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従業員兼務取締役の管理監督者性と、記録のない労働時間の推計による割増賃金の請求―東京地方裁判所平成23年10月25日判決

公開 2011年10月25日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

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従業員として雇用され、その後に取締役として登記された元役員(いわゆる従業員兼務取締役)と、同じ部門の課長であった元従業員が、会社を退職した後に、在職中の時間外・深夜・休日労働に対する割増賃金と付加金の支払を会社に求めた場面の判例です。会社は、元兼務取締役は取締役として経営者と一体的な立場にあり、元課長も課長として部下を管理していたから、いずれも労働基準法第41条第2号の管理監督者に当たり、時間外の割増賃金を支払う必要はないと主張しました。

東京地方裁判所平成23年10月25日判決は、取締役に選任されたからといって直ちに管理監督者となるわけではなく、従業員兼務取締役についても、重要な経営上の職務権限を付与されているかなどを実質的に判断すべきであるとしました。そのうえで、元兼務取締役は役員であるという認識を持って活動していたものの、実質的に会社経営に関与していたとまではいえず、労働時間の裁量も十分な待遇もなかったとして、管理監督者に当たらないと判断しました。元課長についても管理監督者に当たらないとしました。また、会社が労働時間の記録である月間作業報告書を合理的な理由なく提出しないことから、タイムカードの打刻がない日の労働時間を推計して算定することを認め、元兼務取締役に109万8693円、元課長に97万6962円の割増賃金の支払を命じました。付加金は、元課長について17万4244円だけを認め、元兼務取締役については認めませんでした。

本記事では、退任した又は退任を控える従業員兼務取締役の側から、取締役という肩書と労働者としての地位がどのように区別されたのか、未払の割増賃金を請求できるのはどのような場合かを、判決本文の範囲で整理します。

Contents
  1. 裁判例の基本情報
  2. 当事者の表記
  3. 事案の概要
    1. インフォマーシャルの制作に従事していた2人の従業員
    2. 元兼務取締役NRY氏の取締役就任
    3. 給与の名目の振り分け
    4. 役付の従業員には時間外手当を支給しないとの通知
    5. 退職と、会社が提起した別件訴訟
  4. 事案の経緯
  5. 就業規則と賃金規程の定め
    1. 就業規則第25条―所定労働時間
    2. 就業規則第31条―所定休日
    3. 賃金規程第4条・第5条―計算期間と支給日
    4. 賃金規程第14条・第15条―時間外勤務手当と休日勤務手当
  6. 当事者の請求と主要な主張
    1. 請求の内容
    2. 労働時間の主張
    3. 主要な争点についての主張の対比
  7. 結論を左右した争点
  8. 裁判所が認定した重要な事実
    1. 月間作業報告書は、平成21年1月までは存在していたと推認された
    2. 元兼務取締役NRY氏と元課長MSK氏の業務は、相当な時間と作業量を要するものであった
    3. 化粧品のインフォマーシャルの制作への個人的な関与
    4. 元兼務取締役NRY氏の取締役としての実態
  9. 適用した法的判断の枠組み
    1. 労働時間の立証責任と推計計算
    2. 管理監督者の判断の枠組み
    3. 除外賃金の判断の枠組み
  10. 各主張を採用し又は排斥した理由
    1. 主位的主張は、労働日ごとの特定がないとして採用しなかった
    2. 月間作業報告書を提出しない以上、推計計算の余地を認めた
    3. 打刻のある日の平均時刻による推計は、むしろ控え目な推計であるとした
    4. 元兼務取締役NRY氏の推計方法の一部は修正した
    5. 個人で関与した制作業務の時間は、月30時間として差し引いた
    6. 住宅手当、扶養手当、役員手当、役付手当も基礎賃金に含めた
    7. 元兼務取締役NRY氏は、取締役であっても管理監督者に当たらないとした
    8. 元課長MSK氏も管理監督者に当たらないとした
    9. 付加金は、元兼務取締役NRY氏については命じなかった
    10. 付加金は、元課長MSK氏については除斥期間内の分に限って命じた
    11. 再度の文書提出命令は必要がないとした
  11. 主文及び結論
    1. 請求の結果の整理
  12. 判断の射程
    1. 参考となる点
    2. 一般化できない点
  13. よくあるご質問
    1. 取締役に就任すると、残業代(時間外の割増賃金)は請求できなくなるのですか。
    2. 自分は取締役への就任を承諾していないのに、登記されていました。それを争わないと請求できませんか。
    3. 役員会に出席していました。経営者と一体的な立場にあったとされてしまいますか。
    4. 給与明細の一部が「役員手当」になっています。残業代の計算から除かれてしまいますか。
    5. タイムカードをあまり打刻していませんでした。それでも請求できますか。
    6. 会社に付加金の支払を命じてもらえますか。
  14. 関連する記事と御相談のご案内

裁判例の基本情報

項目 内容
裁判所 東京地方裁判所
裁判日 平成23年10月25日
事件番号 平成21年(ワ)第9629号
裁判の形式 判決
審級 第一審
結論 元兼務取締役及び元課長の請求を一部認容し、その余を棄却
上訴の状況 確認できていません

この表は、判決本文の冒頭、主文及び末尾の記載に基づいて当事務所が作成したものです。本判決に対する控訴の有無及び判決の確定は、判決本文からは確認できていません。判決本文には、当事者間の別の訴訟(後に述べる別件訴訟)について控訴があったことが記載されていますが、これは本判決に対する控訴ではありません。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いた「原告」「被告」や、判決が付した符号も、そのままでは使わず、次の表記に置き換えています。判決本文を引用する部分でも同じ表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。

本記事の表記 立場
元兼務取締役NRY氏 原告の一人です。平成8年5月に映像制作会社VKMと期間の定めのない雇用契約を締結し、主にインフォマーシャルの制作業務に従事してきました。平成18年5月20日就任を原因とする取締役の就任登記がされ、クリエイティブサービス部門の担当役員とされていました。平成19年6月6日に映像制作会社VKMを退職しました
元課長MSK氏 原告の一人です。平成11年2月21日に映像制作会社VKMと期間の定めのない雇用契約を締結し、主にインフォマーシャルの制作業務に従事してきました。平成18年5月ころに課長職に就きました。平成19年6月6日に映像制作会社VKMを退職しました
映像制作会社VKM 被告です。記録映画、テレビコマーシャル、ピーアール映画等の企画、制作等を業務とする会社で、近年はインフォマーシャルの制作業務に力を入れていました
代表取締役GDS氏 映像制作会社VKMの代表取締役社長です。訴訟の当事者ではありません
副社長FJM氏 映像制作会社VKMの取締役副社長で、本件訴訟で証人となった人物です。訴訟の当事者ではありません
総務経理部長WTB氏 映像制作会社VKMの総務経理部長で、本件訴訟で証人となった人物です。訴訟の当事者ではありません
広告代理店JNB 映像制作会社VKMと取引関係を持つようになった大手の広告代理店です。その従業員を、本記事では「担当者YSD氏」と記載します。訴訟の当事者ではありません
化粧品メーカーKPL、広告代理店ZTA 化粧品メーカーKPLは、後に述べる化粧品のインフォマーシャルの商品を製造する会社で、広告代理店ZTAはその広告代理店です。訴訟の当事者ではありません
制作会社QRS 広告代理店ZTAとの間で、上記の化粧品のインフォマーシャルの制作契約を締結した会社です。訴訟の当事者ではありません

