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死亡した取締役の死亡退職金と遺産への帰属―東京地方裁判所平成28年7月27日判決

公開 2016年7月27日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

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不動産の管理及び家屋の賃貸等を目的とする会社で長年代表取締役を務め、代表取締役を辞任した後、取締役在任中に亡くなった役員について、死亡の後に開かれた株主総会と取締役会で死亡退職金1350万円と弔慰金150万円の支給が決議されたところ、亡くなった役員の子の1人が、これは相続財産であるなどと主張して、会社に対し、法定相続分に相当する額の支払を求めた場面の判例です。

東京地方裁判所平成28年7月27日判決は、会社の定款には取締役の退職慰労金に関する定めがなく、退職慰労金を支給するには株主総会の決議が必要であるところ(会社法第361条第1項)、取締役が亡くなる前に支給の決議がされたとは認められないから、死亡退職金と弔慰金は亡くなった取締役の遺産に含まれないとしました。さらに、仮に死亡後の決議で遺産に含まれる退職慰労金の支給を決めることができると考えたとしても、株主総会の議事録の記載や、会社が未払金を妻に対するものとして計上していたことなどから、死亡退職金と弔慰金は妻に支給するものとして決議されたと認め、法定相続人に法定相続分に応じて支払う趣旨であったとの主張も退けて、子の請求をすべて棄却しました。

本記事では、取締役在任中に亡くなった役員の御遺族の側から、判決本文の範囲で、死亡退職金がなぜ遺産に含まれないとされたのか、支給を受けるのが誰であるかがどのような事情から認定されたのかを整理します。

Contents
  1. 裁判例の基本情報
  2. 当事者の表記
  3. 事案の概要
    1. 家族で株式を持つ不動産管理会社と、代表取締役の交代
    2. 死亡後の株主総会と取締役会の決議
    3. 会社による未払金の計上と、子からの請求
  4. 事案の経緯
  5. 議事録の記載
    1. 株主総会の議事録(本件総会決議)
    2. 取締役会の議事録(本件取締役会決議)
  6. 当事者の請求と主要な主張
    1. 請求の内容
    2. 主要な主張
  7. 結論を左右した争点
  8. 適用した法的判断の枠組み
    1. 定款に定めがなければ、退職慰労金の支給には株主総会の決議が必要
    2. 死亡前に決議がなければ、遺産には含まれない
    3. 支給先は、株主総会決議の趣旨から判断する
  9. 各主張を採用し又は排斥した理由
    1. 死亡後の決議でも遺産に含め得ると仮定しても、支給先は妻FMK氏とされた
    2. 法定相続人に法定相続分に応じて支払う趣旨とは認められなかった
    3. 功労に報いるものであることは、支給先の認定を左右しないとされた
    4. 会議に出席していなかったとの主張も、決議の趣旨や議事録の信用性に影響しないとされた
    5. 取締役会の議事録の表現も、支給先の認定を覆さないとされた
  10. 主文及び結論
    1. 結論の整理
  11. 判断の射程
    1. 参考となる点
    2. 一般化できない点
  12. よくあるご質問
    1. 父は取締役在任中に亡くなりました。その後の株主総会で死亡退職金の支給が決まりました。相続人として、法定相続分に応じた額を会社に請求できますか。
    2. 株主総会の議事録に、妻に支給すると書かれています。子は請求できないのですか。
    3. 死亡退職金は父の功労に報いるものです。それでも父の遺産にはならないのですか。
    4. 取締役会の議事録には、亡くなった父に対して支給すると書かれています。こちらが有利になりませんか。
    5. 議事録に私の押印がありますが、その会議には出ていません。議事録の内容を争えますか。
    6. 父の生前に株主総会で退職慰労金の支給が決まっていた場合はどうなりますか。
  13. 関連する記事と御相談のご案内

裁判例の基本情報

項目 内容
裁判所 東京地方裁判所
裁判日 平成28年7月27日
事件番号 平成27年(ワ)第31481号
裁判の形式 判決
審級 第一審
結論 請求棄却。亡くなった取締役の子が会社に対して求めた、死亡退職金と弔慰金の法定相続分に相当する250万円(主位的請求)及び125万円(予備的請求)の支払の請求を、いずれも棄却
上訴の状況 確認できていません

