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株主総会決議を経ない役員退職慰労金の返還請求と権利濫用―東京高等裁判所平成29年1月25日判決

公開 2017年1月25日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

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株主総会の決議を経ないまま会社から役員退職慰労金を受け取った元代表取締役が、4年余り後に、会社から不当利得として返還を求められた場面の判例です。第一審の東京地方裁判所平成28年8月19日判決は、決議を経ない支給は法律上の原因を欠き不当利得となるとしたうえで、返還請求は信義則に反し権利の濫用に当たるとの元代表取締役の主張を退け、会社の請求どおり、支給額約4億円のうち1億円の返還を命じました。控訴審の東京高等裁判所平成29年1月25日判決も、元代表取締役の控訴を棄却し、第一審の結論を維持しました。

元代表取締役は、取締役会で制定された役員退職慰労金規定に従って金額を算定したこと、会社では株主総会を開かずに代表取締役が物事を決める運営が続いていたこと、主な株主の事前又は事後の同意があり、現在の代表取締役も黙認していたことなどを主張しました。本記事では、2つの判決がこれらの事情をどのように評価したのかを、規定の効力、株主の同意の有無、支給額の予測可能性という観点から整理し、退職慰労金を受け取る側の元役員にとっての意味を考えます。

Contents
  1. 裁判例の基本情報
  2. 当事者の表記
  3. 事案の概要
    1. 同族経営のゴルフ用品会社と、株主総会を開かない運営
    2. 平成9年に作成された役員退職慰労金規定
    3. 創業者の死亡退職金と、その後の役員の退職金
    4. 会社と関連会社の関係の整理
    5. 決議のない約4億円の退職慰労金の支給
    6. 代表者の交代と、4年余り後の返還請求
  4. 事案の経緯
  5. 定款及び役員退職慰労金規定の条項
    1. 定款―取締役及び監査役の報酬
    2. 第2条―退職慰労金額の決定
    3. 第3条―退職慰労金額の算出
    4. 第4条―役員報酬
    5. 第8条―功労加算金
    6. 第10条―特別減額
  6. 当事者の請求と主要な主張
    1. 会社の請求
    2. 争点
    3. 主要な主張の対比
  7. 結論を左右した争点
  8. 第一審の判断
    1. 決議を経ない支給は、原則として不当利得となる
    2. 本件規定の制定は、株主の事前の同意に当たらない
    3. 株主総会を開かない運営でも、決議は不要にならない
    4. 関連会社の債務の清算や節税効果は、財産の流出を正当化しない
    5. 現代表者の放置は、権利濫用の根拠にならない
    6. 十三回忌での挨拶は、株主の承諾に当たらない
  9. 控訴審の判断
    1. 退職慰労金は報酬等であり、取締役会への一任には要件がある
    2. 本件規定の効力には疑問がある
    3. 算定根拠と経済的合理性も認められない
    4. 過半数株主の明示又は黙示の同意は認められない
    5. 十三回忌での事後の同意も、現代表者の黙認も認められない
    6. 控訴審で追加された不法行為の主張も退けられた
    7. 結論―返還請求は権利の濫用に当たらない
  10. 審級ごとの結論の推移
  11. 主文及び結論
  12. 判断の射程
    1. 参考となる点
    2. 一般化できない点
  13. よくあるご質問
    1. 株主総会の決議を経ずに受け取った退職慰労金は、返さなければならないのですか。
    2. 役員退職慰労金規程に従って計算した金額であれば、決議がなくても問題ないのではありませんか。
    3. 家族経営で株主総会を開いたことがない会社でも、決議が必要ですか。
    4. 主な株主に退職慰労金の支給を報告し、異議が出なかった場合はどうですか。
    5. 会社が何年も返還を求めてこなかった場合、黙認したといえますか。
    6. 退職慰労金を確実に受け取るには、どうすればよいですか。
  14. 関連する記事と御相談のご案内

裁判例の基本情報

審級 裁判所 裁判日 事件番号 裁判の形式 結論
第一審 東京地方裁判所民事第13部 平成28年8月19日 平成26年(ワ)第27668号 判決 会社(原告)の請求を全部認容。元代表取締役に、1億円及び平成26年11月2日から年5分の割合による遅延損害金の支払を命じる。訴訟費用は元代表取締役の負担。仮執行の宣言あり
控訴審 東京高等裁判所第1民事部 平成29年1月25日 平成28年(ネ)第4298号 判決 元代表取締役(控訴人)の控訴を棄却。控訴費用は元代表取締役の負担

上告又は上告受理の申立ての有無及び控訴審判決の確定は、確認できていません。この表は、各判決本文の冒頭、主文及び末尾の記載に基づいて当事務所が作成したものです。遅延損害金の年5分の割合は、判決本文のとおり「民法所定」の割合であり、令和2年4月1日に施行された民法改正の前の法定利率によるものです(現在の法定利率は年3パーセントから始まる変動制です)。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いた符号も、そのままでは使わず、次の表記に置き換えています。判決本文を引用する部分でも同じ表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。なお、第一審判決と控訴審判決では、同じ人物や会社に付された符号が異なっていますが、本記事では立場によって表記を統一しています。