このほか、各当事者の住所、訴訟代理人、裁判官、その他の従業員の氏名、元兼務取締役NRY氏らが退職後に用いている名称、各インフォマーシャルの商品名・顧客名、証拠の番号及び別件訴訟の事件番号は記載していません。判決本文は、労働基準法を「労基法」と略していますが、本記事では引用部分も含めて〔労働基準法〕と記載します。判決本文の引用では、全角の数字を半角の算用数字に改めています。

事案の概要

インフォマーシャルの制作に従事していた2人の従業員

判決本文によれば、映像制作会社VKMは、記録映画やテレビコマーシャル等の企画・制作を業務とする会社で、近年はインフォマーシャルの制作に力を入れていました。インフォマーシャルとは、インフォメーションとコマーシャルを合わせた造語で、商品の信頼を高める目的で制作される映像によるコマーシャルメッセージです。判決本文は、放映時間が約30分にわたる「長尺もの」もあり、その制作には2か月ないし3か月をかけることも稀ではないと認定しています。

元兼務取締役NRY氏は平成8年5月に、元課長MSK氏は平成11年2月21日に、それぞれ映像制作会社VKMと期間の定めのない雇用契約を締結しました。元兼務取締役NRY氏は、平成12年ころからクリエイティブ部門に配属され、インフォマーシャルやコマーシャルの制作でプロデューサー、プランナー等を務めました。元課長MSK氏は、主にディレクターとして制作業務に従事しました。

元兼務取締役NRY氏の取締役就任

判決本文によれば、代表取締役GDS氏は、平成17年ころ、元兼務取締役NRY氏ほか2名に対し、取締役への就任を依頼しました。元兼務取締役NRY氏は、取締役への就任に当たって従業員に向けたメッセージを書くよう求められ、その中で社内の透明化を図るなどの抱負を述べ、末尾に「取締役」の肩書を付けて署名しています。映像制作会社VKMの平成18年度の新組織図には、元兼務取締役NRY氏がクリエイティブサービス部門の担当役員として記載され、課長である元課長MSK氏のほか4名の部下を擁するとされていました。

平成18年7月11日には、同年5月20日就任を原因として、元兼務取締役NRY氏の取締役の就任登記がされました。元兼務取締役NRY氏は、他の取締役とともに、毎月開催される役員会に出席していました。

これに対し、元兼務取締役NRY氏は、訴訟で、取締役に就任した事実はなく、就任登記は架空の株主総会決議に基づくもので、議事録の押印も偽造されたものであると主張しました。代表取締役GDS氏から就任を依頼されたことはあるが、会社が2億円以上の負債を負っていたことから重大な責任を負いかねないと考えて固く拒んでいた、という主張です(裁判所の判断は後に述べます)。

給与の名目の振り分け

判決本文によれば、元兼務取締役NRY氏の平成18年5月分の給与は、基本給40万円と通勤手当1万9280円の合計41万9280円でした。同年6月分からは、基本給15万2000円、能力給10万2500円、制作手当8万5500円、住宅手当1万円、役員手当5万円、通勤手当1万9280円という名目で支給されるようになりましたが、総支給額は41万9280円のまま変わりませんでした。

判決本文は、このような名目に改められた理由について、給与と役員報酬とを振り分けたと説明できる形にしておかないと、雇用保険の適用上、全額が役員報酬と認定されかねないことから、代表取締役GDS氏と経理担当の総務経理部長WTB氏が相談して便宜上このような形にしたと認定しています。平成19年5月分からは、制作手当が15万5500円に増額され、総支給額は48万9280円となりました。

元課長MSK氏の給与は、平成18年10月分から平成19年4月分までは、基本給14万6000円、能力給11万円、役付手当6万5000円、制作手当4万円、住宅手当1万円、扶養手当1万円、通勤手当1万4880円の合計39万5880円でした。平成19年5月分からは基本給が15万0500円となり、総支給額は40万0380円となりました。

役付の従業員には時間外手当を支給しないとの通知

判決本文によれば、映像制作会社VKMは、平成18年5月、役付になった従業員には時間外手当等を支給しないとの通知をしていました。元兼務取締役NRY氏及び元課長MSK氏は、在職中、自らが時間外手当の支給を受け得る立場にないと認識しており、タイムカードを打刻しないことが多くありました。他方で、映像制作会社VKMでは、従業員が毎月の作業内容を日時や時間とともに記載する月間作業報告書を経理担当職員に提出することになっており、課長以上の管理職であるかどうかにかかわらず作成が必要とされていました。

退職と、会社が提起した別件訴訟

元兼務取締役NRY氏及び元課長MSK氏は、平成19年6月6日、映像制作会社VKMを退職しました。映像制作会社VKMは、平成20年ころ、2人が在職中に会社への受注の打診を報告せずに断って他社に仕事を回し、業務時間中にその仕事を行ったなどとして、不法行為に基づく損害賠償を求める訴訟(判決本文は「別件訴訟」と呼んでいます。本記事でも同じ呼称を用います)を提起しました。別件訴訟では、平成22年6月17日に映像制作会社VKMの請求を一部認容する判決が言い渡され、2人が東京高等裁判所に控訴した後、訴訟上の和解が成立しました。

元兼務取締役NRY氏及び元課長MSK氏は、平成21年3月26日、映像制作会社VKMに対し、平成18年10月から平成19年6月までの期間(判決本文は「本件請求期間」と呼んでいます)の時間外・深夜・休日労働の割増賃金と付加金の支払を求めて、本件訴訟を提起しました。

事案の経緯

時期 出来事(判決本文の前提となる事実、認定事実及び当事者の主張による)
平成8年5月 元兼務取締役NRY氏が映像制作会社VKMと期間の定めのない雇用契約を締結
平成11年2月21日 元課長MSK氏が映像制作会社VKMと期間の定めのない雇用契約を締結
平成12年ころ 元兼務取締役NRY氏がクリエイティブ部門に配属され、プロデューサー、プランナー等を務める
平成17年ころ 代表取締役GDS氏が、元兼務取締役NRY氏ほか2名に取締役への就任を依頼
平成18年度 新組織図に、元兼務取締役NRY氏がクリエイティブサービス部門の担当役員と記載される
平成18年5月 映像制作会社VKMが、役付になった従業員には時間外手当等を支給しない旨を通知。このころ元課長MSK氏が課長職に就く
平成18年6月分以降 元兼務取締役NRY氏の給与が、総支給額を変えずに基本給と各種手当(役員手当5万円を含む)に振り分けられる
平成18年7月11日 同年5月20日就任を原因として、元兼務取締役NRY氏の取締役の就任登記
平成18年10月から平成19年6月まで 本件請求期間
平成18年12月ころ 広告代理店JNBの担当者YSD氏を通じて、化粧品のインフォマーシャルの制作の申入れを受ける。2人は代表取締役GDS氏に相談せずに断るが、後に個人的に引き受ける
平成19年1月ころから少なくとも同年4月まで 2人が、制作会社QRSが受注した化粧品のインフォマーシャルの制作業務に個人的に関与
平成19年5月分以降 元兼務取締役NRY氏の給与が7万円増額され、月額47万円(通勤手当を除く)となる
平成19年6月6日 元兼務取締役NRY氏と元課長MSK氏が映像制作会社VKMを退職
平成19年9月 総務経理部長WTB氏が、退職金請求に関する書類とあわせて、元課長MSK氏のタイムカードと月間作業報告書の写しを送付(元課長MSK氏は後にこれを紛失)
平成20年ころ 映像制作会社VKMが2人に対し別件訴訟を提起
平成21年1月 元課長MSK氏が月間作業報告書等の再送付を依頼するが、総務経理部長WTB氏が「立場上」などとして拒絶
平成21年3月26日 本件訴訟の提起
平成21年5月13日付け 請求の趣旨の変更の申立書で初めて付加金を請求(同月14日に映像制作会社VKMに送達)
平成21年5月19日 総務経理部長WTB氏が、会社の訴訟代理人あての書面で、月間作業報告書は紙でも電子データでも残っていないと回答
平成21年9月28日付け 2人が月間作業報告書について文書提出命令を申し立てる。映像制作会社VKMは、会計上の処理が終われば廃棄する扱いであり現存しないと回答
平成21年10月27日付け 映像制作会社VKMの意見書(会計処理が終わり次第処分したとの趣旨)
平成22年6月17日 別件訴訟で、映像制作会社VKMの請求を一部認容する判決。その後、2人が控訴し、訴訟上の和解が成立
平成22年12月 2人が2回目の文書提出命令を申し立てる
平成23年2月24日付け 映像制作会社VKMの意見書(本件請求期間中、2人は月間作業報告書を作成していないとの内容)
平成23年10月25日 東京地方裁判所が請求を一部認容する判決

