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従業員から取締役になった元役員の退職金請求と、従業員期間分の退職金の認容―東京地方裁判所平成21年11月13日判決

公開 2009年11月13日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

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従業員として入社し、6年後に取締役に就任して17年間在任した元取締役が、取締役を退任した際に会社に退職金の支払を求めた場面の判例です。東京地方裁判所平成21年11月13日判決は、会社の定款に取締役の退職慰労金を支払う旨の定めがなく、退任に際して退職慰労金を支給する株主総会の決議もないことから、取締役を退任したことによる退職金(退職慰労金)の請求は認めませんでした。他方で、会社の退職金規定には、勤続年数3年以上の従業員が役員に就任したときに退職金を支給する旨の定めがあったことから、従業員から取締役に就任したことを理由とする退職金の請求は認め、取締役就任当時の本給30万円に、勤続6年に対応する乗数1.25を乗じた37万5000円の支払を会社に命じました。

本件は、同じ日に経営状況の悪化を理由に解雇された元従業員らとともに提起された訴訟で、元従業員らの退職金の額(解雇の場合の上限30パーセントの扱い)、給与の銀行振込手数料と親睦会費の天引きの返還、代表取締役個人の会社法429条1項の責任もあわせて判断されています。本記事では、元取締役の退職金の請求がどのように役員分と従業員分に分けて判断されたのかを中心に、元役員の側から整理します。

Contents
  1. 裁判例の基本情報
  2. 当事者の表記
  3. 事案の概要
    1. 従業員として6年、取締役として17年
    2. 会社の経営悪化と一斉の退任・解雇
    3. 取締役への退職慰労金の支給根拠がなかった
    4. 給与からの銀行振込手数料と親睦会費の天引き
    5. 訴訟の提起
  4. 事案の経緯
  5. 判断の前提となった退職金規定
    1. 退職金規定1条―規定の対象は「役員を除く正社員」
    2. 退職金規定7条5号―従業員が役員に就任したときは退職手当を支給する
    3. 退職金規定8条―勤続年数に応じた乗数
    4. 退職金規定3条、4条、10条―勤続年数の計算、解雇の場合の上限、支給時期
  6. 当事者の請求と主要な主張
    1. 請求の内容
    2. 元取締役HRS氏の退職金についての主張の対比
    3. その他の争点についての主張の対比
  7. 結論を左右した争点
  8. 裁判所の判断
    1. 認定された事実―定款の定めも株主総会の決議もなく、退職金規定には役員就任時の支給条項がある
    2. 取締役を退任したことによる退職金は請求できないが、従業員から取締役に就任したことを理由とする退職金は請求できる
    3. 17年間の取締役在任期間を勤続年数に含めるという主張は採用されなかった
    4. 退職金規定の対象外であるという会社の主張も採用されなかった
    5. 元取締役には解雇の場合の30パーセントの上限は適用されなかった
    6. 遅延損害金は、退任の日を基準とする平成20年9月26日から年6分
    7. 判決本文の中に、元取締役の退職金を45万円とする記載がある
    8. 解雇された元従業員らの退職金は、計算額の3割に確定した
    9. 代表取締役が退職金を積み立てなかったことは、職務懈怠に当たらない
    10. 銀行振込手数料は会社が負担すべきものであり、天引き分は不当利得となる
    11. 親睦会費は合意に基づくもので、返還請求は認められない
    12. 振込手数料の天引きについては、代表取締役個人も責任を負う
  9. 主文及び結論
    1. 元取締役HRS氏の請求の結果の整理
  10. 判断の射程
    1. 参考となる点
    2. 一般化できない点
  11. よくあるご質問
    1. 従業員から取締役になりました。定款にも株主総会の決議にも退職慰労金の定めがない場合、退任時の退職金は一切請求できないのですか。
    2. 会社からは「退職金規定は従業員のためのもので、役員には適用されない」と言われました。
    3. 従業員としての退職金は、どのように計算されたのですか。
    4. 取締役として長年、従業員以上に働いてきました。その事情は考慮されないのですか。
    5. 会社が退職金を積み立てていなかったことについて、代表取締役個人に請求できますか。
    6. 在職中に給与から差し引かれていた振込手数料は、取り戻せますか。
  12. 関連する記事と御相談のご案内

裁判例の基本情報

審級 裁判所 裁判日 事件番号 裁判の形式 結論
第一審 東京地方裁判所 平成21年11月13日 平成20年(ワ)第38072号 判決 一部認容、一部棄却。元取締役については、会社に対し従業員としての退職金37万5000円(平成20年9月26日から年6分)と銀行振込手数料相当額11万7180円(平成21年1月23日から年5分)、代表取締役個人に対し同額の銀行振込手数料相当額11万7180円(平成20年9月26日から年5分)の支払を命じ、その余の請求を棄却。訴訟費用は10分の3を会社及び代表取締役、10分の7を請求者らの負担。第1項ないし第3項に限り仮執行宣言