本記事の表記 立場
元代表取締役HRT氏 第一審の被告、控訴審の控訴人。創業者SGR氏の弟です。昭和45年頃に会社に入社し、同年11月に取締役に就任し、専務取締役を経て代表取締役となりました。平成22年に代表権を譲って取締役となり、平成24年に監査役に就任し、平成26年5月に監査役を退任しました
ゴルフ用品製造販売会社GRV 第一審の原告、控訴審の被控訴人。昭和43年に創業者SGR氏が設立した、ゴルフ用品の製造販売等を行う会社です
創業者SGR氏 ゴルフ用品製造販売会社GRVの設立者で、設立以降代表取締役を務め、平成10年5月13日に死亡しました
現代表取締役MSK氏 創業者SGR氏の子。平成22年3月31日に元代表取締役HRT氏に代わって代表取締役に就任しました。会社の筆頭株主です
創業者の妻WNR氏 創業者SGR氏の妻で、現代表取締役MSK氏の母。会社の株主です
現代表取締役の弟DVL氏、現代表取締役の妹FMR氏 創業者SGR氏の子。いずれも会社の株主です
元代表取締役の妻CHZ氏 元代表取締役HRT氏の妻。役員退職慰労金規定の制定を可決したとされる取締役会の議事録に、出席取締役として署名押印しています
関連会社QPL 昭和60年頃に創業者SGR氏が設立した会社で、現在は元代表取締役HRT氏が代表取締役を務めています。ゴルフ用品製造販売会社GRVに対して借入金債務を負っていました
株主IKS氏、株主JTN氏 同族以外の株主(第一審判決は夫妻としています)
元取締役営業部長HKM氏 平成2年1月1日に取締役営業部長となり、平成21年8月31日付けで退職した者(控訴審判決の認定及び当事者の主張による)
公認会計士KTN氏 平成21年に会社の株式を評価した公認会計士
税理士LZW氏 平成26年7月頃に会社の残高試算表を作成した税理士

事案の概要

同族経営のゴルフ用品会社と、株主総会を開かない運営

ゴルフ用品製造販売会社GRVは、昭和43年に創業者SGR氏が設立した会社です。創業者SGR氏の弟である元代表取締役HRT氏は、昭和45年頃に入社し、同年11月には取締役に就任して営業活動を統括するようになり、専務取締役、代表取締役として働きました。創業者SGR氏が平成10年5月13日に死亡した後は、元代表取締役HRT氏が唯一の代表取締役となりました。

控訴審判決は、この会社では、株主総会決議事項を含む多くの事項を代表取締役が決定し、株主総会が開催されることはなかったと認定しています。会社の定款には、第一審判決の前提事実によれば、取締役及び監査役の報酬は株主総会で定める旨の規定があるほか、役員の退職慰労金に関する規定はありませんでした。

平成9年に作成された役員退職慰労金規定

会社には、平成9年10月1日付けの取締役会議事録で制定が可決されたとされる「役員退職慰労金規定」と題する書面がありました(判決はこれを「本件規定」と呼んでいます。本記事でも「本件規定」と表記します)。書面と議事録には、いずれも公証人による平成9年11月21日の確定日付が付されています。議事録には、議長である創業者SGR氏のほか、出席取締役として元代表取締役HRT氏、元代表取締役の妻CHZ氏及び創業者の妻WNR氏の署名押印がありました。

本件規定によれば、退職慰労金の額は、退任時の報酬月額(役位の変更によって報酬月額が減った場合は在任中の最高報酬月額)に役員在位年数と最終役位係数(社長は3.2)を乗じた額とされ、特に功績顕著と認められる役員には30パーセントを超えない範囲で加算できるとされていました。もっとも、本件規定自体も、支給額は取締役会が決定して株主総会で承認された額、又は株主総会の決議に従って取締役会が決定した額としていました。

創業者の死亡退職金と、その後の役員の退職金

創業者SGR氏の最終報酬月額は150万円でした。会社は、平成10年11月20日、創業者SGR氏について弔慰金900万円と死亡退職金2,000万円を支給し、関連会社QPLも同日、退職金1,100万円を支給しました。また、元取締役営業部長HKM氏については、平成21年8月31日、基本給40万円の16か月分の640万円に寸志10万円を加えた650万円の退職金を支払うこととされました。控訴審判決は、本件の支給までの間、本件規定に基づいて退職慰労金が支給されたことはなかったと認定しています。

会社と関連会社の関係の整理

関連会社QPLは、会社に対して借入金債務を負っていました。平成21年8月、会社は、元代表取締役HRT氏と元代表取締役の妻CHZ氏が保有する会社の株式合計1万3,188株を、公認会計士KTN氏の評価額である9,714万6,105円で取得し、元代表取締役HRT氏は同額を関連会社QPLに振り込みました。第一審判決の前提事実によれば、この金額は関連会社QPLへの貸付けとされ、全額が関連会社QPLの会社に対する債務の返済に充てられました。同じ月、会社は、元代表取締役HRT氏に関連会社QPLの株式30株を14万250円で売却し、135万9,750円の売却損が生じました。第一審判決は、本件退職慰労金の支給当時、元代表取締役HRT氏は会社の株式を有していなかったとしています。

決議のない約4億円の退職慰労金の支給

平成22年3月25日、会社は、元代表取締役HRT氏に、退職慰労金として4億993万3,333円を支給しました(判決はこれを「本件退職慰労金」と呼んでいます。本記事でも「本件退職慰労金」と表記します)。当時の元代表取締役HRT氏の最終報酬月額は150万円でした(控訴審判決の認定)。

同年3月23日付けで、退職慰労金を贈呈すること及びその支払金額等を取締役会に一任する旨の議案が可決されたと記載された臨時株主総会議事録と、退職慰労金の額を4億993万3,333円とし、同月25日に現金一括払とする決議がされた旨記載された取締役会議事録が作成されていました。しかし、第一審判決の前提事実によれば、この株主総会と取締役会は実際には開催されていませんでした。控訴審判決も、支給額を定めた定款の規定又は株主総会の決議がなかったことを、当事者間に争いのない前提事実としています。