この表は、判決本文の冒頭、主文及び理由の記載に基づいて当事務所が作成したものです。裁判所、裁判日及び事件番号は、当事務所が裁判例を収集した際の記録とも一致しています。本判決に対する控訴の有無及び判決の確定は、判決本文からは明らかでなく、当事務所が裁判例を収集した際の記録にも記載がないため、確認できていません。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いた「原告」「被告」の表記や符号も、そのままでは使わず、次の表記に置き換えています。判決本文を引用する部分でも同じ表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。

本記事の表記 立場
不動産管理会社RTM 被告です。不動産の管理及び家屋の賃貸等を目的とする株式会社です。発行済株式総数は2万株で、取締役の退職慰労金の支給に関する定款の定めも、退職慰労金規程もありませんでした
亡HDN氏 長年、不動産管理会社RTMの代表取締役を務め、平成24年3月14日に代表取締役を辞任し、その後、取締役在任中の同年7月14日に亡くなった人物です。不動産管理会社RTMの株式1万3730株を保有していました
妻FMK氏 亡HDN氏の妻です。長年、不動産管理会社RTMの取締役を務め、平成24年3月14日に代表取締役に就任しました。不動産管理会社RTMの株式5420株を保有していました
子NTR氏 原告です。亡HDN氏と妻FMK氏の間の子で、不動産管理会社RTMの株式850株を保有していました
子PQS氏、子VWY氏 亡HDN氏と妻FMK氏の間の子です。訴訟の当事者ではありません

亡HDN氏の法定相続人は、妻FMK氏、子NTR氏、子PQS氏及び子VWY氏の4名です。判決本文の冒頭では、不動産管理会社RTMの代表者として監査役が表示されています(判決本文はその理由を記載していません)。このほか、各当事者の住所、監査役の氏名、各当事者の訴訟代理人及び裁判官の氏名は記載していません。判決本文の引用では、数字を含めて判決本文の表記のままとしています。

事案の概要

家族で株式を持つ不動産管理会社と、代表取締役の交代

判決本文の前提事実によれば、不動産管理会社RTMは、不動産の管理及び家屋の賃貸等を目的とする株式会社です。発行済株式総数2万株のうち、亡HDN氏が1万3730株、妻FMK氏が5420株、子NTR氏が850株を保有していました。

亡HDN氏は長年、不動産管理会社RTMの代表取締役を務めていましたが、平成24年3月14日に代表取締役を辞任し、その後、取締役在任中に亡くなりました。同じ日に、長年取締役を務めていた妻FMK氏が代表取締役に就任しました。亡HDN氏が亡くなったのは平成24年7月14日で、妻FMK氏、子NTR氏、子PQS氏及び子VWY氏が法定相続人となりました。

不動産管理会社RTMには、取締役の退職慰労金の支給に関する定款の定めはなく、退職慰労金の支給方法等を定めた退職慰労金規程もありませんでした。

死亡後の株主総会と取締役会の決議

亡HDN氏の死亡から約10か月後の平成25年5月29日、不動産管理会社RTMの株主総会が開かれ、亡HDN氏に係る死亡退職金及び弔慰金を支給すること、その支給金額、支給時期、支給方法等は取締役会に一任することが決議されました(判決本文では「本件総会決議」)。同じ日に取締役会が開かれ、本件総会決議を踏まえて、亡HDN氏に係る死亡退職金1350万円及び弔慰金150万円(判決本文では、これらを合わせて「本件退職金等」と呼んでいます。本記事でも同じ呼び方をします)を支給することなどが決議されました(判決本文では「本件取締役会決議」)。

判決本文は、本件退職金等が誰に対して支払われるものとされていたかについて争いがあることを、前提事実の中で断っています。

会社による未払金の計上と、子からの請求

不動産管理会社RTMは、本件退職金等を支払っていません。他方で、平成25年5月31日の時点で、妻FMK氏に対する未払金として、本件退職金等を含む1566万8397円を計上していました。

子NTR氏は、平成27年10月14日、不動産管理会社RTMに対し、本件退職金等のうち自らの法定相続分に相当する250万円の支払等を求めましたが、不動産管理会社RTMはこれを拒みました。訴状は同年11月16日に不動産管理会社RTMに送達されました。

なお、亡HDN氏が保有していた株式は、亡HDN氏の死亡後、法定相続人4名が準共有していましたが、訴訟の係属中の平成27年12月3日、妻FMK氏が6863株を、子NTR氏、子PQS氏及び子VWY氏がそれぞれ2289株を取得する内容の遺産分割協議が成立しました。

