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名目的に取締役に就任した従業員の就任登記の抹消請求と辞任登記手続、未払賃金・割増賃金の消滅時効―東京地方裁判所平成29年1月27日判決

公開 2017年1月27日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 役員が任期途中で辞任した場合の役員報酬の取扱い

建築模型等を制作する特例有限会社の模型制作会社MKSで経理を担当していた従業員TNK氏は、代表取締役HRK氏から「しばらくの間、代表取締役の名義をあなたに変更したい」などと頼まれ、平成20年9月25日の株主総会で取締役に選任され、就任承諾書に押印しました。平成22年5月に退職した後、TNK氏は、代理人を通じて貸付金や未払賃金等を請求し、会社側の代理人との間で解決金の額や分割の回数の交渉が続きましたが、合意には至りませんでした。その間、会社は平成26年6月までに合計190万円を支払いました。TNK氏は、平成26年9月、取締役の就任登記の抹消(予備的に辞任登記)、貸付金、割増賃金、立替経費、未払賃金、慰謝料等を求めて訴えを起こしました。

東京地方裁判所平成29年1月27日判決は、会社にTNK氏を取締役に就任させる意思がなかったとは認められず、就任の仮装の合意もないとして、就任登記の抹消の請求を退けましたが、TNK氏が平成23年9月6日に署名押印した取締役辞任届を会社側の代理人に送付して辞任の意思表示をしたと認め、辞任の変更登記手続を命じました。金銭の請求では、借入れと認めた100万円の貸付金の返還だけを認め、割増賃金と未払賃金は2年の消滅時効の完成により、190万円の支払も債務の承認には当たらないとして退けました。

裁判例の基本情報

審級 裁判所 裁判日 事件番号 裁判の形式 結論
第一審 東京地方裁判所 平成29年1月27日 平成26年(ワ)第24258号 判決 模型制作会社MKSに貸金100万円と平成26年10月12日からの年6分の遅延損害金の支払、及びTNK氏が平成23年9月6日付けで取締役を辞任した旨の変更登記手続を命じる。その余の主位的請求・予備的請求は棄却。第1項に限り仮執行宣言

控訴の有無及び判決の確定は、確認できていません。判決本文から関連する審級の判決は確認できていません。この表は、判決本文の冒頭、主文及び末尾の記載に基づいて当事務所が作成したものです。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルや一般的な呼び方に置き換えています。判決が用いた「原告」「被告」等の呼称や符号も、そのままでは使わず、次の表記に置き換えています。判決本文を引用する部分でも同じ表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。

本記事の表記 立場
従業員TNK氏 原告です。平成18年7月に模型制作会社MKSと労働契約を結び、主に経理を担当しました。平成20年9月25日付けで取締役に就任した旨の登記があります。平成22年5月31日に退職しました
模型制作会社MKS 被告です。平成17年に設立された、建築図面・コンピュータグラフィックス・模型の制作等を目的とする特例有限会社です
代表取締役HRK氏 被告です。模型制作会社MKSの代表取締役です
取引先会社BKS 訴訟の当事者ではありません。模型制作会社MKSから借入れをしていた会社で、その代表者は会社の模型の運搬を手伝っていました
顧問税理士 訴訟の当事者ではありません。模型制作会社MKSの決算処理を従業員TNK氏とともに行っていました
会社側の代理人弁護士・従業員側の代理人弁護士 訴訟の前の交渉で、それぞれ代表取締役HRK氏と従業員TNK氏から委任を受けた弁護士です

事案の概要

名目的な取締役への就任

従業員TNK氏は、営業の担当から経理の担当に替わり、毎月、月次決算の資料を持って顧問税理士の事務所に行き、決算処理や給与明細の作成を担っていました。代表取締役HRK氏は、ほかの事業も行っていたため、会社には週に2回程度出社するだけでした。TNK氏の主張によれば、平成20年8月ころ、代表取締役HRK氏から、営業に専念したいので代表取締役の名義をしばらく変更したい、名義を変えるだけで業務は変わらない、名義の変更は3か月だけであるなどと言われ、断り切れずに応じたとされています。同年9月25日、株主総会でTNK氏を取締役に選任する決議がされ、TNK氏は就任承諾書に押印しました。会社の側は、TNK氏が平成20年9月25日から平成21年2月11日まで代表取締役であったと主張しました。