支給の当日、元代表取締役HRT氏名義の口座には2億5,768万6,033円と6,000万円が入金され、元代表取締役HRT氏は同日、関連会社QPLに2億5,768万6,033円を貸し付けました。これに先立つ同月17日にも、関連会社QPLに8,285万3,895円を貸し付けています(控訴審判決の認定)。第一審判決の前提事実によれば、所得税及び住民税の源泉徴収額を控除した手取額は3億5,768万6,033円であり、関連会社QPLへの貸付金のうち2,289万5,281円が、関連会社QPLの会社に対する債務の返済に充てられました。

代表者の交代と、4年余り後の返還請求

平成22年3月31日、現代表取締役MSK氏が代表取締役に就任し、元代表取締役HRT氏は取締役のみとなりました。同年5月9日には創業者SGR氏の十三回忌が催され、元代表取締役HRT氏のほか、現代表取締役MSK氏、創業者の妻WNR氏、現代表取締役の弟DVL氏及び現代表取締役の妹FMR氏が出席しました。元代表取締役HRT氏は、その後、平成24年に取締役を退任して監査役に就任し、平成26年5月に監査役を退任しました。

現代表取締役MSK氏は、平成26年7月に初めて本件退職慰労金の金額を認識したと述べています。会社は、仮差押命令の申立てをしたうえで、元代表取締役HRT氏に対し、本件退職慰労金の一部である1億円の返還を求めて訴えを提起しました。

事案の経緯

時期 出来事(各判決本文の前提事実及び認定事実による)
昭和43年 創業者SGR氏がゴルフ用品製造販売会社GRVを設立
昭和45年頃 元代表取締役HRT氏が入社し、同年11月に取締役に就任
昭和60年頃 創業者SGR氏が関連会社QPLを設立
平成2年1月1日 元取締役営業部長HKM氏が取締役営業部長となり、その際に退職金162万8,000円が支払われる
平成9年10月1日付け 本件規定の制定を可決したと記載された取締役会議事録(本件規定は同年11月15日から実施するものとされる)
平成9年11月21日 本件規定の書面と取締役会議事録に、公証人による確定日付
平成10年5月13日 創業者SGR氏が死亡。元代表取締役HRT氏が唯一の代表取締役となる
平成10年11月20日 会社が創業者SGR氏について弔慰金900万円及び死亡退職金2,000万円を、関連会社QPLが退職金1,100万円を支給
平成21年7月26日付け 公認会計士KTN氏が、元代表取締役HRT氏夫妻の保有株式1万3,188株を9,714万6,105円と評価
平成21年8月 会社が元代表取締役HRT氏夫妻の株式を9,714万6,105円で取得し、元代表取締役HRT氏が同額を関連会社QPLに振込み。会社が関連会社QPLの株式30株を元代表取締役HRT氏に14万250円で売却
平成21年8月31日 会社が元取締役営業部長HKM氏に退職金650万円を支払うこととする
平成22年3月17日 元代表取締役HRT氏が関連会社QPLに8,285万3,895円を貸付け
平成22年3月23日付け 臨時株主総会議事録及び取締役会議事録が作成される(第一審判決の前提事実によれば、株主総会及び取締役会は実際には開催されていない)
平成22年3月25日 会社が本件退職慰労金4億993万3,333円を支給。元代表取締役HRT氏が同日、関連会社QPLに2億5,768万6,033円を貸付け
平成22年3月31日 現代表取締役MSK氏が代表取締役に就任。元代表取締役HRT氏は取締役のみとなる
平成22年5月9日 創業者SGR氏の十三回忌。元代表取締役HRT氏は献杯の前に挨拶をしたが、本件退職慰労金の具体的な金額や本件規定の計算方法は説明していない
平成24年 元代表取締役HRT氏が取締役を退任し、監査役に就任(第一審判決は同年5月とする)
平成26年5月 元代表取締役HRT氏が監査役を退任
平成26年7月頃 税理士LZW氏が残高試算表を作成。平成22年3月時点の会社の資産合計は10億2,732万8,024円。現代表取締役MSK氏は、同月に初めて本件退職慰労金の金額を認識したと述べる
平成26年8月29日 会社が元代表取締役HRT氏の自宅の土地建物を仮差押え(日付は元代表取締役HRT氏の主張による)
平成26年11月1日 この日の株主構成は、現代表取締役MSK氏2万8,544株、創業者の妻WNR氏1万5,714株、自己株式1万3,188株ほか。訴状は同日に元代表取締役HRT氏に送達(遅延損害金の起算日が送達日の翌日の11月2日とされていることによる)
平成28年8月19日 東京地方裁判所が、会社の請求を全部認容する判決
平成29年1月25日 東京高等裁判所が、元代表取締役HRT氏の控訴を棄却する判決

定款及び役員退職慰労金規定の条項

第一審判決は、定款の規定と本件規定の条項を次のとおり掲げています。いずれも判決本文に記載された文言のとおりであり、定款や規定の原本そのものを当事務所が確認したものではありません。条項中の〈1〉〈2〉は判決本文の表記のままです。

定款―取締役及び監査役の報酬

取締役及び監査役の報酬は株主総会に於てこれを定める

第一審判決は、このほかに役員の退職慰労金に関する定款の規定はないとしています。

第2条―退職慰労金額の決定

退職した役員に支給すべき退職慰労金は、次の各号のうち、いずれかの額とする。
〈1〉本規定に基づき、取締役会が決定し、株主総会において承認された額。
〈2〉本規定に基づき計算すべき旨の株主総会の決議に従い、取締役会が決定した額。

本件規定自体が、取締役会だけで支給額を確定させる仕組みではなく、株主総会の承認又は株主総会の決議を経ることを前提としていた点に注意が必要です(当事務所の指摘です)。