控訴の有無及び判決の確定は、確認できていません。判決本文から関連する審級の判決は確認できていません。この表は、判決本文の冒頭、主文及び末尾の記載に基づいて当事務所が作成したものです。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いた「原告」「被告」等の呼称や符号も、そのままでは使わず、次の表記に置き換えています。判決本文を引用する部分でも同じ表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。

本記事の表記 立場
美術セット制作会社KMR(会社KMR) 被告です。テレビスタジオや劇場の美術セットの企画制作などを主たる業務とする株式会社です。就業規則に基づく退職金規定がありましたが、定款には取締役に退職金(退職慰労金)を支払うことを定めた規定はありませんでした
代表取締役NKT氏 被告です。会社KMRの代表取締役で、会社法429条1項に基づく損害賠償を請求されました
元取締役HRS氏 原告の1人です。昭和60年に会社KMRに入社して従業員として6年間勤務し、平成3年に取締役に就任して17年間在任し、平成20年6月30日付けで取締役を退任しました。本記事の中心となる人物です
元従業員ら 元取締役HRS氏以外の原告38名です。会社KMRの従業員でしたが、平成20年6月30日付けで、経営状況の悪化を理由に解雇されました。このうち15名は退職金も請求し(本記事では「退職金を請求した元従業員ら」と表記します)、その余の23名は銀行振込手数料と親睦会費の返還等だけを請求しました
請求者ら 元取締役HRS氏と元従業員らをあわせた原告39名の全員を指します
新会社QRS 会社KMRの側が、請求者らが会社KMRの事業を承継するために設立したと主張した新会社です。訴訟の当事者ではありません

このほか、各当事者の訴訟代理人、裁判官、証拠の名称は記載していません。判決本文は、請求者らを番号で区別しています(元取締役HRS氏は原告番号16です)。本記事では、元取締役HRS氏以外の請求者を個別に特定する必要がないため、番号による区別は原則として用いていません。

事案の概要

従業員として6年、取締役として17年

判決本文の前提事実によれば、元取締役HRS氏の会社KMRにおける在職年数は23年(1年未満は切り捨て)です。そのうち、従業員として在籍したのは、昭和60年に入社してから平成3年に取締役に就任するまでの6年間であり、取締役として在籍したのは、平成3年から平成20年6月30日までの17年間です。判決は、元取締役HRS氏の取締役就任当時の本給は30万円であったと認定しています。

判決本文の事実認定の中で、元取締役HRS氏が取締役在任中も従業員としての地位を兼ねていた(いわゆる使用人兼務取締役であった)とは記載されていません。判決本文は、従業員としての在籍を平成3年の取締役就任までの6年間と整理しています。

会社の経営悪化と一斉の退任・解雇

元取締役HRS氏は、平成20年6月30日付けで会社KMRの取締役を退任しました。同じ日付けで、元従業員らは、会社KMRから経営状況の悪化を理由に解雇されました。

会社KMRは、退職金規定に基づく退職金を、元取締役HRS氏にも、退職金を請求した元従業員らにも支払いませんでした。会社KMRの側は、訴訟の中で、請求者らが会社KMRを辞めた後、事業を承継するために新会社QRSを設立して営業を継続しており、会社KMRと代表取締役NKT氏は顧客を引き継がせ、設立費用等150万6632円を負担するなどして協力したため、退職金を支給しないこととしたと主張しました(これは会社KMRの側の主張であり、判決はこの事実を認定したうえで判断したものではありません)。

取締役への退職慰労金の支給根拠がなかった

判決本文の前提事実は、取締役に対する退職金の支給根拠について、次のとおり記載しています。

「〔会社KMR〕の定款には取締役に対して退職金(退職慰労金)を支払うことを定めた規定は存在しない。」

また、元取締役HRS氏が取締役を退任するに当たって、会社KMRが元取締役HRS氏に退職金を支払う旨の株主総会の決議も存在しないとされています。いずれも前提事実として記載されており、元取締役HRS氏の側もこの点を争った形跡は判決本文に見当たりません。

給与からの銀行振込手数料と親睦会費の天引き

請求者らは、在職期間中、給与から銀行振込手数料(月額525円)と親睦会費(月額500円)を差し引かれていました。元取締役HRS氏も、在職期間中、同じく振込手数料と親睦会費を負担してきたと前提事実に記載されています。各請求者の負担の総額は、判決の別紙2(請求原因一覧表)に記載されていますが、この別紙の内容は判決本文に掲載されていません。

訴訟の提起

元取締役HRS氏と退職金を請求した元従業員らは、会社KMRに退職金規定に基づく退職金を請求するとともに、代表取締役NKT氏に対し、退職金の積立てを怠ったことは代表取締役としての職務懈怠であるとして、会社法429条1項に基づき、会社KMRと連帯して退職金相当額の損害賠償を請求しました。あわせて、請求者ら全員が、会社KMRに対し、銀行振込手数料と親睦会費の不当利得の返還を請求し、代表取締役NKT氏に対しても、同じ金額の損害賠償を会社法429条1項に基づいて請求しました。これらの訴訟は併合して提起されています。

