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代表取締役に就任した従業員の労働者性と、規程のない賞与・退職金の請求―高松地方裁判所平成29年4月18日判決

公開 2017年4月18日更新 2017年4月18日

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大学在学中からアルバイトをしていた会社に入社し、従業員として働いた後に代表取締役として登記された元役員が、主要株主との関係が悪化して会社を去った後、自分は代表取締役になった後も実質的には主要株主の指揮命令を受けて働く従業員であったと主張して、会社に割増賃金、冬季賞与、退職金と慰謝料を請求した場面の判例です。同じ会社の関連会社の代表取締役であった者と、従業員であった者も、同じ訴訟で同様の請求をしました。高松地方裁判所平成29年4月18日判決は、代表取締役に就任した後の元役員と会社の間に労働契約関係があったとは認められないとし、会社には就業規則がなく、賞与や退職金の支給について定めた規定もなく、支給の慣行や合意も認められないとして、3名の請求をいずれも棄却しました。

本記事では、代表取締役として登記された者が従業員であったと認められなかった理由、主要株主が「退職金をお支払いしてください」とメールで指示していたのに退職金の請求権が認められなかった理由、過去に支給された寸志やボーナスが賞与の慣行と認められなかった理由を中心に、主要株主の言動を理由とする慰謝料の請求が退けられた理由も整理します。

Contents
  1. 裁判例の基本情報
  2. 当事者の表記
  3. 事案の概要
    1. 主要株主が実質的に経営に関与していた会社
    2. 従業員から代表取締役へ
    3. 関連会社の代表取締役と従業員
    4. 就業規則も、賞与・退職金の規定もない会社
    5. 主要株主との関係の悪化と、会社を去るまで
  4. 事案の経緯
  5. 主要株主のメールの記載
    1. 事業の打切りと、清算・解散の後の退職
    2. 年末商戦の利益と冬の賞与
  6. 当事者の請求と主要な主張
    1. 原告らの請求
    2. 主要な主張の対比
  7. 結論を左右した争点
  8. 裁判所の判断
    1. 主要株主の実質的な経営関与は認めた
    2. 代表取締役に就任した後の元代表取締役AKS氏は、労働者と認められない
    3. 関連会社の元代表取締役BNT氏も、会社の労働者と認められない
    4. 時間外労働は、概括的に推認させる証拠すらない
    5. 冬季賞与と退職金――労働契約がなければ請求できない
    6. 冬季賞与――金額も支給条件も区々で、慣行とは認められない
    7. 主要株主のメール――金額が定まらず、解散が前提であり、請求権を基礎付けない
    8. パワーハラスメント――精神的苦痛も会社の責任も認めない
  9. 主文及び結論
  10. 判断の射程
    1. 参考となる点
    2. 一般化できない点
  11. よくあるご質問
    1. 従業員から役員になりましたが、役員になった後も実質は従業員だったとして、従業員としての退職金を請求できますか。
    2. オーナーから「退職金を支払う」とメールで言われていました。それを根拠に請求できますか。
    3. 毎年冬にボーナスをもらっていました。規程がなくても慣行として請求できますか。
    4. 役員としての退職慰労金を請求する場合、本判決はどう関係しますか。
    5. オーナーから威圧的なメールを受けました。会社に慰謝料を請求できますか。
  12. 関連する記事と御相談のご案内

裁判例の基本情報

審級 裁判所 裁判日 事件番号 裁判の形式 結論
第一審 高松地方裁判所(民事部) 平成29年4月18日 平成27年(ワ)第198号 判決 元代表取締役ら3名(原告)の請求をいずれも棄却。訴訟費用は原告らの負担

控訴の有無及び判決の確定は、確認できていません。判決本文から関連する審級の判決は確認できていません。この表は、判決本文の冒頭、主文及び末尾の記載に基づいて当事務所が作成したものです。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いた符号も、そのままでは使わず、次の表記に置き換えています。判決本文を引用する部分でも同じ表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。