第3条―退職慰労金額の算出

役員の退職慰労金の額は次の算式によって得たものとする。
〈1〉退職慰労金の額=退任時の報酬月額×役員在位年数×最終役位係数
〈2〉各役位別の役位係数は次の通りとする。
会長 2.8
社長 3.2
専務 2.6
常務 2.3
取締役2.0
監査役2.0
但し、役位に変更がある場合には、役員在任中の最高位を以って最終役位とする。
また、役位の変更によって、報酬月額に減額が生じた場合も、退任時の報酬月額は役員在任中の最高報酬月額とする。

第4条―役員報酬

役員報酬とは、名目のいかんを問わず、毎月定まって支給されるものの総額をいう。

第8条―功労加算金

取締役会は、特に功績顕著と認められる役員に対しては、第3条により算出した金額にその30%を超えない範囲で加算することができる。なお、監査役が功労加算金の対象となる場合は、監査役の同意を要する。

第10条―特別減額

取締役会は、退職役員のうち、在任中特に重大な損害を会社に与えた者に対し、第3条により算出した金額を減額することができる。

当事者の請求と主要な主張

会社の請求

ゴルフ用品製造販売会社GRVは、元代表取締役HRT氏に対し、不当利得返還請求権に基づき、本件退職慰労金4億993万3,333円の一部である1億円と、訴状送達の日の翌日である平成26年11月2日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求めました。

争点

2つの判決とも、主な争点を、会社が元代表取締役HRT氏に本件退職慰労金の返還を求めることが信義則に反し、権利の濫用として許されないかという点に置いています。株主総会の決議がなかったこと自体には争いがなく、元代表取締役HRT氏も、返還請求が信義則違反・権利濫用に当たるという主張で争いました。

主要な主張の対比

論点 元代表取締役HRT氏の主張 ゴルフ用品製造販売会社GRVの主張
金額の算定根拠 会社の決算を依頼していた公認会計士が、過去最高報酬月額250万円、役員在籍年数40年、社長の係数3.2を乗じ、功労加算金30パーセントを加えて算出した。代表取締役辞任後は報酬を受けておらず、登記上取締役であったにすぎず、実質的には退任していた 本件規定は、作成直後に死亡した創業者SGR氏に適用されておらず、成立の真正が疑わしい。最終報酬月額は150万円であり、支給当時は取締役を退任しておらず支給要件を満たさない。金額は創業者SGR氏の約20倍、会社の資産合計約10億円の約4割に当たる法外なもの
支給の経済的な実質 代表取締役を承継させるに当たり、債務超過の関連会社QPLと会社を分離するため、本件退職慰労金を原資に関連会社QPLの会社への債務を清算させた。関連会社QPLへの貸付金は事実上回収不能であり、実質的な手取額は約1億1,479万円にすぎない。会社には十分な流動資産があり、出資の償還時期と重なって税制上の利点もあった 自らと一体のように経営する関連会社QPLが会社に負う債務を、会社から元代表取締役HRT氏、関連会社QPL、会社へと金員を循環させて消滅させ、手元にも金員を残そうとしたにすぎない。支給の際に関連会社QPLから会社に返還されたのは2,289万5,281円のみ
株主の事前の同意 本件規定の制定には当時の株主全員が取締役として同意した。会社では代表取締役が各株主から総会での意思決定を委ねられて印鑑を預かる運営が続き、異議はなかった。支給当時、現代表取締役MSK氏は55パーセントを超える株式を有しており、過半数の株主の合意による規定に従った支給で、お手盛りの危険はない 支給を決定する権限を持つのは、規定制定時ではなく退職時の株主である。支給当時、元代表取締役HRT氏は株主ではなく、株主の多数は元代表取締役HRT氏の影響下にない者であった。株主が代表取締役に包括的な委任をした事実はなく、創業者SGR氏の時代は本人が大株主であったから事実上問題にならなかったにすぎない
株主の事後の同意 十三回忌の食事会で、出席した株主(自己株式を除く株式の96パーセント超)に、経営の承継と本件規定に基づく退職慰労金の支給について報告し、異議はなかった 十三回忌の席で会社の話が出たことはない。株主らが事前にも事後にも同意したことはない
現代表者の黙認 現代表取締役MSK氏は、平成22年ないし遅くとも平成24年5月頃には支給を認識していたのに、平成26年8月まで何も言わず黙認していた 現代表取締役MSK氏は退職金を受給すると聞いていただけで金額は知らされず、創業者SGR氏と同程度と考えていた。帳簿は元代表取締役HRT氏が管理し、税務申告書の会社控えからは退職金の資料が抜き取られていた。平成26年7月に初めて金額を知り、速やかに仮差押えと訴えの提起をした
会社側の不法行為(控訴審で追加) 現代表取締役MSK氏は、事前に説明を受けて了承し、その後も資金の使途を知りながら、4年5か月を経て突然仮差押えと訴えの提起をし、業務上横領として虚偽の告訴をした 争う

上の表のうち、金額の算定根拠、支給の経済的な実質、事前の同意に関する記載は、主に控訴審判決が整理した当事者の主張によっています。第一審判決では、元代表取締役HRT氏は実質的受取額を1億円余りにすぎないと主張し、出資の償還については「オペレーションリース」の償還と支給の時期を合わせることで節税効果が生じたと主張していました。会社は第一審で、別の取締役が退任した際には本件規定が適用すらされていなかったとも主張しています。

結論を左右した争点

株主総会の決議を経ない退職慰労金の支給が不当利得となることを前提として、2つの判決が検討したのは、次の点でした。

  1. 本件規定が存在し、規定に沿って金額が算定されたことが、株主総会の決議に代わり、又は返還請求を権利濫用とするだけの事情になるか。
  2. 株主総会を開かずに代表取締役が決める運営が続いていたことが、決議を不要とする事情になるか。
  3. 支給当時の過半数株主である現代表取締役MSK氏や、その他の主な株主の事前又は事後の同意があったといえるか。現代表取締役MSK氏が支給を黙認していたといえるか。
  4. 関連会社QPLとの債権債務の整理や税制上の利点など、支給に経済的な合理性があったといえるか。

