弁護士法人M&A総合法律事務所
HOME / 判例 / 株式譲渡の条件とされた従業員兼務取締役の賃金債権の放棄―東京地方裁判所平成15年6月20日判決

株式譲渡の条件とされた従業員兼務取締役の賃金債権の放棄―東京地方裁判所平成15年6月20日判決

公開 2003年6月20日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 役員退職慰労金請求の総合案内

軽食・喫茶店を営む会社の創業者が、会社の倒産を避けるために会社の全株式を別の会社に譲渡する交渉を進めたところ、株式の譲受会社は、譲渡の条件として、創業者と従業員兼務の取締役が会社に対して持っている債権の放棄を求めました。従業員兼務の取締役は、譲受会社の幹部職員から渡された放棄書に署名押印し、未払の賃金と立替金の合計2008万7737円を放棄しました。この元取締役が、退職した後、放棄は無効であり、創業者は債務を引き受けていたと主張して、会社と創業者に2008万7737円の支払を求め、あわせて会社に退職金372万5000円の支払を求めた場面の判例です。

東京地方裁判所平成15年6月20日判決は、放棄書を作成した時点で会社が2008万7737円の債務を負っていたことは認めました。しかし、創業者が放棄を直接求めたり、放棄書を作成すれば債務を引き受けると意思表示したりしたことをうかがわせる証拠はないとして、創業者による債務の引受けを否定しました。心裡留保と詐欺の主張も採用せず、元取締役は自由な意思に基づいて放棄書を作成したと認められるから、放棄は労働基準法第24条第1項本文に反しないとしました。退職金については、退職金を定めた就業規則の存在を認めるに足りる証拠がないとしました。結論として、元取締役の請求をいずれも棄却しています。

本記事では、M&Aの際に退職金や未払の賃金を支払われなかった元役員の側から、判決本文の範囲で、放棄書への署名がどのように評価されたのか、口頭の「面倒を見る」という言葉がなぜ債務の引受けと認められなかったのか、退職金の請求がなぜ認められなかったのかを整理します。

Contents
  1. 裁判例の基本情報
  2. 当事者の表記
  3. 事案の概要
    1. 経営が悪化していた軽食・喫茶店の会社
    2. 譲受会社KTRが示した株式譲渡の条件
    3. 関係者の会合と放棄書の作成
    4. 株式譲渡契約の締結と、その後の経過
    5. 退職金の定めをめぐる主張
  4. 事案の経緯
  5. 当事者の請求と主要な主張
    1. 請求の内容
    2. 判決本文が掲げた争点
    3. 元取締役SRT氏の主な主張
  6. 結論を左右した争点
  7. 裁判所が認定した重要な事実
    1. 放棄書の作成時点で、会社HGTは2008万7737円の債務を負っていた
    2. 放棄書の作成に、創業者TKD氏は関与していなかった
    3. 創業者TKD氏は会社の存続を望み、譲受会社KTRは債権の放棄を求めていた
  8. 適用した法的判断の枠組み
    1. 債務引受けの意思表示の認定
    2. 心裡留保
    3. 詐欺
    4. 賃金債権の放棄と労働基準法第24条第1項本文
    5. 就業規則に基づく退職金
  9. 各主張を採用し又は排斥した理由
    1. 創業者TKD氏による債務引受けは認められなかった
    2. 「面倒を見る」という発言は、債務引受けの意思表示とは認められなかった
    3. 心裡留保の主張は採用されなかった
    4. 詐欺の主張も採用されなかった
    5. 放棄は労働基準法第24条第1項本文に反しないとされた
    6. 退職金の請求は、就業規則の存在が証明されず認められなかった
  10. 主文及び結論
    1. 請求の結果の整理
  11. 判断の射程
    1. 参考となる点
    2. 一般化できない点
  12. よくあるご質問
    1. 会社の株式を買う会社から、譲渡の条件として未払の賃金や退職金を放棄する書面に署名するよう求められています。署名しても、後で争えますか。
    2. 元の社長から面倒を見ると言われて放棄書に署名しました。元の社長に支払を求められますか。
    3. 賃金は全額を支払わなければならないはずです。賃金を放棄させることは許されるのですか。
    4. 署名した後で、放棄するつもりはなかったと買主側に伝えました。それで放棄はなかったことになりますか。
    5. 退職金の規程があったはずですが、手元に写しがありません。退職金を請求できますか。
    6. M&Aの際に約束されたはずの退職金は、誰に請求すればよいのですか。
  13. 関連する記事と御相談のご案内

裁判例の基本情報

項目 内容
裁判所 東京地方裁判所
裁判日 平成15年6月20日
事件番号 平成14年(ワ)第19259号
裁判の形式 判決
審級 第一審
結論 元取締役の請求をいずれも棄却(訴訟費用は元取締役の負担)
上訴の状況 確認できていません

この表は、判決本文の冒頭、主文及び理由の記載に基づいて当事務所が作成したものです。裁判の形式(判決)は、当事務所が裁判例を収集した際の記録によるものであり、判決本文の主文と「事実及び理由」の構成とも合っています。本判決に対する控訴の有無及び判決の確定は、確認できていません。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いた「原告」「被告」の表記や符号も、そのままでは使わず、次の表記に置き換えています。判決本文を引用する部分でも同じ表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。