事案の経緯

時期 出来事(判決本文の前提事実、認定事実及び当事者の主張による)
昭和60年 元取締役HRS氏が会社KMRに入社し、従業員として勤務
平成2年4月 この時点で、親睦会費として徴収された総額から支出を差し引いた残高は9万2364円(判決の認定)
平成3年 元取締役HRS氏が会社KMRの取締役に就任(従業員としての在籍は6年。当時の本給は30万円)
平成20年6月30日 元取締役HRS氏が取締役を退任。元従業員らが経営状況の悪化を理由に解雇される
平成20年7月1日 請求者らが不当利得の遅延損害金の起算日として主張した日(退職日の翌日)
平成20年8月31日 退職金規定4条の「退職した日から2ヶ月以内」の期限(判決の認定)。この日までに会社KMRが退職金をゼロに減額する認定をしたことを示す証拠はない
平成20年9月26日 請求者らが、最終給与日の2か月後として、退職金の遅延損害金の起算日と主張した日。判決もこの日からの遅延損害金を認めた
平成20年 請求者らが訴えを提起(事件番号による)
平成21年1月23日 訴状送達による支払催告の日の翌日(判決本文の記載)
平成21年5月12日 会社KMRの側が、弁論準備手続期日で、同年3月23日付けの準備書面により賃金債権の消滅時効を援用
平成21年10月16日 口頭弁論終結
平成21年11月13日 東京地方裁判所が判決

判断の前提となった退職金規定

会社KMRには、就業規則第9章の59条に基づく退職金規定がありました。判決本文が示す条項のうち、元取締役HRS氏の請求に関係するものは次のとおりです。条文の文言は、判決本文に記載されたものです。

退職金規定1条―規定の対象は「役員を除く正社員」

第1条(原則)
「この規定は就業規則第9章に定める退職金に関し従業員(役員を除く正社員をいい、以下従業員という。)が退職し、または在職中死亡した場合の退職金はこの規定の定めによる。」

会社KMRは、この条項を根拠に、取締役であった元取締役HRS氏はそもそも退職金規定の適用対象外であると主張しました。

退職金規定7条5号―従業員が役員に就任したときは退職手当を支給する

第7条
「勤続年数満3年以上の従業員が次の各号の1つに該当する場合は、退職手当を支給する。」
「役員に就任したとき。(5号)」

判決本文は、7条の各号のうち5号だけを掲げています。この条項が、元取締役HRS氏の請求を一部認める根拠になりました。

退職金規定8条―勤続年数に応じた乗数

第8条(各人の支給算式)
「…退職手当は次の区分により支給する。」

勤続年数 退職手当金額
5年 退職時の本給×1
6年 退職時の本給×1.25
7年 退職時の本給×1.5
8年 退職時の本給×1.75
9年 退職時の本給×2
10年 退職時の本給×2.25
11年 退職時の本給×2.5
12年 退職時の本給×2.75
13年 退職時の本給×3
14年 退職時の本給×3.5
15年ないし17年 退職時の本給×4
18年ないし20年 退職時の本給×4.5
21年ないし23年 退職時の本給×5

上の表は、判決本文に記載された8条の区分を、当事務所が表の形に整えたものです。

退職金規定3条、4条、10条―勤続年数の計算、解雇の場合の上限、支給時期

第3条(支給対象期間)
「勤続年数の計算は入社した日より退職した日までとする。但し、1年未満の端数は切り捨てとする。」

第4条(受給資格者)
「従業員が解雇された場合は、退職手当は第8条による計算額の30%を最高限度額として認定した額を退職した日から2ヶ月以内に支給する。」

第10条(1項)
「退職金は、退職時の最終給与日以後2ヶ月以内に本人に支給し、本人死亡の場合は、その遺族に支払う。」

4条は、解雇された元従業員らの退職金の額を左右した条項です。元取締役HRS氏については、後で見るとおり、判決は4条の30パーセントの上限を適用せずに金額を計算しています。

当事者の請求と主要な主張

請求の内容

請求者 相手方 請求の内容
元取締役HRS氏と退職金を請求した元従業員ら(16名) 会社KMR 退職金規定に基づく退職金と、平成20年9月26日から年6分の遅延損害金
同上 代表取締役NKT氏 退職金の積立ての懈怠を理由とする会社法429条1項に基づく損害賠償(退職金相当額。会社KMRと連帯して)
請求者ら全員(39名) 会社KMR 銀行振込手数料と親睦会費の不当利得の返還と、平成20年7月1日から年6分の遅延損害金
同上 代表取締役NKT氏 振込手数料と親睦会費の差引きによる給与の一部不払を理由とする会社法429条1項に基づく損害賠償(同額。会社KMRと連帯して)と、平成20年9月26日から年6分の遅延損害金

各請求者の請求額は判決の別紙1(請求の趣旨一覧表)に記載されていますが、判決本文では省略されているため、元取締役HRS氏が求めた金額は判決本文からは分かりません。