就業規則と賃金規程の定め

本件では、所定労働時間と割増賃金の定めが、割増賃金の計算の前提になりました。以下は、判決本文が前提となる事実として記載した内容です。就業規則や賃金規程そのものの全文ではなく、判決本文に記載された範囲で示します(判決本文の記載を当事務所が整理したものです)。

就業規則第25条―所定労働時間

従業員の所定労働時間は、1日につき8時間、1週間に40時間とする。始業時刻は午前10時、終業時刻は午後7時、休憩時間は午後零時から午後1時までとする。

就業規則第31条―所定休日

所定休日は、日曜日、国民の休日、年末年始(12月29日から翌年1月4日まで)、土曜日、その他会社が必要と認めた日及び夏期休暇(3日間)とする。

判決本文は、これによると、平成18年の月平均の所定労働時間は162時間、平成19年の月平均の所定労働時間は160.666時間となるとしています。

賃金規程第4条・第5条―計算期間と支給日

給与の計算期間は、別段の定めがある場合を除き、前月21日から当月20日までとする(第5条)。基本給その他諸手当はその月の25日に支給するが(第4条第1項)、時間外手当及び休日勤務手当は翌月25日に支給する(同条第2項)。

賃金規程第14条・第15条―時間外勤務手当と休日勤務手当

所定の勤務時間外に勤務することを命じられた職員には、所定の勤務時間外に勤務した時間に対し、勤務1時間当たりの給与額の100分の125を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する(第14条)。所定の休日に勤務することを命じられた職員について代休がとれない場合は、その勤務した時間に対し、勤務1時間当たりの給与額の100分の125を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する(第15条)。

判決本文は、第15条により、映像制作会社VKMでは法定外休日についても125パーセントの割増賃金が支払われることになるとしています。

当事者の請求と主要な主張

請求の内容

元兼務取締役NRY氏と元課長MSK氏は、それぞれ映像制作会社VKMに対し、次の支払を求めました。

請求 元兼務取締役NRY氏 元課長MSK氏
割増賃金(時間外手当等) 300万円及びこれに対する平成19年6月7日から支払済みまで年14.6パーセントの割合による金員 300万円及びこれに対する平成19年6月7日から支払済みまで年14.6パーセントの割合による金員
付加金 300万円及びこれに対する判決確定の日の翌日から支払済みまで年5パーセントの割合による金員 300万円及びこれに対する判決確定の日の翌日から支払済みまで年5パーセントの割合による金員

判決本文は、年14.6パーセントの利率の根拠条文を示していません。この利率は、退職した労働者の賃金の遅延利息として賃金の支払の確保等に関する法律第6条第1項及び同法施行令が定める利率と同じです(この点は当事務所の説明です)。付加金に対する年5パーセントの利率は、令和2年4月1日施行の改正前の民法による法定利率です。

労働時間の主張

主張 元兼務取締役NRY氏 元課長MSK氏
主位的主張 本件請求期間中、少なくとも月平均280時間勤務しており、月平均所定労働時間160時間を控除した120時間は時間外労働をしていた。割増賃金は300万円を下らない タイムカードを打刻していたころの平均残業時間は100時間から150時間であり、月平均125時間の時間外労働として計算する。割増賃金は300万円を下らない
予備的主張 タイムカードがあるが打刻がない日は、出勤時刻を午前10時とし、退勤時刻は月ごとに打刻された退勤時刻の平均とする。タイムカード自体がない時期は、平成18年11月から平成19年2月までの平均の時間外・深夜・休日労働時間による。この推計でも割増賃金は177万3847円に上る その1として、会社が提出した平成17年7月分から平成18年4月分までのタイムカードによる月平均の時間外・深夜・休日労働時間によるべきである。その2として、打刻がない日は、月ごとに打刻された出勤時刻と退勤時刻の各平均による。その2の推計でも割増賃金は143万3504円に上る

表中の主張は、判決本文が記載した当事者の主張を当事務所が要約したものです。判決本文は、裁判所の判断の部分では、2人の主位的主張を「月160時間は時間外労働を行っていた」との主張として整理しています。

主要な争点についての主張の対比

論点 元兼務取締役NRY氏・元課長MSK氏の主張 映像制作会社VKMの主張
労働時間の立証 会社は月間作業報告書により労働時間を把握していたのに、破棄したと不合理な弁解をして提出しない。正確な算出ができないから、推計計算によるべきである 2人のタイムカードは打刻がほとんどなく、労働時間は立証されていない。元課長MSK氏は午前10時台を過ぎて出社した日には打刻しなかった。元課長MSK氏の担当業務からみて残業は不要であった
個人で受けた仕事の時間 化粧品のインフォマーシャルを受注したのは制作会社QRSであり、2人は会社の受注の機会を奪っておらず、利益も受けていない 2人が個人で直接受けた化粧品のインフォマーシャルの制作に費やした時間は、会社に対する背信行為の時間であり、労働時間から差し引くべきである。少なくとも合計20日間(160時間)を下らない
基礎賃金 各種手当は、総支給額を変えずに便宜的に割り振ったものにすぎず、実態は従前の基本給と変わらない。通勤手当を除く全体が基礎賃金となる 住宅手当、扶養手当、役員手当、役付手当は、その個別的な性格から基礎賃金に含めるべきではない
役員手当・役付手当 (上記のとおり、基本給の一部を便宜的に割り振ったにすぎない) 仮に管理監督者でないとしても、元兼務取締役NRY氏の役員手当(月額5万円)と元課長MSK氏の役付手当(月額6万5000円)は定額払いの残業代の性質を有するから、未払残業代から控除すべきである
元兼務取締役NRY氏の管理監督者性 取締役に就任した事実はなく、就任登記は架空の株主総会決議に基づくもので、議事録の押印は偽造である。月1回の役員会が開催されていた事実もない。労働時間の裁量もなく、手当は総支給額を変えずに名目を割り振ったにすぎない 遅くとも平成18年5月から退職時まで取締役であり、実態としても経営者と一体的な立場で職務を遂行していた。月1回の役員会に出席して会社の運営方針や営業戦略を議論し、決議に参加していた。出退勤も自由で、役員手当、管理職手当を受給していた
元課長MSK氏の管理監督者性 部下の人事評価や給与査定を行った事実はない。毎日午前10時までに出勤しており、労働時間の裁量はなかった。役付手当は基本給の一部を割り振ったにすぎない 平成18年4月から課長に昇進し、部下の指導や人事評価を行い、給与査定の権限も有していた。出勤時間をかなり自由に決めていた。月額6万5000円の役付手当を受給していた
付加金 会社は従業員に役職に就任した旨を一方的に通知し、役職者には時間外手当等が支払われないかのような誤った認識を与えて、支払を意図的に免れようとした悪質な事案である 付加金の支払を命ずべきとの主張は争う