本記事の表記 立場
元取締役SRT氏 原告です。昭和32年ころ会社HGTに雇用され、昭和48年ころから平成13年2月15日まで会社HGTの取締役も務めていた従業員兼務の取締役です。平成14年1月20日に会社HGTを退職しました。勤続年数は45年、退職時の基本給額は15万円でした
会社HGT 被告です。昭和32年2月に設立され、昭和48年ころから軽食・喫茶店を1店舗営業していた会社です。平成14年1月20日に店を閉め、同月31日の株主総会で解散を決議しました。訴訟では清算人が会社を代表しています
元代表取締役TKD氏 被告です。会社HGTを設立し、平成13年2月15日まで代表取締役を務めていました。平成12年10月ころ、会社HGTの株式を譲受会社KTRに譲渡しました。本記事では、創業者TKD氏とも記載します
譲受会社KTR 会社HGTの株式を譲り受けた会社です。判決本文は、その事業の内容を記載していません。訴訟の当事者ではありません
代表者YMG氏 譲受会社KTRの代表者です。創業者TKD氏が会社HGTの代表取締役を辞任した日に会社HGTの代表取締役に就任し、解散の日までその地位にありました。訴訟の時点では会社HGTの清算人です
幹部職員KWN氏 譲受会社KTRの幹部職員です。株式の譲渡の後、会社HGTの専務取締役に就任することとされていました。元取締役SRT氏に放棄書を渡して署名押印を求めた人物です
監査役NSM氏 平成12年10月当時の会社HGTの監査役です。創業者TKD氏の依頼で会社HGTの経理を調査し、会社HGTの元取締役SRT氏に対する負債の額を決算書類等で確認しました

このほか、店舗の賃貸人、昭和63年に亡くなった会社HGTの取締役、店長と呼ばれていた従業員、各当事者の訴訟代理人、裁判官の氏名、店舗の名称と所在地、会合が開かれたホテルの所在地は記載していません。判決本文の引用では、漢数字を含めて判決本文の表記のままとしています。

事案の概要

経営が悪化していた軽食・喫茶店の会社

判決本文によれば、元取締役SRT氏は、昭和48年に会社HGTの取締役総務部長に就任し、そのころから、ほかの取締役とともに、会社HGTの軽食・喫茶店の運営の実務を担当していました。創業者TKD氏は、ほかに勤め先を持っていたため、そのころから店に来ることはほとんどなく、店の運営は元取締役SRT氏らが担っていました。昭和63年にもう一人の取締役が亡くなってからは、元取締役SRT氏と、店長と呼ばれていたもう一人の従業員とで店を運営していました。

会社HGTは、売上げの減少により平成5年ころから累積赤字を計上するようになり、平成10年12月末の決算では2600万円の赤字を計上しました。平成11年には、店舗の賃貸人に対する賃料を支払うことができず、材料費も分割繰延べでしか支払えない状態になりました。平成11年からは、減収のため従業員らの給与が支払えなくなり、元取締役SRT氏がこれを立替払し始めました。平成11年4月ころからは、元取締役SRT氏自身の賃金も一部支払われなくなりました。

譲受会社KTRが示した株式譲渡の条件

創業者TKD氏は、会社HGTの存続は困難であると判断しましたが、倒産を避けたいとの気持ちから会社HGTの譲渡先を探し、平成12年ころから、譲受会社KTRとの間で会社HGTの株式の売却について交渉しました。会社HGTは赤字の会社でしたが、店舗について賃借権を持っていました。

譲受会社KTRは、創業者TKD氏に対し、譲受けの条件として次の内容を提示しました。

「〔譲受会社KTR〕が〔会社HGT〕の株式を全部譲り受け、〔創業者TKD氏〕はしばらく代表者の地位に留まるが実質的な経営は〔譲受会社KTR〕が行う。〔譲受会社KTR〕は三〇〇〇万円に限って〔会社HGT〕の負債を負担整理し、残りの負債は〔創業者TKD氏〕が負担する」

判決本文によれば、創業者TKD氏は、すでに店舗の賃貸人に対して会社HGTの賃料約3500万円を立替払していました。上記の条件によれば、元取締役SRT氏に対する債務約2000万円を除いても、負債の整理のため、創業者TKD氏が賃料に加えてさらに約3000万円を負担する見通しでしたが、創業者TKD氏は、倒産を避けるためには合計6500万円を自ら負担することもやむを得ないと考えていました。

関係者の会合と放棄書の作成

平成12年10月3日、ホテルで、創業者TKD氏、元取締役SRT氏、監査役NSM氏、代表者YMG氏及び幹部職員KWN氏が集まり、譲受会社KTRが提示した条件で会社HGTの株式が譲受会社KTRに譲渡されること、譲渡後は幹部職員KWN氏が会社HGTの専務取締役に就任すること、同日現在、創業者TKD氏と元取締役SRT氏が会社HGTに対して持っている債権は放棄されるべきこと、譲受会社KTRが実質的な経営を行うようになっても元取締役SRT氏の従業員としての地位は存続すること等が確認されました。創業者TKD氏は、元取締役SRT氏に対し、譲受会社KTRないし幹部職員KWN氏の要求に従って、会社HGTの書類等を幹部職員KWN氏に渡すよう指示しました。