2つの判決は、いずれの点についても元代表取締役HRT氏の主張を採用せず、結論は一致しています。控訴審判決は、退職慰労金の決定を株主総会が取締役会に委ねる場合の要件という観点を加え、最終報酬月額や支給額の予測可能性についても認定を示しています。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

第一審の判断

東京地方裁判所は、会社の請求を全部認容しました。理由の要点は次のとおりです。

決議を経ない支給は、原則として不当利得となる

第一審判決は、まず次のように述べ、問題を返還請求が権利の濫用として許されないかどうかに絞りました。

「本件退職慰労金の支給に当たって、その金額の定めは〔ゴルフ用品製造販売会社GRV〕の定款にはなく、また株主総会の決議も経ていなかったから、本件退職慰労金の支給は法律上の原因を欠き、原則として不当利得となる」

第一審判決は、この部分で最高裁判所平成21年12月18日の判決を参照として掲げています。そのうえで、元代表取締役HRT氏が権利濫用を基礎付ける事実として挙げた点を、1つずつ検討しました。

本件規定の制定は、株主の事前の同意に当たらない

第一審判決は、取締役の地位は会社との(準)委任契約に基づくもので原則として無償であるから、退職慰労金の支給を受けるのであれば規定があるのは当然のことであるとしました。また、規定の制定に関する取締役会議事録に署名押印した取締役らが当時の株式の大多数を保有していたとしても、本件規定によっても支給には株主総会の決議を要すること、その後株主構成が大幅に変動していることから、規定の制定を株主の事前の同意に準ずるものとみることもできないとしました。

株主総会を開かない運営でも、決議は不要にならない

第一審判決は、会社の運営が代表取締役に一任され、株主総会が開催されなかったという主張について、次のように述べました。

「〔ゴルフ用品製造販売会社GRV〕がそのような経営をしていたからといって株主総会の決議が不要になるものではないことは明らかである」

ここでは最高裁判所昭和56年5月11日の判決が参照として掲げられています。加えて、元代表取締役HRT氏は支給当時に会社の株式を有しておらず、まさに支給について利害関係人であったことから、この事情を権利濫用の評価根拠とみることはできないとしました。

関連会社の債務の清算や節税効果は、財産の流出を正当化しない

関連会社QPLの債務の整理については、元代表取締役HRT氏の主張を前提としても、会社から流出した財産で関連会社QPLの会社に対する債務を弁済したにすぎず、財産の流出そのものを正当化する事情とはいえないとしました。オペレーションリース等による効果を元代表取締役HRT氏の功績とすることができ、創業者SGR氏の死亡後の経営への貢献が無視できないとしても、本件退職慰労金が創業者SGR氏の退職慰労金を大幅に上回っていることなどに照らし、株主総会決議の不存在を埋め合わせるまでの事情とはいえないとしました。

現代表者の放置は、権利濫用の根拠にならない

現代表取締役MSK氏の黙認については、黙認があったかどうかに争いがあるとしつつ、仮に提訴まで支給を知りながら放置したとしても、次のとおり判断しました。

「〔元代表取締役HRT氏〕は本件退職慰労金の支給を自ら決めたのであるから、〔元代表取締役HRT氏〕にとって同支給につきあたかも法律上の原因があるかのような外観が生じる訳ではない」

また、現代表取締役MSK氏の持株は自己株式を除く発行済株式総数の約55パーセントにすぎず、株主の大多数が了解していたなどの事情が認められるわけでもないとしました。現代表取締役MSK氏の事前の同意を得ていたとの主張については、本人尋問の中で初めて出てきた話であり、具体性にも乏しいとして採用せず、仮にそのような事実があっても権利濫用の根拠にはならないとしました。

十三回忌での挨拶は、株主の承諾に当たらない

十三回忌に個人株主の多くが出席し、元代表取締役HRT氏が献杯の音頭を取ったことは認めつつ、元代表取締役HRT氏の供述を前提としても、その場で金額については話していないとして、次のように述べました。

「株主総会決議と同視しうるような株主の承諾があったとは到底いえない」

さらに、十三回忌の献杯の音頭の中で、規定に基づいて受給し関連会社QPLの債務の清算に充てたなどと話したという供述は、状況的にも想定し難いとしました。

以上から、第一審判決は、「〔ゴルフ用品製造販売会社GRV〕の〔元代表取締役HRT氏〕に対する不当利得返還請求が信義則に反し権利濫用として許されないとまではいえない。」として、請求を全部認容しました。第一審判決は、最終報酬月額が150万円か250万円か、支給当時に元代表取締役HRT氏が本件規定にいう「退職した役員」に当たるかといった点については、判断を示していません。

控訴審の判断

東京高等裁判所は、「当裁判所も、原審と同じく、被控訴人の請求を認容すべきものと判断する。」として、第一審の結論を維持し、控訴を棄却しました。控訴審判決は、略語を第一審判決の例によるとしたうえで、事実を改めて認定し、第一審判決の理由を引用する形ではなく、独自の理由を示しています。結論は第一審判決と同じですが、理由の組立ては次の点で第一審判決を補うものとなっています(この整理は当事務所の評価です)。

退職慰労金は報酬等であり、取締役会への一任には要件がある

控訴審判決は、まず次のように述べました。

「〔元代表取締役HRT氏〕の退職慰労金は、取締役の職務執行の対価として支給される趣旨を含むものと解されるから、会社法361条1項にいう報酬等に当たる。」

そして、最高裁判所第三小法廷昭和58年2月22日判決(昭和56年(オ)第695号)を引いて、株主総会が退職慰労金の額等の決定を取締役会等に委ねる場合の要件を次のとおり示しました。

