規程に従い、次のとおり決定しました。
| 項目 | 代表取締役の決定(判決本文) |
|---|---|
| 退職慰労一時金 | 5,683万円 |
| 退職慰労年金の月額 | 13万3,000円 |
| 支給期間 | 平成13年3月から平成33年2月まで(20年間) |
| 支給方法 | 3か月分後払い |
| 支給日 | 2月、5月、8月、11月の各第1営業日 |
銀行HSBは、この決定に基づいて退職慰労一時金5,683万円を支給し、平成13年3月分から平成16年4月分まで退職慰労年金を支給しました。控訴審判決は、年金が20年間支給されたと仮定した場合の総額は3,192万円であり、一時金との総額は8,875万円になると認定しています。
銀行の経営悪化と公的資金の注入
控訴審判決の認定によれば、銀行HSBの経常利益は、平成8年度の3億200万円から、平成9年度に約270億円、平成10年度に約193億円の経常損失に転じ、平成11年度から平成13年度は黒字であったものの、平成14年度には約562億円の経常損失を計上しました。平成10年度の不良債権処理額は314億円に上りました。
銀行HSBは、平成11年9月、「経営の健全化のための計画」を内閣総理大臣に提出し、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律に基づいて400億円の公的資金の注入を受けました。その後、平成15年3月期の収益が計画の目標と大幅に乖離していたため、持株会社MJHは、平成15年8月1日、金融庁から業務改善命令を受けました。
退職慰労年金の支給総額と、合併相手の銀行に制度がなかったこと
控訴審判決は、退職慰労年金の支給人数と支給総額を次のとおり認定し、その支給総額は高額であり、銀行HSBの収益をその分減少させるものであったとしています。また、退職慰労年金については、役員から一切掛け金が拠出されておらず、会計上引当金として計上されていなかったと認定しています。
| 年 | 支給人数 | 支給総額 |
|---|---|---|
| 平成10年 | 40名 | 4,411万100円 |
| 平成11年 | 39名 | 4,573万2,100円 |
| 平成12年 | 40名 | 4,583万9,100円 |
| 平成13年 | 42名 | 4,734万3,820円 |
| 平成14年 | 42名 | 4,823万3,820円 |
| 平成15年 | 45名 | 5,017万8,286円 |
| 平成16年 | 47名 | 2,894万1,410円(2月・5月振込分のみ) |
銀行HSBは、平成16年5月に合併相手の銀行STBを吸収合併することになりましたが、銀行STBには退職慰労年金のような制度がありませんでした。控訴審判決は、掛け金の拠出も会計上の引当てもない制度を合併後の銀行にそのまま引き継がせることは困難な状態にあり、経営改善のためには単に減額させるだけでなく制度を廃止する方が望ましかったと認定しています。
控訴審判決は、このほか、役員報酬及び役員賞与の総額が平成9年度の3億5,300万円から平成15年度の8,600万円まで削減されたこと、平成13年度以降は退職する役員から退職慰労一時金の30パーセント以上の自主的な返上を受けていたこと、人件費が平成8年度の178億9,600万円から平成15年度の116億1,000万円まで削減され、平成16年5月から早期退職制度が導入されたことも認定しています。
元役員への説明と、規程の廃止
控訴審判決の認定によれば、銀行HSBは、平成15年8月、KTM氏を含む元役員の一部に対し、当時の頭取自らが、退職慰労年金を廃止せざるを得なくなった経緯・理由等を個別に説明しました。同年9月12日と9月19日には、退職慰労年金を受給している元役員49名全員に、廃止の経緯・理由を説明する書簡を送り、その後、頭取と専務2名が分担して、元役員らに電話又は対面で説明しました。その結果、元役員49名のうち、KTM氏を除くほぼ全員から支給廃止について同意を得ました。
銀行HSBは、平成16年4月12日の取締役会で、同月30日をもって退職慰労年金を定めた役員退職慰労金規程を廃止する旨の決議をし、同年5月1日、退職慰労年金を含まず退職慰労一時金だけを退職慰労金とする「役員退職慰労金内規」を施行して、同月以降の退職慰労年金の支給を打ち切りました。KTM氏は、打切りに同意していませんでした。
元常務取締役による提訴
そこで、元常務取締役KTM氏は、銀行HSBに対し、平成16年5月から平成19年4月までの未支給の退職慰労年金と遅延損害金の支払を求めるとともに、平成19年5月から平成33年2月まで月額13万3,000円の退職慰労年金債権を有することの確認を求めて、東京地方裁判所に提訴しました。
事案の経緯
| 時期 | 出来事(各判決本文の前提事実、認定事実及び上告審判決が示した原審の確定した事実関係による) |
|---|---|
| 昭和50年11月1日 | 役員退職慰労金規程が施行される(その後、幾度かの改正を経る) |
| 平成2年6月 | KTM氏が銀行HSBの常務取締役に就任 |
| 平成9年度・平成10年度 | 銀行HSBが約270億円、約193億円の経常損失を計上 |
| 平成10年6月23日 | 規程の改正(KTM氏の退職慰労金はこの改正後の規程に基づいて算定) |