この会合の後の平成12年10月上旬ころ、幹部職員KWN氏が店に元取締役SRT氏を訪ね、放棄書を渡して署名押印するよう求めました。元取締役SRT氏は、放棄書に署名押印し、同月末までに幹部職員KWN氏に交付しました。放棄書は会社HGT宛ての文書で、平成12年10月30日付けで、次の内容が記載されていました。

「私は、貴社に対し、平成一二年一〇月三〇日現在、取締役報酬未払債権、貸付金及び立替金債権として金二〇〇八万七七三七円を有しておりますが、同債権について全部を放棄します」

判決本文は、この放棄書の作成により、元取締役SRT氏が、会社HGTに対して持っていた未払賃金及び立替金債権の合計2008万7737円を放棄する旨の意思表示をしたことを、争いがない事実等として記載しています。放棄書の文言は「取締役報酬未払債権、貸付金及び立替金債権」ですが、判決本文は、放棄された債権を「未払賃金及び立替金債権」と記載しています。その内訳の金額は、判決本文には記載されていません。放棄書の金額は、譲受会社KTRの従業員が会社HGTの決算書類等に基づいて記載したものでした。

株式譲渡契約の締結と、その後の経過

平成12年10月30日、創業者TKD氏から譲受会社KTRへの会社HGTの株式の譲渡の契約書が作成され、正式に合意されました。契約書を作成する際、放棄書が元取締役SRT氏から提出されていることが、譲渡の当事者の間で確認されました。

元取締役SRT氏は、その後も会社HGTの従業員でしたが、平成13年2月15日に取締役を辞任しました。同じ日に、創業者TKD氏が代表取締役を辞任し、代表者YMG氏が会社HGTの代表取締役に就任しています。会社HGTは、平成14年1月20日に店を閉め、元取締役SRT氏は同日に退職しました。会社HGTは、同月31日の株主総会で解散を決議しました。

元取締役SRT氏は、放棄書を作成した後、幹部職員KWN氏に対し、債権を放棄したつもりはないとの趣旨のことを数回告げましたが、幹部職員KWN氏は、創業者TKD氏にその旨を伝える等と告げただけでした。また、元取締役SRT氏は、平成12年12月ころから数回にわたり、創業者TKD氏に対し、債権を返済してほしいと求めましたが、創業者TKD氏はこれを拒んでいました。

退職金の定めをめぐる主張

元取締役SRT氏は、会社HGTの就業規則に退職金の定めがあると主張しました。判決本文が争点として掲げた、元取締役SRT氏が主張する定めの内容は次のとおりです。

「勤続年数が三年を超える者に支給する。その金額は、退職時の基本給の二分の一に勤続年数を乗じた金員とする。勤続年数が一〇年を超える者には、超過年数一年につき一万円の割合による金員をこれに加算する」

上記は、元取締役SRT氏が主張した定めの内容として判決本文が記載したものであり、就業規則そのものの文言として確認されたものではありません。裁判所は、このような定めのある就業規則の存在を認めませんでした。なお、この定めに退職時の基本給15万円と勤続年数45年を当てはめると、15万円の2分の1に45を乗じた337万5000円に、10年を超える35年分の35万円を加えて、372万5000円となり、請求額と一致します(この計算は当事務所によるものです)。

事案の経緯

時期 出来事(判決本文の争いのない事実、認定事実及び当事者の主張による)
昭和32年2月 会社HGTが設立される
昭和32年ころ 元取締役SRT氏が会社HGTに雇用される
昭和48年ころ 会社HGTが軽食・喫茶店の営業を始める。元取締役SRT氏が取締役総務部長に就任し、店の運営の実務を担当する
昭和63年 店の運営を担当していたもう一人の取締役が亡くなる
平成5年ころ 会社HGTが累積赤字を計上するようになる
平成10年12月末 会社HGTの決算で2600万円の赤字を計上する
平成11年 店舗の賃料が支払えず、材料費も分割繰延べでしか支払えなくなる。従業員らの給与を元取締役SRT氏が立替払し始める
平成11年4月ころ 元取締役SRT氏の賃金も一部支払われなくなる
平成12年ころ 創業者TKD氏が譲受会社KTRと会社HGTの株式の売却について交渉する
平成12年4月ころ 監査役NSM氏が、創業者TKD氏の依頼で会社HGTの経理の調査を始める
平成12年10月3日 ホテルでの会合で、株式譲渡の条件、債権の放棄、元取締役SRT氏の従業員としての地位の存続等が確認される
平成12年10月上旬ころ 幹部職員KWN氏が元取締役SRT氏に放棄書を渡し、署名押印を求める
平成12年10月 監査役NSM氏が、会社HGTの元取締役SRT氏に対する負債が2008万7737円であることを決算書類等で確認する
平成12年10月30日 放棄書の日付。同日、株式譲渡の契約書が作成され、放棄書が提出されていることが譲渡の当事者の間で確認される
平成12年10月末まで 元取締役SRT氏が、署名押印した放棄書を幹部職員KWN氏に交付する
平成12年12月ころ以降 元取締役SRT氏が、数回にわたり創業者TKD氏に債権の返済を求めるが、拒まれる
平成13年2月15日 元取締役SRT氏が取締役を辞任する。創業者TKD氏が代表取締役を辞任し、代表者YMG氏が代表取締役に就任する
平成14年1月20日 会社HGTが店を閉める。元取締役SRT氏が退職する
平成14年1月31日 会社HGTの株主総会で解散を決議する
平成14年2月1日 元取締役SRT氏が、2008万7737円に対する遅延損害金の起算日とした日
平成14年9月15日 元取締役SRT氏が、退職金に対する遅延損害金の起算日とした日(請求の日の翌日)
平成15年6月20日 東京地方裁判所が元取締役SRT氏の請求をいずれも棄却する判決