表中の主張は、判決本文が記載した当事者の主張を当事務所が要約したものです。裁判所が認定した事実とは区別してお読みください。

結論を左右した争点

判決本文の判断の順序から見ると、結論を左右したのは次の点でした。

  1. タイムカードの打刻がない日が多く、月間作業報告書も提出されない中で、労働時間をどのように認定するか。推計計算によることが許されるか、許されるとしてどの推計方法が合理的か。
  2. 2人が個人的に関与した化粧品のインフォマーシャルの制作に充てた時間を、労働時間から差し引くべきか。
  3. 割増賃金の算定の基礎となる賃金に、住宅手当、扶養手当、役員手当、役付手当が含まれるか。役員手当・役付手当は定額払いの残業代といえるか。
  4. 取締役として登記され、役員会にも出席していた元兼務取締役NRY氏、課長であった元課長MSK氏が、労働基準法第41条第2号の管理監督者に当たるか。
  5. 映像制作会社VKMに付加金の支払を命ずべきか。命ずるとして、どの範囲か。

このうち、従業員兼務取締役の側から特に重要なのは4の点です。管理監督者に当たれば、労働時間・休憩・休日に関する規定が適用されず、時間外・休日労働の割増賃金を請求することはできなくなります。本記事では、1から3の点についても、元兼務取締役NRY氏の請求額を左右した点として取り上げます。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

裁判所が認定した重要な事実

月間作業報告書は、平成21年1月までは存在していたと推認された

判決本文によれば、月間作業報告書には、日ごとに日勤作業時間、夜勤作業時間(午後11時以降)、休憩時間、作業内容・備考の欄があり、実際の労働時間と作業内容を記入するようになっていました。

裁判所は、次の事実から、少なくとも平成21年1月の時点までは、本件請求期間に係る2人の月間作業報告書は存在していたと推認するのが相当であるとしました。

  • 総務経理部長WTB氏は、平成19年9月、元課長MSK氏に退職金請求に関する書類を送付した際、何かの役に立てれば使ってほしい旨を付記して、退職するまでのタイムカードと月間作業報告書の写しを送付していたこと
  • 平成21年1月に元課長MSK氏が再送付を依頼した際、総務経理部長WTB氏は、月間作業報告書が存在しないとは述べず、「立場上」などの理由で送付を拒絶していたこと
  • 本件訴訟の提起後の会社の訴訟代理人あての書面でも、2人が月間作業報告書を作成していなかったとは述べていないこと
  • 月間作業報告書を廃棄しなければならない格別の理由が認められないこと。判決本文は、労働時間の記録に関する書類を3年間保存するものとする厚生労働省の通達に触れ、映像制作会社VKMが社会保険労務士から保存するよう指導されていたことも指摘しています
  • 文書提出命令の申立てに対する会社の意見書で、文書不存在の理由が、会計処理が終わり次第処分したという趣旨から、2人は月間作業報告書を作成していないという内容に変遷しており、不自然であること

元兼務取締役NRY氏と元課長MSK氏の業務は、相当な時間と作業量を要するものであった

裁判所は、インフォマーシャルの制作過程(企画打合せ、台本作成、撮影準備、撮影、仮編集、試写、本編集、音入れ等)と、本件請求期間中に2人が担当していた複数の制作業務を認定しました。そのうえで、2人の業務は、インフォマーシャルの制作という性質からも、プロデューサー、ディレクターという役割からも、相当な時間と作業量を要する業務であり、複数の制作業務を同時並行で担当し、仮編集や本編集で徹夜作業を行うことも頻繁にあるなど、相当に多忙であったと認めました。判決本文は、小規模な制作会社ではアシスタントディレクターがおらず、撮影準備の雑務的な業務もプロデューサーが行わざるを得ないことが多いとも述べています。

化粧品のインフォマーシャルの制作への個人的な関与

判決本文によれば、2人は、平成18年12月ころ、広告代理店JNBの担当者YSD氏を通じて、化粧品メーカーKPLの化粧品のインフォマーシャルの制作を映像制作会社VKMで受注してほしいとの申入れを受けました。2人は、多忙であったことなどを理由に、代表取締役GDS氏に相談することなく申入れを2回ほど断りましたが、その後、広告代理店ZTAが制作会社QRSと制作契約を締結し、2人は担当者YSD氏の懇願に応じて個人的に制作業務を引き受けました。

2人は、平成19年1月ころから制作に着手し、同年3月中旬ころには撮影と編集を終えましたが、その後の改訂作業を映像制作会社VKMの名で受注してほしいとの要望に対しては、代表取締役GDS氏らが作品を見れば2人の関与が発覚してしまうとして、避けてほしいとメールで懇願していました。裁判所は、2人が平成19年1月から少なくとも同年4月までの間、この制作業務に個人的に関与してきたと認め、この作品は実質的に2人が制作した作品というべきものであると認めました。

元兼務取締役NRY氏の取締役としての実態

裁判所は、元兼務取締役NRY氏について、次の事実を認定しました。

  • 代表取締役GDS氏から取締役への就任を依頼され、従業員へのメッセージに取締役の肩書を付けて抱負を述べていたこと
  • 平成18年度の新組織図で、クリエイティブサービス部門の担当役員として、元課長MSK氏のほか4名の部下を擁するとされ、これに異論を差し挟んだ形跡がないこと
  • 平成18年5月20日就任を原因とする取締役の就任登記がされていること
  • 他の取締役とともに、毎月開催される役員会に出席していたこと
  • 代表取締役GDS氏は、元兼務取締役NRY氏について、会社の中ではナンバースリーの立場にあったと供述していること

他方で、裁判所は、元兼務取締役NRY氏が専ら個々のインフォマーシャル制作のプロデューサー、プランナーといった現業業務に従事してその業務に忙殺されていたこと、部下は数名しかおらず、従業員の労務管理・人事考課について格別の権限を有していなかったこと、役員会ではクリエイティブサービス部門の業務の進捗状況を報告する程度であったことも認定しています。

適用した法的判断の枠組み

労働時間の立証責任と推計計算

裁判所は、まず、時間外労働等を行ったことは、請求する側が主張・立証責任を負うとしました。

「時間外労働等を行ったことについては、請求原因として〔労働者の側〕が主張・立証責任を負い、割増率の異なる所定外労働時間、法定外労働時間、深夜労働時間等を各労働日ごとに区別して主張する必要があると解される。」

