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在任中に死亡した代表取締役の退職慰労金の否決と経営者保険の保険金―東京高等裁判所平成12年6月28日判決

公開 2000年6月28日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

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親族が役員を務める会社の代表取締役が在任中に亡くなり、その遺産をすべて相続した妻が、会社に退職慰労金や、会社が受け取った生命保険金に相当する金銭の支払を求めた場面の判例です。会社は、亡くなった代表取締役を被保険者とし、会社自身を保険金受取人とする死亡保険金3億円の生命保険(いわゆる経営者保険)に加入しており、代表取締役の死亡後に3億円を受け取っていました。相続した妻は、株主として退職慰労金3億円を支給する議案を株主総会に提出しましたが、他の親族株主らの反対で否決されました。

東京高等裁判所平成12年6月28日判決は、この保険は主として会社の税務対策を目的とし、副次的に経営者の死亡等による会社の損害の補てんを目的として締結されたもので、退職慰労金の支払の原資に充てるために締結されたとは認め難いとしました。また、会社の定款その他の規約に退職慰労金を支給する規定がなく、役員に退職慰労金を支給する慣行も実績もなかったことから、退職慰労金を支給する約定が委任契約の内容になっていたとも認めませんでした。そのうえで、否決決議の無効確認、会社に対する不法行為・不当利得・死因贈与に基づく請求、反対した親族株主らに対する損害賠償請求をすべて退け、第一審判決(請求全部棄却)を維持して控訴を棄却しました。

本記事では、亡くなった役員の遺族の側から、退職慰労金を請求する際に何が確認されたのか(定款・規程・慣行の有無、経営者保険の目的、否決決議の効力、反対株主の責任)を、判決本文の範囲で整理します。

Contents
  1. 裁判例の基本情報
  2. 当事者の表記
  3. 事案の概要
    1. 親族が役員を務める会社の代表取締役が、在任中に亡くなった
    2. 会社を受取人とする死亡保険金3億円の経営者保険
    3. 相続人による株主提案と、株主総会での否決
    4. 2つの事件の提起
  4. 事案の経緯
  5. 判断の前提となった定めと保険契約
    1. 定款・規程・慣行―退職慰労金を支給する定めはなかった
    2. 本件保険契約の内容
  6. 当事者の請求と主要な主張
    1. 請求の内容
    2. 第一事件(会社RVCに対する請求)の主張の対比
    3. 第二事件(決議無効確認と反対した株主らの責任)の主張の対比
  7. 結論を左右した争点
  8. 第一審の判断
  9. 控訴審の判断
    1. 経営者保険の目的は、主として税務対策、副次的に会社の損害の補てん
    2. 「保険金は家族に渡るから大丈夫」という生前の言葉は、裏付けがないとされた
    3. 退職慰労金を支給する約定が委任契約の内容になっていたとは認められない
    4. 会社に対する不法行為・不当利得の請求は、前提を欠く
    5. 保険金の死因贈与契約は認められず、会社が保険金を保有することは不当利得にならない
    6. 否決決議の無効確認は、前提事実がなく、「著しく不公正」は無効原因でもない
    7. 反対した株主らの議決権行使は、権利の濫用に当たらない
    8. 控訴審が判断しなかった点
  10. 審級ごとの結論の推移
  11. 主文及び結論
    1. 相続人FNA氏の請求の結果の整理
  12. 判断の射程
    1. 参考となる点
    2. 一般化できない点
  13. よくあるご質問
    1. 夫が役員在任中に亡くなりました。会社に退職慰労金の規程がない場合でも、退職慰労金を請求できますか。
    2. 会社が夫を被保険者とする生命保険の保険金を受け取りました。その保険金を遺族に渡すよう求められますか。
    3. 夫は生前「保険金は家族に渡るようになっているから大丈夫」と言っていました。これは証拠になりますか。
    4. 株主として退職慰労金の議案を提案しましたが、否決されました。否決決議の無効を主張できますか。
    5. 議案に反対した親族の株主に、損害賠償を請求できますか。
    6. 退職慰労金の金額は、どのように計算されるのですか。
  14. 関連する記事と御相談のご案内

裁判例の基本情報

審級 裁判所 裁判日 事件番号 裁判の形式 結論
第一審 控訴審の判決本文に記載がなく、確認できていません 確認できていません 確認できていません 判決(控訴審の判決本文が「原判決」と表記しています) 相続人の請求を全部棄却(控訴審の判決本文の記載によります)
控訴審 東京高等裁判所 平成12年6月28日 平成12年(ネ)第1466号 判決 本件控訴をいずれも棄却。控訴費用は控訴人(相続人)の負担

第一審の判決本文は手元になく、第一審の裁判所、裁判日、事件番号及び判断の理由は確認できていません。第一審については、控訴審の判決本文に書かれている範囲でだけ触れます。控訴審判決に対する上告又は上告受理の申立ての有無及び判決の確定は、確認できていません。この表は、控訴審の判決本文の冒頭、主文及び末尾の記載に基づいて当事務所が作成したものです。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いた「控訴人」「被控訴人」「被控訴会社」等の呼称も、そのままでは使わず、次の表記に置き換えています。判決本文を引用する部分でも同じ表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。