株式の譲渡の時期について、判決本文は、争いがない事実等として「平成一二年一〇月ころ」と記載し、認定事実として、平成12年10月30日に契約書が作成されて正式に合意されたと記載しています。

当事者の請求と主要な主張

請求の内容

請求の相手方 請求の内容 請求の根拠
会社HGT及び創業者TKD氏(連帯して) 2008万7737円と、これに対する平成14年2月1日から支払済みまで年6分の割合による遅延損害金 会社HGTに対しては未払賃金債権及び立替金債権。創業者TKD氏に対しては債務引受け
会社HGT 退職金372万5000円と、これに対する平成14年9月15日から支払済みまで年6分の割合による遅延損害金 就業規則に基づく退職金

年6分の遅延損害金は、判決本文によれば、商事法定利率によるものとして請求されています。

判決本文が掲げた争点

判決本文は、争点を次の5つに整理しています(表現は当事務所が整えたものです)。

争点 内容
争点(1) 放棄書を作成した時点で、会社HGTは元取締役SRT氏に対して2008万7737円の債務を負っていたか
争点(2) 放棄書を作成する数日前ころ、創業者TKD氏は、会社HGTの元取締役SRT氏に対する債務を引き受けたか
争点(3) 放棄書による放棄の際、元取締役SRT氏には放棄の意思がなく、かつ、創業者TKD氏はそのことを知っていたか(心裡留保)
争点(4) 放棄書を作成する数日前ころ、創業者TKD氏は、その意思もないのに、元取締役SRT氏に対し、自分が責任を持って債務を返済すると説得して誤信させ、放棄をさせたか(詐欺)
争点(5) 会社HGTの就業規則に、元取締役SRT氏の主張する退職金の定めがあるか

元取締役SRT氏の主な主張

  • 放棄は、詐欺又は心裡留保により無効である。
  • 創業者TKD氏は、放棄書を作成する数日前ころ、会社HGTの債務を引き受けた。
  • 創業者TKD氏は、放棄書を作成する前、「どんなことがあっても〔元取締役SRT氏〕の面倒を見る。〔譲受会社KTR〕や〔幹部職員KWN氏〕の指示に従って必要な書類をそろえてほしい」旨言った。この発言から、放棄書を作成しても、創業者TKD氏が債務を支払ってくれると理解した(元取締役SRT氏本人の供述)。
  • 会社HGTの就業規則には退職金の定めがあり、その規定に基づいて従業員1名に退職金が支払われたことがある。その際、創業者TKD氏は「規定がある以上支払わないといけない」という趣旨のことを言っていた(元取締役SRT氏本人の供述)。

上記は、判決本文が記載した事案の概要、争点及び元取締役SRT氏本人の供述を当事務所が要約したものです。会社HGTと創業者TKD氏の個別の主張の内容は、判決本文には争点の形でしか記載されていません。裁判所が認定した事実とは区別してお読みください。

結論を左右した争点

判決本文の構成からすると、結論を左右した争点は次の3つです(この整理は当事務所によるものです)。

  1. 創業者TKD氏が、会社HGTの元取締役SRT氏に対する債務を引き受けたといえるか。
  2. 放棄書による放棄の意思表示が、心裡留保、詐欺又は労働基準法第24条第1項本文(賃金の全額払の原則)によって効力を否定されるか。
  3. 退職金を定めた就業規則が存在したことを証明できたか。

争点(1)の債務の存在は、元取締役SRT氏の主張どおり認められました。そのため、2008万7737円の請求の帰趨は、放棄が有効か、有効だとしても創業者TKD氏が別に支払義務を負うかにかかっていました。退職金の請求は、放棄書の対象とは別の請求であり、就業規則の存在を証明できたかどうかで判断されています。

M&Aの際に退職金や未払の賃金を手放すよう求められた元役員の側から見ると、本件の核心は、株式譲渡の条件として署名した放棄書の効力を、後から争うことができるかという点と、放棄の見返りとして口頭で示された言葉に、どこまでの法的な意味が認められるかという点にあります。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

裁判所が認定した重要な事実

放棄書の作成時点で、会社HGTは2008万7737円の債務を負っていた

裁判所は、元取締役SRT氏が店の運営を担当していたこと、平成11年から従業員らの給与を立替払し始めたこと、平成11年4月ころから自らの賃金も一部支払われなくなったこと、監査役NSM氏が平成12年10月に会社HGTの元取締役SRT氏に対する負債の合計が2008万7737円であることを決算書類等で確認していたこと、放棄書の金額は譲受会社KTRの従業員が決算書類等に基づいて記載したものであることを認定しました。そのうえで、放棄書を作成した時点で、会社HGTが元取締役SRT氏に対し、未払賃金及び立替金の合計として2008万7737円の債務を負っていたことを認めました。