本記事の表記 立場
元代表取締役AKS氏 原告の一人です。大学在学中から会社でアルバイトをし、大学卒業後の平成23年4月1日に会社に雇用されました。平成25年9月1日から会社の代表取締役として登記され、平成25年12月26日に会社を退職しました
関連会社の元代表取締役BNT氏 原告の一人です。平成25年3月1日に設立された物流出荷会社LGSの代表取締役に就任し、平成26年1月20日に辞任しました。会社にも雇用されていたと主張しました
元従業員CHM氏 原告の一人です。平成24年3月14日から平成26年1月20日まで会社に雇用されていました
インターネット小売会社NSK 被告です。平成13年5月10日に設立された特例有限会社で、目的はコンピューターによる各種通信システム・流通システム等のコンサルタント業務等ですが、実際には、インターネットを利用した小売業(ネットショップの運営)を主たる業務としていました
主要株主OKM氏 会社の設立時の代表取締役です。平成17年1月に代表取締役を辞任した後も、平成25年10月10日まで会社の取締役でした。当時、会社の発行済み株式の85パーセントを有していました。訴訟の当事者ではありません
物流出荷会社LGS 平成25年3月1日に設立された、主要株主OKM氏が全株式を保有する会社です。物流出荷業務を主たる業務とし、主として会社から業務委託を受けていました。訴訟の当事者ではありません
DMN氏 会社の設立時の取締役副社長で、主要株主OKM氏が代表取締役を辞任した後に代表取締役に就任し、平成21年3月に辞任した人物です。原告らとともに主要株主OKM氏と対立しました
EGW氏 かつて主要株主OKM氏と共同して事業を行ったことのある人物です。後に、同業のインターネット小売会社FNSの代表取締役を務めました
TCH氏 かつて主要株主OKM氏と共に仕事をしたことのある人物です。過去に会社の代表取締役を務め、平成25年12月26日に再び代表取締役に就任しました
インターネット小売会社FNS EGW氏が代表取締役を務め、会社と同様のインターネット小売業を主たる業務とする会社です。原告らは、会社を去った後、この会社に雇用されました

このほか、TCH氏の後に代表取締役を務めた人物、判決の時点の会社の代表者(主要株主OKM氏の子)、主要株主OKM氏が役員を務めていたグループの他の会社が登場します。いずれも本記事では役割だけで表記します。判決本文は、原告3名を合わせて「原告ら」と呼んでいます。本記事でも、3名を合わせて「原告ら」と表記することがあります。

事案の概要

主要株主が実質的に経営に関与していた会社

インターネット小売会社NSKは、主要株主OKM氏が設立時の代表取締役を務めた会社です。判決本文の認定によれば、OKM氏は、自身が破産し、融資を受けることが困難であったため、平成17年1月に代表取締役を辞任しました。その後の代表取締役は、DMN氏、TCH氏、その後任の人物と順次交代しましたが、判決は、いずれもOKM氏と近しい人物であったとし、次のように認定しています。

「〔主要株主OKM氏〕は、少なくとも平成25年10月10日までは、実質的に〔インターネット小売会社NSK〕の経営に関与していたものと認められる。」

OKM氏は、会社の発行済み株式の85パーセントを有し、会社以外にも複数の会社の主要株主となっていました。判決本文によれば、会社はこうした会社を通じて経営塾のような活動も行っており、元代表取締役AKS氏と関連会社の元代表取締役BNT氏は、OKM氏の教え子でした。

従業員から代表取締役へ

元代表取締役AKS氏は、大学在学中から会社でアルバイトをし、大学卒業後、主要株主OKM氏の誘いを受けて会社に入社しました。雇用されたのは平成23年4月1日です。その後、平成25年9月1日に会社の代表取締役に就任し、代表取締役として登記されました。

AKS氏が会社から支給を受けていた給与の額は、代表取締役に就任した前後で変わっていません。判決本文の前提事実によれば、平成25年3月から12月まで、毎月、基本給13万円、残業手当1万5,000円、技能手当4万円、役職手当6万円の合計24万5,000円が支給されていました。平成25年8月分までは社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料)、所得税及び家賃が控除されていましたが、平成25年9月分以降、雇用保険料は控除されていません。

関連会社の代表取締役と従業員

関連会社の元代表取締役BNT氏は、平成25年3月1日に設立された物流出荷会社LGSの代表取締役に就任しました。平成25年3月から12月まで、毎月、物流出荷会社LGSから基本給15万円の支給を受け、健康保険料、厚生年金保険料及び所得税が控除されていました。同じ期間、毎月、インターネット小売会社NSKからも基本給15万円の支給を受け、所得税が控除されていましたが、社会保険料は控除されていません。