事案の経緯

時期 出来事(判決本文の認定及び記載による)
平成24年3月14日 亡HDN氏が不動産管理会社RTMの代表取締役を辞任し(取締役には在任)、妻FMK氏が代表取締役に就任する
平成24年7月14日 亡HDN氏が取締役在任中に亡くなる。妻FMK氏と子3名が法定相続人となる
平成25年5月29日 株主総会で、亡HDN氏に係る死亡退職金及び弔慰金の支給と、金額等の取締役会への一任を決議する(本件総会決議)。同じ日の取締役会で、死亡退職金1350万円及び弔慰金150万円の支給などを決議する(本件取締役会決議)
平成25年5月31日 この時点で、不動産管理会社RTMが妻FMK氏に対する未払金として、本件退職金等を含む1566万8397円を計上している
平成27年10月14日 子NTR氏が、法定相続分に相当する250万円の支払等を求め、不動産管理会社RTMが拒む
平成27年11月16日 訴状が不動産管理会社RTMに送達される
平成27年12月3日 亡HDN氏が保有していた株式について遺産分割協議が成立する
平成28年7月27日 東京地方裁判所が子NTR氏の請求をいずれも棄却する判決

議事録の記載

本判決では、株主総会と取締役会の議事録の記載が、本件退職金等を誰に支給するものとして決議したかを判断する重要な材料となりました。判決本文は、それぞれの議事録に次の記載があると認定しています。以下は判決本文が引用した議事録の記載であり、議事録そのものの全文ではありません(株主総会の議事録の記載には、判決本文の段階で「(中略)」が含まれています)。

株主総会の議事録(本件総会決議)

「議長は、(中略)〔亡HDN氏〕殿の妻〔妻FMK氏〕に対し、弔慰金、死亡退職金を支給したい旨を述べ、その金額、支給時期および支給方法等は、取締役会一任と決定してもらいたい旨を述べ、議場に諮ったところ、満場一致をもって、これを承認可決した。」

取締役会の議事録(本件取締役会決議)

「議長は、当会社の臨時株主総会において、前取締役〔亡HDN氏〕殿に対して支給する弔慰金、死亡退職金の金額、支給時期、支給方法等を取締役会に委任することが決議されたことを説明し、この決定方について諮ったところ下記のとおり満場一致をもって決定した。」

株主総会の議事録には、支給の相手方として妻FMK氏が記載されています。これに対し、取締役会の議事録は、亡HDN氏「に対して支給する」との表現を用いています。子NTR氏は、この取締役会の議事録の表現を、自らの主張の根拠の一つとしました。

当事者の請求と主要な主張

請求の内容

請求 内容 請求額
主位的請求 本件退職金等(合計1500万円)に係る退職慰労金請求権のうち、子NTR氏の法定相続分に相当する額の支払 250万円と、訴状送達の日の翌日である平成27年11月17日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金
予備的請求 本件退職金等の2分の1に係る退職慰労金請求権のうち、子NTR氏の法定相続分に相当する額の支払 125万円と、同じく平成27年11月17日から年6分の割合による遅延損害金

判決本文は、250万円を本件退職金等の法定相続分、125万円を本件退職金等の2分の1の法定相続分と記載しています。亡HDN氏の法定相続人は妻と子3名ですので、子NTR氏の法定相続分は6分の1となり、1500万円の6分の1が250万円、750万円の6分の1が125万円となります(この計算は当事務所によるものです)。

主要な主張

論点 子NTR氏の主張 不動産管理会社RTMの主張
本件退職金等は亡HDN氏の相続財産か(主位的請求の第1の構成) 本件総会決議と本件取締役会決議では支給の対象者が指定されていないので、亡HDN氏の死亡後の決議ではあるが、本件退職金等に係る退職慰労金請求権は亡HDN氏の相続財産に帰属すると考えるべきである 相続財産となるためには、亡HDN氏が死亡する前に退職慰労金請求権を取得している必要があるが、本件退職金等の支給が決議されたのは亡HDN氏の死亡後である
法定相続人に法定相続分に応じて支払う趣旨か(主位的請求の第2の構成) 仮に相続財産に帰属しないとしても、各決議は、亡HDN氏の法定相続人に、本件退職金等のうち法定相続分に応じた金銭を支払う趣旨であったと考えるべきである 各決議は、本件退職金等を妻FMK氏に支払うとしたものであるから、本件退職金等に係る退職慰労金請求権は妻FMK氏固有の権利である
少なくとも2分の1は相続財産か(予備的請求) 本件退職金等のすべてが妻FMK氏だけに帰属するとする合理的な理由はなく、少なくともその2分の1は亡HDN氏の相続財産に帰属すると考えるべきである いずれの法律構成によっても、子NTR氏は本件退職金等を請求できない