放棄書の作成に、創業者TKD氏は関与していなかった

裁判所は、放棄書の作成の経過について、次の事実を認定しました。

項目 裁判所が認定した事実
放棄書を渡した人物 譲受会社KTRの幹部職員KWN氏が、店に元取締役SRT氏を訪ね、放棄書を渡して署名押印を求めた
創業者TKD氏への相談 元取締役SRT氏は、放棄書の作成を求められてから交付するまでの間、創業者TKD氏に放棄書について相談したことはなかった
創業者TKD氏の約束 元取締役SRT氏は、創業者TKD氏から、債務について、創業者TKD氏が支払う、創業者TKD氏が保証する等の具体的な約束をされたことはなかった
譲受会社KTRの側への告知 元取締役SRT氏は、幹部職員KWN氏ら譲受会社KTRの従業員らに対し、創業者TKD氏が債務を支払うことになっているとか、債権放棄するつもりはないとかを告げたことはなかった
株式譲渡契約での確認 株式譲渡の契約書を作成する際、放棄書が提出されていることが譲渡の当事者の間で確認された
放棄書の作成後の言動 元取締役SRT氏は、放棄書の作成後、幹部職員KWN氏に債権放棄したつもりはないとの趣旨のことを数回告げた。平成12年12月ころから数回にわたり、創業者TKD氏に返済を求めたが、創業者TKD氏は拒んだ

表中の記載は、判決本文の認定事実を当事務所が要約したものです。

創業者TKD氏は会社の存続を望み、譲受会社KTRは債権の放棄を求めていた

裁判所は、以上の事実から、創業者TKD氏は会社HGTの倒産を避けるため、譲受会社KTRに対する株式譲渡が実現し、譲受会社KTRから支援を受けて会社HGTが存続することを望んでいたこと、譲受会社KTRが創業者TKD氏に対し、株式譲渡の条件として元取締役SRT氏の債権の放棄を要求していたことを認めました。

適用した法的判断の枠組み

債務引受けの意思表示の認定

本判決は、債務引受けの成立について一般的な判断基準を掲げる形はとっていません。裁判所は、債務引受けの意思表示があったといえるかを、引受けを主張された者が放棄を直接求めたか、放棄書を作成すれば債務を引き受けると表示したか、放棄書の作成に関与したか、発言の際に債務の内容・額・支払方法に触れたか、発言がほかの意味にも理解できるかといった事情から判断しています(この整理は当事務所の理解です)。

心裡留保

判決本文は、争点(3)を、元取締役SRT氏に放棄の意思がなく、かつ、創業者TKD氏がそのことを知っていたかという形で整理し、放棄の意思がなかったとしても、そのことを会社HGTの当時の代表者であった創業者TKD氏が知り、又は知り得たとは認めるに足りないとして判断しています。心裡留保による意思表示は原則として有効であり、相手方が表意者の真意を知り、又は知ることができたときに限り無効とされるという民法第93条の考え方に沿った判断です(この説明は当事務所によるものです。判決本文は条文の番号を掲げていません)。放棄の意思表示の相手方は会社HGTであるため、会社HGTの当時の代表者であった創業者TKD氏の認識が問題とされています。

詐欺

詐欺の主張については、裁判所は、創業者TKD氏が債務について何らかの約束をしたとの証拠はなく、責任を持って返済すると告げたことも認めるに足りないとして、前提となる欺く行為の事実を認めませんでした。

賃金債権の放棄と労働基準法第24条第1項本文

労働基準法第24条第1項本文は、賃金はその全額を支払わなければならないと定めています(賃金の全額払の原則)。裁判所は、放棄書による放棄は賃金債権の放棄を含むものであるとしたうえで、元取締役SRT氏が自由な意思に基づいて放棄書を作成したと認められることを理由に、同項本文には反しないとしました。

賃金債権の放棄の意思表示について、それが労働者の自由な意思に基づくものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは、全額払の原則に反しないとする考え方は、最高裁判所昭和48年1月19日第二小法廷判決が示したものとして知られています。もっとも、本判決の本文は、この最高裁判所の判決を引用していません(この説明は当事務所によるものです)。

就業規則に基づく退職金

元取締役SRT氏は、退職金の根拠を就業規則の定めとして主張しました。裁判所は、その就業規則が存在することを認めるに足りる証拠があるかを判断し、証拠がないとして請求を退けました。本判決は、就業規則のほかに、慣行や個別の合意を根拠とする退職金の請求については判断していません。

各主張を採用し又は排斥した理由

創業者TKD氏による債務引受けは認められなかった

裁判所は、創業者TKD氏が会社HGTの存続を望み、譲受会社KTRが株式譲渡の条件として債権の放棄を要求していたことを認めたうえで、次のとおり判断しました。

「しかし、〔創業者TKD氏〕が、〔元取締役SRT氏〕に対し、本件各債権の放棄を直接要求したり、本件放棄書を作成すれば本件各債務を引き受ける旨意思表示したことを伺わせる証拠はなく、〔創業者TKD氏〕による債務引受けは認めるに足りない。」

「面倒を見る」という発言は、債務引受けの意思表示とは認められなかった

元取締役SRT氏は、創業者TKD氏から、どんなことがあっても面倒を見るという趣旨のことを言われ、放棄書を作成しても創業者TKD氏が支払ってくれると理解したと供述しました。裁判所は、仮にこのような発言があったとしても、次の事情を総合すれば、その発言が債務引受けの意思表示であるとは認めるに足りないとしました。