「株主総会が退職慰労金の額等の決定を取締役会等に委ねることは許されるものの、そのためには、〈1〉退任取締役に対する退職慰労金の支給に関し、一定の基準が慣行によって確立しており、〈2〉その基準が株主らにも推知し得べき状況にあり、〈3〉株主総会の決議において、明示的又は黙示的に、支給に関する基準を示し、当該退職慰労金の金額等を同基準に従って定めることを取締役会等に任せたことを要する」

本件規定の効力には疑問がある

控訴審判決は、本件規定の書面に公証人による確定日付があり、本件規定が報酬月額、在位年数及び役位係数による算定方法と30パーセントまでの功労加算を定めていることを確認したうえで、次のように述べました。

「本件規定の成立過程は判然とせず、〔ゴルフ用品製造販売会社GRV〕の株主総会の決議において、退職慰労金の金額を本件規定によって定めることを取締役会等に委ねたことを認めるに足りる証拠はない。したがって、本件規定の効力には疑問がある。」

第一審判決は、本件規定の制定が株主の事前の同意に準ずるかという観点で検討していましたが、控訴審判決は、規定そのものの効力に疑問を示した点で、第一審判決より踏み込んでいます。

算定根拠と経済的合理性も認められない

控訴審判決は、仮に本件規定の効力をさておくとしても、次の点を指摘しました。

  • 報酬月額 元代表取締役HRT氏の最終報酬月額は150万円であり、過去最高報酬月額が250万円であることを認めるべき証拠はない。第一審判決が判断していなかった点について、控訴審判決は認定を示しています。
  • 関連会社QPLへの貸付金 元代表取締役HRT氏は本件退職慰労金の一部を関連会社QPLに貸し付けており、その貸付金債権が事実上回収不能で無価値であることを認めるべき証拠もない。
  • 税制上の利点 支給して損金に計上することによる税制上のメリットがあったとしても、支給しなかった場合に比べてこれを上回る利益を会社に与えたといえるかは不明である。

過半数株主の明示又は黙示の同意は認められない

控訴審判決は、現代表取締役MSK氏が、支給当時、発行済株式総数6万5,000株から自己株式1万3,188株を除く5万1,812株のうち、約55パーセントに当たる2万8,544株を保有していたことを認めました。そのうえで、次の事情から、明示の同意も黙示の同意も認められないとしました。

  • 現代表取締役MSK氏は、本訴に至って初めて本件規定の存在を知ったと述べており、本件規定の制定に関与したことを認めるべき証拠はないこと
  • 元代表取締役HRT氏は、平成21年8月初め頃、現代表取締役MSK氏にいきさつを全部話し、株主の了解を取るよう依頼したと述べるが、これを裏付ける証拠はなく、事実として認定できないこと
  • 創業者SGR氏が昭和43年から平成10年までの30年間代表取締役を務めたとすれば、本件規定によれば最終報酬月額150万円に在位年数30年と社長の係数3.2を乗じるだけで1億4,400万円と算定されるのに、会社は弔慰金900万円と死亡退職金2,000万円を支給したのみであったこと
  • 元取締役営業部長HKM氏の退職金の算定も、本件規定に基づくものではなかったこと。結局、本件退職慰労金が支給されるまでの間、本件規定に基づいて退職慰労金が支給されたことはなかったこと

そして、控訴審判決は、支給額の予測可能性について次のように述べました。

「〔ゴルフ用品製造販売会社GRV〕の株主において、〔元代表取締役HRT氏〕に対する本件退職慰労金の額が、本件規定に基づいてほぼ最大限の額として算定されることを十分予測し得たということもできない。」

十三回忌での事後の同意も、現代表者の黙認も認められない

控訴審判決は、十三回忌の出席者が保有する株式が合計4万9,811株で、自己株式を除く株式5万1,812株の96パーセントを超えていたことを認めつつ、元代表取締役HRT氏は、これらの株主に本件退職慰労金の額を述べておらず、本件規定の算定方法を説明したこともなかったとしました。

現代表取締役MSK氏の黙認については、現代表取締役MSK氏は金額を認識したのは平成26年7月であると述べており、平成22年ないし遅くとも平成24年5月頃までに認識していたと認めるに足りる証拠はないとしました。控訴審判決は、会社の主張と現代表取締役MSK氏の供述は一貫しており、他の株主らや元取締役営業部長HKM氏の各陳述書の記載とも符合する一方、元代表取締役HRT氏は、当初は株主総会及び取締役会が開催されたと主張して後に撤回し、十三回忌の場所についても当初の主張を撤回していることを指摘し、黙認を認めることはできないとしました。

控訴審で追加された不法行為の主張も退けられた

元代表取締役HRT氏は、控訴審で、現代表取締役MSK氏が事前に説明を受けて了承していたのに虚偽の告訴をしたとして、会社側の不法行為を主張しました。控訴審判決は、事前の説明と事後の了承が認められない以上、この主張は前提を欠き失当であるとしました。

また、本訴の提起とこれに先立つ仮差押命令の申立てが不法行為に当たるとの主張については、最高裁判所第三小法廷昭和63年1月26日判決(昭和60年(オ)第122号)を引いて、次の基準を示しました。

「訴えの提起が相手方に対する違法な行為といえるのは、当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係が事実的、法律的根拠を欠くものである上、提訴者が、そのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのにあえて訴えを提起したなど、訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときに限られる」