本記事の表記 立場
相続人FNA氏 第一審の原告(第一事件・第二事件)、控訴審の控訴人です。亡代表取締役KZM氏の妻で、平成6年11月5日に婚姻の届出をしました。遺産分割協議を経て、亡代表取締役KZM氏の遺産をすべて単独で相続しました
亡代表取締役KZM氏 会社RVCの発行済株式2万7000株のうち5000株を所有していた株主で、昭和56年2月27日に取締役、平成4年4月30日に代表取締役に就任し、平成8年9月29日、代表取締役在任中に亡くなりました。訴訟の当事者ではありません
不動産保有会社RVC(会社RVC) 第一審の被告(第一事件・第二事件)、控訴審の被控訴人です。医療法人UFTが経営する病院の建物とその敷地を所有する株式会社で、亡代表取締役KZM氏とその母親、兄弟姉妹らの親族が役員を務めていました。控訴審判決の時点の代表取締役は、兄弟姉妹DLE氏です
母親GWN氏 第一審の被告(第二事件)、控訴審の被控訴人です。亡代表取締役KZM氏の母親で、会社RVCの株主・役員です
兄弟姉妹DLE氏、兄弟姉妹POC氏、兄弟姉妹BQW氏 いずれも第一審の被告(第二事件)、控訴審の被控訴人です。亡代表取締役KZM氏の兄弟姉妹で、会社RVCの株主です。判決本文は、会社RVCを亡代表取締役KZM氏、母親GWN氏、兄弟姉妹DLE氏、兄弟姉妹POC氏及び兄弟姉妹BQW氏らの親族が役員を務める会社としています
株主JVX氏 第一審の被告(第二事件)、控訴審の被控訴人です。会社RVCの株主です。判決本文には、亡代表取締役KZM氏との親族関係の記載はありません
反対した株主ら 退職慰労金の支給議案に反対した、母親GWN氏、兄弟姉妹DLE氏、兄弟姉妹POC氏、兄弟姉妹BQW氏及び株主JVX氏の5名を指します
医療法人UFT 亡代表取締役KZM氏の父が創設した医療法人で、病院を経営しています。第一審では相被告でしたが、控訴審の当事者ではありません。医療法人UFTに対する請求の内容と第一審の判断は、控訴審の判決本文からは分かりません
生命保険会社LMQ 会社RVCとの間で本件の生命保険契約を締結した生命保険会社です。訴訟の当事者ではありません

このほか、各当事者の住所、訴訟代理人、裁判官、証人の氏名及び証拠の名称は記載していません。判決本文は、問題の生命保険契約を「本件保険契約」、その死亡保険金を「本件保険金」、退職慰労金3億円を支給する議案を「本件議案」、これを否決した株主総会の決議を「本件決議」と呼んでいます。本記事でも、判決本文の引用ではこれらの呼称をそのまま用います。

事案の概要

親族が役員を務める会社の代表取締役が、在任中に亡くなった

判決本文の前提事実によれば、会社RVCは、医療法人UFTが経営する病院の建物とその敷地の所有者であり、亡代表取締役KZM氏、母親GWN氏、兄弟姉妹DLE氏、兄弟姉妹POC氏及び兄弟姉妹BQW氏らの親族が役員を務める株式会社です。控訴審判決は、会社RVCを「小さな個人会社」と評価しています。

亡代表取締役KZM氏は、会社RVCの発行済株式2万7000株のうち5000株を所有しており、昭和56年2月27日に取締役に、平成4年4月30日に代表取締役に就任しました。そして、平成8年9月29日、代表取締役に在任中に亡くなりました。控訴審判決は、亡代表取締役KZM氏が代表取締役に就任した当時、会社RVCの経営状態が極めて厳しいものであったことを認定しており、この点は相続人FNA氏も自認していたとしています。

会社を受取人とする死亡保険金3億円の経営者保険

会社RVCは、平成5年2月23日、生命保険会社LMQとの間で、保険契約者を会社RVC、被保険者を亡代表取締役KZM氏、保険金受取人を会社RVCとする、死亡保険金額3億円の生命保険契約を締結していました。亡代表取締役KZM氏の死亡後、会社RVCは、平成9年5月30日ころ、保険金受取人として3億円の保険金を受領しました。

控訴審判決は、この保険契約について、次の事実を認定しています。

  • 契約が締結されたのは、亡代表取締役KZM氏が満32歳の時点で、保険期間は満70歳までの38年間であったこと
  • 掛金全額が会社RVCの損金に算入される限度で締結されており、掛金も全額会社RVCが支払っていたこと
  • 同じ時に、保険契約者を会社RVC、被保険者を母親GWN氏とする同種の保険契約も締結されていたが、その保険は、通達により掛金を損金に算入できなくなった時点で解約されたこと

相続人による株主提案と、株主総会での否決

相続人FNA氏は、平成9年9月17日付けの遺産分割協議を経て、亡代表取締役KZM氏の遺産をすべて単独で相続しました。そのうえで、平成10年2月28日に開催された会社RVCの株主総会で、5000株の株主として、株主提案権に基づき、亡代表取締役KZM氏の退職慰労金として3億円を支給する旨の議案を提出しました。この議案は、賛成少数により否決されました。

会社RVCの定款その他の規約には、役員に退職慰労金を支給することを予定した規定は置かれていませんでした。控訴審判決は、亡代表取締役KZM氏が亡くなるまでの間に、会社RVCで役員に退職慰労金を支給する慣行が形成されたことはなく、役員に退職慰労金が支給された実績もなかったと認定しています。

2つの事件の提起

相続人FNA氏は、会社RVCを被告とする第一事件と、会社RVC及び反対した株主らを被告とする第二事件を提起しました。第一事件では、否決決議によって退職慰労金相当額の損害を受けたとする不法行為・不当利得の請求(主位的請求)と、会社RVCが受け取った保険金について死因贈与契約・不当利得に基づく請求(予備的請求)をしました。第二事件では、否決決議の無効確認と、反対した株主らに対する不法行為に基づく損害賠償を求めました。第一審判決は相続人FNA氏の請求を全部棄却し、相続人FNA氏が控訴しました。