そのうえで、裁判所は、労働基準法が時間外・深夜・休日労働について厳格な規制を行い、使用者に労働時間を管理する義務を負わせていると解されることから、本来、労働時間を管理すべき使用者の側が適切に積極否認ないし間接反証を行うことが期待されているという側面もあるとして、次の枠組みを示しました。

「合理的な理由がないにもかかわらず、使用者が、本来、容易に提出できるはずの労働時間管理に関する資料を提出しない場合には、公平の観点に照らし、合理的な推計方法により労働時間を算定することが許される場合もあると解される。」

ただし、裁判所は、主張・立証責任が労働者の側にあることから、その推計方法は「当該労働の実態に即した適切かつ根拠のあるものである必要があり」、推計方法が不適切であるために時間外労働等の算定ができない場合もあり得る一方、労働実態からして控え目な推計計算の方法であれば合理性があると判断されることも相対的に多くなるとしています。

管理監督者の判断の枠組み

裁判所は、労働基準法第41条第2号の管理監督者が時間外手当等の支給の対象外とされる趣旨について、労務管理について経営者と一体的な立場にあり、労働時間、休日等の規制を超えて活動することを要請されてもやむを得ない重要な職務や権限を付与され、賃金等の待遇や勤務態様の面でもその職務や権限等に見合った十分な優遇措置が講じられていれば、厳格な労働時間等の規制を行わなくても保護に欠けるところはないという趣旨に出たものと考えられるとしました。そして、そのような立場の労働者であるがゆえに、労働時間について広範な裁量を有することが当然の前提になるとしています。

そのうえで、裁判所は、次のように述べました。

「管理監督者に該当するというためには、単に管理職であるだけでは足りないことはもとより当然であって、その業務の態様、与えられた権限、労働時間に対する裁量、待遇等を実質的にみて、上記のような〔労働基準法〕の趣旨が充足されるような立場であるかが検討されなければならない。」

さらに、従業員兼務取締役について、次のように判断の枠組みを示しました。

「さらに、当該従業員が取締役に選任されたからといって、会社の規模、業態等によっては、直ちに管理監督者となるわけではなく、従業員兼務取締役についても、上記のように、重要な経営上の職務権限を付与されているかなどを実質的に判断した上で、管理監督者に当たるか否かを判断すべきである(このように解さないと、使用者が、高額な給与を得ている従業員を形式的に取締役の地位に就けることにより、当該従業員に対する時間外手当や休日手当の支払を免れさせることを許す結果となり、不当である。)。」

除外賃金の判断の枠組み

割増賃金の算定の基礎となる賃金について、裁判所は、労働基準法第37条第5項及び同法施行規則第21条が除外賃金として住宅手当などを明示しているのは、労働の内容や量と無関係な事情で支給される手当が割増賃金額を左右するのは不当であるという趣旨に基づくとしました。そのうえで、次のように述べています。

「形式的にこれらの名称が付されていても、持家・賃貸の別や住宅ローン・家賃の額といった個別的事情を反映した金額が支給されていない場合は、上記の立法趣旨にかんがみ、除外賃金には含まれないと解するのが相当である。」

各主張を採用し又は排斥した理由

主位的主張は、労働日ごとの特定がないとして採用しなかった

裁判所は、労働日ごとに労働時間を特定することなく月単位の時間外労働を主張する2人の主位的主張を採用しませんでした。元課長MSK氏の予備的主張その1(以前の期間のタイムカードによる月平均の時間を本件請求期間に当てはめるもの)も、労働日ごとに労働時間が特定されておらず、以前の期間と業務内容・労働時間が変わらなかったとする点に客観的な裏付けがないとして、採用しませんでした。

月間作業報告書を提出しない以上、推計計算の余地を認めた

裁判所は、月間作業報告書は労働時間管理に関する書類であって、会計処理が終わり次第随時廃棄するという性質の書類ではないとしました。さらに、映像制作会社VKMは平成20年に別件訴訟を提起して2人との間に紛争が生じており、別件訴訟では2人の勤務実態が問題になっていたのであるから、2人の月間作業報告書は証拠を保全するために残しておくのが通常であって、廃棄したというのは著しく不自然であるとしました。そして、次のように判断しました。

「〔映像制作会社VKM〕において、労働時間管理のための資料を合理的な理由もなく廃棄したなどとして提出しないという状況が認められる以上、公平の観点から、本件においては、推計計算の方法により労働時間を算定する余地を認めるのが相当であると解される。」

2人、とりわけ元兼務取締役NRY氏がタイムカードを打刻しないことが多かった点について、裁判所は、2人はその代わりに月間作業報告書を作成していたこと、徹夜作業のために打刻しなかったこともあると推認されること、管理職には時間外手当が支給されないという認識の下で打刻しなかったという事情もあることから、打刻がないことだけを理由に推計が許されないと解するのは相当でないとしました。

打刻のある日の平均時刻による推計は、むしろ控え目な推計であるとした

裁判所は、2人が当時、自らが時間外手当の支給を受け得る立場にないと認識していたことから、始業時刻が早いときや終業時刻が遅いときだけ意図的に打刻したとは考えにくく、出勤時刻が遅いことを注意されていた状況もなかったから、打刻のある日時が全体の平均値から逸脱しているともいえないとしました。そして、2人の主張する推計方法は基本的に合理的な方法であると認め、時間外労働が月30時間台から60時間台、深夜労働も多いときで月10時間台に収まっていることから、次のように述べています。

「〔元兼務取締役NRY氏及び元課長MSK氏〕の業務実態に照らすと、むしろ控え目な推計であるというべきである」

映像制作会社VKMは、制作初期にクライアントに交付するスケジュール表を根拠に、2人の推計は過大であると主張し、副社長FJM氏も同旨の供述をしました。しかし、裁判所は、スケジュール表は制作過程の推移により変更されていく可能性の高いものであり、台本も何度も書き換えられるのが実情であること、大手の顧客の案件では厳しいチェックが入って通常以上の作業時間を要することも多いことなどから、スケジュール表だけで2人の労働時間がはるかに短かったと推認することはできないとしました。仮に積算に少々過大な点があったとしても、会社が本来提出されてしかるべき月間作業報告書を提出しないことにかんがみれば、推計の合理性を覆すには至らないとしています。

元兼務取締役NRY氏の推計方法の一部は修正した

もっとも、裁判所は、元兼務取締役NRY氏が、タイムカードがない月やほとんど打刻がない月について、平成18年10月分から平成19年2月分までの平均の時間外・深夜・休日労働時間を当てはめるべきであるとした点には疑問があるとしました。深夜労働や休日労働の時間数は、その時々の個別の事情により左右されるからです。裁判所は、これらの期間について、始業時刻は所定の午前10時、終業時刻は平成18年10月から平成19年2月までの平均終業時刻である午後9時19分と推計し、休日労働については、次のように扱うのが合理的であるとしました。