元従業員CHM氏は、平成25年3月から12月まで、毎月、会社から基本給13万円、残業手当3万8,000円の合計16万8,000円の支給を受け、社会保険料及び所得税が控除されていました。同年3月と4月には、成果報酬として各2万円の支給も受けていました。

就業規則も、賞与・退職金の規定もない会社

判決本文の前提事実によれば、会社には就業規則がなく、賞与や退職金の支給について定めた規定も存在しませんでした。この点は、賞与と退職金の請求の可否を判断するうえで、出発点となった事実です。

主要株主との関係の悪化と、会社を去るまで

平成25年9月頃、原告らと主要株主OKM氏との関係が悪化しました。OKM氏は、EGW氏が、DMN氏、元代表取締役AKS氏及び関連会社の元代表取締役BNT氏と共に会社の乗っ取りを計画していると感じるようになりました。平成25年10月9日には、DMN氏、AKS氏及びBNT氏がOKM氏を会社の事務所に呼び出し、その場でOKM氏を批判するなどして口論になりました。EGW氏もその場におり、OKM氏に対して会社への関与をやめるように言いました。

翌日の平成25年10月10日、OKM氏は、DMN氏や原告らが宛先に入ったメーリングリストに宛てて、会社の事業を打ち切り、グループの会社を清算・解散すること、賞与と退職金を支払うことなどを記載したメールを送信し、会社の取締役を辞任しました(メールの記載は次の節で紹介します)。さらに翌日の10月11日には、AKS氏に対し、「今回の一連の騒動の犯人は貴方だったのですね。」という件名のメールを送信しました。

平成25年12月26日、OKM氏は、TCH氏や弁護士を伴って会社の事務所を訪れ、株主総会決議があったとして、AKS氏を代表取締役から解任することを宣言しました。同日、TCH氏が会社の代表取締役に、OKM氏が会社の取締役に、それぞれ就任しました。判決本文の前提事実では、AKS氏は同日、会社を退職したとされています。

その後、関連会社の元代表取締役BNT氏は平成26年1月20日付けで物流出荷会社LGSの代表取締役及び取締役を辞任し、元従業員CHM氏は同日付けで会社を退職しました。原告らは、EGW氏が代表取締役を務める同業のインターネット小売会社FNSに雇用されました。

事案の経緯

時期 出来事(判決本文の前提事実及び認定事実による)
平成13年5月10日 インターネット小売会社NSKが設立される。主要株主OKM氏が設立時の代表取締役
平成17年1月 OKM氏が代表取締役を辞任(取締役には平成25年10月10日まで在任)。その後、DMN氏が代表取締役に就任
平成21年3月 DMN氏が代表取締役を辞任。以後、TCH氏、その後任の人物と代表取締役が交代
平成23年4月1日 元代表取締役AKS氏が会社に雇用される
平成24年3月14日 元従業員CHM氏が会社に雇用される
平成25年3月1日 OKM氏が全株式を保有する物流出荷会社LGSが設立され、関連会社の元代表取締役BNT氏がその代表取締役に就任
平成25年5月18日未明 BNT氏が、AKS氏及びCHM氏と勤務時間外にボウリングをしている写真をフェイスブック上に掲載し、OKM氏がコメントを付ける
平成25年9月1日 AKS氏が会社の代表取締役に就任し、登記される
平成25年9月頃 原告らとOKM氏との関係が悪化
平成25年10月9日 DMN氏、AKS氏及びBNT氏がOKM氏を会社の事務所に呼び出し、口論になる
平成25年10月10日 OKM氏がメーリングリストに事業の打切り、清算・解散、賞与と退職金の支払等を記載したメールを送信し、取締役を辞任
平成25年10月11日 OKM氏がAKS氏に、「貴方にすべての罪があります。」等と記載したメールを送信
平成25年11月3日 OKM氏の自宅で覚書が示され、EGW氏が、OKM氏に対し、覚書に押印し、会社の株式をAKS氏に譲渡することを求める
平成25年12月26日 OKM氏が株主総会決議があったとしてAKS氏の代表取締役からの解任を宣言。TCH氏が代表取締役に、OKM氏が取締役に就任。AKS氏が会社を退職
平成25年12月27日 DMN氏が会社の口座から840万円を引き出し、給与支給明細書などの書類を持ち出す
平成26年1月20日 BNT氏が物流出荷会社LGSの代表取締役及び取締役を辞任し、CHM氏が会社を退職(弁護士を通じて会社に通知)
平成27年3月26日 原告らが、時間外労働分の未払賃金と平成25年の冬季賞与を請求する内容証明郵便を発送(翌27日に会社に到達)
平成27年5月22日 原告らが高松地方裁判所に提訴(平成27年(ワ)第198号)
平成29年4月18日 高松地方裁判所が、原告らの請求をいずれも棄却する判決