事案の経緯

時期 出来事(控訴審の判決本文の前提事実、認定事実及び当事者の主張による)
昭和56年2月27日 亡代表取締役KZM氏が会社RVCの取締役に就任
平成4年4月30日 亡代表取締役KZM氏が会社RVCの代表取締役に就任(当時、会社RVCの経営状態は極めて厳しいものであったと認定)
平成5年2月23日 会社RVCが生命保険会社LMQと、被保険者を亡代表取締役KZM氏、保険金受取人を会社RVCとする死亡保険金額3億円の生命保険契約を締結(亡代表取締役KZM氏は満32歳)。同時に、被保険者を母親GWN氏とする同種の保険契約も締結
平成6年11月5日 相続人FNA氏と亡代表取締役KZM氏が婚姻の届出
平成6年中(相続人FNA氏の主張) 相続人FNA氏は、亡代表取締役KZM氏が、この保険契約は自分の家族の生活保障のために継続する旨の意思を表示し、会社RVCと相続人FNA氏との間で死因贈与契約が成立したと主張(控訴審判決は認めず)
平成8年9月29日 亡代表取締役KZM氏が代表取締役在任中に死亡
平成9年5月30日ころ 会社RVCが保険金受取人として保険金3億円を受領
平成9年9月17日付け 遺産分割協議により、相続人FNA氏が亡代表取締役KZM氏の遺産をすべて単独で相続
平成10年2月28日 会社RVCの株主総会で、相続人FNA氏が株主提案権に基づき提出した、亡代表取締役KZM氏の退職慰労金3億円を支給する議案が賛成少数により否決
平成10年3月31日 相続人FNA氏の通知書が会社RVCに到達。保険金3億円を到達後7日以内に支払うよう請求
時期は判決本文に記載なし 相続人FNA氏が第一事件・第二事件を提起。第一審判決は請求を全部棄却。相続人FNA氏が控訴
控訴審の審理中 相続人FNA氏が請求の一部を減縮し、又は取り下げ
平成12年6月28日 東京高等裁判所が控訴をいずれも棄却する判決

判断の前提となった定めと保険契約

定款・規程・慣行―退職慰労金を支給する定めはなかった

本件では、退職慰労金の支給について定めた条項そのものが存在しません。控訴審判決は、会社RVCの定款その他の規約上、役員に対し退職慰労金ないし弔慰金を支給することを予定した規定は何ら置かれていないと認定しました。会社RVCの側も、定款その他の規定に退職慰労金の支払を認める規定は存在せず、退職慰労金の支払をする慣行も存在しないと主張していました。

当時の商法269条は、取締役の報酬について、定款にその額を定めていないときは株主総会の決議によって定めるとしていました。会社RVCの側は、この規定を挙げて、株主総会で支給決議がされていない以上、退職慰労金請求権を取得することはあり得ないと主張しています(現在の会社法では361条1項がこれに当たります)。

本件保険契約の内容

判決本文の前提事実によれば、本件保険契約の内容は次のとおりです。表は、判決本文の記載を当事務所が整理したものです。

生命保険会社 生命保険会社LMQ
契約締結日 平成5年2月23日
保険契約者 会社RVC
被保険者 亡代表取締役KZM氏
保険金受取人 会社RVC
死亡保険金額 3億円
保険期間 亡代表取締役KZM氏が満70歳になるまで(契約時は満32歳。38年間)
掛金 全額を会社RVCが支払い、全額が会社RVCの損金に算入される限度で締結

保険金受取人は会社RVCであり、亡代表取締役KZM氏の遺族ではありません。判決本文には、保険契約書や会社RVCの社内文書に、保険金を退職慰労金や遺族への支払に充てる旨の記載があったことを示す事実は記載されていません。

当事者の請求と主要な主張

請求の内容

相続人FNA氏の請求は、控訴審で一部が減縮され、又は取り下げられています。控訴審で判断の対象となった請求は、次のとおりです。

事件・請求 相手方 請求の内容
第一事件・主位的請求 会社RVC 否決決議は著しく不公正で違法な株主総会決議であり、本来支給されるべき退職慰労金3億円相当の損害を受けたとして、不法行為又は不当利得に基づき、6985万4167円と平成10年2月28日から年5分の遅延損害金(当初は3億円の請求を減縮)
第一事件・予備的請求 会社RVC 本件保険金について亡代表取締役KZM氏の死亡時を始期とする死因贈与契約が成立した、又は会社RVCが保険金を保有することは不当利得になるとして、2727万円と平成10年4月8日から年5分の遅延損害金(当初は3億円の請求を減縮)
第二事件・決議無効確認 会社RVC 平成10年2月28日の株主総会の、亡代表取締役KZM氏に退職慰労金を支払わないものとする決議の無効確認
第二事件・損害賠償 反対した株主ら(5名) 議案に反対した株主権の行使は著しく正義に反し権利の濫用に当たるとして、不法行為に基づき、連帯して2727万円と平成10年2月28日から年5分の遅延損害金

このほか、相続人FNA氏は、母親GWN氏、兄弟姉妹DLE氏及び兄弟姉妹BQW氏に連帯して1090万円と遅延損害金の支払を求める請求をしていましたが、控訴審でこれを取り下げています。この請求の根拠は、控訴審の判決本文からは分かりません。年5分の利率は、令和2年4月1日施行の改正前の民法による法定利率です。