| 平成11年6月29日 | KTM氏が退任。同日の定時株主総会で、退職慰労金の贈呈と、具体的金額等の取締役会への一任を決議 |
| 平成11年夏頃 | 取締役会から一任を受けた代表取締役が、退職慰労一時金5,683万円、退職慰労年金月額13万3,000円(平成13年3月から20年間)を決定 |
| 平成11年9月 | 銀行HSBが「経営の健全化のための計画」を提出し、400億円の公的資金の注入を受ける |
| 平成13年3月 | 退職慰労年金の支給が始まる |
| 平成14年2月1日 | 規程の最後の改正 |
| 平成14年度 | 銀行HSBが約562億円の経常損失を計上 |
| 平成15年8月1日 | 持株会社MJHが金融庁から業務改善命令を受ける |
| 平成15年8月から9月 | 頭取による個別説明、元役員49名全員への書簡の送付(9月12日、9月19日)、頭取・専務2名による電話又は対面での説明。KTM氏を除くほぼ全員が同意 |
| 平成16年4月12日 | 取締役会が、同月30日をもって規程を廃止する旨を決議 |
| 平成16年4月分まで | 退職慰労年金が支給される(3年2か月分) |
| 平成16年5月1日 | 銀行HSBが銀行STBを吸収合併し、商号を変更。退職慰労一時金だけを定める「役員退職慰労金内規」を施行し、同月以降の退職慰労年金の支給を打ち切る |
| 平成19年 | KTM氏が東京地方裁判所に提訴(平成19年(ワ)第11708号) |
| 平成20年5月22日 | 東京地方裁判所が、KTM氏の請求をほぼ全部認める判決 |
| 平成21年3月19日 | 東京高等裁判所が、第一審判決中の銀行HSBの敗訴部分を取り消し、請求をいずれも棄却する判決 |
| 平成22年3月16日 | 最高裁判所第三小法廷が、控訴審判決を破棄し、東京高等裁判所に差し戻す判決 |
| 差戻し後 | 本記事の作成時点で確認できていません |
役員退職慰労金規程の定め
各判決本文は、規程の内容を要約して記載しています。以下は判決本文が要約した内容であり、規程の条文そのものではありません。主に控訴審判決の認定によります。
退職慰労金の支給の手続と種類
退職した取締役に対しては、株主総会の決議に基づき、規程の定めに従って、取締役会の決議により決定した額を退職慰労金として支給する。退職慰労金には、退職慰労一時金と退職慰労年金とがある。
退職慰労一時金の額
(1)退職時の基本報酬額に在任期間を乗じた額を3倍した額と、(2)役位別基本額(600万円から150万円)に各役位在任期間を乗じた額の累計額の合計額。功績又は損害を与えた者に対しては、特別加算又は特別減額をすることができる。
退職慰労年金の月額と支給期間
年金の月額は、(1)基本額6万円と、(2)役位別基本額(1万2,000円から5,000円)に各役位在任期間を乗じた額の累計額の合計額とし、合計額が20万円を超えるときは20万円とする。支給期間は、取締役会の決議のあった月の翌月から20年間とし、退職役員が60歳に満たないときは、60歳に達した月の翌月から20年間とする。
遺族への支給
本人が死亡した場合は、遺族に対して、本人への支給期間と通算で20年間の範囲で支給するが、遺族への支給期間は10年を超えることはできない。遺族の範囲及び順位は、労働基準法施行規則の遺族補償に関する規定を準用する。
改廃の定めがないこと
第一審判決は、規程には、取締役会等の決議により規程を廃止することができる旨の定めがないことを認定しています。控訴審判決も、規程に廃止できる旨の定めが置かれていないことを前提に判断しています。この点は、年金を打ち切られた元役員にとって重要な事実です。
当事者の請求と主要な主張
元常務取締役の請求
- 未支給の年金と遅延損害金 平成16年5月から平成19年4月までの未支給の退職慰労年金合計478万8,000円と、平成15年5月6日以降の各支給日の翌日から平成19年5月1日までの商事法定利率年6分の割合による遅延損害金合計46万5,480円の合計525万3,480円、及び478万8,000円に対する平成19年5月2日から支払済みまで年6分の割合による遅延損害金の支払を求めました。478万8,000円は、月額13万3,000円の36か月分です(当事務所の計算です)。
- 将来の年金債権の確認 平成19年5月から平成33年2月まで、月額13万3,000円の退職慰労年金債権を有することの確認を求めました。
主要な主張の対比
| 論点 | 元常務取締役KTM氏の主張 | 銀行HSBの主張 |
|---|---|---|
| 年金の性質と黙示の契約内容(第一審からの争点) | 年金債権は既に具体的に発生しており、退職慰労一時金と相まって職務執行の対価としての性質を有するから、取締役会の決議で一方的に制度を廃止し、支給を打ち切ることはできない。平成14年2月改正の規程にも、支給が困難になったときに取締役会の決議で制度を廃止し、以後の支給を止めることができるといった条項はなく、支給の通知にもその旨の記載はなかった | 年金は職務執行の対価ではなく、退職役員の生活扶助のため一方的かつ恩恵的に支給されるものである。掛け金の拠出も引当金の計上もなく、KTM氏も経営状況によっては制度が改廃され得ることを認識し得た。常務取締役に就任した際の委任契約において、規程が存在する限りで支給されるが、規程が消滅した後は支給されないことが黙示的な契約内容となっていた |