元取締役HRS氏の退職金についての主張の対比

元取締役HRS氏の主張 会社KMRの主張
昭和60年に入社し、平成3年までの6年間、従業員として勤務したから、この6年間については形式的にも退職金発生の要件を満たしている。その後の17年間も、従業員と同じか又はそれ以上に厳しい業務内容について、より重い責任のもとで精勤してきた一方、従業員に比べて極端に高額な報酬を受け取っていたわけではなく、形式的な文言を理由に退職金について不利な扱いを受けるいわれはない。退職金規定を用いないのであれば、さらに高額の取締役としての退職金が支払われるべきである 元取締役HRS氏は会社KMRの取締役であったところ、退職金規定1条は対象を「役員を除く正社員」としているから、そもそも退職金規定の適用対象外である

その他の争点についての主張の対比

論点 請求者らの主張 会社KMR・代表取締役NKT氏の主張
元従業員らの退職金の不支給 4条の「解雇」は解雇事由が存する有効な解雇をいい、会社都合で正当な理由なく解雇された本件は当たらない。予備的に、解雇を受け容れたことで労働契約は合意解約された。会社の提案は銀行債務の肩代わりを求める不合理なもので、設立費用等の負担も退職金に遠く及ばない 解雇された以上、4条により8条の30パーセントを上限として退職金の額を認定すればよい。新会社QRSの設立と事業の承継に協力した(実質的な事業譲渡だが対価は受領していない)ため、4条に基づき退職金を支給しないこととした
銀行振込手数料 負担の特約や労使協定は存在しない 従業員代表との協議による労使協定に基づき差し引いていた
親睦会費 親睦会が開催されたことはなく、会社が法律上の原因なく利得を保有している 出産や結婚等のお祝い金、親睦会の費用等に支出してきたから、利得はない
消滅時効 請求は不当利得返還請求であり、賃金債権の時効期間は適用されない 前提となる賃金債権は2年の消滅時効で消滅しているから、利得はない
代表取締役の任務懈怠 会社KMRは実質的に代表取締役NKT氏の個人事業であり、退職金の積立ての懈怠や不当な差引計算は同氏の意思決定によるもので、悪意又は重過失がある 退職金を積み立てる義務はなく、資金繰りに窮して積立てを切り崩したにすぎない。振込手数料と親睦会費の控除にも相当の理由がある
過失相殺 積立てをしていると説明しながら実際にはしていなかったことなどは、請求者らのあずかり知らないことであり、過失はない 事業活動は元従業員ら(元取締役HRS氏は元取締役)によって行われており、退職金の原資がないことなどについて請求者らにも相当の責任がある

表中の主張は、判決本文が記載した当事者の主張を当事務所が要約したものです。裁判所が認定した事実とは区別してお読みください。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

結論を左右した争点

判決本文は、争点を次の7つに整理しました。

  1. 元取締役HRS氏の退職金請求の根拠と金額
  2. 退職金の不支給事由の当否
  3. 振込手数料を請求者らが負担する特約の成否
  4. 親睦会費相当額に係る会社KMRの利得の存在
  5. 消滅時効の成否
  6. 代表取締役NKT氏の任務懈怠行為の成否
  7. 過失相殺

元役員の側から見て結論を左右したのは、第1の争点です。元取締役HRS氏の請求は、退任時の「退職金」という一つの請求として立てられていましたが、判決は、これを、取締役を退任したことによる退職金(退職慰労金)と、従業員から取締役に就任したことを理由とする従業員としての退職金とに分けて判断しました。前者については定款の定めも株主総会の決議もないことが、後者については退職金規定に役員就任を支給事由とする条項があることが、それぞれ決め手になりました。あわせて、退職金の積立てを怠ったことを理由に代表取締役個人の責任を問えるかどうか(第6の争点)も、退職金を受け取れない元役員にとって重要な争点です。

裁判所の判断

認定された事実―定款の定めも株主総会の決議もなく、退職金規定には役員就任時の支給条項がある

判決は、まず、前提事実と弁論の全趣旨により、次の事実を認めました。

  • 元取締役HRS氏は、昭和60年に入社して平成3年に取締役に就任するまでの6年間、従業員として稼働しており、当時の本給は30万円であったこと
  • 平成20年6月30日付けで会社KMRの取締役を退任したこと
  • 会社KMRには、退任した取締役に退職金を支給することを定める定款の定めがなく、元取締役HRS氏の退任に際して退職金を支給することを内容とする株主総会の決議も存在しないこと
  • 退職金規定には、勤続年数3年以上の従業員が役員に就任したときに退職金を支給する旨と、勤続年数6年の従業員の退職金額は当時の本給に1.25を乗じた金額となる旨が定められていること(7条5号、8条)

判決は、この部分で、退職手当と退職慰労金をあわせて「退職金」と表記するとしています。

取締役を退任したことによる退職金は請求できないが、従業員から取締役に就任したことを理由とする退職金は請求できる

判決は、これらの認定事実に基づき、次のように判断しました。

「上記の認定事実によれば、〔元取締役HRS氏〕は、〔会社KMR〕に対し、〔会社KMR〕の取締役を退任したことによる退職金の支給を求めることはできないが、平成3年に従業員から取締役に就任したことを理由とする退職金の支給を求めることはできるのであり、その金額は、平成3年当時の本給である30万円に1.25を乗じた37万5000円と計算される。」