第一事件(会社RVCに対する請求)の主張の対比

論点 相続人FNA氏の主張 会社RVCの主張
保険契約による退職慰労金の特約 本件保険契約は、亡代表取締役KZM氏に対する退職慰労金の支払に充てる目的で締結された。契約締結の時点で、亡代表取締役KZM氏が死亡した場合には3億円の退職慰労金を支給する特約が成立して委任契約の内容となり、死亡の時点で3億円の退職慰労金請求権が具体的に成立した 本件保険契約はいわゆる経営者保険であり、会社の代表者等に不慮の事故等が発生した場合に会社の損害を補てんし、会社の経営を維持するための保険である。保険金や解約返戻金を退職慰労金の支払に充てる合意が成立することはあり得ない。仮に特約が成立しても、株主総会の支給決議がない以上、退職慰労金請求権は取得できない(当時の商法269条)
黙示の特約・慣例 会社と役員の委任契約では、特に無償とすべき特別の事情がない限り、退職慰労金の支給に関する特約が黙示的にせよ存在すると解すべきであり、少なくともそれが慣例であるから、役員が放棄しない限り、適正な退職慰労金請求権がある 退職慰労金の支払に関する合意が成立したことはなく、定款その他の規定にも支払を認める規定はない。黙示の特約が存在すると解すべき理由もなく、退職慰労金を支払う慣行もない
否決決議による会社の不法行為 会社RVCは退職慰労金請求権を知り又は知り得たのに、否決決議で支払を拒絶したから、決議は著しく不公正で違法である。当時の民法44条1項の「理事其他ノ代理人」には株主総会(社員総会)も含まれると解すべきであり、違法な株主総会の決議については会社自体が民法709条の不法行為責任を負う 株主総会の手続等に違法・不当な点は一切ない。株主総会の違法不当な決議について会社自体が不法行為責任を負うとの主張も争う
保険金の死因贈与・不当利得(予備的請求) 亡代表取締役KZM氏は、婚姻後、代表取締役として、本件保険契約は自分の家族の生活保障のために継続する旨の意思を表示したから、平成6年中に、亡代表取締役KZM氏が死亡したときは会社RVCが相続人FNA氏に3億円を支払う旨の死因贈与契約が成立した。そうでなくとも、会社RVCが保険金3億円を保有することは正義公平の観点から不当利得となる 死因贈与契約の成立は否認する

第二事件(決議無効確認と反対した株主らの責任)の主張の対比

論点 相続人FNA氏の主張 会社RVC・反対した株主らの主張
退職慰労金の額 保険金を度外視して計算しても、最終報酬月額50万円×役員勤続年数15年7か月×平均功績倍率3.5=2727万円となる 亡代表取締役KZM氏の在任中に業績の赤字の状態が改善されることはなく、主張のような退職慰労金を支払うこと自体、経営状況に照らして是認できない
亡代表取締役KZM氏の貢献 取締役就任以来、経営に従事し、特に代表取締役就任以降は自らの本業の継続を断念して会社経営に専念し、業績回復に多大の寄与、貢献をした 同上(業績の赤字の状態は改善されなかった)
否決決議の無効 亡代表取締役KZM氏の貢献と保険契約締結の経緯に照らすと、支給を否決した決議は実質的に著しく不公正な株主総会決議であって無効である 保険契約の目的に関する前提が認められない。仮に認められても直ちに無効原因とはならない。無効原因は決議の内容が法令に違反した場合であり(当時の商法252条)、「著しく不公正な」決議は決議取消しの訴え(同法247条1項)の対象となる可能性があるにすぎない。定款等に規定も慣行もない以上、退職慰労金の支給は株主総会の専権事項である
反対した株主らの責任 反対した株主らの株主権の行使は何ら合理的理由に基づかず、著しく正義に反し、権利の濫用に当たる。これにより保険金に相当する3億円の損害を受けた 退職慰労金の支給は株主総会の専権事項であり、議案にどう議決権を行使するかは各株主の自由な意思と判断に委ねられているから、権利の濫用や不法行為にはならない

表中の主張は、控訴審の判決本文が記載した当事者の主張を当事務所が要約したものです。裁判所が認定した事実とは区別してお読みください。

結論を左右した争点

控訴審判決の判断の順序から見ると、結論を左右したのは次の2つの前提事実が認められるかどうかでした。

  1. 本件保険契約は、会社RVCが亡代表取締役KZM氏に対する退職慰労金の支払に充てる目的で締結したものか。そうであれば、保険契約の締結によって3億円の退職慰労金を支給する特約が成立したといえるか。
  2. 保険契約とは別に、亡代表取締役KZM氏が退職し又は死亡したときは適正な退職慰労金を支給する旨の約定が、亡代表取締役KZM氏と会社RVCとの間の委任契約の内容になっていたか(黙示の特約や慣例を含みます)。

相続人FNA氏の請求は、第一事件の主位的請求も、第二事件の決議無効確認と反対した株主らへの損害賠償請求も、いずれもこれらの前提事実を基礎としていました。控訴審判決は、この2点をいずれも否定したうえで、「その余の点について判断するまでもなく」として各請求を退けています。このほか、予備的請求については、亡代表取締役KZM氏の生前の意思表示による死因贈与契約が成立したか、会社RVCが保険金を保有することが不当利得になるかが争点となりました。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

第一審の判断

第一審の判決本文は手元になく、第一審の判断の理由は確認できていません。控訴審の判決本文から分かるのは、次の点に限られます。

  • 第一審では、相続人FNA氏が第一事件と第二事件を提起し、両事件の原告となっていたこと。第一事件・第二事件のいずれでも、会社RVCが被告となっていたこと。第二事件では、反対した株主らも被告となっていたこと
  • 第一審では、医療法人UFTも相被告であったこと(医療法人UFTに対する請求の内容は分かりません)
  • 第一審判決が、相続人FNA氏の請求を全部棄却したこと
  • 第一審では、相続人FNA氏本人と兄弟姉妹BQW氏の尋問が行われ、控訴審判決もその結果を事実認定に用いたこと
  • 控訴審で減縮される前の請求額は、第一事件の主位的請求・予備的請求がいずれも3億円であったこと。第二事件の損害賠償請求は2727万円(反対した株主ら5名に対するもの)で、これとは別に、3名に対する1090万円の請求があったこと(控訴審の判決本文が、控訴審で減縮し又は取り下げた請求として記載しています)