| 信義則・権利の濫用(第一審からの争点) | 請求は正当な理由に基づく。銀行HSBは、法的根拠も示さない抽象的な理由の通知書を一方的に送り付けて支給を打ち切り、その後の交渉も拒否した。そのうえで請求を権利の濫用と主張すること自体が信義に反する | 多額の経常損失を計上した頃に常務取締役であったKTM氏にも責任の一端がある。50名近い元役員に頭取名で手紙を送って理解を求め、KTM氏以外の元役員は請求をしていない。KTM氏は打切りから3年間何の行動も取らず、不意打ち的に提訴した。請求は信義に反し、権利の濫用である |
| 規程の廃止による契約の終了(控訴審で追加) | 一度具体的に発生した債務を債務者の都合で消滅させることは、契約法理に照らして認められない。銀行HSBとの関係は個別の契約であり、実際にも規程どおり画一的に決めていたわけではなく、KTM氏も退職慰労一時金の5パーセント減額の提案に応じていた。銀行HSBが参考に挙げる裁判例は、規程にあらかじめ改廃規定があった事案で、本件とは異なる | 年金の支給は個別交渉で決まるものではなく、規程に基づく定型的・集団的な契約関係である。就業規則の不利益変更の考え方を参考に、支給廃止の必要性、支給廃止の相当性、支給廃止手続の相当性の3つの要件を満たせば、同意のない者にも支給廃止の効力が及ぶ。経常損失、公的資金の注入、業務改善命令、合併、全体的な人件費削減、元役員への丁寧な説明からみて、3つの要件を満たす |
| 事情変更の原則(控訴審で争点として整理) | 争う。公的資金の注入や業務改善命令は、銀行HSBの経営判断によるもので、既存の債務を前提として将来を検討すべきものであり、既存の債務の不払を正当化しない | 上記の各事情からすれば、事情変更の原則によっても支給廃止が認められるべきである |
| 将来の年金債権(控訴審で追加) | 将来の定期金の給付を命じることは一般に認められており、現に支払がない以上、確認の利益がある | 代表取締役の決定によって取得したのは年金を受給し得る地位(基本債権)にすぎず、各支給日の到来によって初めて具体的な年金請求権(支分債権)が発生する。未到来の支給日に係る年金債権はまだ発生していない |
表中の主張は、各判決本文が記載した当事者の主張を当事務所が要約したものです。裁判所が認定した事実とは区別してお読みください。なお、上告審判決は、銀行HSBの主張を、(1)退職慰労年金における集団性、画一性等の制度的要請から、一定の場合には退任取締役の同意なく契約内容を変更することが許される、(2)取締役就任の際の委任契約において、規程の廃止後は退職慰労年金が支給されないことが黙示的に契約の内容となっていた、(3)事情変更の原則により支給打切りが許される、などと整理しています。
結論を左右した争点
第一審判決は、主たる争点を、(1)常務取締役就任の際の委任契約において、規程が消滅した後は退職慰労年金が支給されないことが黙示的な契約内容となっていたか否か、(2)退職慰労年金の請求が信義に反し権利の濫用となるか否か、の2つとしました。控訴審判決は、これに、(3)退職慰労年金制度の廃止による契約終了が認められるか否か、(4)事情変更の原則により支給廃止が認められるか否か、(5)未到来の支給日に係る退職慰労年金債権はいまだ発生していないか、を加えて5つの争点としました。
3つの審級の結論を分けたのは、次の点でした。
- 株主総会決議等を経て具体的に定まった退職慰労年金について、会社は、規程(内規)を廃止することにより、同意しない退任取締役の年金債権を失わせることができるか。
- その判断に当たり、退職慰労年金の性質(職務執行の対価としての性質を含むのか、功労金・生活扶助の性質が中心か)や、退任取締役相互間の公平を図る集団的、画一的処理の要請を、どのように評価するか。
第一審判決は(1)を否定して請求を認め、控訴審判決は(1)を肯定して請求を棄却しました。上告審判決は、集団的、画一的処理の要請のみを理由に廃止の効力を及ぼすことはできないとして控訴審判決を破棄し、控訴審判決が判断しなかった黙示的な合意の有無、事情変更の原則の適用の有無等の審理を差戻し後の控訴審に委ねました。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
第一審の判断
東京地方裁判所は、元常務取締役KTM氏の請求を、遅延損害金の一部を除いて認めました。
退職慰労年金は職務執行の対価の後払的性質も有する
第一審判決は、規程が遅くとも昭和50年11月には定められ、株主総会の決議に基づき、取締役会の決議により、退職慰労一時金とは別に退職慰労年金が支給されてきたこと、年金の月額の算定方法と上限、遺族への支給の定め、規程に廃止できる旨の定めがないことを認定しました。そのうえで、年金に退任取締役やその遺族の生活扶助といった性質を有する面があることは否定し難いとしつつ、規程が退職慰労一時金とともに退職慰労年金を退職慰労金として定めていることから、次のように判断しました。
「退職慰労年金は、退職慰労金の一部を分割払いとしたものであって、功労報酬的性質とともに取締役在任中の職務執行の対価の後払的性質をも有するものと解するのが相当である。」
具体的に定まった年金の請求権は、同意なく失われない
