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専務取締役の退職金の算定基準と役職加算規定の効力―前橋地方裁判所平成14年5月23日判決

公開 2002年5月23日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

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石灰石、苦灰石の採掘、販売などを業とする会社に約32年間勤務し、工場の勤務から取締役、常務取締役を経て専務取締役で退任した元役員が、役員の退職金は労働協約の組合員退職金規定に準じて支給するという会社の慣行と、専務取締役には30%を加算するとした役員退職・功労金規定に基づいて、5381万6360円の退職金を会社に請求した場面の判例です。会社は、自己都合退職として半額で計算すべきであること、退職時の報酬月額は減額後の47万5000円であること、役員退職・功労金規定は株主総会決議等の手続を経ておらず無効であることなどを主張し、経営難を理由に長期の分割払とすべきであるとも主張しました。

前橋地方裁判所平成14年5月23日判決は、元専務取締役は会社の利益代表者に当たるので労働協約は直接には適用されないとしつつ、役員の退職金は協約の組合員退職金規定に準じて支給する慣行があったと認めました。そのうえで、協約の定年である満60歳に達した後の退任は自己都合退職に当たらないこと、算定の基礎となる基本日額は、退任直前の報酬の減額の前の基本給と役職手当の合計額95万円を25日で割った3万8000円であること、支給日数は1089.4日であることを認め、4139万7200円と遅延損害金の支払を命じました。専務取締役に30%を加算する役員退職・功労金規定は、役員退職・功労金が当時の商法第269条の報酬に当たるところ、定款の定めも株主総会の決議もないとして無効とされ、長期の分割払の主張も退けられています。

本記事では、退職金を請求する元役員の側から、判決本文の範囲で、会社が主張した自己都合退職の扱いや退任直前の報酬の減額がなぜ退職金の計算に反映されなかったのか、役職による加算の規定がなぜ無効とされたのかを整理します。

Contents
  1. 裁判例の基本情報
  2. 当事者の表記
  3. 事案の概要
    1. 工場の勤務から専務取締役へ
    2. 労働協約と、役員の退職金の慣行
    3. 役員退職・功労金規定
    4. 満60歳を過ぎた後の慰留と退任
    5. 再建中の報酬の減額と、退職金増加規定の廃止
  4. 事案の経緯
  5. 当事者の請求と主要な主張
    1. 請求の内容と、双方の計算
    2. 主要な主張
  6. 結論を左右した争点
  7. 裁判所が認定した重要な事実と、適用した法的判断の枠組み
    1. 役員の退職金は、組合員退職金規定に準じて支給する慣行による
    2. 役員の退職金の支給には、定款の定め又は株主総会の決議が必要とされた
    3. 労働協約の変更・廃止には、権限のある者による合意が必要とされた
  8. 各主張を採用し又は排斥した理由
    1. 満60歳を過ぎた後の退任は、自己都合退職に当たらないとされた
    2. 退職金増加規定は適用されるが、退任前に有効に廃止されていたとされた
    3. 専務取締役の30%加算を定めた本件役員規定は無効とされた
    4. 支給日数は、協約第98条の表により1089.4日とされた
    5. 基本日額は、減額の前の基本給と役職手当の合計を25日で割った3万8000円とされた
    6. 退職金の額は4139万7200円とされた
    7. 経営難を理由とする長期の分割払の主張は退けられた
  9. 主文及び結論
    1. 結論の整理
  10. 判断の射程
    1. 参考となる点
    2. 一般化できない点
  11. よくあるご質問
    1. 会社に役員退職慰労金規程はありませんが、これまで役員にも従業員の退職金規定に準じて退職金が支払われてきました。それを根拠に請求できますか。
    2. 定年の年齢を過ぎてから会社に頼まれて勤務を続け、その後に退任したところ、自己都合退職だから退職金は半額だと言われました。
    3. 退任の直前に、会社の経営難を理由に役員報酬を半額に減らされました。退職金は減らされた後の報酬で計算されるのですか。
    4. 会社の役員退職金の規定に、専務取締役は30%加算すると書かれています。株主総会の決議を経ていないと言われましたが、加算分を請求できますか。
    5. 会社から、経営が苦しいので退職金は長期の分割払にしてほしいと言われています。応じなければならないのですか。
    6. 退任の直前に、従業員の退職金の割増規定が廃止されました。役員の退職金にも影響しますか。
  12. 関連する記事と御相談のご案内

裁判例の基本情報

項目 内容
裁判所 前橋地方裁判所
裁判日 平成14年5月23日
事件番号 平成12年(ワ)第371号
裁判の形式 判決
審級 第一審
結論 一部認容。石灰石採掘会社KSMに対し、退職金4139万7200円と、これに対する平成12年7月26日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を命じ、その余の請求を棄却
上訴の状況 確認できていません