「休日労働については、主張・立証責任の観点からは、他の証拠から休日労働の事実が認められない限り、これを認めないものと解するのが合理的である。」

個人で関与した制作業務の時間は、月30時間として差し引いた

裁判所は、平成19年1月から同年4月までの2人の労働時間の中に、映像制作会社VKMが受注していない化粧品のインフォマーシャルの制作業務が含まれていることは明らかであるとしました。ただし、具体的にどれだけの時間が充てられたかを直接示す証拠はないため、2人が主張・立証責任を負うことを前提としつつ、他の制作業務と並行して従事していたことや、推計が比較的控え目のものであることなどの事情に照らし、1か月30時間(4か月合計120時間)がこの制作業務に充てられたものとして、時間外労働等の時間から差し引くのが相当であるとしました。差し引く順序は、休日労働時間から優先的に差し引き、その残りを時間外労働から差し引き、深夜労働はすべて控除するのが相当であるとしています。会社が主張した20日間(160時間)は採用されていません。

住宅手当、扶養手当、役員手当、役付手当も基礎賃金に含めた

元兼務取締役NRY氏の住宅手当について、裁判所は、平成18年5月分以前と同年6月分以降とで実態に何ら変化がないのに、便宜上、基本給と各種手当の振り分けを行ったにすぎないから、除外賃金としての実質を有しないとしました。給与規程上、世帯、単身の区別なく一律1万円を支給するとされていることからも、除外賃金に含まれると認める余地はないとしています。

元兼務取締役NRY氏の役員手当(月額5万円)が定額払いの残業代であるとの会社の主張については、次のように述べて採用しませんでした。

「実質的に基本給として支給されていたものの名目を変えたにすぎないというべきであるから、この点についても〔映像制作会社VKM〕の主張を採用することはできない。」

元課長MSK氏の住宅手当も同様に除外賃金に当たらないとされ、扶養手当1万円も、個別事情を反映した金額であることを裏付ける証拠がなく、その金額に照らして除外賃金に当たらないとされました。役付手当(月額6万5000円)については、賃金規程等に何らの根拠もなく、名称からしても課長という職責に対する手当としての側面も否定できないとして、次のように判断しました。

「確たる根拠もない状況下でそれが残業代の定額払の趣旨であると認めることはできないというべきである。」

こうして、基礎賃金は、通勤手当(基礎賃金に含まれないことに争いがありません)を除いた額とされ、1時間当たりの単価は次のとおりとされました。

対象月 元兼務取締役NRY氏 元課長MSK氏
基礎賃金(平成18年10月分から平成19年4月分まで) 40万円 38万1000円
基礎賃金(平成19年5月分及び6月分) 47万円 38万5500円
単価(平成18年10月分から12月分まで。月平均所定労働時間162時間) 2469円 2351円
単価(平成19年1月分から4月分まで。月平均所定労働時間160.666時間) 2489円 2371円
単価(平成19年5月分及び6月分。月平均所定労働時間160.666時間) 2925円 2399円

映像制作会社VKMは、元課長MSK氏の基礎賃金を基本給、能力給及び制作手当の合計29万6000円(単価1850円)と主張していましたが、採用されませんでした。裁判所は、これらの単価に、認定した時間外労働等の時間と、労働基準法第37条ないし賃金規程所定の割増率を乗じて、割増賃金の額を元兼務取締役NRY氏について109万8693円、元課長MSK氏について97万6962円と算定しました(月ごとの計算は判決の別紙によっており、判決本文には記載されていません)。

元兼務取締役NRY氏は、取締役であっても管理監督者に当たらないとした

裁判所は、まず、元兼務取締役NRY氏が取締役への就任を承諾し、取締役に選任されたという認識を有していたことは明らかであるとしました。元兼務取締役NRY氏の、株主総会議事録の押印が偽造であり取締役に選任された事実はないとの主張については、次のように述べています。

「管理監督者性との関係で重要なのは、〔元兼務取締役NRY氏〕の取締役としての地位の有無そのものではなく、〔元兼務取締役NRY氏〕が取締役(役員)への就任を要請されるほど〔映像制作会社VKM〕社内で中枢的な地位にあったかという点や、〔同氏〕が取締役(役員)の地位に就くことを承諾し、役員として職務を遂行していたかという点であるから、選任決議が実際になされているかという点は直接関係がないというべきである。」

そのうえで、裁判所は、元兼務取締役NRY氏は役員としての立場を担い、クリエイティブサービス部門のトップの地位にあって、取締役に選任されたとの認識の下に役員会にも出席していたが、このことから直ちに管理監督者の地位にあったといえるわけではないとしました。現業業務に忙殺され、部下は数名しかおらず、労務管理・人事考課について格別の権限がなかったことに加え、役員会については次のように述べています。

「取締役会の構成員として、代表取締役に対する監督権限を行使するなど、実質的な形で〔映像制作会社VKM〕の経営に関与していた形跡はない。」

労働時間の裁量については、タイムカードの打刻が非常に少ないことは否めないとしつつ、次のように述べて、自由な時間帯に出退勤していたことの裏付けにはならないとしました。

「自らが取締役という地位にあり、時間外手当等の支給が受けられないという素朴な認識を抱いていたからこそ、タイムカードの打刻をしなかったにすぎないとも考えられる」

待遇については、次のように述べました。

「月額40万円という給与額は、労働時間等の規制を超えて活動することを要請されてもやむを得ないといえるほどに優遇されているとまではいえない。」

裁判所は、元兼務取締役NRY氏はプロデューサー等として現業的業務に従事して会社の売上に大きく貢献しており、給与額はこの点を重視したものと推認されるから、従業員の管理監督に対する対価という側面は希薄であるとしました。退職間際の平成19年5月以降の7万円の増額も、時期的にみて役員就任に伴うものではなく、プロデューサー等の業務が評価されての増額であると推認されるとしています。

以上から、裁判所は次のように結論付けました。

「〔元兼務取締役NRY氏〕は、〔映像制作会社VKM〕の役員であるという認識を持ちつつ活動していたという側面は認められるものの、役員として実質的に会社経営に関与していたとまではいうことができず、労働時間に関する裁量を有していたともいえないし、待遇面でも十分なものがあったとはいえない。」

そして、元兼務取締役NRY氏が管理監督者の地位にあったということはできないとし、次のように付け加えています。

「仮に、〔元兼務取締役NRY氏〕の取締役選任手続が適法に行われていたとしても、既に説示した内容からすれば、その結論は左右されない。」

つまり、裁判所は、取締役の選任が有効であったかどうかを判断せずに、どちらであっても管理監督者には当たらないという結論を導いています(この整理は当事務所の理解です)。

元課長MSK氏も管理監督者に当たらないとした

裁判所は、元課長MSK氏についても同じ枠組みで検討し、ディレクター業務に忙殺されていたのが実情で、労務管理・人事考課について格別の権限を有していなかったこと(部下の人事考課を行っていたとの会社の主張を裏付ける証拠は何ら提出されていないこと)、タイムカードの打刻が少ないのは、平成18年5月に役付の従業員には時間外手当等を支給しないとの通知があったためであり、労働時間の裁量があったとは認められないこと、給与額は労働時間等の規制を超えて活動することを要請されてもやむを得ないといえるほど優遇されていたとはいえず、ディレクター業務に対する貢献が評価された金額という側面が強いことを挙げて、管理監督者の地位にあったということはできないとしました。