そのうえで、まとめとして次のように述べています。

「〔元取締役HRS氏〕は、〔会社KMR〕に対し、従業員としての退職金として、37万5000円の支払を求めることができる。」

判決本文は、取締役を退任したことによる退職金を認めない理由を、定款の定めと株主総会の決議がいずれも存在しないという認定事実から導いています。会社法の条文を掲げて詳しく論じてはいませんが、取締役の退職慰労金は定款の定め又は株主総会の決議によって定められるものであるという考え方を前提にしたものと当事務所は理解しています。

17年間の取締役在任期間を勤続年数に含めるという主張は採用されなかった

元取締役HRS氏は、取締役在任中の17年間も、従業員と同じか又はそれ以上の責任のもとで精勤してきたのであり、形式的な文言を理由に不利な扱いを受けるいわれはないと主張していました。判決は、この主張について個別に理由を述べてはいませんが、従業員としての退職金の金額を、取締役就任までの勤続6年に対応する乗数1.25と、取締役就任当時の本給30万円によって計算しました。取締役在任期間の17年間は、退職金規定の勤続年数にも、計算の基礎となる本給にも反映されていません。

退職金規定の対象外であるという会社の主張も採用されなかった

会社KMRは、退職金規定1条が対象を「役員を除く正社員」としていることを理由に、元取締役HRS氏は規定の適用対象外であると主張しました。判決は、この主張に個別に応答してはいませんが、7条5号の「役員に就任したとき」という支給事由に基づき、従業員であった元取締役HRS氏が平成3年に役員に就任した時点の従業員としての退職金を認めました。退任時に役員であったことは、従業員として在籍した期間について7条5号により発生した退職金の請求を妨げなかったことになります(この整理は当事務所の理解です)。

元取締役には解雇の場合の30パーセントの上限は適用されなかった

判決は、元取締役HRS氏の退職金を、8条の乗数どおり本給の1.25倍として計算しており、解雇された元従業員らに適用した4条の30パーセントの上限は適用していません。元取締役HRS氏の退職金は、解雇によってではなく、役員就任という7条5号の支給事由によって生じたものと扱われたためと考えられます(この整理は当事務所の理解です)。

遅延損害金は、退任の日を基準とする平成20年9月26日から年6分

判決は、結論部分で、元取締役HRS氏の37万5000円について、平成20年9月26日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるとしました。平成20年9月26日は、請求者らが、退職したことによる最終給与日の2か月後として主張した日です。退職金の支給事由である役員就任は平成3年ですが、判決本文には、この退職金の弁済期を平成3年当時とみるべきかどうかについての当事者の主張や判断は記載されていません。また、この退職金について消滅時効が主張された記載もありません(争点5の消滅時効は、振込手数料と親睦会費に関する賃金債権について主張されたものです)。

なお、年6分の商事法定利率は、令和2年4月1日施行の改正前の商法によるものです。

判決本文の中に、元取締役の退職金を45万円とする記載がある

判決本文の第6の争点(任務懈怠行為)の冒頭には、会社KMRに支払を求めることができる退職金について、元取締役HRS氏の分を45万円とする記載があります。しかし、第1の争点の判断、結論及び主文は、いずれも元取締役HRS氏の退職金を37万5000円としています。本記事では、主文及び第1の争点の判断に従い、37万5000円として記載しています。

解雇された元従業員らの退職金は、計算額の3割に確定した

判決は、退職金を請求した元従業員らについて、経営状況の悪化を理由とする解雇であっても、就業規則の解雇事由に「事業の都合によるとき」が含まれていることなどから、4条の「解雇」は従業員側に解雇事由がある場合に限られないとし、退職金は8条による計算額の3割を上限として会社KMRが認定した額にとどまるとしました。合意解約であるという予備的な主張も、これを認めるに足りる証拠がないとして退けました。

他方で、会社KMRが退職金をゼロとする決定をしたという主張については、30パーセントに減額したうえでさらに一方的にゼロとすることの法適合性には疑義があるとしつつ、その点はさておき、退職日から2か月以内である平成20年8月31日までに、会社KMRが退職金をゼロに減額する旨の認定をしたことを認めるに足りる証拠がないとして、次のように判断しました。

「〔退職金を請求した元従業員ら〕に対する退職金額については、同年8月31日の経過をもって、退職金規定8条に基づいて計算される退職金額の3割に確定されたものというべきである」

判決は、4条について、期限内にさらに減額する旨の認定をしない限り、退職金額は計算額の3割相当の金額に確定するものと解するほかないと付け加えています。

代表取締役が退職金を積み立てなかったことは、職務懈怠に当たらない

元取締役HRS氏と退職金を請求した元従業員らは、代表取締役NKT氏が退職金を確保するための積立てを行わなかったことが職務懈怠に当たるとして、会社法429条1項に基づき退職金相当額の損害賠償を求めました。判決は、次のように述べて、この請求を退けました。