会社の口座への入金と退職

TNK氏は、平成21年3月以降、外注先への支払等のために、会社に合計521万7000円を貸し付けたと主張しました。TNK氏は、平成22年3月11日付けの退職届により、同年5月31日に退職しました。

退職後の交渉と190万円の支払

平成22年6月、従業員側の代理人弁護士が、未払賃金、貸付金等、立替経費、割増賃金等の支払を求める書面を会社に送りました。会社側の代理人弁護士は、両者が折り合える金額での解決を提案し、同年11月24日、解決金の総額を410万円に増額することには応じられるが、支払の回数については応じられない旨を伝えました。同年12月28日には、取引先会社BKSが、会社から譲り受けた貸付金の残債権405万円の債務を負担することを承認し、分割で支払う旨の公正証書が作られましたが、取引先会社BKSは支払うことができませんでした。平成23年9月6日、従業員側の代理人弁護士は、会社側の代理人弁護士から送られた案文によりTNK氏が署名押印した取締役辞任届を送付しましたが、登記費用の負担で折り合わず、辞任登記はされませんでした。会社は、平成22年11月から平成26年6月までの間、不定期に合計190万円を支払いました。

訴えの提起

TNK氏は、平成26年9月17日、会社に対し、貸付金418万7000円、割増賃金等367万0489円、立替経費等63万5242円、未払賃金51万5000円の支払と取締役の就任登記の抹消を、会社と代表取締役HRK氏に対し、パワーハラスメントを理由とする慰謝料の支払を求める訴えを起こしました。その後、予備的に、解決金410万円の残金220万円の支払と、取締役の辞任登記手続も求めました。会社は、平成27年3月6日、割増賃金等と未払賃金について消滅時効を援用しました。

事案の経緯

時期 出来事
平成18年7月 従業員TNK氏が模型制作会社MKSと労働契約を締結
平成20年9月25日 株主総会でTNK氏を取締役に選任。TNK氏が就任承諾書に押印
平成21年12月17日 TNK氏が会社の口座に100万円を入金
平成22年5月31日 TNK氏が退職
平成22年6月4日 従業員側の代理人弁護士が支払を求める書面を送付
平成22年11月24日 会社側の代理人弁護士が、解決金の総額410万円には応じられるが支払の回数には応じられない旨を回答
平成22年12月28日 取引先会社BKSが405万円の債務を承認する公正証書を作成(その後、支払はされず)
平成23年9月6日 TNK氏の署名押印した取締役辞任届を会社側の代理人弁護士に送付
平成22年11月から平成26年6月 会社が不定期に合計190万円を支払う
平成26年9月17日 TNK氏が訴えを提起
平成27年3月6日 会社が割増賃金等と未払賃金について消滅時効を援用
平成29年1月27日 東京地方裁判所が貸金100万円の支払と辞任登記手続を命じる

当事者の請求と主要な主張

争点 従業員TNK氏の主張 模型制作会社MKS・代表取締役HRK氏の主張
取締役の就任 名義を変えるだけと頼まれて渋々応じたもので、就任の承諾は通謀虚偽表示であり無効である。予備的に、取締役を辞任した 自らの意思で就任を承諾しており、意思に瑕疵はない。辞任届は日付の記載のない未完成の書面である
貸付金 外注費や給与の支払のために、会社の依頼で合計521万7000円を貸し付けた 返還の合意も入金もない。100万円を借りていたとしても返還済みである。取引先会社BKSに対する債権の譲渡により代物弁済をした
割増賃金・未払賃金 190万円のうち一部を充当すべき債務として指定したから、会社は債務を承認した。時効の援用は信義則に反する 2年の消滅時効が完成した。190万円は生活状況を憐れんで支払ったもので、債務の弁済ではない。代表取締役であった期間は労働者ではない
解決金 平成22年11月ころ、解決金410万円の合意が成立した 合意書も作成されておらず、合意は成立していない