この表は、判決本文の冒頭、主文及び理由の記載に基づいて当事務所が作成したものです。裁判所、裁判日及び事件番号は、当事務所が裁判例を収集した際の記録とも一致しています。本判決に対する控訴の有無及び判決の確定は、判決本文からは明らかでなく、当事務所が裁判例を収集した際の記録にも記載がないため、確認できていません。本件の他の審級の判決も、当事務所では確認できていません。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いた「原告」「被告」の表記や符号も、そのままでは使わず、次の表記に置き換えています。判決本文を引用する部分でも同じ表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。

本記事の表記 立場
石灰石採掘会社KSM 被告です。判決本文によれば、石灰石、苦灰石の採掘、販売などを業とする株式会社です。労働組合との間で労働協約を締結しており、判決の当時、経営困難のため再建中でした
元専務取締役MTK氏 原告です。昭和43年1月23日に石灰石採掘会社KSMに入社し、工場の勤務を経て、取締役、常務取締役、専務取締役に就任し、平成12年3月14日に退任しました
代表者HRS氏 判決の当時の石灰石採掘会社KSMの代表者(判決本文では「被告代表者」「現社長」)です。本件の訴訟で尋問を受けています
元社長DKL氏 判決本文の判断の部分で、元専務取締役MTK氏の兄で、かつて石灰石採掘会社KSMの社長であったと記載されている人物です
元常務取締役JGW氏 石灰石採掘会社KSMの常務取締役で、判決本文の判断の部分によれば平成9年4月30日に退任しました
元取締役NPQ氏 石灰石採掘会社KSMの取締役で、平成12年6月30日に退任しました
元常務取締役RVY氏 元専務取締役MTK氏の主張の中に出てくる常務取締役で、同氏の主張によれば平成8年12月に退職しました
本件工場 元専務取締役MTK氏が入社の翌月から専従し、工場次長などとして勤務した石灰石採掘会社KSMの工場です。平成元年12月に売却されました

判決本文は、会社側の主張の部分では、役員退職・功労金規定を作成させた人物を、元専務取締役MTK氏の実兄で、代表取締役を退任する直前であった人物として、被告代表者と同じ符号で記載しています。他方、判断の部分では、元専務取締役MTK氏の兄でかつて社長であった人物と、現社長とに別の符号を付けています。本記事では、人物を取り違えないよう、会社側の主張の部分に出てくるこの人物にはイニシャルを付けず、判決本文の記載どおりの役割で記載します。

このほか、各当事者の住所、元専務取締役MTK氏の学歴と前の勤務先、工場の所在地、会社の設立年月日、各当事者の訴訟代理人及び裁判官の氏名は記載していません。判決本文は、労働協約を「本件協約」、役員退職・功労金規定を「本件役員規定」とも呼んでおり、本記事もこれに従います。判決本文の引用では、数字を含めて判決本文の表記のままとしています。

事案の概要

工場の勤務から専務取締役へ

判決本文によれば、元専務取締役MTK氏は、昭和43年1月23日に石灰石採掘会社KSMに入社し、約1か月間、第一工場で総務係員として勤務した後、同年2月26日から本件工場に専従し、昭和44年5月から工場次長として勤務しました。その後、昭和47年7月1日に取締役、昭和58年7月1日に常務取締役、平成5年7月1日に専務取締役に就任しました。本件工場は平成元年12月に売却されています。

判決本文は、元専務取締役MTK氏が、入社以降、同期の職員や現場の従業員よりも高額の給与を受けていたこと、平成元年7月以降は役員賞与を受けていたこと、取締役に就任して以来、石灰石採掘会社KSMの経営者会議に出席していたことを認定しています。

労働協約と、役員の退職金の慣行

石灰石採掘会社KSMには労働協約(本件協約)があり、判決本文から分かる主な定めは次のとおりです。いずれも判決本文の記載を当事務所が要約したもので、協約の条文の文言そのものではありません。

本件協約の定め 判決本文から分かる内容
第4条(1) 「会社の利益代表と看做すべきもの」を協約の適用対象から除く趣旨の定め(判決本文は、これに該当する者には協約が適用されないとしています)
第44条 停年は満60歳
第97条(2) 停年に達したときの退職金の支給。ただし書で、勤続満20年以上に達したときは第98条の規定の130%とする(退職金増加規定)
第97条(6) 自己都合退職の場合の定め(会社側は、第98条による計算の50%の支給になると主張しました)
第98条 勤続年数に応じた退職金の支給日数の定め(勤続32年は1080.3日、勤続33年は1116.7日)
第115条第2項 協約の変更・廃止には、会社と組合の合意を締結し、書面で双方が確認することを要する

判決本文は、退職金増加規定を含む退職金の定めが、昭和54年に締結された協定書によるものであるとしています(協定書の日付は、会社側の主張の部分では昭和54年7月17日付け、判断の部分では昭和54年4月17日締結と記載されており、判決本文の中で一致していません)。