控訴審判決は、第一審判決の記載を引用する形をとらず、事案の概要、当事者の主張及び判断を自ら記載しています。そのため、第一審判決がどのような理由で請求を棄却したのか、控訴審判決の理由と同じであったのかは、控訴審の判決本文からは分かりません。

控訴審の判断

東京高等裁判所は、第一審判決が相続人FNA氏の請求を全部棄却したのは正当であるとして、控訴をいずれも棄却しました。結論の点で、第一審判決を維持したものです。控訴審判決は、控訴審で減縮された後の請求について、次の理由を示しました。

経営者保険の目的は、主として税務対策、副次的に会社の損害の補てん

控訴審判決は、まず、相続人FNA氏が主張する目的で本件保険契約が締結されたことを推認させる客観的な事実を認めるに足りる証拠は存在しないとしました。そして、本件保険契約は「経営者保険」といわれる類型の生命保険契約であり、保険契約者である会社がこのような保険を締結する目的ないし意図は、一般に、次の3つにあると認めました(証人の証言と弁論の全趣旨によるものです)。

  • 会社の経営者・役員等に死亡や高度障害事故が発生し、会社の経営が困難となるような場合に備え、支払保険金で会社が被る損害を補てんし、会社の経営の維持を図ること
  • このような類型の保険契約には法人税法上の優遇措置があり、支払保険料を全額損金として処理できることから、この税制上のメリットを受けること
  • 支払保険金又は解約返戻金を、会社の経営者・役員等に死亡、退職といった事由が発生した場合の退職慰労金等の支払の原資にすること

そのうえで、控訴審判決は、次の事実を挙げて、本件保険契約が退職慰労金の支払のために締結されたとは考えにくいとしました。

  • 契約時の年齢と保険期間 契約が締結されたのは亡代表取締役KZM氏が満32歳の時点で、保険期間は満70歳まで38年間あるから、遠い将来の死亡、退職といった事由が発生することを見込んで退職慰労金の支払のために締結したと考えるのは不自然であること
  • 規定と慣行の不存在 会社RVCの定款その他の規約上、役員に退職慰労金を支給することを予定した規定は置かれておらず、契約締結当時、役員に退職慰労金を支給する慣行や実績があったとは認められないから、退職慰労金の支払のために締結したと考えるのには疑問があること
  • 掛金の扱い 掛金全額が会社RVCの損金に算入される限度で締結され、掛金も全額会社RVCが支払っていること
  • 同種の保険の解約 同時に締結された、被保険者を母親GWN氏とする同種の保険が、通達により掛金を損金に算入できなくなった時点で解約されていること

控訴審判決は、これらの事実に照らして、次のように判断しました。

「本件保険契約は、主として、掛金が全額損金に算入できるというメリットがあることから〔会社RVC〕の税務対策を目的として、副次的に、〔亡代表取締役KZM氏〕に死亡や高度障害事故が発生し、〔会社RVC〕の経営が困難となるような場合に備え、支払保険金をもって会社が被る損害を補てんし、もって〔会社RVC〕の経営の維持を図ることを目的として締結されたと認められるのであって、〔相続人FNA氏〕主張のように、退職慰労金支払の原資に充てるため締結されたとは認め難い」

あわせて、控訴審判決は、括弧書きで、保険金の使途について次のように述べています。

「実際に支払保険金ないし解約返戻金をどのような使途に利用するかは、結局のところ、その会社の保険契約者としての権利を行使しようとする時点における経営判断に委ねられた問題であるというほかはない。」

控訴審判決は、この部分の直前で、会社としては経営者保険の支払保険金や解約返戻金を役員の退職慰労金の原資に充てることもできると述べています。つまり、経営者保険の保険金を退職慰労金に充てること自体は否定されていませんが、充てるかどうかは会社の経営判断であり、保険契約を締結したことから当然に退職慰労金を支給する約束が生じるわけではない、という整理です(この整理は当事務所の理解です)。

「保険金は家族に渡るから大丈夫」という生前の言葉は、裏付けがないとされた

相続人FNA氏は、第一審の本人尋問と陳述書で、亡代表取締役KZM氏が生前、本件保険契約の死亡保険金が相続人FNA氏らに渡るようになっているから大丈夫であると言っていた旨を述べていました。控訴審判決は、これを裏付けるに足りる客観的な証拠は存在しないとして、この供述や陳述によって上記の認定は左右されないとしました。

退職慰労金を支給する約定が委任契約の内容になっていたとは認められない

相続人FNA氏は、会社と役員の委任契約では、特に無償とすべき特別の事情がない限り、退職慰労金の支給に関する特約が黙示的にせよ存在すると解すべきであり、少なくともそれが慣例であると主張しました。控訴審判決は、この主張を認めるに足りる的確な証拠はないとし、その理由として、まず次の点を挙げました。

「〔会社RVC〕は、〔亡代表取締役KZM氏〕及び〔母親GWN氏〕らの親族が役員を務める小さな個人会社に過ぎないこと」

控訴審判決は、これに加えて、亡代表取締役KZM氏が代表取締役に就任した当時、会社RVCの経営状態が極めて厳しいものであったこと(相続人FNA氏も自認していたとしています)を考慮すると、相続人FNA氏が主張する前提そのものが本件には当てはまらないとしました。そのうえで、実際にも、定款その他の規約上、役員に退職慰労金ないし弔慰金を支給することを予定した規定は何ら置かれていないことを指摘し、次のように述べました。

「〔亡代表取締役KZM氏〕が死亡するまでの間に、〔会社RVC〕において、役員に対し退職慰労金を支給する慣行が形成されたことはもとより、役員に対し退職慰労金が支給された実績もなかったから、〔相続人FNA氏〕の右主張を認めることはできない。」