「〔代表取締役NKT氏〕が〔会社KMR〕の代表取締役の地位にあるからといって、〔会社KMR〕従業員の退職金を積み立てなければならない職務上の義務を一般的に負うものではない。」

判決は、さらに、代表取締役NKT氏が元取締役HRS氏に対し、保険会社に積み立てた積立金の返戻を受けた後に公的な退職金共済の制度に加入するなどして積み立て直したいと述べていたこと、信託銀行等を含む金融商品を比較検討して積立てを実行しようと努めていたが、有利な金融商品を見出すことができず、結果として時間が推移してしまったことを認定しました。そのうえで、積立てを前向きに検討する旨を表明していた事実は認められるものの、退職金を積み立てて支払を確実にすることを約したことまでは認定できないとし、退職金の支払に不安を感じる従業員に安心するように述べていたとしても積立義務の根拠にはならないとしました。

銀行振込手数料は会社が負担すべきものであり、天引き分は不当利得となる

判決は、給与の銀行振込手数料について、次のように述べました。

「〔会社KMR〕が〔請求者ら〕に対して支払うべき給与に係る銀行振込手数料については、本来債務者である〔会社KMR〕が負担すべきであるところ(民法485条本文)」

そして、請求者らが負担することを約した事実も、従業員が負担する旨の労使協定が定められた事実も認めるに足りる証拠はないとして、会社KMRは振込手数料相当額を不当に利得したとし、請求者ら全員の返還請求を認めました。元取締役HRS氏についても、在職期間中の振込手数料相当額の返還が認められています。消滅時効の主張は、請求が賃金請求権ではなく不当利得返還請求権に基づくものであるとして退けられました。

親睦会費は合意に基づくもので、返還請求は認められない

親睦会費については、労働契約において賃金から月額500円を控除することが約されていたこと、退職時のギフト券、慶弔時の商品券や香典、懇親会の費用などとして従業員のために費消されてきたこと、退社した従業員への返還の定めがないことなどから、会社KMRには利得原因がないとはいえないとして、返還請求は認められませんでした。判決は、平成2年4月時点で9万2364円の残高があったことは認めつつ、口頭弁論終結時の残高を確定する証拠がないこと、請求者らが残額の返還請求の主体となり得るかにも疑義があることも指摘しています。

振込手数料の天引きについては、代表取締役個人も責任を負う

判決は、振込手数料について、代表取締役NKT氏の会社法429条1項の責任を認めました。

「〔代表取締役NKT氏〕は、上記の銀行振込手数料について、これを〔請求者ら〕が負担する根拠がないにもかかわらず、これを認識しながら、又は、少なくとも〔請求者ら〕が負担すべきものであると安易に誤信して、主導的かつ確信的、継続的に、〔請求者ら〕の給与から毎月銀行振込手数料相当額を控除して、〔請求者ら〕に損害を与えたのであるから、」

判決は、続けて、控除相当額について職務懈怠についての故意又は重過失を理由とする損害賠償責任を負うとしました。過失相殺の主張は、過失相殺をすべき具体的事実を認めるに足りる証拠がないとして退けられています。

主文及び結論

判決の主文は、請求者39名それぞれの金額を列挙したものです。元取締役HRS氏に関する部分の要旨と、全体の構成は次のとおりです(当事務所による整理です)。

主文 内容 元取締役HRS氏の分
第1項 会社KMRは、元取締役HRS氏と退職金を請求した元従業員ら(16名)に、退職金と平成20年9月26日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え(元従業員らの分は12万2850円から66万9966円まで) 37万5000円
第2項 会社KMRは、請求者ら全員(39名)に、銀行振込手数料相当額と平成21年1月23日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え(4200円から14万4900円まで) 11万7180円
第3項 代表取締役NKT氏は、請求者ら全員に、第2項と同額の金員と平成20年9月26日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え 11万7180円
第4項 請求者らのその余の請求をいずれも棄却する 取締役を退任したことによる退職金(退職慰労金)、代表取締役NKT氏に対する退職金相当額の損害賠償、親睦会費の返還等は棄却
第5項 訴訟費用は、これを10分し、その3を会社KMRと代表取締役NKT氏の負担とし、その余を請求者らの負担とする ―
第6項 この判決は、第1項ないし第3項に限り、仮に執行することができる ―

主文第1項のうち元取締役HRS氏に関する部分は、判決本文では次のとおりです。

「同16の〔元取締役HRS氏〕に対し37万5000円」

(上の引用は、主文第1項のうち元取締役HRS氏の部分だけを抜き出したものです。判決本文の呼称を〔元取締役HRS氏〕に置き換えています。)

主文第2項と第3項は、同じ金額の支払を会社KMRと代表取締役NKT氏にそれぞれ命じるもので、遅延損害金の起算日は、第2項が平成21年1月23日(訴状送達による支払催告の日の翌日)、第3項が平成20年9月26日です。請求者らは会社KMRと連帯しての支払を求めていましたが、主文第3項には「連帯して」の文言は記載されていません。年5分は、令和2年4月1日施行の改正前の民法による法定利率です。

