医療法人の理事長兼院長が退職後に請求した未払の給与と、財団名義の口座への遅れた支払の法定充当・消滅時効―東京地方裁判所平成29年9月29日判決

病院を開設する医療法人社団IRKで、病院の買主となった実質的な経営者MRT氏の依頼を受けて、医師KTO氏が平成24年に病院長と理事長に就任しました。医師雇用契約書の給与は「年俸2千万円(税込)12分割」で、源泉徴収後の月額150万円のうち50万円を医師KTO氏個人の口座に、100万円を医師KTO氏が代表理事を務める一般財団法人ZDNの口座に振り込むこととされましたが、財団の口座への支払は平成25年3月から遅れ始め、平成27年1月分以降は支払われなくなりました。医師KTO氏は、平成27年8月に病院長を、同年10月に理事長を退職した後、未払の給与900万円と年14.6パーセントの遅延利息を請求しました。
東京地方裁判所平成29年9月29日判決は、給与は手取り2000万円であるとの医師KTO氏の主張を退けて、契約書どおり税込年俸2000万円と認め、財団の口座への遅れた支払は、充当の合意がない以上、民法489条の法定充当により、弁済の利益の多寡を各弁済の時点を基準として充当されるとしました。最も近い時期の債務から充当すべきであるとする医療法人の主張は弁済の利益と時効の利益とを混同するものとして退け、消滅時効の完成も、在職中の注意義務違反を理由とする信義則上の制限も否定し、平成27年5月分から8月分までの400万円と遅延利息の支払を命じました。
裁判例の基本情報
| 審級 | 裁判所 | 裁判日 | 事件番号 | 裁判の形式 | 結論 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第一審 | 東京地方裁判所 | 平成29年9月29日 | 平成28年(ワ)第24382号 | 判決 | 請求を一部認容。医療法人社団IRKに400万円と平成27年9月1日からの年14.6パーセントの遅延利息の支払を命じ、その余の請求を棄却。訴訟費用は9分の4を医療法人社団IRKの負担、その余を医師KTO氏の負担。第1項に限り仮執行宣言 |
控訴の有無及び判決の確定は、確認できていません。判決本文から関連する審級の判決は確認できていません。この表は、判決本文の冒頭、主文及び末尾の記載に基づいて当事務所が作成したものです。
当事者の表記
判決に出てくる法人名・氏名は、本記事独自のイニシャルや一般的な呼び方に置き換えています。判決が用いた「原告」「被告」等の呼称や符号も、そのままでは使わず、次の表記に置き換えています。判決本文を引用する部分でも同じ表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。
| 本記事の表記 | 立場 |
|---|---|
| 医師KTO氏 | 原告です。平成24年に医療法人社団IRKと雇用契約を結び、病院長(管理者)と理事長に就任しました。平成27年8月31日に病院長を、同年10月31日に理事長を退職しました |
| 医療法人社団IRK | 被告です。病院を開設する医療法人社団で、平成25年に名称を変更しています |
| MRT氏 | 訴訟の当事者ではありません。医師ではありませんが、複数の病院や介護施設を経営し、東京での病院経営のために本件の病院を買い取った人物です。医師KTO氏によれば、医療法人社団IRKの決定権のすべてを掌握していました |
| 一般財団法人ZDN | 訴訟の当事者ではありません。医師KTO氏が代表理事を務める一般財団法人で、給与の一部の振込先とされました |
| 前任の管理者 | 訴訟の当事者ではありません。平成24年3月に病院の管理者を辞めて別の病院に移った医師です |
事案の概要
病院の買主からの就任の依頼と、給与の支払方法
医師KTO氏は、別の医療法人のクリニックの院長を平成24年3月末で退職する予定であったところ、紹介を受けて、同年2月29日にMRT氏と会い、本件の病院の管理者に就任することを考えました。打合せの中で、医師KTO氏は、それまでの給与がおおむね2000万円であることを説明し、業務委託契約とすることを提案しましたが、病院の経理担当者と税理士の検討の結果、業務委託契約はできず、給与は源泉徴収をする必要があるとされ、平成24年4月11日、雇用契約とすること、源泉徴収後の給与を医師KTO氏個人の口座と一般財団法人ZDNの口座とに分けて支払うことが決まりました。
医師雇用契約書と就任
平成24年5月17日、入職日を同月18日、職位身分を病院長(理事長、管理者)、給与等を「年俸2千万円(税込)12分割」、毎月末締め翌月15日支払、賞与・退職金なしとする医師雇用契約書が作成され、医師KTO氏は住所・氏名を自署して押印し、各葉に割印をしました。医師KTO氏は同日理事長に就任し、同年6月21日にその旨が登記されました。なお、同年4月13日には、MRT氏が医師KTO氏個人の口座に166万円を送金していました。
財団の口座への支払の遅れと退職