控訴審判決は、会社と役員の委任契約には一般に退職慰労金の黙示の特約があるという相続人FNA氏の主張について、その一般論の当否を正面から論じてはいません。会社の規模と性格、就任当時の経営状態、規定・慣行・支給実績のいずれもないことという本件の具体的な事情から、本件には当てはまらないとしたものです(この整理は当事務所の理解です)。

会社に対する不法行為・不当利得の請求は、前提を欠く

控訴審判決は、保険契約による特約も、委任契約上の約定も認められないことから、「その余の点について判断するまでもなく」として、次のように判断しました。

「〔会社RVC〕が〔相続人FNA氏〕に対し不法行為責任を負う理由はないというべきであり、また、本件決議によって、〔会社RVC〕が〔相続人FNA氏〕の損失のもとに退職慰労金相当額を不当に利得したものと認められないことも明らかである。」

このため、株主総会の決議について会社自体が民法709条の不法行為責任を負うか、当時の民法44条1項(法人の不法行為能力に関する規定。その後の法改正で削除されています)の「理事其他ノ代理人」に株主総会が含まれるかという相続人FNA氏の法律論や、当時の商法269条により株主総会の支給決議がなければ退職慰労金請求権は生じないという会社RVCの反論については、控訴審判決は判断していません。

保険金の死因贈与契約は認められず、会社が保険金を保有することは不当利得にならない

予備的請求について、控訴審判決は、平成6年ころに会社RVCと相続人FNA氏との間で、亡代表取締役KZM氏が死亡したときは会社RVCが相続人FNA氏に3億円を支払う旨の死因贈与契約が成立したとの主張を、これを認めるに足りる的確な証拠はないとして退けました。ここでも、相続人FNA氏の本人尋問の結果と陳述書は、これを裏付けるに足りる客観的な証拠がないとされています。

また、死因贈与契約が認められないこと、本件保険契約が主として会社RVCの税務対策のために締結され、掛金全額を会社RVCが支払っていたもので、退職慰労金の支払の原資とすることを目的とするものではなかったことを考慮して、次のように判断しました。

「〔会社RVC〕が本件保険金三億円を保有することが正義公平の観点からみて不当利得になるとは認められない。」

(引用中の「三億円」の漢数字は、判決本文の表記のままです。)

否決決議の無効確認は、前提事実がなく、「著しく不公正」は無効原因でもない

第二事件の決議無効確認請求について、控訴審判決は、相続人FNA氏の主張は、退職慰労金を支給する約定が委任契約の内容になっていたことを前提とするものであるところ、保険契約による特約も委任契約上の約定も認められないとしました。そのうえで、括弧書きで、別の観点からも理由がないことを示しています。

「株主総会決議が無効原因を構成するのは決議の内容が法令に違反した場合であって、」

控訴審判決は、これに続けて、「著しく不公正な決議」については、一定の要件がある場合に株主総会決議取消しの訴えの対象となるにとどまると解されるとし(その根拠として、括弧書きで当時の商法252条、247条1項を挙げています)、この観点からも相続人FNA氏の主張は理由がないとしました。現在の会社法では、決議の内容の法令違反による無効確認の訴えは830条2項、決議取消しの訴えは831条1項に定められています。

反対した株主らの議決権行使は、権利の濫用に当たらない

第二事件の損害賠償請求について、控訴審判決は、相続人FNA氏の主張の前提事実を認めることはできないとしたうえで、保険契約の目的、規定・慣行・支給実績がないことといった第一事件で認定した各事実にかんがみて、次のように判断しました。

「本件においては、〔亡代表取締役KZM氏〕に対し退職慰労金を支給すべきか否かは、原則として株主である〔母親GWN氏、兄弟姉妹DLE氏、兄弟姉妹POC氏、兄弟姉妹BQW氏及び株主JVX氏〕の自由な意思と判断に委ねられているというべきであり、本件議案に反対した右〔反対した株主ら〕の株主権の行使が著しく正義に反し、権利の濫用に当たると認めることはできない。」

こうして、反対した株主らに対する損害賠償請求も、すべて理由がないとされました。

控訴審が判断しなかった点

控訴審判決は、各請求の前提事実が認められないことから、次の点については判断していません。

  • 相続人FNA氏が主張した退職慰労金の額(最終報酬月額50万円×役員勤続年数15年7か月×平均功績倍率3.5=2727万円)の当否
  • 亡代表取締役KZM氏が代表取締役就任後に業績回復に寄与、貢献したかどうか、会社RVCの業績の赤字が改善されなかったかどうか
  • 株主総会の決議について会社自体が不法行為責任を負うかどうか
  • 仮に退職慰労金を支給する特約が成立していた場合に、株主総会の支給決議がなくても退職慰労金請求権が生じるかどうか

審級ごとの結論の推移

請求 第一審(裁判所・裁判日は確認できていません) 控訴審(東京高等裁判所平成12年6月28日判決)
第一事件・主位的請求(会社RVCに対する不法行為・不当利得) 棄却(控訴審で減縮される前の請求額は3億円) 控訴棄却(減縮後の請求額6985万4167円)。保険契約による特約も、委任契約上の約定も認められない
第一事件・予備的請求(保険金の死因贈与・不当利得) 棄却(控訴審で減縮される前の請求額は3億円) 控訴棄却(減縮後の請求額2727万円)。死因贈与契約は認められず、会社が保険金を保有することは不当利得にならない
第二事件・否決決議の無効確認 棄却 控訴棄却。前提事実が認められず、「著しく不公正な決議」は無効原因ではなく取消しの訴えの対象にとどまる
第二事件・反対した株主らに対する損害賠償 棄却(請求額2727万円) 控訴棄却。支給するか否かは原則として株主の自由な意思と判断に委ねられ、反対は権利の濫用に当たらない
3名に対する1090万円の請求 棄却 控訴審で取下げ