子NTR氏は、このほかに、次の点も主張しました。

  • 本件退職金等は、亡HDN氏の生前の取締役としての功労に報いるために支給されることとなったものであるから、亡HDN氏の相続財産となるか、法定相続人に法定相続分に応じて支給されるものと認めるべきである。
  • 株主総会と取締役会の議事録には、取締役であった子NTR氏の押印があるが、子NTR氏はこれらの株主総会や取締役会に出席したことはない。
  • 取締役会の議事録には、前取締役である亡HDN氏に対して支給する弔慰金、死亡退職金と記載されており、本件退職金等は亡HDN氏又はその法定相続人に支払われるべきものとして決議された。

上記は、判決本文が記載した当事者の主張を当事務所が要約したものです。裁判所が認定した事実とは区別してお読みください。子NTR氏が取締役であったことや、会議に出席していなかったことは、子NTR氏の主張として判決本文に記載されているもので、裁判所が認定した事実ではありません。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

結論を左右した争点

判決本文の構成からすると、結論を左右した争点は次の3つです(この整理は当事務所によるものです)。

  1. 取締役の死亡後に株主総会で支給が決議された死亡退職金と弔慰金は、亡くなった取締役の遺産(相続財産)に含まれるか。
  2. 株主総会の決議は、本件退職金等を誰に支給するものとしてされたか。亡くなった取締役又はその法定相続人に支給する趣旨か、妻に支給する趣旨か。
  3. 取締役会の議事録の表現、本件退職金等が亡くなった取締役の功労に報いるものであること、子NTR氏が会議に出席していなかったとの事情は、上記2の認定を左右するか。

適用した法的判断の枠組み

定款に定めがなければ、退職慰労金の支給には株主総会の決議が必要

裁判所は、まず、取締役の退職慰労金の支給には株主総会の決議が必要であることを確認しました。

「前記前提事実(2)のとおり、〔不動産管理会社RTM〕の定款には取締役の退職慰労金に関する定めはなかったので、取締役に対して退職慰労金を支給するためには、株主総会の決議が必要となる(会社法361条1項)。」

死亡前に決議がなければ、遺産には含まれない

そのうえで、裁判所は、亡HDN氏の死亡前に支給の決議がされていないことを理由に、本件退職金等は遺産に含まれないとしました。

「しかし、前記前提事実(2)及び(3)によれば、〔亡HDN氏〕が死亡する前に、〔不動産管理会社RTM〕の株主総会において、本件退職金等を支給する旨の決議がされたとは認められないから、本件退職金等は〔亡HDN氏〕の遺産には含まれない。」

裁判所は、これにより、基本的には子NTR氏が本件退職金等に係る退職慰労金債権を相続することはないとして、相続財産への帰属を前提とする主位的請求の第1の構成と予備的請求の主張を、いずれも採用しませんでした。

支給先は、株主総会決議の趣旨から判断する

裁判所は、定款に取締役の退職慰労金の支給に関する定めがない以上、これを誰に支給するかは株主総会決議の趣旨から判断するほかないとしています。そして、本件退職金等の実質について、次のとおり述べました。

「本件退職金等の実質が〔亡HDN氏〕の功労に報いるためのものであったとしても、当然に〔亡HDN氏〕又はその法定相続人に対して支給することが意図されていたとはいえず」

各主張を採用し又は排斥した理由

死亡後の決議でも遺産に含め得ると仮定しても、支給先は妻FMK氏とされた

裁判所は、仮に、取締役が死亡した後であっても、株主総会で、その取締役の遺産に含まれる退職慰労金の支給を決議することができると考えたとしても、という仮定を置いて、さらに検討しました。そして、次の3つの事情を挙げました。

  1. 本件総会決議の議事録に、妻FMK氏に対して弔慰金等を支給する旨の決議がされたと記載されていること
  2. 不動産管理会社RTMが、まだ支払っていない本件退職金等を妻FMK氏に対する未払金として扱っていること
  3. 妻FMK氏が不動産管理会社RTMの代表取締役を務め、不動産管理会社RTMの株式の大半を保有していたこと