元取締役HRS氏の請求の結果の整理

請求 判断 主な理由
取締役を退任したことによる退職金(退職慰労金) 棄却 定款に退職慰労金を支払う定めがなく、退任に際して退職金を支給する株主総会の決議もない
従業員から取締役に就任したことを理由とする退職金 37万5000円を認容(平成20年9月26日から年6分) 退職金規定7条5号は、勤続年数3年以上の従業員が役員に就任したときに退職手当を支給すると定めており、勤続6年の乗数1.25を取締役就任当時の本給30万円に乗じる
代表取締役NKT氏に対する退職金相当額の損害賠償 棄却 代表取締役は従業員の退職金を積み立てる職務上の義務を一般的に負うものではなく、積立てを約したことも認められない
銀行振込手数料相当額(会社KMR) 11万7180円を認容(平成21年1月23日から年5分) 振込手数料は債務者である会社が負担すべきであり、負担の特約や労使協定は認められない
銀行振込手数料相当額(代表取締役NKT氏) 11万7180円を認容(平成20年9月26日から年5分) 負担の根拠がないのに、認識しながら又は安易に誤信して継続的に控除したことは、職務懈怠についての故意又は重過失に当たる
親睦会費相当額 棄却 合意に基づく徴収で、従業員のために費消されており、返還の定めもない

判断の射程

以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。判決が述べた事項と区別してお読みください。

参考となる点

  • 元役員の退職金は、取締役としての分と従業員としての分を分けて考えること。本判決は、取締役を退任した元取締役の「退職金」の請求を、取締役を退任したことによる退職金と、従業員として在籍した期間に対応する退職金とに分けて判断しました。取締役としての退職慰労金が認められない場合でも、従業員として在籍した期間について、従業員の退職金規定に基づく請求が成り立つ余地があることを示した例です。
  • 取締役としての退職慰労金は、定款の定め又は株主総会の決議がなければ認められなかったこと。判決は、定款に退職慰労金を支払う定めがなく、退任に際して支給する株主総会の決議もないことを認定し、取締役を退任したことによる退職金の請求を認めませんでした。取締役在任中の働きぶりや報酬が従業員と大きく変わらなかったという主張も、この結論を左右しませんでした。元役員の側からは、まず定款の定めと株主総会の決議の有無を確認することが出発点になります。
  • 従業員の退職金規定に「役員に就任したとき」の支給条項があるかを確認すること。本件では、退職金規定7条5号が、勤続年数3年以上の従業員が役員に就任したときに退職手当を支給すると定めていました。退職金規定1条が対象を「役員を除く正社員」としていても、従業員であった期間について発生した退職金は、取締役を退任した後に請求することが認められました。従業員から役員に就任した元役員は、就業規則と退職金規定の条項を確認する価値があります。
  • 計算の基礎は、取締役就任当時の本給と、それまでの勤続年数とされたこと。判決は、退職金規定8条の「退職時の本給」を、取締役就任時(従業員としての退職時)の本給30万円と扱い、勤続年数も従業員としての6年間で計算しました。取締役在任期間の長さは、従業員としての退職金の額には反映されていません。
  • 役員就任を理由とする退職金には、解雇の場合の上限が適用されなかったこと。同じ日に解雇された元従業員らの退職金は4条により計算額の3割に限られましたが、元取締役HRS氏の退職金は8条の乗数どおりに計算されました。退職金がどの支給事由によって生じたかで、金額が大きく変わり得ることを示しています。
  • 会社が支給しないと決めても、規定の期限内に減額の認定がなければ退職金額は確定するとされたこと。元従業員らについて、判決は、会社が退職日から2か月以内に減額の認定をしたことを認める証拠がない以上、退職金額は計算額の3割に確定したとしました。退職金規定が会社の認定による減額を定めている場合でも、その手続や期限が守られているかを確認する意味があります。
  • 退職金の積立ての懈怠だけでは、代表取締役個人の責任を問えなかったこと。判決は、代表取締役が従業員の退職金を積み立てる職務上の義務を一般的に負うものではないとし、積立てを約したことも認めませんでした。会社に資力がない場合に、代表取締役個人に会社法429条1項の責任を問うには、退職金の不払そのものとは別に、職務懈怠と悪意又は重過失を基礎付ける具体的な事情が必要になることを示しています。他方で、振込手数料のように根拠のない控除を主導的・継続的に行った点については、代表取締役個人の責任が認められています。