第一審の各欄は、控訴審の判決本文が「原判決が、〔相続人FNA氏〕の請求を全部棄却した」と記載していることによるものです。第一審の理由は確認できていないため、表には記載していません。控訴審判決は、第一審判決の結論を維持しましたが、第一審判決を引用して補正する形はとっておらず、理由を自ら示しています。

主文及び結論

控訴審判決の主文は、「本件控訴をいずれも棄却する。」「控訴費用は、〔相続人FNA氏〕の負担とする。」というものです。

控訴審判決は、結論の部分で、次のように述べています。

「原判決が、〔相続人FNA氏〕の請求を全部棄却したのは正当であり、〔相続人FNA氏〕の本件控訴はいずれも理由がないから棄却することとし、」

最終的に、在任中に亡くなった代表取締役の相続人である妻は、会社に対する退職慰労金相当額の請求、会社が受け取った保険金3億円に相当する金銭の請求、退職慰労金を支給しないものとした株主総会決議の無効確認、反対した親族株主らに対する損害賠償請求のいずれについても、認められませんでした。控訴審判決に対する上告又は上告受理の申立ての有無及び判決の確定は、確認できていません。

相続人FNA氏の請求の結果の整理

請求 判断 主な理由
否決決議による損害の賠償・不当利得(会社RVC) 棄却 本件保険契約は主として税務対策、副次的に会社の損害の補てんを目的としたもので、退職慰労金の原資に充てるために締結されたとは認め難い。定款等の規定、慣行、支給実績がなく、小さな個人会社で就任時の経営状態も極めて厳しかったから、委任契約上の約定も認められない
保険金の死因贈与・不当利得(会社RVC) 棄却 死因贈与契約を裏付ける客観的な証拠がない。保険は会社の税務対策のために締結され、掛金も全額会社が支払っていた
否決決議の無効確認(会社RVC) 棄却 前提となる約定が認められない。無効原因は決議の内容の法令違反であり、「著しく不公正な決議」は一定の要件のもとで取消しの訴えの対象となるにとどまる
議決権行使の権利濫用による損害賠償(反対した株主ら) 棄却 支給するか否かは原則として株主の自由な意思と判断に委ねられており、反対した株主権の行使は著しく正義に反し権利の濫用に当たるとは認められない

判断の射程

以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。判決が述べた事項と区別してお読みください。最終的な判断である控訴審判決を基準としています。第一審判決の理由は確認できていないため、第一審と控訴審の判断の違いは示していません。

参考となる点

  • 会社を受取人とする経営者保険の保険金は、当然には退職慰労金にならないこと。控訴審判決は、経営者保険を締結する目的には、会社の損害の補てん、税制上のメリット、退職慰労金等の原資の確保の3つがあり得るとしたうえで、本件の保険は主として税務対策、副次的に会社の損害の補てんを目的としたものと認定しました。保険金を何に使うかは、権利を行使する時点の会社の経営判断に委ねられるとしています。亡くなった役員の御遺族の側からすると、会社が多額の保険金を受け取ったという事実だけでは、退職慰労金を請求する根拠として足りないことを示した例です。
  • 保険の目的は、契約時の年齢、保険期間、掛金の扱い、同種保険の解約といった客観的な事情から認定されたこと。控訴審判決は、契約時に満32歳で保険期間が38年間あったこと、掛金が全額損金算入の限度で締結されたこと、同時に締結された同種の保険が損金算入できなくなった時点で解約されたことを、退職慰労金の原資とする目的を否定する事情として挙げました。保険の目的を争う場合には、保険契約の締結の経緯や社内での位置付けを示す客観的な資料が重要になることが分かります。
  • 生前の「保険金は家族に渡るから大丈夫」という言葉だけでは足りなかったこと。相続人の本人尋問と陳述書の内容は、裏付けとなる客観的な証拠がないとして、保険の目的の認定も死因贈与契約の成立も左右しませんでした。御遺族が亡くなった役員から聞いていた説明を根拠に請求する場合には、それを裏付ける書面などの客観的な証拠があるかどうかが結論を分けます。
  • 定款・規程・慣行・支給実績のいずれもない会社では、黙示の特約は認められにくいこと。控訴審判決は、会社の定款その他の規約に退職慰労金や弔慰金を支給する規定がなく、亡くなるまでの間に役員に退職慰労金を支給する慣行が形成されたことも、支給された実績もなかったことを、委任契約上の約定を否定する理由としました。退職慰労金を請求する際には、まず定款、役員退職慰労金規程、過去の退任役員への支給の実績を確認することが出発点になります。
  • 会社の規模や就任時の経営状態も考慮されたこと。控訴審判決は、会社が親族の役員による小さな個人会社であること、代表取締役就任時の経営状態が極めて厳しかったことを、特に無償とすべき特別の事情がない限り特約があるという主張の前提が当てはまらない理由として挙げました。
  • 否決決議を「著しく不公正」として無効確認を求める構成は通らなかったこと。控訴審判決は、株主総会決議の無効原因は決議の内容が法令に違反した場合であり、著しく不公正な決議は一定の要件がある場合に取消しの訴えの対象となるにとどまるとしました。否決決議の効力を争う場合には、無効確認と取消しの訴えのどちらによるのか、取消しの訴えであれば提訴期間を含む要件を満たすのかを、当初から検討しておく必要があります。
  • 支給議案に反対した株主個人の責任を問うことも難しかったこと。控訴審判決は、本件では退職慰労金を支給すべきか否かは原則として株主の自由な意思と判断に委ねられているとし、反対した親族株主らの議決権行使を権利の濫用と認めませんでした。