  • 元取締役SRT氏は、放棄書を作成するについて創業者TKD氏に何ら相談していないこと。
  • 創業者TKD氏は、放棄書の作成に一切関与していないこと。
  • 発言の際、創業者TKD氏は、債務やその額、支払方法について言及していないこと。
  • 「面倒をみる」という言葉は多義的であり、従業員の地位を失わないよう配慮するという意味としても理解が可能であること。

最後の点について、判決本文は次のとおり述べています。

「『〔元取締役SRT氏〕の面倒をみる』との言葉は多義的であり、〔会社HGT〕の実質的経営者が交代することとなった当時の状況の下では、〔元取締役SRT氏〕が〔会社HGT〕の従業員の地位を失わないよう配慮するという意味としても理解が可能であって、債務引受を意味するとは限らない」

心裡留保の主張は採用されなかった

裁判所は、元取締役SRT氏が幹部職員KWN氏の求めに従って放棄書を作成、交付した間、幹部職員KWN氏や譲受会社KTRの従業員らに対し、創業者TKD氏が債務を支払うことになっているとか、債権放棄するつもりはないとかを告げたことはなく、創業者TKD氏にも相談しないで放棄書を作成し交付したことを指摘し、次のとおり判断しました。

「仮に、〔元取締役SRT氏〕が本件放棄書を作成、交付した際、〔元取締役SRT氏〕には本件放棄書による放棄をする意思がなかったとしても、このことを〔会社HGT〕の当時代表者であった〔創業者TKD氏〕が知り、又は、知り得たとは、認めるに足りないというべきである。」

元取締役SRT氏は、放棄書を交付した後には、幹部職員KWN氏に債権放棄したつもりはないとの趣旨のことを数回告げていますが、裁判所が判断の基礎としたのは、放棄書を作成し交付するまでの間の言動です(この整理は当事務所によるものです)。

詐欺の主張も採用されなかった

裁判所は、創業者TKD氏が、譲受会社KTRの支援を受けるため、元取締役SRT氏が債権を放棄することを望んでいたことは認めました。しかし、創業者TKD氏が元取締役SRT氏に対し、債務について何らかの約束をしたとの証拠はなく、責任を持って返済すると告げたことは認めるに足りないとしました。面倒を見るという発言についても、債務引受けについて述べたのと同様の理由から、債務を弁済する旨の約束であるとは認めるに足りないとしました。

放棄は労働基準法第24条第1項本文に反しないとされた

裁判所は、判決の理由の中で「なお」として、労働基準法第24条第1項本文との関係についても判断を示しました。

「〔元取締役SRT氏〕は、本件放棄書作成により〔会社HGT〕が存続し、当面経営責任を問われず労働者たる地位も失わないことを認識し、自由な意思に基づいて本件放棄書を作成したものと認められるから、本件放棄書による放棄は、賃金債権の放棄を含むものであるが、労働基準法二四条一項本文には反しないというべきである。」

裁判所が自由な意思の根拠としたのは、会社HGTの経営の悪化、譲受会社KTRとの交渉、関係者の会合での確認、放棄書の作成の経過として認定した事実です。会社HGTが存続すること、当面経営責任を問われないこと、労働者としての地位を失わないことを元取締役SRT氏が認識していたことが挙げられています。「当面経営責任を問われず」という点は、元取締役SRT氏が取締役として長年店の運営の実務を担当していたことを背景とするものと考えられます(この整理は当事務所によるものです)。

退職金の請求は、就業規則の存在が証明されず認められなかった

裁判所は、退職金について次のとおり判断しました。

「退職金について定めた〔会社HGT〕就業規則の存在についてはこれを認めるに足りる証拠はない。」

元取締役SRT氏本人は、就業規則には、退職時の基本給の2分の1に勤続年数10年まではその年数を乗じ、勤続年数が10年を超える場合には超えた年数に3万円を乗じて加算した額を退職金として支払う旨の定めがあり、その規定に基づいて従業員1名に退職金が支払われ、その際、創業者TKD氏が規定がある以上支払わないといけないと言っていたと供述しました。しかし、裁判所は、この供述は、元取締役SRT氏が主張した退職金の定めの内容と、10年を超える勤続年数の扱い方において食い違っているうえ、裏付ける証拠もないとして、採用しませんでした。そして、退職金の請求は理由がないとしました。

主張した定めでは10年を超える年数1年につき1万円を加算するとされていたのに対し、本人の供述では3万円とされていたことになります(この対比は当事務所によるものです)。

主文及び結論

判決の主文は、次のとおりです(判決本文の主文を当事務所が表にまとめたものです)。

項 内容
第1項 元取締役SRT氏の請求をいずれも棄却する
第2項 訴訟費用は元取締役SRT氏の負担とする

請求の結果の整理

請求 判断 主な理由
会社HGTに対する未払賃金及び立替金2008万7737円 棄却 債務の存在は認められたが、放棄書による放棄は有効である。心裡留保については、放棄の意思がないことを当時の代表者が知り又は知り得たとは認められない。詐欺については、欺く行為が認められない。放棄は自由な意思に基づくもので、労働基準法第24条第1項本文に反しない
創業者TKD氏に対する2008万7737円(債務引受け) 棄却 創業者TKD氏が放棄を直接求めたり、放棄書を作成すれば債務を引き受けると意思表示したりしたことをうかがわせる証拠はない。「面倒を見る」という発言は多義的で、債務引受けの意思表示とは認められない
会社HGTに対する退職金372万5000円 棄却 退職金を定めた就業規則の存在を認めるに足りる証拠がない。本人の供述は主張と食い違い、裏付けもない