第一審判決は、取締役任用契約には、通常、改正前の商法269条(会社法361条)所定の適法な手続によって定められた報酬を与える旨の明示又は黙示の特約が含まれ、定款又は株主総会の決議によって報酬額が具体的に定められた場合には、その報酬額は会社と取締役間の契約内容となり、会社を拘束するとしました。そして、退職慰労年金はこの報酬に当たるとして、規程に基づき株主総会及び取締役会が決議をするなどして年金の額が具体的に定められた場合には、年金の請求権は具体的に発生し、年金額及び支給方法等は契約内容となって当事者を拘束するから、次のとおりであるとしました。
「その後取締役会において役員退職慰労金規程を廃止する旨の決議をしたとしても、当該取締役がこれに同意しない限り、当該決議により既に具体的に発生している退職慰労年金の支給を受ける請求権が消滅したり、当該取締役がその請求権を失ったりするようなことはないというべきである。」
銀行HSBの主張する黙示的な契約内容(規程が消滅した後は支給されないこと)については、そのような黙示的な契約内容となっていたとまでは認められないとして、採用しませんでした。結論として、第一審判決は、「〔元常務取締役KTM氏〕が既に3年2か月にわたり〔銀行HSB〕から支給を受けていた退職慰労年金について、〔元常務取締役KTM氏〕の同意がないにもかかわらず一方的かつ事後的にその支給を打ち切られる理由はないというべきである。」と述べました。
権利の濫用には当たらない
第一審判決は、銀行HSBの主張する事由をもってしても、KTM氏の請求が信義に反し、権利の濫用として許されないものであるとは認められないとしました。
事情変更の原則も適用されない
第一審判決は、事情変更の原則について、次のような一般論を示しました。
「契約成立当時に予見できない事情の変更があり、その事情変更が債務者の責に帰すべからざる事由に基づくものであって、契約どおりの履行を強制することが極めて過酷であり信義に反するような場合には、事情変更の原則により、事後的な契約内容の変更も許される余地があるものと解される。」
しかし、株主総会がKTM氏に対する退職慰労金の支給決議をした平成11年6月29日の時点で、既に平成9年度・平成10年度の経常損失が発生しており、銀行HSBはその後の業績の低迷や悪化を当然予測することができたと推認されるとしました。そのうえで、そのような事態は銀行HSBの経営判断の甘さ等にあるといえても、「〔銀行HSB〕の責に帰すべからざる事由に基づくものとまでは認められないから、契約どおりの履行を強制することが極めて過酷であり信義に反するとはいえず、上記事後的な契約内容の変更が許容される余地はないといわざるを得ない」と判断しました。業績不振を招いた時点で規程を見直し、改正や廃止をすることができたのに、何らそのような措置を講じなかったことも指摘しています。
他の元役員が同意していることも、請求を妨げない
銀行HSBは、50名近い元役員に理解を求めた結果、KTM氏以外の元役員は請求をしていないと主張しました。第一審判決は、その経緯や理由はともかく、KTM氏を採用し常務取締役に就任させたのは銀行HSBであるから、KTM氏が打切りに納得せずに提訴し、銀行HSBが支払に応じなければならない事態に立ち至ったとしても、それは自ら招いた結果というべきであるとしました。
既に支給を受けた分の遅延損害金は認めない
KTM氏は、支給日を平成16年5月6日とする年金についても平成19年5月1日までの遅延損害金7万1,492円を請求していました。第一審判決は、この支給日の年金は平成16年2月分から4月分までの3か月分で、KTM氏は既に支給を受けていることを自認しているとして、この部分の請求を棄却しました。将来の年金債権の確認請求については、銀行HSBが支給義務を争っている以上、理由があるとして認めました。
控訴審の判断
東京高等裁判所は、第一審判決と異なり、規程の廃止によって年金の支給についての契約は終了したと判断し、第一審判決中の銀行HSBの敗訴部分を取り消して、KTM氏の請求をいずれも棄却しました。第一審判決の結論を変更したものです。控訴審判決は、争点3(制度の廃止による契約終了)だけを判断し、その余の争点(黙示的な契約内容、権利の濫用、事情変更の原則、将来の年金債権の発生)については判断を示していません。
銀行の経営状況等についての詳細な事実認定
控訴審判決は、第一審判決の前提事実に加えて、規程の内容、経常利益の推移、公的資金の注入と業務改善命令、年金の支給総額と掛け金の不拠出・引当金の不計上、合併相手の銀行STBに制度がなかったこと、KTM氏の一時金と年金の総額が在職期間約9年と在職中の役職に照らして相当高額であること、役員報酬・人件費の削減、KTM氏が融資部の担当役員・融資統括本部長として融資業務について大きな権限と責任があったこと、元役員への説明とその結果を、詳細に認定しました(事案の概要で紹介したとおりです)。
年金は職務執行の対価の後払的性質を否定できないが、功労金・生活扶助の性質を併せ持つ
控訴審判決は、年金は退職した取締役に対するものであるから職務執行の対価そのものではないが、年金月額の算定に役員在任期間が一要素とされていることなどから、職務執行の対価の後払的性質があることは否定できないとしました。しかし、在任期間は一要素にすぎず月額に20万円の上限があること、遺族の範囲及び順位が民法ではなく労働基準法施行規則の遺族補償に関する規定により定められていること、遺族への支給期間が10年を超えないこと、同時に相当高額な退職慰労一時金が支給されていることなどから、次のように判断しました。