石灰石採掘会社KSMでは、これまで役員の退職金を支給するに当たって、協約の組合員退職金規定に準じて支給することが慣行になっていました。この点は当事者の間で争いがなく、会社側も、役員の退職功労金は労働協約の組合員退職規定に準じて支給されることが慣行となっていたと主張しています。

役員退職・功労金規定

平成8年5月1日付けで、役員退職・功労金規定(本件役員規定)が作られました。元専務取締役MTK氏の主張によれば、本件役員規定は、役員の退職・功労金額については停年扱いとし、退職時の役職により、専務取締役には30%を加算して支給するとしていました。会社側は、本件役員規定は、元専務取締役MTK氏の実兄で当時代表取締役であった人物が、代表取締役を退任する直前に、案として元専務取締役MTK氏に作成させたものであり、株主総会決議等の手続が取られていないと主張しました。石灰石採掘会社KSMの定款には、役員退職・功労金に関する定めはありませんでした。

満60歳を過ぎた後の慰留と退任

元専務取締役MTK氏は、平成10年1月、石灰石採掘会社KSMに退職を申し出ました。しかし、同氏が工場の機械設備に精通しており、ほかに同氏に替わる者がいなかったことから、会社に強く慰留され、短期間に限ることや毎週水曜日を休みとしてもらうことを条件に、勤務を続けました。その後、同氏は平成12年3月14日まで出勤し、翌15日に退職届を郵送で提出し、退職届は受理されました。同月15日の時点で、同氏は62歳でした。同月29日、取締役の辞任の登記がされています。

再建中の報酬の減額と、退職金増加規定の廃止

石灰石採掘会社KSMは、経営困難のため再建中であり、代表者HRS氏は、役員会に会社の実情を報告し、平成12年1月分から役員報酬を半額に減額すること、組合員の給与を10%カットすること、本件協約第97条(2)ただし書の退職金増加規定を廃止することについて了承を得ました。会社は、同月19日に労働組合に団体交渉を申し入れ、同月25日、職員、組合役員及び出社している全員の従業員に同様の説明をし、組合員全員から同様の了承を得ました。同日、団体交渉確認書が成立し、勤続20年以上の組合員の退職金を130%とする規定を廃止して100%とすることとされました。

元専務取締役MTK氏の給与は、平成11年12月分が基本給86万円、役職手当9万円、総支給額95万円でした。平成12年2月分は、基本給86万円、役職手当9万円に対し、47万5000円が削減され、総支給額は47万5000円となり、同年3月分(同月14日退社)は、71万2500円が削減され、総支給額は23万7500円となりました。

事案の経緯

時期 出来事(判決本文の認定及び記載による)
昭和43年1月23日 元専務取締役MTK氏が石灰石採掘会社KSMに入社する
昭和43年2月26日 本件工場に専従する
昭和44年5月 工場次長として勤務する
昭和47年7月1日 取締役に就任する
昭和54年 退職金増加規定を含む協定書が締結される(日付の記載は判決本文の中で一致していません)
昭和58年7月1日 常務取締役に就任する
平成元年7月以降 役員賞与の支給を受ける
平成元年12月 本件工場が売却される
平成5年7月1日 専務取締役に就任する
平成8年5月1日 本件役員規定(役員退職・功労金規定)の作成日
平成9年4月30日 元常務取締役JGW氏が退任する(本件役員規定に従った退職功労金は支給されていない)
平成10年1月 元専務取締役MTK氏が退職を申し出るが、強く慰留されて勤務を続ける
平成12年1月分から 役員報酬の半額の減額、組合員の給与の10%カット
平成12年1月19日 会社が労働組合に団体交渉を申し入れる
平成12年1月25日 職員、組合役員及び従業員への説明と了承。団体交渉確認書が成立し、退職金増加規定が廃止される
平成12年3月14日 元専務取締役MTK氏が最後に出勤し、退任する
平成12年3月15日 退職届を郵送で提出し、受理される(この時点で62歳)
平成12年3月29日 取締役の辞任の登記がされる
平成12年6月30日 元取締役NPQ氏が退任する
平成12年7月26日 訴状送達の日の翌日(遅延損害金の起算日)
平成14年5月23日 前橋地方裁判所が請求を一部認容する判決

当事者の請求と主要な主張

請求の内容と、双方の計算

元専務取締役MTK氏は、退職金5381万6360円と、これに対する平成12年7月26日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求めました。双方の退職金の計算は、次のとおりです(判決本文に記載された計算を当事務所が表にまとめたものです)。

項目 元専務取締役MTK氏の計算 石灰石採掘会社KSMの計算
勤務期間 32年3か月 32年3か月
支給日数 1089.4日(勤続32年の1080.3日に、勤続33年との差36.4日の12分の3である9.1日を加えたもの) 838日(協約第98条の表によるとしています)
算定の基礎となる額 月額95万円(基本給86万円と役職手当9万円の合計)を25日で割った額 報酬月額47万5000円による日額1万9000円
退職の扱い 停年に達した後の退職であり、自己都合退職ではない 自己都合退職として2分の1
役職による加算 専務取締役として3割(1241万9160円) なし
合計 5381万6360円 796万1000円