本判決に対する控訴の有無及び判決の確定は、確認できていません。

判断の射程

以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。判決が述べた事項と区別してお読みください。

参考となる点

  • M&Aの条件として署名した放棄書でも、自由な意思に基づくものとして有効とされることがあること。本判決は、株式の譲受会社が譲渡の条件として求めた賃金債権等の放棄について、元取締役SRT氏が会社の存続、当面経営責任を問われないこと、労働者としての地位を失わないことを認識していたことから、自由な意思に基づくものとして有効としました。M&Aの際に会社を残すためとして放棄を求められ、それに応じて署名した場合、後から賃金の全額払の原則を理由に放棄の効力を争うことは容易ではないことを示しています。
  • 放棄書に署名するまでの言動が重視されたこと。心裡留保の判断では、放棄書を作成し交付するまでの間に、元取締役SRT氏が譲受会社KTRの側に、放棄するつもりはない、創業者が支払うことになっているといったことを告げていなかったこと、創業者TKD氏にも相談していなかったことが重視されました。署名した後に放棄するつもりはなかったと何度伝えても、署名の時点の事情を覆すものとはされていません。放棄に応じられない事情や条件がある場合には、署名する前に、相手方にはっきり伝え、記録に残しておくことが重要になります。
  • 口頭の「面倒を見る」という言葉では、債務の引受けは認められなかったこと。裁判所は、創業者TKD氏の発言が仮にあったとしても、債務やその額、支払方法に触れていないこと、言葉が多義的であることなどから、債務引受けの意思表示とは認めませんでした。放棄の見返りとして、元の経営者や買主が代わりに支払うという約束を受けるのであれば、誰が、いくらを、いつ、どのように支払うのかを書面で明確にしておく必要があります。
  • 放棄の相手方と、放棄を求めた者が異なっていたこと。放棄書は会社HGT宛てでしたが、放棄書を渡したのは譲受会社KTRの幹部職員であり、創業者TKD氏は放棄書の作成に関与していませんでした。M&Aの場面では、放棄を求める者(買主側)、放棄の相手方(会社)、従前の経営者(売主)が分かれていることがあり、誰に対して何を約束してもらうのかを意識することが大切です。
  • 退職金の請求では、根拠となる規程を証明する資料が決め手となったこと。本件では、退職金の請求は放棄書の対象とは別でしたが、就業規則の存在を証明できず、退職金の請求が認められませんでした。本人の供述が主張した定めの内容と食い違っていたことも、不利に働いています。退職金や退職慰労金を請求する場合には、規程や就業規則の写し、過去の支給の実績を示す資料を確保しておくことが出発点になります。
  • 債務の存在そのものは、決算書類等から認められたこと。監査役による経理の調査と決算書類等の記載から、会社が2008万7737円の債務を負っていたことは認められました。放棄の効力が否定される事案であれば、こうした資料が請求の根拠になったと考えられます。

一般化できない点

  • 本判決は、M&Aの際の債権の放棄がおよそ有効になるという一般論を述べたものではありません。本件では、元取締役SRT氏が長年店の運営を担う取締役であったこと、関係者の会合で放棄と従業員としての地位の存続が確認されていたこと、放棄書の作成までに異議を述べていなかったことなど、具体的な事情を基に自由な意思が認められています。放棄の内容や見返りについて十分な説明がなかった場合や、署名の前に異議を述べていた場合には、別の判断になる可能性があります。
  • 本判決が放棄の効力を認めた根拠の一つである「当面経営責任を問われず」という事情は、元取締役SRT氏が取締役であったことを背景とするものと考えられます。経営に関与していない従業員が放棄を求められた場合に、同じ評価になるとは限りません。
  • 本判決は、役員退職慰労金について判断したものではありません。元取締役SRT氏が請求した退職金は、従業員としての就業規則に基づく退職金です。取締役としての退職慰労金は、定款又は株主総会の決議で定めることとされており(現在の会社法第361条)、別の検討が必要です(この説明は当事務所によるものです)。
  • 本判決は、株式の譲受会社KTRの責任については判断していません。元取締役SRT氏は、譲受会社KTRを訴訟の相手方としていません。
  • 退職金の請求は、就業規則の存在が証明されなかったことにより退けられました。慣行や個別の合意に基づく退職金の請求は主張されておらず、本判決はそれらについて判断していません。
  • 本判決が前提とした心裡留保・詐欺の規定、年6分の商事法定利率は、いずれも当時の法令によるものです。令和2年4月1日施行の改正により、民法の心裡留保・詐欺の規定は一部が改められ、商事法定利率の規定は削除されています(この説明は当事務所によるものです)。現在の事案では、現在の法令によって検討する必要があります。
  • 放棄された2008万7737円のうち、未払賃金と立替金のそれぞれの額は、判決本文には記載されていません。
  • 本判決は第一審の判決であり、控訴の有無及び判決の確定は、確認できていません。