一般化できない点

  • 本件で従業員としての退職金が認められたのは、会社KMRの退職金規定に「役員に就任したとき」を支給事由とする7条5号があったためです。このような条項がない会社で、従業員から役員に就任した元役員が、退任時に従業員期間分の退職金を請求できるかどうかは、本判決からは分かりません。
  • 判決本文は、元取締役HRS氏が取締役在任中に従業員の地位を兼ねていたとは認定していません。取締役在任中も従業員としての地位を兼ねていた使用人兼務取締役の場合に、在任中の期間を従業員としての勤続年数に含めることができるかどうかは、本件では判断されていません。
  • 本件の従業員としての退職金の支給事由(役員就任)は平成3年に生じていますが、判決本文には、この退職金の弁済期や消滅時効について当事者が主張した記載はなく、判決も判断していません。役員就任から長期間が経過した後に請求する場合に、弁済期や消滅時効がどのように扱われるかは、本判決からは分かりません。
  • 判決は、取締役を退任したことによる退職金を認めない理由として、定款の定めと株主総会の決議がないことを挙げています。全株主の同意その他の事情によって株主総会の決議に代えることができるかどうかについては、当事者の主張がなく、判断されていません。
  • 判決本文には、元取締役HRS氏の退職金を45万円とする記載が1か所あります。主文及び第1の争点の判断は37万5000円であり、結論には影響していませんが、判決本文の記載が一致していない点に留意が必要です。
  • 適用された利率(年6分、年5分)は、令和2年4月1日施行の改正前の商法及び民法によるものです。現在の法定利率とは異なります。
  • 本判決は地方裁判所の判決であり、控訴の有無及び判決の確定は確認できていません。

よくあるご質問

従業員から取締役になりました。定款にも株主総会の決議にも退職慰労金の定めがない場合、退任時の退職金は一切請求できないのですか。

本判決では、取締役を退任したことによる退職金(退職慰労金)は、定款の定めも株主総会の決議もないとして認められませんでした。しかし、会社の退職金規定に、従業員が役員に就任したときに退職金を支給する旨の条項があったことから、従業員として在籍した期間に対応する退職金は認められています。取締役としての退職慰労金と、従業員としての退職金とを分けて、それぞれの根拠を確認することが重要です。

会社からは「退職金規定は従業員のためのもので、役員には適用されない」と言われました。

本件でも、会社は、退職金規定の対象が「役員を除く正社員」であることを理由に、元取締役は適用対象外であると主張しました。しかし判決は、退職金規定の「役員に就任したとき」に退職手当を支給するという条項に基づき、従業員から取締役に就任したことを理由とする退職金の請求を認めました。役員である期間の退職金と、役員に就任する前の従業員としての退職金は、区別して検討する必要があります。

従業員としての退職金は、どのように計算されたのですか。

本判決では、取締役に就任した平成3年当時の本給30万円に、従業員としての勤続年数6年に対応する退職金規定の乗数1.25を乗じて、37万5000円と計算されました。取締役として在任した17年間は、勤続年数にも本給にも反映されていません。計算方法は会社ごとの退職金規定によりますので、規定の文言を確認する必要があります。

取締役として長年、従業員以上に働いてきました。その事情は考慮されないのですか。

元取締役は、取締役在任中も従業員と同じか又はそれ以上の責任のもとで精勤し、報酬も極端に高額ではなかったと主張しましたが、判決は、取締役を退任したことによる退職金については、定款の定めと株主総会の決議がないことから請求を認めませんでした。取締役としての退職慰労金を請求するには、定款の定め、株主総会の決議、又はこれらに代わる根拠が必要になります。

会社が退職金を積み立てていなかったことについて、代表取締役個人に請求できますか。

本判決では、代表取締役が従業員の退職金を積み立てなければならない職務上の義務を一般的に負うものではないとされ、代表取締役が積立てを検討していたものの退職金を積み立てて支払を確実にすることを約したとまでは認められないとして、退職金相当額の損害賠償請求は退けられました。代表取締役個人の責任を問うには、積立てをしなかったことだけでなく、職務懈怠と悪意又は重過失を基礎付ける具体的な事情が必要になります。

在職中に給与から差し引かれていた振込手数料は、取り戻せますか。

本判決では、給与の銀行振込手数料は本来債務者である会社が負担すべきもの(民法485条本文)であり、負担の特約や労使協定も認められないとして、差し引かれた振込手数料相当額の返還が、元取締役を含む請求者全員について認められました。代表取締役個人も、負担の根拠がないのに継続的に控除したとして、同額の損害賠償責任を負うとされています。他方、親睦会費は、合意に基づいて徴収され従業員のために費消されていたとして、返還は認められませんでした。

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従業員から役員に就任した方が退任時に退職金を請求する場合には、取締役としての退職慰労金について定款の定め、株主総会の決議、役員退職慰労金規程などの根拠を確認するとともに、従業員として在籍した期間について、就業規則と退職金規定に役員就任時の支給条項があるか、計算の基礎となる本給と勤続年数がどうなるかを分けて検討します。契約書や書面に定めがあるかどうかによって請求の組立てがどう変わるかについては契約書に定めがある場合とない場合で請求はどう変わるかで解説しています。役員退職慰労金の請求全般は役員退職慰労金請求の総合案内を、他の裁判例は役員退職慰労金・役員報酬の裁判例の解説記事一覧をご覧ください。

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この記事の位置付け

従業員から取締役になり、退任時に会社へ退職金を請求した元取締役の判例を、取締役としての退職慰労金と従業員としての期間に対応する退職金とを分けて判断した観点から解説します。

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