そして、本件ではそのような事情は認められないとして、本訴の提起と仮差押命令の申立てが不法行為であるとは認めませんでした。

結論―返還請求は権利の濫用に当たらない

控訴審判決は、以上をまとめて、次のように結論付けました。

「仮に、〔元代表取締役HRT氏〕が、〔創業者SGR氏〕と同等以上の業績を上げるなどの功績があったとしても、あるいは、〔ゴルフ用品製造販売会社GRV〕と〔関連会社QPL〕との間の資本関係及び債権債務関係の解消を図る意図があったとしても、本件退職慰労金の算定に合理的根拠があると認めることはできないし、〔ゴルフ用品製造販売会社GRV〕の株主ないし現代表者の事前又は事後の同意を得た事実も認められず、本件退職慰労金の額が、〔ゴルフ用品製造販売会社GRV〕の株主において十分予測し得る額にとどまるわけでもないのであるから、〔ゴルフ用品製造販売会社GRV〕が、〔元代表取締役HRT氏〕に対し、本件退職慰労金相当額の金員につき不当利得返還請求をすることが信義則に反し、又は権利の濫用に当たり許されないとはいえない。」

控訴審判決は、こうして第一審判決は相当であるとし、控訴を棄却しました。

審級ごとの結論の推移

項目 第一審(東京地方裁判所平成28年8月19日判決) 控訴審(東京高等裁判所平成29年1月25日判決)
決議を経ない支給の性質 法律上の原因を欠き、原則として不当利得 同じ前提に立つ。退職慰労金は会社法361条1項の報酬等に当たるとし、取締役会への一任の要件を示す
本件規定 規定によっても株主総会の決議を要し、株主構成も変動しているから、株主の事前の同意に準ずるとはいえない 成立過程が判然とせず、株主総会が規定による算定を取締役会に委ねた証拠もないから、効力に疑問がある
最終報酬月額 判断していない 150万円。250万円を認める証拠はない
株主総会を開かない運営 決議が不要になるものではない。元代表取締役は株主でもなく利害関係人 株主総会が開催されることはなかったと認定したが、これを理由に権利濫用を認めてはいない
過半数株主の事前の同意 本人尋問で初めて出た話で具体性に乏しく、採用できない 明示の同意も黙示の同意も認められない。規定による支給の前例がなく、ほぼ最大限の額を株主が予測し得たともいえない
十三回忌での事後の同意 金額を話していないから、株主総会決議と同視し得る承諾はない 金額も算定方法も説明していないから、同意は認められない
現代表者の黙認 仮に放置したとしても、支給を自ら決めた元代表取締役に外観は生じず、約55パーセントの株主の放置で大多数の了解ともいえない 金額を認識していたと認める証拠がなく、黙認は認められない
関連会社との関係の整理・税制上の利点 財産の流出を正当化せず、決議の不存在を埋め合わせない 貸付金が無価値である証拠はなく、会社に支給しない場合を上回る利益があったかは不明
会社側の不法行為の主張 (主張されていない) 前提を欠き失当。訴えの提起と仮差押命令の申立ても不法行為に当たらない
結論 請求全部認容(1億円及び遅延損害金。仮執行の宣言あり) 控訴棄却(第一審の結論を維持)

控訴審は、第一審判決の結論を維持しました。理由については、第一審判決を引用して補正する方法ではなく、事実を改めて認定し、規定の効力、最終報酬月額及び支給額の予測可能性といった第一審判決が明示していなかった点を加えて判断しています。

主文及び結論

第一審判決の主文は、「被告は、原告に対し、1億円及びこれに対する平成26年11月2日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。」「訴訟費用は被告の負担とする。」「この判決は、仮に執行することができる。」というものです(「被告」は元代表取締役HRT氏を、「原告」はゴルフ用品製造販売会社GRVを指します)。

控訴審判決の主文は、「本件控訴を棄却する。」「控訴費用は控訴人の負担とする。」というものです(「控訴人」は元代表取締役HRT氏を指します)。最終的に、元代表取締役HRT氏は、受け取った本件退職慰労金のうち会社が請求した1億円と遅延損害金の返還を命じられました。会社が請求したのは本件退職慰労金の一部であり、残りの部分について判決は判断していません。

判断の射程

以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。判決が述べた事項と区別してお読みください。最終的な判断である控訴審判決を基準とし、第一審判決と理由が異なる点はその旨を示します。

参考となる点

  • 決議を経ずに受け取った退職慰労金は、後から返還を求められ得ること。2つの判決は、定款の定めも株主総会の決議もない退職慰労金の支給は法律上の原因を欠き、原則として不当利得となるとしました。本件では、支給から4年余り後、代表者が交代した後に、会社から返還を求められています。退職慰労金を受け取る元役員の側からみると、受領の時点で決議の手続がとられているかどうかが、後の紛争の有無を左右することを示した例です。
  • 役員退職慰労金規程があるだけでは足りないこと。本件規定は取締役会で制定され、公証人による確定日付もありましたが、控訴審判決は、株主総会が規定による算定を取締役会に委ねたと認める証拠はないとして、規定の効力に疑問を示しました。第一審判決も、本件規定自体が株主総会の決議を要求していることを指摘しています。規程に沿って計算された金額であっても、株主総会の決議に代わるものではないことを示しています。
  • 株主総会を開かない運営の会社でも、決議の必要は変わらないこと。控訴審判決は、会社では株主総会決議事項を含む多くの事項を代表取締役が決定し、株主総会が開催されることはなかったと認定しましたが、それでも返還請求を権利の濫用とはしませんでした。第一審判決は、そのような経営をしていたからといって株主総会の決議が不要になるものではないことは明らかであると述べています。同族会社で総会を開かない運営が続いている場合でも、退職慰労金については決議の手続が問われることを示しています。
  • 株主の同意は、退職時の株主の、金額を認識したうえでの同意が問われたこと。第一審判決は株主構成がその後大幅に変動していることを指摘し、控訴審判決は、支給当時の過半数株主である現代表取締役MSK氏の明示又は黙示の同意を検討しました。2つの判決とも、十三回忌の席で金額や算定方法が説明されていないことを重視しています。控訴審判決は、規定による支給の前例がなく、規定によるほぼ最大限の額を株主が予測し得たともいえないとしました。
  • 自ら支給を決めた側の「黙認」の主張は通りにくいこと。第一審判決は、支給を自ら決めた元代表取締役には、法律上の原因があるかのような外観が生じるわけではないとしました。控訴審判決は、帳簿の管理状況や当事者の供述の一貫性などを踏まえ、現代表者が金額を認識していた証拠はないとしました。代表取締役として自ら支給を実行した元役員が、後に会社の黙認を主張しても、認められにくいことを示しています。
  • 会社の訴えの提起や仮差押えを不法行為とする反論も、容易ではないこと。控訴審判決は、訴えの提起が不法行為となるのは、裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠く場合に限られるとの基準を示し、本件ではこれに当たらないとしました。