裁判所は、1と2の事情から、次のとおり認定しました。

「本件退職金等は〔妻FMK氏〕に対して支給するものとして決議されたと認めるのが相当であり」

裁判所は、この認定は3の事情とも整合的に理解でき、ほかに認定を左右する証拠はないとしました。そのうえで、次のとおり述べて、相続財産への帰属を前提とする主張を、改めて採用しませんでした。

「そうすると、本件退職金等は〔妻FMK氏〕に対して支給するものとして決議されたので、本件退職金等が〔亡HDN氏〕の遺産に含まれると解する余地はなく」

判決本文は、死亡後の決議によって遺産に含まれる退職慰労金の支給を決めることができるかどうかについて、結論を示していません。この点は仮定として置かれたにとどまり、仮にそれができるとしても本件では支給先が妻FMK氏と決議されたので結論は変わらない、という構成になっています(この整理は当事務所によるものです)。

法定相続人に法定相続分に応じて支払う趣旨とは認められなかった

主位的請求の第2の構成(各決議は法定相続人に法定相続分に応じて支払う趣旨であったとの主張)についても、裁判所は、上記と同様の理由から、各決議がそのような趣旨のものであったとはいえないとして、採用しませんでした。

功労に報いるものであることは、支給先の認定を左右しないとされた

子NTR氏は、本件退職金等は亡HDN氏の生前の功労に報いるためのものであるから、相続財産となるか、法定相続人に法定相続分に応じて支給されるべきものであると主張しました。裁判所は、前の節で引用したとおり、本件退職金等の実質が功労に報いるためのものであったとしても、当然に亡HDN氏又はその法定相続人に支給することが意図されていたとはいえないとし、上記の3つの事情に照らせば、本件総会決議が支給先としたのは妻FMK氏であるとして、この主張を採用しませんでした。

会議に出席していなかったとの主張も、決議の趣旨や議事録の信用性に影響しないとされた

子NTR氏は、議事録には自らの押印があるが、株主総会にも取締役会にも出席したことはないと主張しました。裁判所は、次のとおり述べて、この主張を採用しませんでした。

「また、仮に〔子NTR氏〕が本件総会決議に係る株主総会又は本件取締役会決議に係る取締役会に出席していなかったとしても、そのことが本件総会決議の趣旨に影響を与えるとはいえないし、これらの議事録の記載内容の信用性が直ちに否定されるともいえない」

判決本文は、子NTR氏が実際に会議に出席したかどうかを認定していません。出席していなかったと仮定しても結論は変わらないとしたものです。また、子NTR氏は、株主総会の決議や取締役会の決議の効力そのものを争う主張をしたとは、判決本文には記載されていません。

取締役会の議事録の表現も、支給先の認定を覆さないとされた

取締役会の議事録に、前取締役である亡HDN氏に対して支給する弔慰金、死亡退職金との記載があることは、裁判所も認めました。しかし、裁判所は、その記載は、本件退職金等が妻FMK氏に支給するものとして決議されたとの認定を覆すに足りるものとはいえないとして、この主張も採用しませんでした。判決本文の構成からすると、支給先は株主総会決議の趣旨によって判断されるため、株主総会の議事録の記載が重視され、金額等の委任を受けた取締役会の議事録の表現は決め手とされなかったものと読み取れます(この理解は当事務所によるものです)。

主文及び結論

判決の主文は、次のとおりです(判決本文の主文を当事務所が表にまとめたものです)。

項 内容
第1項 子NTR氏の請求をいずれも棄却する
第2項 訴訟費用は子NTR氏の負担とする

結論の整理

  • 取締役の死亡前に株主総会の支給決議がなかったため、死亡後に決議された死亡退職金と弔慰金は、亡くなった取締役の遺産に含まれないとされました。
  • 株主総会の議事録の記載と会社の未払金の計上から、死亡退職金と弔慰金は妻FMK氏に支給するものとして決議されたと認められ、法定相続人に法定相続分に応じて支払う趣旨であったとの主張も退けられました。
  • 主位的請求(250万円)と予備的請求(125万円)は、いずれも棄却されました。