元専務取締役MTK氏の計算は、1089.4日に95万円を25日で割った額を掛けた4139万7200円に、専務取締役の加算分を加えたものです。同氏は、本件協約第97条(2)ただし書の退職金増加規定(130%)の適用も主張しましたが、請求額の内訳には130%の割増は含まれていません(この読み取りは当事務所によるものです)。会社側が支給日数を838日とした根拠の詳細は、判決本文には記載されていません。

主要な主張

論点 元専務取締役MTK氏の主張 石灰石採掘会社KSMの主張
本件協約の適用 役職は名目的なもので、実態は工場の機械設備の管理と生産管理を担当する従業員にすぎず、組合員として協約の適用を受ける。仮に組合員でないとしても、役員の退職金は組合員の退職金規定に準じて支給する慣行がある 専務取締役は、協約第4条(1)の会社の利益代表者とみなすべき者に当たり、協約は適用されない。元専務取締役MTK氏は本件工場のトップとして管理職一切をしていた
自己都合退職か 満60歳の定年を迎えた後に退職を申し出たが強く慰留されて勤務を続けたものであり、一方的な自己都合退職ではない。定年に達しているので、いつ退職しても自己都合退職には当たらない。そうでなければ、会社は定年に達した役員の辞任を拒むことで退職金を減らせることになる 自己都合による退職であり、協約第98条による計算の50%の支給となる。役員には定年制度はない
算定の基礎となる額 給与明細書には基本給86万円と明記されている。平成12年1月からの減額は再建期間に限った支払額の減額であり、基本給や役職手当の変更ではない。役員の退職金の算定では基本給に役職手当を含めるのが会社の慣行である 退職時の報酬月額は47万5000円である。役員会の決議で、役員報酬は50%カットされ、役員の基本日額は総受領月額を25日で割って計算することとなった
退職金増加規定の廃止 労働組合が廃止を決めるには組合大会や組合員投票等の特別の授権が必要であるが、その手続はない。既に退職金請求権を持つ組合員の権利を処分することになるので、その組合員の個別の授権も必要である 平成12年1月25日に、全組合員を対象に説明をし、了承を得たうえで廃止した
本件役員規定の効力 元常務取締役RVY氏は退職の際に本件役員規定どおり20%の加算を受け、元常務取締役JGW氏も一定額の功労金が加算された退職金を受け取っており、本件役員規定は有効に存在している 株主総会決議等の手続が取られていない。元常務取締役JGW氏は規定の作成後に退任したが、規定は適用されていない
支払の方法 (判決本文は、この点についての元専務取締役MTK氏の主張を記載していません) 金融機関の監督の下で再建計画を実施中であり、一括の支払は困難である。会社の現状には元専務取締役MTK氏にも多大な経営責任があるから、長期の分割払とされるべきである

上記は、判決本文が記載した当事者の主張を当事務所が要約したものです。裁判所が認定した事実とは区別してお読みください。

結論を左右した争点

判決本文は、争点を次のとおり一つにまとめています。

「〔元専務取締役MTK氏〕主張の退職金の額は幾らとすべきか。」

そのうえで、判決本文は、次の項目に分けて判断しています(この整理は判決本文の判断の順序によるものです)。

  1. 本件協約が元専務取締役MTK氏に適用されるか。
  2. 満60歳に達した後の退任が、協約第97条(6)の自己都合退職に当たるか。
  3. 勤続満20年以上の者の退職金を130%とする退職金増加規定が適用されるか。また、その規定は退任前に有効に廃止されたか。
  4. 専務取締役に30%を加算する本件役員規定は有効か。
  5. 退職金の算定の基礎となる支給日数と基本日額はいくらか。退任直前の報酬の減額は基本日額に影響するか。
  6. 会社の経営難を理由とする長期の分割払の主張は認められるか。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

裁判所が認定した重要な事実と、適用した法的判断の枠組み

役員の退職金は、組合員退職金規定に準じて支給する慣行による

裁判所は、元専務取締役MTK氏が昭和47年7月1日から退任まで取締役であり、その役職が名目的であったと認めるに足りる証拠はないとして、本件協約第4条(1)の会社の利益代表とみなすべき者に当たると判断し、次のとおり述べました。

「よって、〔元専務取締役MTK氏〕には本件協約が適用されない。」

他方で、裁判所は、石灰石採掘会社KSMでは役員の退職金は協約の組合員退職金規定に準じて支給されることが慣行になっていたとし、元専務取締役MTK氏の退職金を、この慣行に従って協約の定めに準じて算定しました。判決本文は、元専務取締役MTK氏の在職期間を、取締役に就任する前の従業員の期間と取締役の期間とに分けずに、入社から退任までの勤務期間(32年3か月)全体を基礎として退職金を計算しています。