「本件役員退職慰労年金は、退職金の一部を分割払いにしたものとはいえず、取締役在任中の職務に対する功労金的性質や役員及びその家族の生活扶助的性質をも併せ持っているというべきである。」
第一審判決が年金を「退職慰労金の一部を分割払いとしたもの」と評価したのに対し、控訴審判決はこれを否定しており、この点で年金の性質の評価が変わっています。
契約は成立し、同意なく変更できないのが原則
控訴審判決は、株主総会の決議に基づく所定の手続が完了し支給年金額等が確定すると、退職取締役が明示の承諾をするまでもなく、銀行HSBと退職取締役との間に退職慰労年金支給についての合意(契約)が成立するとしました。本件では、株主総会が取締役会に一任し、取締役会が代表取締役に一任し、代表取締役が規程に従って支給金額等を決定したことで、契約が成立したとしています。そのうえで、次の原則を確認しました。
「契約が成立すると、当事者は契約に拘束され、相手方の同意のない限り、契約内容の変更、廃止はできないのが原則である。」
制度的な要請から、一定の場合には同意なく変更・廃止できる
しかし、控訴審判決は、年金の支給についての契約は、個別に交渉して合意することがおよそ想定されておらず、同時期の退職者間だけでなく、異なる時期に退職する者の間の公平を考慮するため、規程により画一的に金額が算出される仕組みであるとしました。そして、支給期間が20年間と長期であり、その間に社会経済情勢や会社の状況が大きく変化することも予想されるから、一切変更を認めないと会社にとって酷な場合が生じ、将来の受給者についてだけ変更を認めると過去の受給者との公平が図れないとして、制度としての合理性から、一定の場合には過去の受給者についても変更を認める必要があるとしました。
控訴審判決は、このような制度には変更・廃止ができる旨の定めが置かれていることが多いとしつつ、そのような定めが置かれていないからといって一切変更等が認められないとするのは相当でないとし、次の判断の枠組みを示しました。
「変更等が認められるか否かは、変更等の必要性、内容の妥当性、手続の相当性を考慮して判断すべきである。」
さらに、変更等は規定等の改廃により一律に行われるべきもので、個々の受給者との合意によるべきものではないから、「規程の改廃がなされた場合には、これに同意しない者に対してもその効力は及ぶと解すべきである。」としました。
本件の廃止は、必要性・妥当性・手続の相当性を満たす
控訴審判決は、認定した事実をあてはめ、次のように評価しました。
- 必要性 多額の経常損失、公的資金の注入、業務改善命令、年金の支給総額、合併相手の銀行STBに制度がなかったことなどから、平成16年当時、年金の廃止の必要性は極めて高かった。
- 内容の妥当性 給付されているのは職務の直接の対価ではない退職慰労年金であり、別に相当高額の退職慰労一時金が支給されていることなどを考慮すると、年金を廃止しても受給者にとって酷とまではいえず、銀行HSBの状況も考慮すると、廃止が不相当とはいえない。
- 手続の相当性 受給している元役員に必要性を理解してもらう努力を重ね、KTM氏を除くほぼ全員の理解を得たことから手続的にも相当であり、ほぼ全員の理解を得られていることから廃止の必要性・合理性も裏付けられている。
そのうえで、控訴審判決は、「本件退職金規程に、廃止できる旨の定めが置かれていなくとも、取締役会の決議による同規程の廃止により本件役員退職慰労年金を廃止することができ、同意しない〔元常務取締役KTM氏〕に対しても効力を生ずると解するのが相当である」として、年金の支給についての契約は、平成16年4月30日をもって規程を廃止する旨の取締役会の決議により終了したと判断しました。その結果、その余の争点について判断するまでもなく、請求はいずれも理由がないとしました。
上告審の判断
元常務取締役KTM氏は、上告受理の申立てをしました。最高裁判所第三小法廷は、裁判官全員一致の意見で、控訴審判決を破棄し、本件を東京高等裁判所に差し戻しました。
控訴審判決のうち、維持した部分と改めた部分
上告審判決は、控訴審判決の判断を、(1)株主総会の決議、取締役会の一任の決議、代表取締役の決定により年金の支給についての契約が成立し、契約が成立した以上、同意のない限り会社が一方的に契約内容を変更することはできないのが原則であるとした部分、(2)集団的、画一的処理を図るという制度的要請から、変更等の必要性、内容の妥当性、手続の相当性を考慮して一定の場合には規程を改廃でき、同意しない者にも効力が及ぶとした部分、(3)本件では規程の廃止の効力がKTM氏にも及び、KTM氏は未支給の年金債権を失ったとした部分に整理しました。そのうえで、次のように述べました。
「原審の上記3の判断のうち、同(1)は是認することができるが、同(2)及び(3)は是認することができない。」
つまり、上告審判決は、契約が成立し同意なく一方的に変更できないのが原則であるという控訴審判決の出発点は維持し、制度的要請を理由に同意しない退任取締役にも廃止の効力を及ぼした部分を改めたものです。
退職慰労年金は会社法361条1項の報酬等に当たる
上告審判決は、まず、年金の性質について次のように判断しました。
「〔銀行HSB〕の取締役に対する退職慰労年金は、取締役の職務執行の対価として支給される趣旨を含むものと解されるから、会社法361条1項にいう報酬等に当たる。」