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

結論を左右した争点

判決の結論を左右したのは、名目的に引き受けたという取締役の就任をなかったことにできるか、それとも辞任によって地位を離れることになるかという点と、退職後の交渉の中での一部の支払が賃金の債務の承認に当たり、消滅時効の完成を妨げるかという点です。

裁判所の判断

取締役への就任は仮装ではなく、就任登記の抹消は認められない

判決は、株主総会でTNK氏を取締役に選任する決議がされ、TNK氏が就任承諾書に押印し、その旨の登記があることを確認したうえで、次のとおり述べました。

「〔従業員TNK氏〕が〔模型制作会社MKS〕の取締役への就任を承諾した際、〔模型制作会社MKS〕において、〔従業員TNK氏〕を〔模型制作会社MKS〕の取締役に就任させる意思がなかったことを認めるに足りる証拠はなく、したがってまた、〔従業員TNK氏〕と〔模型制作会社MKS〕との間において、取締役の就任の仮装を合意したことを認めるに足りる証拠はない。」

判決はさらに、TNK氏の代理人も、訴えの提起の前には、就任登記の抹消ではなく辞任登記を求めていたことを指摘し、就任登記の抹消の請求を退けました。

辞任届の送付により辞任の意思表示があり、辞任の変更登記手続を命じる

判決は、平成23年9月6日、TNK氏が署名押印した取締役辞任届が会社側の代理人弁護士に送付され、TNK氏が会社に対して取締役辞任の意思表示をしたと認めました。辞任届に日付の記載がなく未完成の書面であるとの主張は、この認定を左右しないとし、会社に対し、TNK氏が平成23年9月6日付けで取締役を辞任した旨の変更登記手続を命じました。なお、この予備的請求の追加は訴訟手続を著しく遅滞させるものではないとして、時機に後れたとの主張も退けました。

貸付金は、借入れと認められた100万円だけ

判決は、TNK氏が平成21年12月17日に会社の口座に入金した100万円は、代表取締役HRK氏もTNK氏からの借入金であることを認めていることから消費貸借契約の成立を認め、会社が後に提出した総勘定元帳による返還の主張は、提出の経過が極めて不自然であるなどとして退けました。取引先会社BKSに対する債権の譲渡が代物弁済であるとの主張も、公正証書にその趣旨の記載がなく、これを認める証拠もないとしました。その余の421万7000円は、会社の総勘定元帳に貸付金の記載がなく、かえって代表取締役HRK氏からの短期借入金や会社の現金の預入れとして記載されていたこと等から、返還の合意を認めることはできないとしました。

交渉中の190万円の支払は、賃金の債務の承認に当たらない

判決は、割増賃金等と未払賃金の請求権は、支払期日から訴えの提起までに2年を経過し、会社が消滅時効を援用したとしました。TNK氏が190万円の一部を割増賃金等に充当すると指定したことについては、受領後遅滞なくされたものではないうえ、TNK氏の意思表示によって会社の債務の承認がされたと解することはできないとしました。そして、会社側の代理人弁護士が折り合える金額での解決を提案して解決金の交渉をしていた経過からすると、190万円は合意に至っていない解決金の一部として支払われていたことがうかがわれ、会社が割増賃金等の債務の存在を認識して表示したとは認められないとしました。会社は債務の存在や範囲を争っていたことが明らかであり、時効の援用が信義則に反するとの主張も退けました。

立替経費・解決金・慰謝料の請求も認められない

判決は、立替経費は就業規則に定めた精算の手続を経ていないこと等から、外注費の立替えは原資をTNK氏が負担したとは認められないことから、いずれも退けました。解決金410万円の合意は、支払の回数をめぐって交渉が続いていたことから成立していないとし、パワーハラスメントによる慰謝料の請求も、これを認める的確な証拠がないとして退けました。