役員の退職金の支給には、定款の定め又は株主総会の決議が必要とされた

本件役員規定の効力について、裁判所は、次の枠組みを示しました。

「役員退職・功労金は、商法269条の「報酬」に当たるので、役員退職・功労金支給を適法化するには、役員退職・功労金規定を定款に定めるか株主総会決議によって定めることが必要である。」

労働協約の変更・廃止には、権限のある者による合意が必要とされた

退職金増加規定の廃止について、裁判所は、本件協約第115条第2項により、協約の変更・廃止には会社と組合が変更の合意を締結し、書面で双方が確認しなければならないこと、その合意が有効に成立するには、会社側は締結権者が処分権限を持つか特別の授権を受けていること、組合側は規約その他により必要とされる組合大会の決議等の協約締結権限の授権手続を経ていることが必要であるとしました。

各主張を採用し又は排斥した理由

満60歳を過ぎた後の退任は、自己都合退職に当たらないとされた

裁判所は、元専務取締役MTK氏が平成10年1月に退職を申し出たものの、工場の機械設備に精通し、ほかに替わる者がいなかったことから強く慰留されて、条件付きで勤務を続けたこと、平成12年3月15日の時点で62歳であり、本件協約第44条の停年である満60歳に達していたことを認定しました。そして、元専務取締役MTK氏には協約が直接には適用されないものの、退職金の支払については協約の組合員退職金規定に準じて支給される慣行により、協約第97条(2)に準じた扱いを受けるとして、次のとおり述べました。

「したがって、〔元専務取締役MTK氏〕が満60歳に達した後は何時退任であっても自己都合退職にはならない。」

裁判所は、さらに、元専務取締役MTK氏の退任より前にも他の取締役がその希望により退任しているが、いずれも退職金は協約に則って支給されて半減されていないこと、代表者HRS氏の尋問の結果によれば、任期中に退任した元常務取締役JGW氏も自己都合退職の扱いとされていないことを認定しました。そして、元専務取締役MTK氏は自己都合退職に当たらず、仮に当たるとしても協約第97条(2)に該当し、同条(6)の規定は適用されないと判断しました。

退職金増加規定は適用されるが、退任前に有効に廃止されていたとされた

代表者HRS氏は、役員には停年制はなく任期ごとの再任制があり、満60歳に到達したときに停年として退職する扱いもしていないと供述しましたが、裁判所はこの供述を採用しませんでした。裁判所は、元専務取締役MTK氏が満20年以上(約32年間)勤続し、満20年以上(約28年間)役員に就任していたこと、役員の退職金は組合員の退職金規定に準じて支給する慣行があったことを挙げ、次のとおり述べて、退職金増加規定が適用されるとしました。

「満20年以上勤続した者に退職金を増額する規定をあえて適用しない理由、必要性はない。」

しかし、裁判所は、退職金増加規定はその後に廃止されたと認めました。会社側は、役員会で退職金増加規定の廃止の了承を得ており、代表者(締結権者)は廃止について処分権限を有していたこと、組合側は、組合員全員が廃止を了承していることから、次のとおり判断しています。

「組合大会の決議等を経なくても協約締結権限の授権手続があったと認められる。」

元専務取締役MTK氏は、既に退職金請求権を持つ組合員の権利を処分するには、その組合員の個別の授権が必要であるとも主張しましたが、判決本文は、この主張について個別に判断を示していません。裁判所は、退職金増加規定が廃止されたことが認められ、これを覆すに足りる証拠はないとしました。この結果、元専務取締役MTK氏の退職金は、130%の割増のない額(100%)で計算されています。

専務取締役の30%加算を定めた本件役員規定は無効とされた

裁判所は、上記の枠組みのもとで、石灰石採掘会社KSMの定款には役員退職・功労金に関する規定が存在せず、株主総会で本件役員規定が決議された事実もないことから、本件役員規定は有効に成立していないと認めました。

元専務取締役MTK氏は、過去に本件役員規定どおりの加算を受けた役員がいることを主張していました。裁判所は、過去に本件役員規定に基づいて役員の退職金が支給された例があったことは認めつつ、本件役員規定は定款に定めがなく株主総会決議を経ていないとし、さらに、元常務取締役JGW氏は本件役員規定の作成日の後に退職したが、その際、規定に従った退職功労金は支給されていないことを認定しました。そして、次のとおり結論付けました。