平成25年11月3日の覚書には、OKM氏の保有する会社の株式や会社に対する全ての権利を第三者(覚書上は空欄)に譲渡し、会社からその代償として金員(覚書上は金額が空欄)を支払うこと、OKM氏と会社とが相互に一切関与してはならないことが記載され、末尾には当事者としてOKM氏と会社の代表者としてのAKS氏の氏名が、仲裁人としてEGW氏の氏名が記入されていました。判決本文は、覚書を示した者について、OKM氏の自宅を訪れた者として後に登場する会社の符号を記載していますが、本記事では、判決本文が明記するEGW氏の求めの内容だけを記載しています。

主要株主のメールの記載

本件には、賞与や退職金について定めた契約書や規程はありません。原告らが賞与と退職金の支給の根拠として挙げたのは、主要株主OKM氏が平成25年10月10日に送信したメールでした。判決本文は、このメールの内容を「一部抜粋」として掲げています。そのうち、賞与と退職金の判断に関わる部分は次のとおりです(以下は判決本文が掲げた抜粋の一部であり、メールの全文ではありません)。

事業の打切りと、清算・解散の後の退職

「年末商戦終了後、現在の事業継続を全て打ち切る事といたしました。」
「1月からは全店舗を閉鎖して残務処理をおこなってください。」
「その後で皆さんの辞任、退職をお願い申し上げます。皆さんが困らないように少しでも多くの退職金をお支払いしてください。各自への金額は副社長にお任せします。」

判決本文によれば、このメールには、これらの記載の間に、グループの全ての会社を清算し、解散の手続をとるよう求める記載があります。退職金の支払は、清算・解散の後の辞任・退職を前提とした記載であり、各自への金額は「副社長」に任せるとされていました。

年末商戦の利益と冬の賞与

「年末商戦では頑張っただけの最終利益の全額を皆さんへお支払いします。取締役は税法上で賞与支給ができないので副社長の〔インターネット小売会社NSK〕従業員口座などを経由してでもお支払いしてください。」
「冬のボーナスは贈与税の事も考慮して支給してあげてください。」

賞与についても、具体的な金額は記載されていません。判決は、このメールについて、賞与と退職金を支払うように指示する旨の記載があることを認めつつ、後で紹介するとおり、具体的な請求権を基礎付けるものではないと判断しました。

当事者の請求と主要な主張

原告らの請求

原告らは、会社との間の労働契約に基づき、次の5つを請求しました。

  1. 時間外労働等による平成25年3月から12月までの割増賃金
  2. 労働基準法114条に基づく付加金
  3. 平成25年の冬季賞与
  4. 退職金
  5. いわゆるパワーハラスメントによって精神的苦痛を受けたことを理由とする、不法行為、債務不履行(安全配慮義務違反)又は会社法350条に基づく慰謝料及び弁護士費用相当額の損害賠償

遅延損害金は、割増賃金と冬季賞与については、退職した日の翌日から賃金の支払の確保等に関する法律6条1項に基づく年14.6パーセントの割合で、付加金、退職金及び損害賠償については、判決確定の日の翌日から民法所定の年5分の割合で請求されました。年5分は、平成29年6月2日法律第44号による改正(令和2年4月1日施行)の前の民法の法定利率です。