付加金は、元兼務取締役NRY氏については命じなかった

付加金について、裁判所は、元兼務取締役NRY氏については、次のように判断しました。

「〔映像制作会社VKM〕が、〔元兼務取締役NRY氏〕に対し、時間外手当等の支払をしなかったことには、相応の理由があったといえる。」

その理由として、裁判所は、元兼務取締役NRY氏が管理監督者に当たるとはいえないものの、会社の要請に応じて取締役となることを承諾し、役員会にも出席する立場であったことを挙げています。会社が役職就任の通知によって残業代の支払を免れようとしたとの主張については、元兼務取締役NRY氏については本人の了解を得たうえで(単なる管理職ではなく)取締役の地位に就けようとしたものであり、これを残業代の支払を免れるための手段と解するのは論理的に飛躍があるとしました。退職間際に給与を7万円増額して功労に報いようとする姿勢も見せていた面もあるとしています。

月間作業報告書を提出しなかった点に問題があることは認めつつ、裁判所は、別件訴訟で2人の不法行為が認められて会社の請求を一部認容する判決が言い渡されていたことなどに照らすと、会社が感情的な対応をすることにもまったく理由がないわけではなく、付加金を命じなければならないほど悪質であるとはいえないとしました。

付加金は、元課長MSK氏については除斥期間内の分に限って命じた

元課長MSK氏については、裁判所は、課長職に就いたものの業務内容、権限、待遇等に照らして管理監督者に当たらないことは明らかであるうえ、徹夜業務を含む長時間労働を行っていたのに会社は時間外手当等を支給しなかったとして、次のように述べました。

「このような〔映像制作会社VKM〕の対応に合理的な理由はまったくない。」

そのうえで、裁判所は、労働基準法第114条ただし書の2年の期間は除斥期間と解されるとしました。初めて付加金を請求した申立書が会社に送達されたのは平成21年5月14日であり、そこから遡って2年より前に発生した平成19年3月分以前の時間外手当等(賃金規程により、平成19年3月分の支給日は同年4月25日です)については除斥期間が経過しているとして、平成19年4月分以降の時間外手当等の合計額17万4244円の範囲で付加金の支払を命じました。

再度の文書提出命令は必要がないとした

裁判所は、2人が申し立てた2回目の文書提出命令については、推計計算が認められて概ねその用を達したと認められることや、申立てが証拠調べ間際の平成22年12月であったことに照らし、会社に提出を命じる必要性はないとしています。

主文及び結論

判決の主文は、次のとおりです(判決本文の主文を当事務所が表にまとめたものです)。

項 内容
第1項 映像制作会社VKMは、元兼務取締役NRY氏に対し、109万8693円及びこれに対する平成19年6月7日から支払済みまで年14.6パーセントの割合による金員を支払え
第2項 映像制作会社VKMは、元課長MSK氏に対し、97万6962円及びこれに対する平成19年6月7日から支払済みまで年14.6パーセントの割合による金員を支払え
第3項 映像制作会社VKMは、元課長MSK氏に対し、17万4244円(付加金)及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年5パーセントの割合による金員を支払え
第4項・第5項 元兼務取締役NRY氏及び元課長MSK氏のその余の請求をいずれも棄却する
第6項 訴訟費用は、これを6分し、その1を映像制作会社VKMの負担とし、その余を元兼務取締役NRY氏及び元課長MSK氏の負担とする
第7項 第1項及び第2項に限り、仮に執行することができる

第3項の「(付加金)」は、判決本文の理由の記載に基づいて当事務所が付記したものです。判決本文は、結論の部分で、請求は主文第1項ないし第3項の限度で理由があるから認容し、その余は理由がないから棄却するとしています。本判決に対する控訴の有無及び判決の確定は、確認できていません。

請求の結果の整理

請求 判断 主な理由
元兼務取締役NRY氏の割増賃金(請求300万円) 109万8693円と遅延損害金を認容 管理監督者に当たらない。月間作業報告書の不提出により推計計算を認めたが、タイムカードのない月の推計方法を修正し、休日労働は他の証拠がない限り認めず、個人で関与した制作業務の時間を差し引いた。住宅手当・役員手当も基礎賃金に含めた
元兼務取締役NRY氏の付加金(請求300万円) 棄却 会社の要請に応じて取締役となることを承諾し、役員会にも出席する立場であったから、時間外手当等を支払わなかったことには相応の理由があった
元課長MSK氏の割増賃金(請求300万円) 97万6962円と遅延損害金を認容 管理監督者に当たらない。打刻のある日の月ごとの平均時刻による推計を合理的と認め、個人で関与した制作業務の時間を差し引いた。住宅手当・扶養手当・役付手当も基礎賃金に含めた
元課長MSK氏の付加金(請求300万円) 17万4244円と遅延損害金を認容 会社の対応に合理的な理由はまったくない。ただし、2年の除斥期間を経過した平成19年3月分以前は対象外

2人の請求額(主位的主張に基づく各300万円)や予備的主張の推計額(元兼務取締役NRY氏177万3847円、元課長MSK氏143万3504円)と認容額との差が、どの修正によってどれだけ生じたかは、判決本文には記載されていません(月ごとの計算は判決の別紙によっています)。

判断の射程

以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。判決が述べた事項と区別してお読みください。

参考となる点

  • 取締役として登記されていても、それだけで管理監督者になるわけではないこと。本判決は、従業員兼務取締役について、重要な経営上の職務権限を付与されているかなどを実質的に判断すべきであるとしました。そうでないと、使用者が従業員を形式的に取締役の地位に就けることで時間外手当等の支払を免れることを許す結果となるという理由です。取締役の肩書を与えられた従業員兼務取締役が、在職中の労働に対する割増賃金を請求する場面で、出発点となる考え方です。
  • 役員としての立場と、労働者としての立場が区別されたこと。本判決は、元兼務取締役が役員であるという認識を持って活動していたことを認めながら、実際の仕事は現業業務であり、役員会でも業務の進捗を報告する程度で、代表取締役を監督するなどの実質的な経営への関与はなかったとして、労働者としての保護を否定しませんでした。取締役の登記、組織図上の担当役員の表示、役員会への出席、社内でナンバースリーとの評価といった事情があっても、それだけでは足りないとされた点が参考になります。
  • 取締役の選任の有効性を争わなくても、結論は左右されなかったこと。元兼務取締役は、選任の株主総会決議は架空で議事録の押印も偽造であると主張しましたが、本判決は、選任決議が実際にされたかどうかは管理監督者性とは直接関係がないとし、仮に選任手続が適法でも結論は変わらないとしました。従業員兼務取締役が割増賃金を請求する際には、選任の有効性よりも、実際の職務・権限・労働時間の裁量・待遇を示す事情を整理することが中心になると考えられます。
  • 給与の一部を「役員手当」と名付けても、基本給の実質を持つものは基礎賃金に含まれたこと。本件では、総支給額を変えずに基本給を各種手当に振り分けた経緯が認定され、役員手当も住宅手当も基礎賃金に含められました。役員手当を定額払いの残業代とする会社の主張も排斥されています。振り分けの前後で総支給額が変わっていないことを示す給与明細が、重要な資料になりました。
  • 会社が労働時間の記録を提出しない場合に、推計による算定が認められたこと。本判決は、合理的な理由なく労働時間管理の資料を提出しない場合には、公平の観点から推計計算が許される場合もあるとしました。タイムカードの打刻が少なかった元兼務取締役についても、取締役であるから時間外手当は支給されないという認識で打刻しなかったにすぎないとして、推計の余地を認めています。ただし、推計方法は労働の実態に即した根拠のあるものである必要があり、元兼務取締役の推計方法の一部は修正されました。
  • 付加金では、取締役への就任の承諾が会社に有利に考慮されたこと。本判決は、元兼務取締役については、管理監督者には当たらないとしつつ、会社の要請に応じて取締役となることを承諾し役員会にも出席していたことから、時間外手当等を支払わなかったことに相応の理由があったとして、付加金を命じませんでした。課長であった元従業員には付加金が命じられたことと対照的です。取締役の就任を承諾したことは、割増賃金の請求そのものは妨げませんでしたが、付加金の判断では不利に働いたことになります。
  • 在職中の別の仕事の時間は差し引かれたが、請求自体は否定されなかったこと。本判決は、2人が個人的に関与した制作業務の時間を月30時間として差し引きましたが、割増賃金の請求そのものは認めました。別件訴訟で不法行為が認められていたことは、付加金の判断で会社の対応に理由がないわけではないとする事情として考慮されています。