本判決に対する控訴の有無及び判決の確定は、確認できていません。

判断の射程

以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。判決が述べた事項と区別してお読みください。

参考となる点

  • 死亡前に支給決議がない死亡退職金は、遺産に含まれないとされたこと。本判決は、定款に定めがない会社では取締役の退職慰労金の支給に株主総会の決議が必要であることを前提に、取締役の死亡前にその決議がされていない以上、死亡後に支給が決議された死亡退職金と弔慰金は亡くなった取締役の遺産に含まれないとしました。御遺族が、法定相続分に応じた額を相続人として会社に請求するという組立ては、この判断の下では認められにくいことになります。
  • 誰に支給するかは、株主総会決議の趣旨で決まるとされたこと。定款や退職慰労金規程に定めがない会社では、支給先は株主総会決議の趣旨から判断するほかないとされました。死亡退職金が亡くなった役員の功労に報いるものであっても、そのことから当然に亡くなった役員やその法定相続人に支給する意図があったとはいえないとされています。
  • 株主総会の議事録の記載と、会社の会計処理が重視されたこと。支給先の認定では、株主総会の議事録に妻に支給すると記載されていたことと、会社が未払金を妻に対するものとして計上していたことが決め手とされ、取締役会の議事録の、亡くなった役員に対して支給するとの表現は、認定を覆すものではないとされました。死亡退職金をめぐって争う場合には、株主総会の議事録の文言と、会社の帳簿での計上先を確かめることが重要になります。
  • 妻が代表取締役で株式の大半を持っていた事情が、認定と整合するとされたこと。裁判所は、支給先を妻とする認定は、妻が代表取締役を務め株式の大半を保有していたことと整合的に理解できるとしました。家族で株式を持つ会社で、亡くなった役員の配偶者が経営を引き継いだ場合、死亡退職金の支給先がその配偶者と決議されることがあり、他の子らが法定相続分に応じた分配を受けられないという結果になり得ることを示しています。
  • 議事録に押印があれば、会議に出席していなかったとの主張だけでは記載の信用性は否定されにくいこと。裁判所は、仮に出席していなかったとしても、決議の趣旨にも議事録の記載の信用性にも直ちに影響しないとしました。議事録の記載を争うのであれば、出席の有無だけでなく、決議の内容そのものについての具体的な証拠が必要になると考えられます。

一般化できない点

  • 本判決は、取締役の死亡後に、株主総会で、その取締役の遺産に含まれる退職慰労金の支給を決議することができるかどうかについて、結論を示していません。この点は仮定として置かれたにとどまります。
  • 本判決は、取締役の生前に株主総会で退職慰労金の支給が決議されていた場合に、その退職慰労金が遺産に含まれるかどうかを判断したものではありません。死亡前に決議がされていたことは、遺産に含まれないとされた理由の裏返しとして読める面がありますが、判決本文がその場合の結論を述べているわけではありません。
  • 本件の会社には、取締役の退職慰労金の支給に関する定款の定めも退職慰労金規程もありませんでした。死亡退職金の受給者の順位などを定めた規程がある会社では、規程の定めに従って判断されることが考えられ、本判決の結論がそのまま当てはまるとは限りません。
  • 判決本文は、支給先とされた妻FMK氏が会社に本件退職金等を請求できるかどうか、子NTR氏が妻FMK氏に何らかの請求をすることができるかどうかについては判断していません。本件では、本件退職金等は判決の時点でも支払われていませんでした。死亡退職金が遺産分割や相続人間の公平の調整でどう扱われるかも、本判決の対象外です。
  • 子NTR氏は、株主総会や取締役会の決議の不存在や取消しを求める訴えを起こしたとは判決本文に記載されておらず、本判決は、決議の手続に瑕疵があったかどうかを判断していません。
  • 本判決は、退職慰労金を会社法第361条第1項の報酬等に当たるものとして扱っています。同項はその後の改正で規定が追加されていますが、定款に定めがないときは株主総会の決議で定めるという基本は変わっていません。また、本件の遅延損害金は商事法定利率年6分によって請求されていますが、商事法定利率の定めはその後の民法の改正に伴って削除され、現在は民法の法定利率によります(これらの説明は当事務所によるものです)。
  • 本判決は第一審の判決であり、控訴の有無及び判決の確定は、確認できていません。

よくあるご質問

父は取締役在任中に亡くなりました。その後の株主総会で死亡退職金の支給が決まりました。相続人として、法定相続分に応じた額を会社に請求できますか。

本判決では、定款に定めがない会社で、取締役の死亡前に株主総会で退職慰労金の支給が決議されていなかったことから、死亡後に決議された死亡退職金と弔慰金は亡くなった取締役の遺産に含まれないとされ、子が法定相続分に応じた額を請求することは認められませんでした。まず、定款や退職慰労金規程の定め、株主総会の決議の時期と内容を確かめることが出発点になります。規程や書面の有無による請求の組立ての違いは、契約書に定めがある場合とない場合で請求はどう変わるかで解説しています。