「以上の検討によれば、上記規定は無効であり、〔元専務取締役MTK氏〕には同規定は適用されない。」

この判断により、請求額のうち専務取締役の30%加算に当たる部分が認められませんでした。

支給日数は、協約第98条の表により1089.4日とされた

裁判所は、平成12年1月25日に成立した団体交渉確認書は、勤続20年以上の組合員の退職金の130%の割増を廃止して100%にするとしたものであり、支給日数に関する定めはないこと、役員の退職金の支給日数について定款の定めも株主総会で定められた規定もないことを認定しました。そして、団体交渉確認書で廃止されたのは協定書の割増の部分だけであり、支給日数に関する第98条の部分は依然有効で、その支給日数が基準となると判断しました。

そのうえで、勤務期間32年3か月の支給日数を、次のとおり計算しました(判決本文の計算を当事務所が文章にしたものです)。

  • 勤続33年の1116.7日から勤続32年の1080.3日を引いた36.4日
  • 36.4日に12分の3を掛けた9.1日(3か月分)
  • 1080.3日に9.1日を加えた1089.4日

基本日額は、減額の前の基本給と役職手当の合計を25日で割った3万8000円とされた

裁判所は、元専務取締役MTK氏より前に退任した元常務取締役JGW氏と、後に退任した元取締役NPQ氏の退職金が、いずれも基本給に役職手当を足した月額を25日で割って計算されていたこと(元常務取締役JGW氏は基本給33万5000円と役職手当8万円、元取締役NPQ氏は基本給22万7000円と役職手当6万円)を認定しました。そして、役員の退職金の算定の基本月額は基本給に役職手当を足したもので、基本日額は基本月額を25日で割って計算するのが会社の慣行であり、元専務取締役MTK氏の退任の時にもこの慣行があったとして、基本日額を3万8000円(95万円÷25日)と認めました。

会社側は、役員会の決議により平成12年1月から役員報酬が50%カットされ、役員の基本日額は総受領月額を25日で割って計算することとなったと主張しました。裁判所は、この主張を次のとおり退けました。

「上記役員会決議の事実を認めるに足りる証拠はなく、仮に上記役員会決議があったとしても商法上株式会社の機関でない役員会に退職金算定の基準となる役員退職時の基本日額を決定する権限はないのであり、総受領月額を25日で割って計算することはできない。」

この結果、退任直前の給与明細書で総支給額が47万5000円や23万7500円に削減されていたことは、基本日額の計算に反映されませんでした。

退職金の額は4139万7200円とされた

裁判所は、支給日数1089.4日に基本日額3万8000円を掛けて、元専務取締役MTK氏の退職金を4139万7200円と認めました。

経営難を理由とする長期の分割払の主張は退けられた

会社側は、元社長DKL氏が社長であった当時の放漫経営に、取締役であった元専務取締役MTK氏が加担して会社の経営を悪化させ、銀行から役員の個人資産の担保提供を求められた際にも担保提供を拒んだので、同氏には多大な経営責任があると主張しました。裁判所は、これを認めるに足りる証拠はないとし、むしろ、代表者HRS氏が自己取引に当たるにもかかわらず取締役会の決議を経ずに自己所有の土地を会社に賃貸して高額の賃料を得るなどした事実が認められると指摘しました。

また、裁判所は、会社が経営困難のため再建中で、従業員の給与の一部カットが行われていることは認めつつ、次のとおり述べました。

「〔元専務取締役MTK氏〕への退職金の一括支払が困難である程度にまで経営が悪化していると認めるに足りる証拠はない。」

「さらに、〔石灰石採掘会社KSM〕の支払能力の有無は、〔元専務取締役MTK氏〕の〔石灰石採掘会社KSM〕に対する退職金請求権の有無とは無関係である。」

こうして、長期の分割弁済の抗弁には理由がないとされました。

主文及び結論

判決の主文は、次のとおりです(判決本文の主文を当事務所が表にまとめたものです)。

項 内容
第1項 石灰石採掘会社KSMは、元専務取締役MTK氏に対し、4139万7200円と、これに対する平成12年7月26日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え
第2項 元専務取締役MTK氏のその余の請求を棄却する
第3項 訴訟費用は5分し、その1を元専務取締役MTK氏、その4を石灰石採掘会社KSMの負担とする
第4項 この判決は第1項に限り仮に執行することができる

結論の整理

項目 元専務取締役MTK氏の請求 判決
支給日数 1089.4日 1089.4日(認められた)
基本日額 95万円÷25日 3万8000円(認められた)
自己都合退職による半減 当たらない 当たらない(会社の主張を排斥)
専務取締役の30%加算 1241万9160円 本件役員規定は無効(認められなかった)
退職金の額 5381万6360円 4139万7200円
長期の分割払 ― 会社の主張を排斥

請求額5381万6360円と認容額4139万7200円の差額1241万9160円は、元専務取締役MTK氏が専務取締役の加算分として計算した額と一致します(この計算は当事務所によるものです)。本判決に対する控訴の有無及び判決の確定は、確認できていません。