主文及び結論

判決は、模型制作会社MKSに対し、貸金100万円と平成26年10月12日から支払済みまで年6分の割合による遅延損害金の支払と、TNK氏が平成23年9月6日付けで取締役を辞任した旨の変更登記手続を命じ、その余の請求をいずれも棄却しました。

請求 判断
取締役の就任登記の抹消 就任させる意思がなかったとも仮装の合意があったとも認められず、棄却
取締役の辞任登記手続(予備的) 平成23年9月6日の辞任の意思表示を認め、認容
貸付金418万7000円 借入れと認めた100万円の限度で認容
割増賃金等・未払賃金 2年の消滅時効の完成。190万円の支払は債務の承認に当たらず、援用も信義則に反しないとして棄却
立替経費・費用の償還 精算の手続を経ていない等として棄却
慰謝料(パワーハラスメント) 証拠がないとして棄却
解決金の残金220万円(予備的) 合意が成立していないとして棄却

判断の射程

参考となる点

  • 代表者から頼まれて名目的に取締役に就任した場合でも、株主総会の選任決議と本人の就任承諾があれば、就任を仮装と主張して就任登記を抹消することは容易ではないことが示されています。名目的な地位から離れるには、辞任の意思表示をして辞任登記を求めることが現実的な方法です。
  • 会社が辞任登記をしない場合でも、辞任届を会社(会社側の代理人を含みます)に送付した事実が証明できれば、辞任の変更登記手続を命じる判決を得ることができます。辞任届の写しや送付の記録を残しておくことが大切です。
  • 退職後の示談交渉の中で会社が一部の金額を支払っても、それが合意に至っていない解決金の一部として支払われたものであれば、賃金の債務の承認には当たらないとされました。交渉が長引く場合には、時効の完成を防ぐための手段を早めにとる必要があります。
  • 会社への貸付けは、会社の帳簿にどのように記載されているかが重視されました。役員や従業員が会社に資金を入れる場合は、借用書や帳簿の記載で貸付けであることを明らかにしておくことが重要です。

一般化できない点

  • 本件では、TNK氏が名目的な取締役であったことを前提とした労働者性の判断はされず、割増賃金等は時効により退けられました。名目的な取締役の在任中の報酬や賃金の請求の可否は、事案ごとに判断されます。
  • 本件は特例有限会社の事案で、民法の債権法の改正や労働基準法の賃金の時効期間の改正の前の事案です。
  • 本判決は第一審の判決で、控訴の有無と確定は確認できていません。

よくあるご質問

名前を貸しただけの取締役の登記を、最初からなかったことにできますか。

本判決は、株主総会の選任決議と就任承諾書への押印があり、会社に就任させる意思がなかったことや仮装の合意を認める証拠がないとして、就任登記の抹消の請求を退けました。仮装であったことを証明するのは容易ではありません。

会社が取締役の辞任登記をしてくれません。どうすればよいですか。

本判決は、署名押印した取締役辞任届を会社側の代理人に送付したことにより辞任の意思表示があったと認め、会社に辞任の変更登記手続を命じました。辞任届に日付がないことも、この判断を左右しないとされました。

退職後に会社から少しずつ支払を受けています。時効は止まりますか。

本判決は、交渉中の解決金の一部として支払われた190万円について、会社が賃金の債務の存在を認識して表示したものとは認められないとして、債務の承認に当たらないとしました。支払を受けていても時効が完成することがあるため、注意が必要です。

会社に入れたお金は、貸付けとして返してもらえますか。

本判決では、代表取締役も借入れと認めた100万円だけが貸付けと認められ、その余は会社の帳簿に貸付金の記載がないこと等から返還の合意が認められませんでした。貸付けであることを示す書面や記録を残しておくことが重要です。

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