控訴審判決は、年金の功労金的性質や生活扶助的性質を重視していましたが、上告審判決は、職務執行の対価として支給される趣旨を含むことを理由に、年金を報酬等と位置付けました。
退任しただけで年金債権を取得するのではなく、株主総会決議による個別の判断を経て取得する
上告審判決は、年金債権がいつ、どのように発生するかについて、次のように述べました。
「本件内規に従って決定された退職慰労年金が支給される場合であっても、取締役が退任により当然に本件内規に基づき退職慰労年金債権を取得することはなく、〔銀行HSB〕の株主総会決議による個別の判断を経て初めて、〔銀行HSB〕と退任取締役との間で退職慰労年金の支給についての契約が成立し、当該退任取締役が具体的な退職慰労年金債権を取得するに至るものである。」
異なる時期に退任する取締役相互間の画一的な処理は予定されていない
上告審判決は、この理解を前提に、控訴審判決が重視した集団的、画一的処理の要請について、会社が内規で退任役員に支給すべき退職慰労金の算定基準等を定めているからといって、異なる時期に退任する取締役相互間についてまで画一的に年金の支給の可否、金額等を決定することが予定されているものではないとしました。そして、次のように述べました。
「退職慰労年金の支給につき、退任取締役相互間の公平を図るために、いったん成立した契約の効力を否定してまで集団的、画一的な処理を図ることが制度上要請されているとみることはできない。」
制度上の要請のみを理由に、同意なく年金債権を失わせることはできない
上告審判決の中心となる判断は、次の部分です。
「退任取締役が〔銀行HSB〕の株主総会決議による個別の判断を経て具体的な退職慰労年金債権を取得したものである以上、その支給期間が長期にわたり、その間に社会経済情勢等が変化し得ることや、その後の本件内規の改廃により将来退任する取締役との間に不公平が生ずるおそれがあることなどを勘案しても、退職慰労年金については、上記のような集団的、画一的処理が制度上要請されているという理由のみから、本件内規の廃止の効力を既に退任した取締役に及ぼすことは許されず、その同意なく上記退職慰労年金債権を失わせることはできないと解するのが相当である。」
控訴審判決が理由として挙げた、支給期間の長さ、社会経済情勢の変化、将来退任する取締役との不公平のおそれは、いずれも上告審判決で「勘案しても」と受け止められたうえで、廃止の効力を及ぼす理由にはならないとされました。
黙示的な合意と事情変更の原則等の審理のため差戻し
上告審判決は、以上と異なる控訴審判決の判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり、論旨は理由があるとして、控訴審判決を破棄しました。そして、自ら請求を認める判決をするのではなく、次の理由で差し戻しました。
「〔銀行HSB〕の主張する黙示的な合意の有無、事情変更の原則の適用の有無等につき更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻すこととする。」
黙示的な合意と事情変更の原則は、第一審判決が判断して退けた点ですが、控訴審判決は判断していませんでした。上告審判決は、これらの点について自ら判断を示しておらず、差戻し後の控訴審で審理されることになりました。
審級ごとの結論の推移
| 項目 | 第一審(東京地方裁判所平成20年5月22日判決) | 控訴審(東京高等裁判所平成21年3月19日判決) | 上告審(最高裁判所第三小法廷平成22年3月16日判決) |
|---|---|---|---|
| 年金の性質 | 退職慰労金の一部の分割払い。功労報酬的性質とともに職務執行の対価の後払的性質も有する | 後払的性質は否定できないが、分割払いとはいえず、功労金的性質や生活扶助的性質を併せ持つ | 職務執行の対価として支給される趣旨を含み、会社法361条1項の報酬等に当たる |
| 年金の支給についての契約の成立と拘束力 | 具体的に定められた年金の請求権は契約内容となり、当事者を拘束する | 所定の手続で契約が成立し、同意なく変更・廃止できないのが原則 | 控訴審のこの判断は是認。株主総会決議による個別の判断を経て初めて契約が成立し、具体的な年金債権を取得する |
| 規程の廃止の効力が同意しない元役員に及ぶか | 及ばない。同意しない限り請求権は失われない | 及ぶ。集団的、画一的処理の制度的要請から、必要性・内容の妥当性・手続の相当性を考慮して一定の場合には改廃でき、本件ではこれを満たす | 制度上の要請という理由のみから及ぼすことは許されず、同意なく年金債権を失わせることはできない(控訴審の判断を変更) |
| 黙示的な合意(規程の消滅後は不支給) | 認められない | 判断していない | 判断せず、更に審理させるため差戻し |
| 権利の濫用 | 当たらない | 判断していない | 個別の判断は示していない |
| 事情変更の原則 | 適用されない。支給決議の時点で経常損失は発生しており、業績悪化は予測でき、銀行の責めに帰すべからざる事由とはいえない | 判断していない | 判断せず、更に審理させるため差戻し |
| 将来の年金債権 | 銀行が支給義務を争っている以上、確認請求は理由がある | 判断していない | 個別の判断は示していない |