医師KTO氏個人の口座への支払は退職した平成27年8月分まで完了しましたが、一般財団法人ZDNの口座への支払は平成25年3月以降遅れ、平成27年10月30日に平成26年12月分が支払われたとされて以降、支払われませんでした。医師KTO氏は、平成28年7月22日、未払の給与900万円を請求する訴えを起こし、医療法人社団IRKは、同年10月27日、消滅時効を援用しました。
事案の経緯
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 平成24年2月29日 | 医師KTO氏がMRT氏と会い、病院の管理者への就任を検討 |
| 平成24年4月11日 | 雇用契約とし、源泉徴収後の給与を個人の口座と財団の口座に分けて支払うことが決まる |
| 平成24年4月13日 | MRT氏が医師KTO氏個人の口座に166万円を送金 |
| 平成24年5月17日 | 医師雇用契約書の作成(入職日は同月18日、税込年俸2000万円)。医師KTO氏が理事長に就任 |
| 平成24年10月31日 | 財団の口座に200万円が振り込まれる |
| 平成25年3月以降 | 財団の口座への支払が遅れる |
| 平成27年8月31日 | 医師KTO氏が病院長を退職(理事長は同年10月31日に退職) |
| 平成28年7月22日 | 医師KTO氏が未払の給与900万円を請求する訴えを提起 |
| 平成28年10月27日 | 医療法人社団IRKが消滅時効を援用 |
| 平成29年9月29日 | 東京地方裁判所が400万円の限度で請求を認容 |
当事者の請求と主要な主張
| 争点 | 医師KTO氏の主張 | 医療法人社団IRKの主張 |
|---|---|---|
| 給与の額と入職日 | 給与は手取り年俸2000万円で、財団の口座には4月と10月に各200万円を払う約束であった。契約書は内容を読み合わせずに署名押印したもので、入職は平成24年3月である | 契約書のとおり税込年俸2000万円で、入職日は平成24年5月18日である。入職前の支払は給与の前払であり、ほかに433万2000円を前払した |
| 遅れた支払の充当 | 未払分は最も遅れている給与に充当することが指定され、又は当然の前提とされていた | 充当の合意はなく法定充当によるが、時効の利益の観点から、支払の時点に最も近い時に弁済期が到来した債務から充当されるべきである |
| 消滅時効 | 未払は平成27年1月分以降で、2年は経過していない | 法定充当の結果、残る債務は平成26年6月が最後の弁済期で、労働基準法115条の2年が経過している |
| 請求の資格 | (否認・争う) | 在職中の注意義務違反で多額の損失を与えて職務を放棄した者の報酬請求は、信義則上許されない |
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
結論を左右した争点
判決の結論を左右したのは、遅れて支払われた財団の口座への支払を、どの月の給与に充当するかです。古い月から充当すれば未払は退職直前の月に残り、時効は完成しません。医療法人の主張どおり新しい月から充当すれば未払は古い月に残り、時効が完成することになりました。
裁判所の判断
給与は契約書どおり税込年俸2000万円
判決は、真正に成立した医師雇用契約書によれば、入職日を平成24年5月18日、給与等を税込年俸2000万円とする合意があったと認めました。源泉徴収をめぐる交渉の経緯と整合すること、契約書は本文が2枚で主要な部分は1枚に収められ、各葉に割印もあって内容を確認できたこと、医師KTO氏自身が入職日の記載を問題ないと考えていた旨供述していること、契約書作成後の支払内容とも整合することを理由としました。
財団の口座に200万円が振り込まれたことや、医療法人名義の未払金残高証明書を根拠とする医師KTO氏の主張については、入職前の166万円の送金はMRT氏個人の支払と考えられること等から、200万円の中には個人の口座への支払の未払分が含まれていた可能性を否定できず、4月と10月を200万円とする合意を認める証拠もないとして、契約書による認定を左右しないとしました。そのうえで、医療法人社団IRKは、源泉徴収後の月額150万円のうち50万円を翌月15日までに個人の口座に、100万円を月末までに財団の口座に振り込む義務を負ったとしました。
入職前の前払の主張と、5月分の日割り
判決は、医療法人社団IRKが主張する平成24年4月の合計433万2000円の前払は、これを認める証拠がないとしました。また、医師KTO氏の入職は平成24年5月18日ですが、年俸を12等分する給与の定めからすると、5月分も日割りではなく12分の1を受領できると解するのが相当であるとしました。
法定充当の弁済の利益は、各弁済の時点を基準とする
判決は、財団の口座への支払の充当について合意を認める証拠はないから、民法489条の法定充当によるとしたうえで、同条の趣旨と同条2号の規定内容に照らして、次のとおり述べました。
「弁済の利益の多寡は、各弁済時点を基準として判断すべきである。この点に関する〔医療法人社団IRK〕の主張は、弁済の利益と時効の利益とを混同するものであって採用できない。」