一般化できない点

  • 本判決は、従業員兼務取締役が労働者として割増賃金を請求した事案です。取締役としての報酬や役員退職慰労金を請求した事案ではなく、取締役の報酬の定めや株主総会の決議の有無、役員退職慰労金の請求権については判断されていません。
  • 本件の会社は、判決本文が「小規模な制作会社」と述べる映像制作会社で、元兼務取締役の部下は数名しかいませんでした。本判決自身が「会社の規模、業態等によっては」と述べているとおり、規模の大きな会社で、多数の部下の労務管理や人事考課の権限を持ち、経営の意思決定に実質的に関与していた取締役の場合に、同じ結論になるとは限りません。
  • 本判決は、元兼務取締役の取締役選任が有効であったかどうかを判断していません。取締役の地位の有無が直接の争点となる事案(取締役の解任や報酬の請求など)で、本判決の考え方がそのまま当てはまるわけではありません。
  • 推計計算が認められたのは、会社が月間作業報告書を合理的な理由なく提出しないという事情が認められたためです。会社が労働時間の記録を適切に提出している場合や、そもそも労働時間の記録が作成されていない場合に、同じように推計が認められるとは限りません。本判決も、推計方法が不適切であるために時間外労働等の算定ができない場合もあり得るとしています。
  • 本判決は、労働者の側の労働日ごとの特定を欠く主位的主張を採用しませんでした。割増賃金を請求する側が、労働日ごとに労働時間を特定して主張する必要があるという原則は、本判決でも維持されています。
  • 本判決は第一審の判決であり、控訴の有無及び確定は確認できていません。
  • 本件の当時の労働基準法第114条ただし書は、付加金の請求は違反のあった時から2年以内に行わなければならないと定めていました。令和2年4月1日施行の改正により、この期間は5年(当分の間は3年)とされています。賃金請求権の消滅時効も同じ改正で見直されています。また、付加金に対する年5パーセントの利率は、改正前の民法による法定利率です。現在の請求では、これらの改正後の規定を確認する必要があります。

よくあるご質問

取締役に就任すると、残業代(時間外の割増賃金)は請求できなくなるのですか。

本判決は、従業員が取締役に選任されたからといって、会社の規模や業態等によっては直ちに管理監督者となるわけではなく、従業員兼務取締役についても、重要な経営上の職務権限を付与されているかなどを実質的に判断すべきであるとしました。本件の元兼務取締役は、取締役として登記され、役員会にも出席していましたが、実際の仕事は制作の現業業務で、実質的に会社経営に関与していたとまではいえず、労働時間の裁量も十分な待遇もなかったとして、管理監督者に当たらないとされ、割増賃金の支払が命じられました。取締役の肩書があることだけで、労働者としての請求ができなくなるわけではありません。

自分は取締役への就任を承諾していないのに、登記されていました。それを争わないと請求できませんか。

本件の元兼務取締役も、選任の株主総会決議は架空であると主張しましたが、本判決は、管理監督者に当たるかどうかとの関係では、選任決議が実際にされたかどうかは直接関係がないとし、仮に選任手続が適法であっても結論は変わらないとしました。割増賃金の請求との関係では、実際の職務や権限、労働時間の裁量、待遇を示す事情を整理することが中心になります。なお、本件では、裁判所は、元兼務取締役が取締役への就任を承諾し、選任されたという認識を有していたことは明らかであると認定しています。

役員会に出席していました。経営者と一体的な立場にあったとされてしまいますか。

本判決は、元兼務取締役が毎月の役員会に出席していたことを認めつつ、そこでは担当部門の業務の進捗状況を報告する程度であって、代表取締役に対する監督権限を行使するなど実質的な形で経営に関与していた形跡はないとしました。役員会への出席という形式ではなく、そこで何をしていたかが見られています。

給与明細の一部が「役員手当」になっています。残業代の計算から除かれてしまいますか。

本件では、元兼務取締役の給与は、取締役就任の前後で総支給額が変わらないまま、基本給と役員手当などの各種手当に振り分けられていました。本判決は、役員手当は実質的に基本給として支給されていたものの名目を変えたにすぎないとして、定額払いの残業代であるとの会社の主張を退け、基礎賃金に含めました。住宅手当も、一律に支給されていたことなどから基礎賃金に含められています。振り分けの前後の給与明細は、重要な資料になります。

タイムカードをあまり打刻していませんでした。それでも請求できますか。

本判決は、会社が労働時間の記録である月間作業報告書を合理的な理由なく提出しなかったことから、推計計算によって労働時間を算定することを認めました。元兼務取締役のタイムカードの打刻は非常に少なかったのですが、取締役であるから時間外手当は支給されないという認識で打刻しなかったにすぎないとも考えられるとされました。ただし、推計の方法は労働の実態に即した根拠のあるものである必要があり、本件でも、タイムカードのない月の推計方法は修正され、休日労働は他の証拠がない限り認められませんでした。会社の記録の提出を求めることとあわせて、手元にある記録を確保しておくことが大切です。

会社に付加金の支払を命じてもらえますか。

本件では、課長であった元従業員には付加金が命じられましたが、元兼務取締役については、会社の要請に応じて取締役となることを承諾し、役員会にも出席する立場であったことから、会社が時間外手当等を支払わなかったことには相応の理由があったとして、付加金は命じられませんでした。また、付加金には請求の期間の制限があり、本件では、除斥期間を経過した月の分は対象外とされました。付加金の請求期間は、その後の法改正で延長されています。

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従業員兼務取締役として働いてきた方が退任・退職する場合には、取締役としての報酬や役員退職慰労金の請求と、従業員としての賃金や退職金の請求を分けて検討します。本判決のように、取締役の肩書があっても、実際の職務、権限、労働時間の裁量、待遇によっては、労働者としての割増賃金を請求できることがあります。給与明細(特に役員手当などへの振り分けの前後のもの)、タイムカードや作業報告書の写し、組織図、役員会の資料、取締役就任の経緯を示す書面を整理しておくことが出発点になります。役員退職慰労金の請求について、書面に定めがあるかどうかで請求の組立てがどう変わるかは契約書に定めがある場合とない場合で請求はどう変わるかで解説しています。役員退職慰労金の請求全般は役員退職慰労金請求の総合案内を、他の裁判例は役員退職慰労金・役員報酬の裁判例の解説記事一覧をご覧ください。

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従業員のまま取締役を兼ねていた元役員が、退職後に在職中の時間外労働の割増賃金を請求した場面の判例を、役員としての立場と労働者としての立場の区別、管理監督者に当たるかどうかの観点から解説します。

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