原告 請求額の合計 年14.6パーセントの遅延損害金を求めた部分 年5分の遅延損害金を求めた部分 うち冬季賞与/退職金(主張額)
元代表取締役AKS氏 801万0,677円 382万3,133円(平成25年12月27日から) 418万7,544円(判決確定の日の翌日から) 150万円/100万円
関連会社の元代表取締役BNT氏 488万3,978円 244万3,837円(平成26年1月21日から) 244万0,141円(判決確定の日の翌日から) 100万円/50万円
元従業員CHM氏 407万2,151円 211万9,068円(平成26年1月21日から) 195万3,083円(判決確定の日の翌日から) 100万円/50万円

請求額は判決本文の「請求」の記載、冬季賞与と退職金の額は判決本文が記載した原告らの主張によります。割増賃金、付加金及び慰謝料の内訳は、判決本文では別表が省略されており、記事では示していません。

主要な主張の対比

論点 原告らの主張 インターネット小売会社NSKの主張
代表取締役に就任した後の元代表取締役AKS氏の労働契約 代表取締役として登記された後も、会社の実質的な経営権を握っていた主要株主OKM氏の指揮命令の下で業務を遂行し、支給される給与の額はそれ以前と変わらず、残業手当も支給されていたから、労働契約関係があった 平成25年9月1日以降、AKS氏は代表取締役であり、労働契約関係はない。OKM氏とAKS氏は経営塾の師弟ともいうべき関係で、OKM氏が経営塾長的な立場で指導・助言することはあったが、使用者と労働者の関係ではない
関連会社の元代表取締役BNT氏の労働契約 OKM氏の指揮命令の下、会社の事務所へ出勤し、会社のための業務を遂行し、会社から給与を支給されていたから、労働契約関係があった 労働契約関係はない。BNT氏は物流出荷会社LGSの代表取締役であったが、新会社で業績がなく十分な役員報酬が支払えなかったことから、名目上、会社からも給与を支給するよう経理処理を行っていたに過ぎない
時間外労働 別表のとおり時間外労働に従事した。会社は労働時間の管理を怠り、事務所の入退室記録の開示を拒んで立証活動を妨害しているから、立証が不十分でも不利に扱うべきではない 時間外労働は否認する。出勤・退勤時間は区々で、時間外労働があっても定額の残業手当の枠内に収まる。労働時間の資料がないのは原告らが総務・財務のデータ等を破壊・収奪したためである。入退室記録は重要な保安情報である
冬季賞与と退職金 冬季賞与を与えることが慣行になっていた。平成25年10月10日のOKM氏のメールに冬季賞与と退職金を支払う旨の記載があったことから、各人への冬季賞与と退職金の支払が決定された AKS氏は代表取締役であり、賞与と退職金を支給する旨の株主総会決議はない。BNT氏とは労働契約関係がない。就業規則等はなく、過去に支給した寸志的なものは金額が区々で、賞与支給の労使慣行はない。メールは会社の解散を前提とするもので、会社は解散しておらず、具体的な金額も明らかでない
パワーハラスメントと会社の責任 長時間の残業に加え、OKM氏が深夜に自宅の原告らにメールや電話で業務指示を行い、威圧的なメールやフェイスブック上の嫌味をいうようなコメントで精神的損害を与えた。会社は、職場環境を整える義務等に違反し、不法行為、債務不履行又は会社法350条に基づく責任を負う OKM氏の言動は、内容や経緯に照らして受忍限度内のものである。OKM氏は会社の株主に過ぎず、会社がその言動について防止義務を負うわけではない

表中の主張は、判決本文が記載した当事者の主張を当事務所が要約したものです。裁判所が認定した事実とは区別してお読みください。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

結論を左右した争点

判決本文は、争点を次の5つに整理しました。

  1. 平成25年9月1日以降も、元代表取締役AKS氏と会社との間に労働契約関係があったか
  2. 関連会社の元代表取締役BNT氏と会社との間に労働契約関係があったか
  3. 原告らの時間外労働の有無
  4. 原告らの賞与及び退職金請求権の有無
  5. 主要株主OKM氏による原告らに対するパワーハラスメントの有無、及びOKM氏の行為についての会社の責任