なお、平成24年10月31日の200万円のうち100万円は、医療法人社団IRK自身が個人の口座への未払分の清算であったと主張していることを医師KTO氏に有利に援用し、財団の口座への支払としては100万円として充当の計算をしました。
未払は平成27年5月分以降で、時効は完成していない
判決は、充当の結果、未払の給与のうち最も古いものは平成27年5月分で、その弁済期は同月末日であるから、訴えの提起の時点で消滅時効が完成していないことは明らかであるとしました。
在職中の注意義務違反は、賃金請求を制限する理由にならない
判決は、医療法人社団IRKが主張する医師KTO氏の在職中の行為が、債務不履行や不法行為として損害賠償請求権を生じさせ、又は就業規則上の懲戒事由に当たる可能性はあるものの、それを理由として雇用契約に基づく賃金の請求が信義則等によって制限される関係にはないとして、主張自体失当であるとしました。
主文及び結論
判決は、医療法人社団IRKに対し、平成27年5月分から8月分までの未払の給与400万円と、退職日の翌日である平成27年9月1日から支払済みまで年14.6パーセントの割合による遅延利息(賃金の支払の確保等に関する法律6条1項)の支払を命じ、その余の請求を棄却しました。
| 主張 | 判断 |
|---|---|
| 手取り年俸2000万円 | 契約書どおり税込年俸2000万円と認め、否定 |
| 入職前の前払(433万2000円) | 証拠がないとして否定 |
| 遅れた支払の充当 | 合意はなく法定充当。弁済の利益は各弁済の時点を基準とし、時効の利益との混同は採用しない |
| 消滅時効 | 未払は平成27年5月分以降で、完成していない |
| 在職中の注意義務違反による制限 | 損害賠償や懲戒の問題であり、賃金請求は制限されないとして主張自体失当 |
| 結論 | 平成27年5月分から8月分までの400万円と遅延利息を認容。その余は棄却 |
判断の射程
参考となる点
- 医療法人の理事長が病院長として雇用契約を結んでいた場合、在職中の給与の未払は、雇用契約に基づく賃金として請求され、退職後は賃金の支払の確保等に関する法律による年14.6パーセントの遅延利息が認められました。
- 給与を本人の口座と本人が代表を務める別の法人の口座とに分けて支払う取決めでも、別の法人の口座への支払分は本人の給与として請求が認められています。
- 遅れて支払われた給与をどの月に充当するかについて合意がない場合、法定充当により、弁済の利益の多寡は各弁済の時点を基準に判断され、後で時効を援用することを見越した充当は認められませんでした。未払が累積している元役員にとって、時効の成否を左右する重要な判断です。
- 在職中の注意義務違反を理由に報酬・給与の支払を拒む主張は、損害賠償や懲戒の問題であって、賃金の請求そのものを制限する理由にはならないとされました。
一般化できない点
- 手取りで年俸2000万円とする合意があったとする主張は、契約書の記載と支払の実績から退けられました。契約書と異なる合意を主張する場合には、それを裏付ける的確な証拠が必要です。
- 本件では当事者双方が労働基準法115条の2年の時効を前提に主張しており、判決もその前提で判断しています。理事長としての報酬(委任の関係)として請求する場合の時効期間等は、本件では問題になっていません。また、民法の債権法の改正前の事案です。
- 本判決は第一審の判決で、控訴の有無と確定は確認できていません。
よくあるご質問
医療法人の理事長でも、雇用契約に基づいて未払の給与を請求できますか。
本判決では、理事長と病院長を兼ねた医師が医療法人と雇用契約を結んでおり、雇用契約に基づく未払賃金として請求が認められました。契約書の内容と支払の実績が判断の基礎になります。
給与の一部が遅れて支払われてきました。古い月の分は時効になってしまいますか。
本判決は、充当の合意がない場合の法定充当では、弁済の利益の多寡は各弁済の時点を基準とするとして、古い月の債務から充当し、未払は退職直前の月に残るとして時効の完成を否定しました。もっとも、充当の合意や指定があればそれによるため、支払のたびのやり取りの記録が重要です。
会社や法人から「在職中に損害を与えたから給与は払わない」と言われました。
本判決は、在職中の行為が損害賠償や懲戒の対象となる可能性があっても、そのことを理由に雇用契約に基づく賃金の請求が信義則等により制限される関係にはないとしました。
契約書と違う約束をしていた場合、契約書と違う額を請求できますか。
本判決では、契約書は短く内容を確認することが容易で、各葉に割印もあったことなどから、契約書どおりの税込年俸と認められ、手取りの額とする主張は退けられました。契約書と異なる合意を主張するには、それを裏付ける的確な証拠が必要です。
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医療法人の理事長と病院長を兼ねて雇用契約を結んでいた医師が、退職後に、給与の一部を自分が代表を務める財団の口座に振り込む約束になっていた分の未払を請求した判例を、在任中の報酬・給与の未払を請求する元役員の立場から解説します。
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