判断の射程

以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。判決が述べた事項と区別してお読みください。

参考となる点

  • 役員にも従業員の退職金規定に準じて支給する慣行がある会社では、その慣行に従って算定されたこと。本判決は、元専務取締役MTK氏には労働協約が直接には適用されないとしながら、役員の退職金は組合員退職金規定に準じて支給するという会社の慣行(会社側も認めていたもの)に従って、支給日数、基本日額、退職の扱いを協約の定めに準じて判断しました。役員退職慰労金規程がない会社でも、過去の役員の退職金がどのように計算されてきたかが、算定の重要な手掛かりになり得ます。
  • 定年の年齢を過ぎた後の退任は、自己都合退職として減額されなかったこと。会社側は役員には定年制度がないと主張しましたが、裁判所は、協約に準じた扱いを受ける以上、満60歳に達した後はいつ退任しても自己都合退職にならないとしました。定年後に会社から慰留されて勤務を続けた事情や、過去の役員が希望により退任しても半減されていなかった事情も認定されています。
  • 退任直前の報酬の減額は、退職金の算定の基礎に反映されなかったこと。裁判所は、過去の2人の役員の算定の例から、基本給と役職手当の合計を25日で割る慣行を認め、再建に伴う減額後の支給額ではなく、給与明細書に記載された基本給と役職手当を基礎としました。また、役員会は商法上の株式会社の機関ではないとして、役員会に基本日額を決める権限はないとしています。
  • 役職による加算を定めた社内の規定は、定款の定めも株主総会の決議もなければ無効とされたこと。本件役員規定に基づいて加算された支給例が過去にあったとしても、裁判所は、役員退職・功労金は当時の商法第269条の報酬に当たり、定款又は株主総会の決議で定める必要があるとして、規定の効力を否定しました。社内で作られた役員退職金の規定が、そのままでは請求の根拠にならない場合があることを示しています。
  • 会社の支払能力は、退職金請求権の有無とは無関係とされたこと。裁判所は、会社が再建中であることを認めつつ、一括払が困難な程度に経営が悪化していると認める証拠はないとし、支払能力の有無は請求権の有無と無関係であるとして、長期の分割払の主張を退けました。

一般化できない点

  • 本判決は、役員退職・功労金を当時の商法第269条の報酬に当たるとして本件役員規定を無効としながら、組合員退職金規定に準じて支給する慣行に基づく退職金の支払は命じています。判決本文は、慣行に基づく退職金について定款の定めや株主総会の決議があったかどうか、また当時の商法第269条との関係をどのように考えたのかを説明していません。会社側も、株主総会決議等の手続の欠如は本件役員規定についてのみ主張していました。役員の退職金について株主総会の決議の欠如が正面から争われた場合に同じ結論になるとは限りません。
  • 判決本文は、元専務取締役MTK氏の勤務期間を、取締役に就任する前の従業員の期間と取締役の期間とに分けずに計算しています。どのような事情があれば役員の期間と従業員の期間を通算した算定が認められるのかは、本判決からは一般化できません。
  • 慣行の認定は、会社側も慣行を認めていたことや、退任した2人の役員の算定の例、給与明細書の記載など、本件に固有の事情に基づいています。過去の支給例が少ない会社や、支給の方法がまちまちであった会社で同じように慣行が認められるとは限りません。
  • 退職金増加規定の廃止は、役員会の了承と組合員全員の了承があったことから有効とされました。既に退職金請求権を持つ者の権利を処分するには個別の授権が必要であるとの元専務取締役MTK氏の主張について、判決本文は個別の判断を示していません。
  • 本判決が用いた商法第269条は、当事務所の理解では、現在は会社法第361条に相当する規定となっていると考えられます。現在の会社法のもとで同じ事案がどのように判断されるかは、個別の事情によります。また、年5分の遅延損害金の利率も、その後の法改正により変わっています(いずれもこの説明は当事務所によるものです)。
  • 本判決は第一審の判決です。控訴の有無及び判決の確定は確認できておらず、他の審級の判断も確認できていません。

よくあるご質問

会社に役員退職慰労金規程はありませんが、これまで役員にも従業員の退職金規定に準じて退職金が支払われてきました。それを根拠に請求できますか。

本判決では、役員の退職金は労働協約の組合員退職金規定に準じて支給することが会社の慣行になっていたこと(会社側もこれを認めていたこと)を前提に、その慣行に従って元専務取締役の退職金の額が計算され、支払が命じられました。ただし、本判決は、慣行に基づく退職金と株主総会の決議との関係を説明しておらず、どの会社でも同じ結論になるとは限りません。過去に退任した役員の退職金がどのように計算されたか、株主総会でどのような決議がされてきたかを確かめることが出発点になります。規程や書面の有無による請求の組立ての違いは、契約書に定めがある場合とない場合で請求はどう変わるかで解説しています。