一般化できない点

  • 本件の支給額は約4億円で、2つの判決は、創業者の退職慰労金を大幅に上回っていること(第一審判決)、規定によるほぼ最大限の額であること(控訴審判決)を指摘しています。また、元代表取締役HRT氏は支給当時に株主ではなく、支給の直後に代表者が交代しています。支給額が規定に照らして通常の範囲であった場合や、退職時の株主全員が金額を認識して同意していた場合に、同じ結論になるとは限りません。
  • 2つの判決は、返還請求が権利の濫用に当たる場合があり得ることを前提に、本件の具体的事情に基づいて濫用を否定したものです。どのような事情があれば濫用に当たるかの一般的な基準を示したものではありません。
  • 控訴審判決は、本件規定の効力に「疑問がある」としたにとどまり、規定が無効であると確定的に判断したものではありません。元代表取締役HRT氏が支給当時に本件規定にいう「退職した役員」に当たるかという点についても、2つの判決は判断を示していません。
  • 会社が請求したのは本件退職慰労金の一部である1億円であり、残りの部分の返還義務や、元代表取締役HRT氏が受け取るべき相当な退職慰労金の額について、2つの判決は判断していません。
  • 本件は、元役員が会社に退職慰労金の支払を求めた事件ではなく、受け取った退職慰労金の返還を会社が求めた事件です。退職慰労金を支払われていない元役員が会社に請求する場面にそのまま当てはまるものではありません。
  • 上告又は上告受理の申立ての有無及び控訴審判決の確定は、確認できていません。

株主総会の決議の有無が問題となる役員退職慰労金の支払や返還の問題は、次のページでご案内しています。

よくあるご質問

株主総会の決議を経ずに受け取った退職慰労金は、返さなければならないのですか。

2つの判決は、定款の定めも株主総会の決議もない退職慰労金の支給は法律上の原因を欠き、原則として不当利得となるとしました。そのうえで、返還請求が信義則に反し権利の濫用に当たるかを検討しましたが、本件では濫用は認められず、会社が請求した1億円と遅延損害金の返還が命じられました。返還を求められた場合には、決議の有無に加え、規程の内容、支給額の算定根拠、退職時の株主の同意の有無と範囲を具体的に確認する必要があります。

役員退職慰労金規程に従って計算した金額であれば、決議がなくても問題ないのではありませんか。

本件では、取締役会で制定されたとされる規定に従って公認会計士が算定したと主張されましたが、控訴審判決は、株主総会が規定による算定を取締役会に委ねたと認める証拠はないとして、規定の効力に疑問を示しました。控訴審判決が示した要件によれば、株主総会が金額の決定を取締役会に委ねる場合でも、基準が慣行として確立し、株主にも推知し得る状況にあり、株主総会の決議でその基準に従って定めることを任せたことが必要です。本件では、規定に基づいて退職慰労金が支給された前例もありませんでした。

家族経営で株主総会を開いたことがない会社でも、決議が必要ですか。

第一審判決は、会社がそのような経営をしていたからといって株主総会の決議が不要になるものではないことは明らかであるとしました。控訴審判決も、株主総会が開催されることはなかったと認定しながら、返還請求を権利の濫用とはしませんでした。当事務所としては、同族会社であっても、退職慰労金については株主総会の決議を経ておくことが、受け取る側の元役員を守ることにもつながると考えます。

主な株主に退職慰労金の支給を報告し、異議が出なかった場合はどうですか。

本件では、十三回忌の席に自己株式を除く株式の96パーセントを超える株主が出席していましたが、元代表取締役HRT氏は金額も算定方法も説明していなかったため、2つの判決とも株主の同意を認めませんでした。第一審判決は、株主総会決議と同視し得るような株主の承諾があったとは到底いえないとしています。株主の同意を主張するには、少なくとも金額やその算定方法が株主に示されていたことが問われると考えられます。

会社が何年も返還を求めてこなかった場合、黙認したといえますか。

本件では、支給から4年余り後に返還請求がされましたが、控訴審判決は、現代表者が金額を認識していたと認める証拠はないとして黙認を否定しました。第一審判決は、仮に知りながら放置していたとしても、支給を自ら決めた元代表取締役には法律上の原因があるかのような外観は生じないとしています。時間が経過したことだけで返還請求が許されなくなるわけではありません。

退職慰労金を確実に受け取るには、どうすればよいですか。

本件は、決議を経ずに受け取った退職慰労金の返還が命じられた例です。当事務所としては、退職慰労金を請求する元役員の方は、会社に株主総会の決議をしてもらうことを求め、決議の内容(金額又は取締役会に一任する基準)を書面で確認しておくことが重要と考えます。会社が決議をしてくれない場合の対応は、下記の御相談のページで御案内しています。

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