株主総会の議事録に、妻に支給すると書かれています。子は請求できないのですか。

本判決では、株主総会の議事録に妻に支給すると記載されていたこと、会社が未払金を妻に対するものとして計上していたことから、死亡退職金と弔慰金は妻に支給するものとして決議されたと認められ、子の請求は棄却されました。定款や規程に定めがない会社では、誰に支給するかは株主総会決議の趣旨で判断されるとされています。もっとも、本判決は、支給を受けた側と他の相続人との間の関係については判断していません。

死亡退職金は父の功労に報いるものです。それでも父の遺産にはならないのですか。

本判決では、死亡退職金の実質が亡くなった取締役の功労に報いるためのものであったとしても、当然に亡くなった取締役又はその法定相続人に支給することが意図されていたとはいえないとされました。功労への報いであるという性質だけでは、遺産に含まれることや法定相続分に応じた分配の根拠とはされていません。

取締役会の議事録には、亡くなった父に対して支給すると書かれています。こちらが有利になりませんか。

本判決では、取締役会の議事録に前取締役に対して支給する弔慰金、死亡退職金との記載があることは認められましたが、株主総会の議事録の記載や会社の会計処理などに基づく、妻に支給するものとして決議されたとの認定を覆すものではないとされました。株主総会の議事録、取締役会の議事録、会社の帳簿の記載を、あわせて確かめることが重要です。

議事録に私の押印がありますが、その会議には出ていません。議事録の内容を争えますか。

本判決では、仮に会議に出席していなかったとしても、そのことが株主総会決議の趣旨に影響を与えるとはいえず、議事録の記載の信用性が直ちに否定されるともいえないとされました。出席していなかったとの事情だけでは足りないと判断される可能性があります。決議の手続そのものを争うかどうかは、本判決では問題とされていませんので、別に検討する必要があります。

父の生前に株主総会で退職慰労金の支給が決まっていた場合はどうなりますか。

本判決は、取締役の死亡前に支給の決議がなかったことを、遺産に含まれない理由としています。生前に決議がされていた場合の結論は、本判決では判断されていません。決議の時期、決議の内容(誰に、いくらを支給するか)、規程の有無によって結論が変わり得ますので、事実関係を整理したうえで検討することが必要です。

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取締役が在任中に亡くなった場合、死亡退職金や弔慰金の支給は、死亡の後に株主総会で決められることがあります。本判決のように、定款や退職慰労金規程に定めがない会社で、死亡前に支給の決議がされていなかったときは、死亡退職金は亡くなった役員の遺産に含まれないとされ、誰に支給するかは株主総会決議の趣旨、すなわち議事録の記載や会社の会計処理などから判断されることがあります。亡くなった役員の死亡退職金をめぐって会社や他の御遺族と争っている方は、定款、退職慰労金規程の有無、株主総会と取締役会の議事録、会社の帳簿での未払金の計上先を整理し、決議の時期と支給先を早い段階で確かめておくことが出発点になります。規程や書面の有無によって請求の組立てがどう変わるかは契約書に定めがある場合とない場合で請求はどう変わるかで解説しています。役員退職慰労金の請求全般は役員退職慰労金請求の総合案内を、他の裁判例は役員退職慰労金・役員報酬の裁判例の解説記事一覧をご覧ください。

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取締役在任中に亡くなった役員について、死亡後の株主総会で死亡退職金と弔慰金の支給が決議された場面の判例を、その退職慰労金が亡くなった役員の遺産に含まれるか、誰に支給されるものかという観点から解説します。

本判決は、定款に退職慰労金の定めがない会社では株主総会の決議が必要であり、取締役の死亡前にその決議がされていない以上、死亡退職金と弔慰金は遺産に含まれないとしました。さらに、議事録の記載や会社の会計処理から、死亡退職金と弔慰金は亡くなった取締役の妻に支給するものとして決議されたと認め、法定相続分に応じた支払を求めた子の請求を退けています。亡くなった役員の死亡退職金をめぐって会社や他の遺族と争っている方が何を確かめておくべきかを、判決本文の範囲で整理しています。

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