原告らの請求は、いずれも会社との労働契約を基礎とするものでした。そのため、代表取締役として登記された元代表取締役AKS氏と、関連会社の代表取締役であったBNT氏については、まず会社の労働者であったといえるかどうかが結論を左右しました。労働者であったことに争いのない元従業員CHM氏については、就業規則も規定もない会社で、賞与と退職金の支払義務を基礎付ける慣行や合意があったかどうかが問題になりました。

裁判所の判断

主要株主の実質的な経営関与は認めた

判決は、まず、主要株主OKM氏が代表取締役を辞任したのは自身の破産によって融資を受けることが困難になったためであり、その後に代表取締役に就任したのはいずれもOKM氏と近しい人物であったことから、OKM氏は、少なくとも平成25年10月10日までは、実質的に会社の経営に関与していたと認めました。原告らの主張のうち、OKM氏が会社の実質的な経営権を握っていたという部分は、この限度で事実として認められています。

代表取締役に就任した後の元代表取締役AKS氏は、労働者と認められない

元代表取締役AKS氏は、本人尋問で、代表取締役として登記された後も一切の権限は与えられておらず、主要株主OKM氏の指揮命令を受けて業務に従事していたと供述しました。判決は、この供述を次の理由で信用できないとしました。

第1に、平成25年9月頃にはAKS氏とOKM氏の関係が悪化し、OKM氏は、10月10日に、原告らとの間に信用がなくなったなどとして会社を解散する旨のメールを送信するとともに取締役を辞任し、12月26日には弁護士を伴って事務所を訪れてAKS氏を解任しています。判決は、こうした経緯を踏まえて、次のように述べました。

「少なくとも同年10月10日以降、〔主要株主OKM氏〕の指揮命令を受けて業務に従事していたという〔元代表取締役AKS氏〕の供述は信用できない。」

現に、OKM氏はそれまでAKS氏の自宅のパソコンにメッセージで業務上の連絡をしていましたが、その連絡は平成25年10月10日を境に途絶えていました。AKS氏自身も、本人尋問で、同日前後から、OKM氏の連絡を無視し、指示を聞かないこともあった、誰の指示も受けずに自身の判断で業務を行っていたなどと認めていました。

第2に、判決は、AKS氏が平成25年9月1日以降、会社の代表取締役として経済紙のインタビューに応じたこと、政府系の金融機関に自ら出向いて現に800万円の融資を受け、その連帯保証人になったことなどを挙げ、AKS氏は代表取締役として業務を行っていたと認めました。

第3に、判決は、AKS氏が主張した残業手当の支給等の事情は、労働契約関係の存在を推認するに足りないとしました。給与の額が代表取締役に就任した前後で変わっていないことや、残業手当が支給されていたことは、判決の結論を左右しませんでした。

判決は、以上から、AKS氏の供述は信用できず、他に労働契約関係があったと認めるに足りる証拠はないとしました。なお、判決は、AKS氏が平成25年9月1日に代表取締役に就任するまでは会社に雇用されていたことを認めています(時間外労働の判断の箇所)。

関連会社の元代表取締役BNT氏も、会社の労働者と認められない

判決は、関連会社の元代表取締役BNT氏が平成25年3月1日から会社の事務所で会社が販売した商品の梱包、出荷等の業務を行っていたことを認めました。しかし、BNT氏は物流出荷会社LGSの代表取締役であったこと、会社の事務所と物流出荷会社LGSの事務所は同一の建物にあったこと、物流出荷会社LGSは物流出荷業務を主たる業務とし、主として会社から業務委託されていたことを踏まえると、BNT氏が会社の事務所で会社の商品の出荷業務等に従事していたことをもって、会社との間に労働契約関係があったと推認することはできないとしました。

会社からも月15万円が支給されていた点について、判決は、社会保険料の控除がなかったことに着目し、次のように述べました。

「〔物流出荷会社LGS〕の役員報酬だけで足りない分を、〔インターネット小売会社NSK〕からの支給という形式で補っていたとみる余地もあり、いずれにせよ、〔関連会社の元代表取締役BNT氏〕が〔インターネット小売会社NSK〕に雇用されていたと推認するには足りない。」

時間外労働は、概括的に推認させる証拠すらない

判決は、BNT氏については労働契約関係が認められない以上、割増賃金と付加金の請求は理由がないとし、AKS氏(代表取締役に就任するまでの期間)とCHM氏について判断しました。