よくあるご質問

会社の株式を買う会社から、譲渡の条件として未払の賃金や退職金を放棄する書面に署名するよう求められています。署名しても、後で争えますか。

本判決では、株式の譲受会社が譲渡の条件として求めた放棄書に署名した元取締役が、後で放棄の無効を主張しましたが、裁判所は、会社が存続することなどを認識したうえで自由な意思に基づいて作成したものと認め、放棄を有効としました。署名した後に争うことは容易ではありません。放棄に応じるかどうか、応じるとしてどのような条件を付けるかは、署名する前に検討することが大切です。

元の社長から面倒を見ると言われて放棄書に署名しました。元の社長に支払を求められますか。

本判決では、元取締役が、創業者から、どんなことがあっても面倒を見るという趣旨のことを言われたと供述しましたが、裁判所は、仮にそのような発言があったとしても、債務や額、支払方法に触れておらず、言葉が多義的であることなどから、債務を引き受ける意思表示とは認めませんでした。代わりに支払ってもらう約束であれば、支払う人、金額、支払の時期と方法を書面で明確にしておくことが必要です。

賃金は全額を支払わなければならないはずです。賃金を放棄させることは許されるのですか。

労働基準法第24条第1項本文は、賃金の全額払を定めています。本判決は、賃金債権の放棄を含む放棄であっても、労働者が自由な意思に基づいて放棄したと認められる場合には、同項本文に反しないとしました。もっとも、自由な意思に基づくかどうかは、放棄に至る経過や本人の認識などの具体的な事情から判断されます。

署名した後で、放棄するつもりはなかったと買主側に伝えました。それで放棄はなかったことになりますか。

本判決では、元取締役が放棄書の交付後に、買主側の幹部職員に債権放棄したつもりはないとの趣旨のことを数回告げていましたが、裁判所は、放棄書を作成し交付するまでの間に、そのような意思を告げていなかったことなどを重視し、放棄の効力を否定しませんでした。異議や条件は、署名する前に伝えておくことが重要です。

退職金の規程があったはずですが、手元に写しがありません。退職金を請求できますか。

本判決では、退職金を定めた就業規則の存在を認めるに足りる証拠がないとして、退職金の請求が認められませんでした。本人の供述が主張した定めの内容と食い違っていたことも指摘されています。規程や就業規則の写し、過去に退職した方への支給の実績などの資料を、できるだけ早い段階で確保しておくことが重要です。資料が手元にない場合の進め方も含めて、早めに御相談ください。

M&Aの際に約束されたはずの退職金は、誰に請求すればよいのですか。

本件では、元取締役は、会社と元の経営者に請求し、株式の譲受会社は訴訟の相手方としていませんでした。誰に請求できるかは、誰がどのような約束をしたのかによって異なります。M&Aの場面で請求の相手方をどう考えるかは、M&Aの際に約束された役員退職慰労金を請求する相手方で解説しています。

関連する記事と御相談のご案内

M&Aの際に、会社を残すためとして、退職金や未払の賃金、役員報酬の放棄を求められることがあります。本判決のように、放棄書に署名した後でその効力を争うことは容易ではなく、口頭の「面倒を見る」という言葉だけでは、代わりに支払ってもらう約束とは認められないことがあります。放棄を求められた段階で、放棄の対象となる債権の内容と額、放棄の見返りとして何が約束されるのか、誰が支払うのかを書面で確認し、退職金の規程や就業規則の写しを確保しておくことが出発点になります。M&Aの場面で請求の相手方をどう考えるかはM&Aの際に約束された役員退職慰労金を請求する相手方で、書面に定めがあるかどうかで請求の組立てがどう変わるかは契約書に定めがある場合とない場合で請求はどう変わるかで解説しています。役員退職慰労金の請求全般は役員退職慰労金請求の総合案内を、他の裁判例は役員退職慰労金・役員報酬の裁判例の解説記事一覧をご覧ください。

役員退職慰労金に関する御相談
弁護士法人M&A総合法律事務所
03-6435-8418
受付時間 8:00~21:00(土日祝含む)

資料がすべてそろっていない段階でも御相談いただけます。御相談は事前予約制です。秘密は厳守します。

この記事の位置付け

倒産を避けるための株式譲渡(M&A)の過程で、株式の譲受会社に求められて賃金等の債権の放棄書に署名した従業員兼務の元取締役が、後に退職金等を請求した場面の判例を、放棄の有効性と退職金の根拠の観点から解説します。

本判決では、元取締役の請求はいずれも棄却されました。M&Aの際に退職金や未払の賃金を手放すよう求められている方が、放棄書に署名する前に何を確かめておくべきかを、判決本文の範囲で整理しています。

役員退職金や退職金、未払の賃金を支払われない元役員の方への当事務所の対応は、役員退職慰労金請求の総合案内のページで御案内しています。

具体的な御相談をお考えの皆様へ

M&Aの際に約束された役員退職金を受け取れない場合を含め、退任・退職した元役員の方で、役員退職金や退職金、在任中の報酬・賃金の支払を受けられない方に向けた当事務所の取扱内容及び対応の進め方は、次のご案内をご覧ください。

M&Aの際の役員退職金の不払いに困っている元役員の方の御相談

03-6435-8418受付 8:00〜21:00(土日祝含む)フォームLINE
役員退職慰労金のご相談03-6435-8418受付 8:00〜21:00(土日祝含む)フォームLINE