| 結論 | ほぼ全部認容(518万1,988円及び遅延損害金の支払、年金債権の確認。遅延損害金7万1,492円の部分は棄却) | 第一審判決中の銀行の敗訴部分を取り消し、請求をいずれも棄却 | 控訴審判決を破棄し、東京高等裁判所に差戻し |
| 訴訟費用 | 銀行の負担 | 第1審、第2審とも元常務取締役の負担 | 主文に定めはありません(差戻しの場合、訴訟費用の負担は差戻し後の裁判所が定めることになります。この点は当事務所の説明です) |
控訴審は、第一審判決の結論を変更して請求を棄却しました。上告審は、控訴審判決のうち契約の成立と拘束力に関する部分を是認し、規程の廃止の効力を同意しない元役員に及ぼした部分を是認せず、控訴審判決を破棄して差し戻しました。
差戻し後の判断についての注記
差戻し後の東京高等裁判所の判断(黙示的な合意の有無、事情変更の原則の適用の有無等についての判断と、最終的な結論)は、本記事の作成時点で確認できておらず、入手後に加筆します。上の表は、上告審判決までの推移を示したものです。
主文及び結論
第一審判決の主文は、「〔銀行HSB〕は、〔元常務取締役KTM氏〕に対し、金518万1988円及び内金478万8000円に対する平成19年5月2日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。」「〔元常務取締役KTM氏〕が〔銀行HSB〕に対し次の内容の退職慰労年金債権を有することを確認する。」(月額13万3000円、支給期間平成19年5月から平成33年2月まで、支給方法3か月分後払い、支給日毎年2月、5月、8月、11月の各第1営業日)、「〔元常務取締役KTM氏〕のその余の請求を棄却する。」「訴訟費用は〔銀行HSB〕の負担とする。」「この判決の第1項は仮に執行することができる。」というものです。
控訴審判決の主文は、「原判決中〔銀行HSB〕敗訴部分を取り消す。」「〔元常務取締役KTM氏〕の請求をいずれも棄却する。」「訴訟費用は、1、2審とも〔元常務取締役KTM氏〕の負担とする。」というものです。
上告審判決の主文は、「原判決を破棄する。」「本件を東京高等裁判所に差し戻す。」というものです。
上告審判決により、規程の廃止を理由とする集団的、画一的処理の要請のみによっては、元常務取締役KTM氏の年金債権を同意なく失わせることはできないとされました。他方で、銀行HSBが主張する黙示的な合意の有無、事情変更の原則の適用の有無等は差戻し後の審理に委ねられており、KTM氏の請求が最終的にどの範囲で認められたかは、本記事の作成時点で確認できていません。
判断の射程
以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。判決が述べた事項と区別してお読みください。最終的な判断である上告審判決を基準とし、控訴審判決の判断が改められた点はその旨を示します。
参考となる点
- 具体化した退職慰労年金債権は、内規の廃止だけでは打ち切れないこと。上告審判決は、株主総会決議による個別の判断を経て具体的な年金債権を取得した退任取締役について、集団的、画一的処理が制度上要請されているという理由のみから、内規の廃止の効力を及ぼすことは許されず、その同意なく年金債権を失わせることはできないとしました。控訴審判決が示した、変更等の必要性、内容の妥当性、手続の相当性を考慮して同意しない者にも改廃の効力が及ぶとする枠組みは、上告審判決により是認されませんでした。年金を打ち切られた元役員の側からみると、会社が経営の悪化や他の受給者との公平を理由に内規を廃止したというだけでは、受給中の年金債権は失われないことを示した判断です。
- 退職慰労年金が報酬等に当たるとされたこと。上告審判決は、年金は取締役の職務執行の対価として支給される趣旨を含むとして、会社法361条1項の報酬等に当たるとしました。控訴審判決が重視した功労金的性質や生活扶助的性質、掛け金の不拠出や引当金の不計上について、上告審判決は触れていません。
- 他の受給者のほとんどが同意していても、同意しない元役員の年金債権は失われないこと。控訴審判決は、元役員49名のうちほぼ全員の理解を得たことを、手続の相当性と廃止の必要性・合理性を裏付ける事情として評価しましたが、上告審判決は、その枠組みそのものを是認しませんでした。第一審判決も、他の元役員が請求していないことは、請求を妨げる理由にならないとしています。
- 改廃の定めのない規程であったこと。本件の規程には、取締役会等の決議で規程を廃止できる旨の定めがありませんでした。控訴審判決は、定めがなくても一定の場合には変更等が認められるとしましたが、上告審判決はこれを是認していません。
一般化できない点
- 差戻し後の結論は確認できていません。上告審判決は、銀行HSBの主張する黙示的な合意の有無、事情変更の原則の適用の有無等について判断を示さず、差戻し後の控訴審の審理に委ねました。上告審判決が否定したのは、集団的、画一的処理の要請のみを理由とする打切りであり、黙示的な合意や事情変更の原則による打切りの余地まで否定したものではありません。第一審判決はこれらの主張をいずれも退けていますが、差戻し後の判断は、本記事の作成時点で確認できていません。
- 株主総会の決議を経ていない場合には、そのまま当てはまりません。上告審判決は、取締役は退任により当然に内規に基づく年金債権を取得するのではなく、株主総会決議による個別の判断を経て初めて具体的な年金債権を取得するとしています。本件は、株主総会の決議、取締役会の一任の決議、代表取締役の決定を経て、支給も始まっていた事案です。株主総会の決議がされていない段階で内規が廃止された場合や、決議自体がされない場合には、別の検討が必要です。