一般化できない点

  • 本件は、定款その他の規約に退職慰労金の規定がなく、慣行も支給実績もなかった会社の事案です。役員退職慰労金規程があり、過去の退任役員に継続して支給されてきた会社で、在任中に亡くなった役員の遺族が退職慰労金や弔慰金を請求する場合にどうなるかは、本判決からは分かりません。
  • 保険の目的の認定は、契約時の年齢と保険期間、掛金の損金算入、同種保険の解約という本件の具体的な事情に基づくものです。保険契約の締結時に退職慰労金の原資とする旨の取締役会の決議や社内文書がある場合、役員の年齢が高く保険期間が短い場合などに同じ結論になるとは限りません。控訴審判決も、会社が経営者保険の保険金を退職慰労金の原資に充てること自体はできるとしています。
  • 控訴審判決は、「原則として」株主の自由な意思と判断に委ねられるとしており、本件の事実関係を前提にしています。退職慰労金を支給する特約が認められる場合や、株主の議決権行使に別の違法な事情がある場合に、反対した株主の責任がどうなるかは判断されていません。
  • 控訴審判決は、各請求の前提事実が認められないことから、退職慰労金の額(相続人が主張した最終報酬月額×役員勤続年数×功績倍率による計算)、亡くなった代表取締役の貢献や会社の業績、株主総会の決議について会社自体が不法行為責任を負うかどうかを判断していません。
  • 本件は否決決議の無効確認を求めたもので、決議取消しの訴えを提起した事案ではありません。取消しの訴えが提起されていた場合の判断は、本判決からは分かりません。
  • 本件には、平成17年の会社法制定前の商法(269条、252条、247条1項)と、その後に削除された民法44条1項が適用され、遅延損害金の利率は令和2年4月1日施行の改正前の民法による年5分です。現在の会社法の規定(361条1項、830条2項、831条1項)の考え方は基本的に同じですが、条文の構成は異なります。
  • 第一審の判決本文は手元になく、第一審の理由は確認できていません。控訴審判決に対する上告又は上告受理の申立ての有無及び判決の確定も確認できていません。

よくあるご質問

夫が役員在任中に亡くなりました。会社に退職慰労金の規程がない場合でも、退職慰労金を請求できますか。

本判決では、会社の定款その他の規約に退職慰労金や弔慰金を支給する規定がなく、役員に退職慰労金を支給する慣行も支給実績もなかったことから、退職慰労金を支給する約定が委任契約の内容になっていたとは認められませんでした。会社と役員の委任契約には黙示の特約があるのが一般的であるという主張も、小さな個人会社であることや就任時の経営状態を理由に、本件には当てはまらないとされています。規程がない場合には、株主総会の支給決議のほか、過去の支給実績や個別の合意を示す客観的な資料があるかどうかを確認することが重要です。

会社が夫を被保険者とする生命保険の保険金を受け取りました。その保険金を遺族に渡すよう求められますか。

本件では、保険金受取人は会社であり、会社が受け取った3億円について、遺族が死因贈与契約や不当利得に基づいて支払を求めましたが、認められませんでした。控訴審判決は、保険は主として会社の税務対策、副次的に会社の損害の補てんを目的としたもので、退職慰労金の原資に充てるためのものとは認め難いとし、保険金をどう使うかは会社の経営判断に委ねられるとしています。会社が保険金を受け取ったことだけで、遺族への支払義務が生じるわけではありません。

夫は生前「保険金は家族に渡るようになっているから大丈夫」と言っていました。これは証拠になりますか。

本件でも、相続人である妻が本人尋問と陳述書でそのように述べましたが、控訴審判決は、これを裏付けるに足りる客観的な証拠が存在しないとして、保険の目的の認定も死因贈与契約の成立も左右しないとしました。生前の説明を根拠に請求するには、取締役会の議事録、保険契約に関する社内文書、会社と交わした書面など、客観的な裏付けを集めることが必要になります。

株主として退職慰労金の議案を提案しましたが、否決されました。否決決議の無効を主張できますか。

本判決では、否決決議が実質的に著しく不公正であるとして無効確認を求めましたが、控訴審判決は、株主総会決議の無効原因は決議の内容が法令に違反した場合であり、著しく不公正な決議は一定の要件がある場合に取消しの訴えの対象となるにとどまるとして、この観点からも理由がないとしました。否決決議の効力を争う場合には、どの訴えによるべきか、その要件と期間を早い段階で検討する必要があります。

議案に反対した親族の株主に、損害賠償を請求できますか。

本判決では、退職慰労金を支給すべきか否かは原則として株主の自由な意思と判断に委ねられているとされ、反対した親族株主らの議決権行使は権利の濫用に当たらないとして、損害賠償請求は退けられました。本件は、退職慰労金を支給する約定そのものが認められなかった事案であり、まず会社との関係で退職慰労金を受け取る根拠があるかどうかが問題になります。

退職慰労金の金額は、どのように計算されるのですか。

本件で相続人は、最終報酬月額50万円に役員勤続年数15年7か月と平均功績倍率3.5を乗じて2727万円と主張しました。しかし、控訴審判決は、退職慰労金を支給する約定そのものが認められないとして、この計算の当否は判断していません。金額の算定方法は、会社の規程や過去の支給実績、株主総会の決議の内容によって異なります。

関連する記事と御相談のご案内

在任中に亡くなった役員の退職慰労金を御遺族が請求する場合には、定款、役員退職慰労金規程、過去の退任役員への支給実績、株主総会の決議の有無を確認するとともに、会社が加入していた生命保険の受取人、締結の経緯、社内での位置付けを示す資料を整理し、退職慰労金を支給する約束の根拠と、株主総会の決議の効力を争う方法を分けて検討します。契約書や書面に定めがあるかどうかによって請求の組立てがどう変わるかについては契約書に定めがある場合とない場合で請求はどう変わるかで解説しています。役員退職慰労金の請求全般は役員退職慰労金請求の総合案内を、他の裁判例は役員退職慰労金・役員報酬の裁判例の解説記事一覧をご覧ください。

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