定年の年齢を過ぎてから会社に頼まれて勤務を続け、その後に退任したところ、自己都合退職だから退職金は半額だと言われました。

本判決では、従業員の退職金規定に準じて役員の退職金を支給する慣行のもとで、満60歳の定年に達した後は、いつ退任しても自己都合退職にはならないとされ、会社の半額の主張は退けられました。定年後に退職を申し出たものの強く慰留されて勤務を続けた経緯や、過去に希望により退任した役員の退職金が半減されていなかったことも認定されています。退任に至る経緯と、過去の役員の扱いを記録しておくことが重要です。

退任の直前に、会社の経営難を理由に役員報酬を半額に減らされました。退職金は減らされた後の報酬で計算されるのですか。

本判決では、退職金の算定の基礎は基本給と役職手当の合計を25日で割った額とするのが会社の慣行であるとされ、再建に伴って削減された後の支給額ではなく、給与明細書に記載された基本給86万円と役職手当9万円の合計95万円が基礎とされました。会社が主張した役員会の決議は証拠がないとされ、仮にあったとしても役員会には基本日額を決める権限がないとされています。算定の基礎がどう定められ、過去にどう運用されてきたかによって結論が変わり得ます。

会社の役員退職金の規定に、専務取締役は30%加算すると書かれています。株主総会の決議を経ていないと言われましたが、加算分を請求できますか。

本判決では、専務取締役に30%を加算するとした役員退職・功労金規定について、役員退職・功労金は当時の商法第269条の報酬に当たり、定款に定めるか株主総会の決議で定める必要があるところ、そのいずれもないとして無効とされ、加算分の請求は認められませんでした。過去にその規定に基づいて加算された役員がいたことも、結論を変えませんでした。規定がどのような手続で定められたか、株主総会の決議があるかを確かめておく必要があります。

会社から、経営が苦しいので退職金は長期の分割払にしてほしいと言われています。応じなければならないのですか。

本判決では、会社が再建中であることは認められましたが、一括払が困難な程度にまで経営が悪化していると認める証拠はないとされ、さらに、会社の支払能力の有無は退職金請求権の有無とは無関係であるとされて、長期の分割払の主張は退けられました。会社が主張した元役員の経営責任も、証拠がないとされています。分割払に応じるかどうかは、会社の実際の財務状況や担保の有無も踏まえて判断することになります。

退任の直前に、従業員の退職金の割増規定が廃止されました。役員の退職金にも影響しますか。

本判決では、勤続20年以上の者の退職金を130%とする規定は元専務取締役にも適用されるとされましたが、退任の前に、役員会の了承と組合員全員の了承を得て廃止されていたため、割増のない額で計算されました。従業員の規定に準じて役員の退職金を計算する会社では、従業員の規定の変更が役員の退職金にも影響することがあります。規定がいつ、どのような手続で変更されたかを確かめておくことが重要です。

関連する記事と御相談のご案内

役員退職慰労金規程が整っていない会社では、役員の退職金が従業員の退職金規定に準じて計算されてきたことがあります。本判決のように、そうした慣行に従って退職金の額が判断される一方で、役職による加算を定めた社内の規定は、定款の定めや株主総会の決議がなければ無効とされることがあります。退任直前の報酬の減額や、自己都合退職の扱いをめぐって、会社と退職金の計算が食い違っている元役員の方は、定款、株主総会の議事録、役員退職金の規定、労働協約や就業規則、過去に退任した役員の退職金の計算、給与明細書などを整理し、算定の基礎を早い段階で確かめておくことが出発点になります。規程や書面の有無によって請求の組立てがどう変わるかは契約書に定めがある場合とない場合で請求はどう変わるかで解説しています。役員退職慰労金の請求全般は役員退職慰労金請求の総合案内を、他の裁判例は役員退職慰労金・役員報酬の裁判例の解説記事一覧をご覧ください。

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この記事の位置付け

約32年間勤務して専務取締役で退任した元役員が、従業員の退職金規定に準じて役員にも退職金を支払う慣行のある会社に退職金を請求した場面の判例を、退職金の算定の基礎と役職加算の規定の効力の観点から解説します。

本判決は、元専務取締役には労働協約が直接には適用されないとしつつ、組合員の退職金規定に準じて役員に退職金を支給する会社の慣行に従い、満60歳を過ぎた後の退任は自己都合退職に当たらないとし、退任直前の報酬の減額の前の基本給と役職手当を基礎として、4139万7200円の退職金の支払を命じました。他方で、専務取締役に30%を加算するとした役員退職・功労金規定は、定款の定めも株主総会の決議もないとして無効とし、加算分の請求を退けています。会社の経営難を理由とする長期の分割払の主張も退けられました。退職金の計算方法をめぐって会社と争っている元役員の方とその御家族が何を確かめておくべきかを、判決本文の範囲で整理しています。

役員退職金や退職金を支払われない、又は減額された元役員の方とその御家族への当事務所の対応は、役員退職慰労金請求の総合案内のページで御案内しています。

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