- 規程に改廃の定めがある場合の扱いは、判断されていません。本件の規程には廃止できる旨の定めがありませんでした。あらかじめ改廃の定めが置かれていた場合や、支給の決定・通知の際に改廃の可能性が示されていた場合に、同じ結論になるかについては、上告審判決は判断していません。
- 将来分の年金債権の扱い。控訴審では、銀行HSBが、代表取締役の決定で取得したのは年金を受給し得る地位(基本債権)にすぎず、各支給日の到来で初めて具体的な年金請求権(支分債権)が発生すると主張しましたが、控訴審判決はこの点を判断しておらず、上告審判決も個別の判断を示していません。第一審判決は、将来の年金債権の確認請求を認めています。
- 改正前の法令の下の事案であること。本件の退職慰労金の支給決議は平成11年にされ、第一審判決及び控訴審判決は、改正前の商法269条(会社法361条)を引用しています。上告審判決は、会社法361条1項の報酬等に当たるとしています。また、遅延損害金は商事法定利率年6分で計算されていますが、商事法定利率は、令和2年4月1日施行の民法の改正に伴って廃止されており、現在の事案では利率が異なります(この点は当事務所の説明です)。
内規の廃止や支払の打切りにより役員退職慰労金(年金)が止まった場合の請求は、次のページでご案内しています。
よくあるご質問
会社が役員退職慰労金の内規を廃止したとして、受給中の退職慰労年金を打ち切られました。打切りは有効ですか。
本件では、株主総会の決議、取締役会の一任の決議、代表取締役の決定を経て年金の額や支給期間が決まり、支給が始まっていました。上告審判決は、このように株主総会決議による個別の判断を経て具体的な年金債権を取得した退任取締役について、集団的、画一的処理が制度上要請されているという理由のみから内規の廃止の効力を及ぼすことは許されず、その同意なく年金債権を失わせることはできないとしました。ただし、会社が黙示的な合意や事情変更の原則を主張している場合には、その点の審理が必要になります。本件でも、これらの点は差戻し後の審理に委ねられました。
会社から、他の元役員はほぼ全員が打切りに同意していると言われました。自分だけ同意しないのは許されないのですか。
本件では、受給していた元役員49名のうち、打切りに同意しなかったのは元常務取締役だけでした。控訴審判決は、ほぼ全員の理解を得たことを、廃止の効力を同意しない元役員にも及ぼす事情の一つとしましたが、上告審判決は、同意しない退任取締役の年金債権を失わせることはできないとしました。第一審判決も、他の元役員が請求していないことを理由に請求を妨げることはできないとしています。
会社の経営が悪化し、公的資金の注入や行政処分も受けたことを理由に、支払えないと言われています。
本件の銀行HSBも、多額の経常損失、公的資金の注入、持株会社への業務改善命令、合併を理由に年金を廃止しました。控訴審判決は、これらの事情から廃止の必要性は極めて高かったとしましたが、上告審判決は、制度上の要請のみを理由とする打切りを認めませんでした。経営の悪化を事情変更の原則として主張することについて、第一審判決は、支給決議の時点で既に経常損失が発生しており、その後の業績悪化は予測できたなどとして、適用を否定しました。上告審判決はこの点を差戻し後の審理に委ねており、本記事の作成時点で、差戻し後の判断は確認できていません。
在任中の経営責任があるから、年金を請求するのは権利の濫用だと言われました。
本件で銀行HSBは、元常務取締役が多額の経常損失を計上した頃に常務取締役であり、融資業務について大きな権限と責任があったことなどを挙げて、請求は信義に反し権利の濫用であると主張しました。第一審判決は、銀行HSBの主張する事由をもってしても、請求が信義に反し権利の濫用として許されないものとは認められないとしました。控訴審判決と上告審判決は、この点について個別の判断を示していません。
退任したのに、まだ株主総会で退職慰労金の決議がされていません。この判決で保護されますか。
上告審判決は、取締役は退任により当然に内規に基づく年金債権を取得するのではなく、株主総会決議による個別の判断を経て初めて具体的な年金債権を取得するとしています。本件は株主総会の決議等を経て年金債権が具体化していた事案であり、決議がされていない場合にそのまま当てはまるものではありません。決議がされない場合には、規程の内容や支給の実績、会社側の対応などを踏まえて、別の法的な構成を検討することになります。
打ち切られた後の未払分だけでなく、将来の分も請求できますか。
本件の第一審判決は、未支給分の年金と遅延損害金の支払を命じるとともに、銀行HSBが支給義務を争っていることから、平成19年5月から平成33年2月までの月額13万3,000円の年金債権の存在を確認しました。控訴審で銀行HSBは、未到来の支給日に係る年金債権はまだ発生していないと主張しましたが、控訴審判決と上告審判決はこの点について判断を示していません。請求の方法(支払請求と確認請求の組合せ)は、事案に応じて検討する必要があります。
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