原告らが提出した勤怠報告書は、会社が労働時間管理に用いていたものではなく、原告らが本訴を提起するに先立ち、自身の記憶に基づいて作成したものであったため、判決は、客観的な資料とはいい難いとして採用しませんでした。入退室記録の開示を拒んだことについても、入退室記録から直ちに個々の出退勤時刻が明らかになるわけではなく、開示を拒んだことが直ちに立証活動の妨害とは評価できないとしました。そのうえで、判決は、会社が従業員の労働時間を管理していたとは認められないとしつつ、次のように述べました。

「〔原告ら〕の時間外労働を概括的に推認させる証拠すらない以上、〔原告ら〕の主張は採用できない。」

こうして、AKS氏とCHM氏についても、割増賃金と付加金の請求は理由がないとされました。

冬季賞与と退職金――労働契約がなければ請求できない

判決は、AKS氏については平成25年9月1日以降、BNT氏については全期間について、会社との労働契約関係が認められないことから、その余の点について判断するまでもなく、労働契約に基づく平成25年の冬季賞与と退職金の請求は理由がないとし、そのうえで元従業員CHM氏について判断しました。

判決本文のこの箇所は、その余の点を判断するまでもないとされた2名を、AKS氏と元従業員CHM氏を指す符号で記載しています。しかし、直前でAKS氏とBNT氏について労働契約関係を否定し、直後に「以下、〔元従業員CHM氏〕について判断する。」としていることから、文脈上はAKS氏とBNT氏を指すものと読めます(この読み方は当事務所の理解です)。

なお、会社は、AKS氏は代表取締役であり、賞与と退職金を支給する旨の株主総会決議はないと主張していましたが、判決は、取締役としての賞与や退職慰労金の請求の可否については判断していません。原告らの請求は、あくまで労働契約に基づくものとして判断されています。

冬季賞与――金額も支給条件も区々で、慣行とは認められない

判決は、会社には就業規則がなく、賞与や退職金の支給について定めた規定も存在しないことを確認したうえで、慣行として冬季賞与の支払があったという原告らの主張を検討しました。証拠によって認められた過去の支給は、次のとおりでした。

支給を受けた者 時期 判決本文の記載
元代表取締役AKS氏(アルバイトをしていた時期) 平成22年12月末 寸志1万円
元代表取締役AKS氏 平成23年12月 寸志5万円
元代表取締役AKS氏 平成24年12月 ボーナス42万円
元従業員CHM氏 平成24年12月 寸志12万円

判決は、これらについて、次のように判断しました。

「その金額は区々で、支給条件や支給基準も明らかではなく、他に、〔インターネット小売会社NSK〕に冬季賞与の支払義務を認める程の労使慣行があったと認めるに足りる証拠はない。」

原告らが主張した平成25年の冬季賞与の額(AKS氏150万円、BNT氏100万円、CHM氏100万円)は、過去の支給額と比べても大きく、これを基礎付ける算定の基準も判決本文からはうかがわれません(この比較は当事務所の評価です)。

主要株主のメール――金額が定まらず、解散が前提であり、請求権を基礎付けない

判決は、平成25年10月10日のメールに、賞与と退職金を支払うように指示する旨の記載があることを認めました。しかし、次のように述べて、メールを根拠とする請求を退けました。

「同メールにおいても賞与及び退職金の具体的な金額は定まっておらず、また、いずれも〔インターネット小売会社NSK〕を解散することが前提のものであり、同メールをもって、〔元従業員CHM氏〕の〔インターネット小売会社NSK〕に対する具体的な賞与及び退職金の請求権を基礎づけるものではない。」

判決は、さらに、CHM氏と会社との間で賞与と退職金を支払う旨の合意があったと認めるに足りる証拠もないとしました。理由として挙げられたのは、(1)具体的な金額が定まっていないこと、(2)会社の解散が前提であることの2点です。会社が解散していないことは、会社が主張していた事情です。

パワーハラスメント――精神的苦痛も会社の責任も認めない

判決は、原告らが主張する過剰な業務負担と、主要株主OKM氏からの威圧的言動については、これを認めるに足りる証拠はないとしました。そのうえで、具体的に主張された2つの言動を検討しました。

平成25年10月11日の元代表取締役AKS氏へのメール このメールには、「それは貴方にすべての罪があります。また、その自覚をもってないことが大きな罪です。」「少しだけスーパーセールや優勝セールで数字が稼げたり、子供の遣いのような融資を受けたからといっていい気になるな。」などの記載がありました。判決は、このメールは、OKM氏が、それまで会社経営について指導・助言してきたAKS氏がEGW氏と共に会社を乗っ取ろうとしていると考え、裏切られたとの思いから送ったものと認めました。そして、その経緯や内容、送信の時点で両者が互いに信用を失うほどに関係が悪化していたことを踏まえると、直ちにAKS氏に金銭賠償を必要とするほどの精神的苦痛があったと認めるに足りないとしました。さらに、次のように述べています。

「もとより、取締役を辞任した後の〔主要株主OKM氏〕の行為について、〔インターネット小売会社NSK〕が不法行為ないし債務不履行に基づく損害賠償責任を負ういわれはない。」

平成25年5月18日のフェイスブック上のコメント 関連会社の元代表取締役BNT氏が、AKS氏及びCHM氏と勤務時間外にボウリングをしている写真をフェイスブック上に掲載したところ、OKM氏が「オイオイ。今日は過去最低だぞ!」「販売本部!雁首そろえて待っときな!と伝えといて」などとコメントを付けました。判決は、この事実を認めたうえで、その内容から直ちにBNT氏に金銭賠償を必要とするほどの精神的苦痛があったと認めるに足りず、もとより、BNT氏と労働契約関係のない会社が損害賠償責任を負ういわれはないとしました。

会社法350条 会社法350条は、代表取締役その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を会社が賠償する責任を定めた規定です。判決は、この規定に基づく責任の主張について、次のように述べて退けました。

「〔主要株主OKM氏〕は当時〔インターネット小売会社NSK〕の代表者ではなく、主張自体失当である。」

主文及び結論

判決の主文は、「〔原告ら〕の請求をいずれも棄却する。」「訴訟費用は〔原告ら〕の負担とする。」というものです。

判決は、原告らの請求はいずれも理由がないとして、元代表取締役AKS氏の801万0,677円、関連会社の元代表取締役BNT氏の488万3,978円、元従業員CHM氏の407万2,151円の各請求を、すべて棄却しました。

請求の項目 判断 主な理由
割増賃金・付加金 全員棄却 BNT氏は労働契約関係なし。AKS氏とCHM氏は、時間外労働を概括的に推認させる証拠すらない
冬季賞与 全員棄却 AKS氏(代表取締役就任後)とBNT氏は労働契約関係なし。CHM氏は、規定がなく、慣行も合意も認められず、メールも請求権を基礎付けない
退職金 全員棄却 同上。メールの記載は金額が定まっておらず、会社の解散が前提
慰謝料・弁護士費用 全員棄却 過剰な業務負担や威圧的言動を認める証拠がなく、具体的な言動も金銭賠償を必要とするほどの精神的苦痛とは認められない。取締役辞任後の主要株主の行為について会社は責任を負わず、会社法350条の主張は主張自体失当

判断の射程

以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。判決が述べた事項と区別してお読みください。

参考となる点

  • 代表取締役として登記され、代表取締役として対外的な業務を行っていれば、従業員としての地位は認められにくいこと。判決は、元代表取締役AKS氏が経済紙のインタビューに代表取締役として応じたこと、自ら金融機関に出向いて融資を受け、連帯保証人になったことを重視し、代表取締役として業務を行っていたと認めました。給与の額が就任の前後で変わらず、残業手当が支給され続けていたことは、労働契約関係を推認するに足りないとされました。従業員から役員になった方が、後から実質は従業員だったと主張して従業員としての賞与や退職金を求めることには、高い壁があることを示した例です。
  • 指揮命令を受けていたという主張は、関係の悪化の経緯と本人の供述によって崩れ得ること。判決は、主要株主OKM氏が実質的に経営に関与していたことは認めつつ、関係が悪化した後は業務上の連絡が途絶え、AKS氏自身も誰の指示も受けずに自身の判断で業務を行っていたと認めていたことから、指揮命令を受けていたという供述を信用しませんでした。
  • 関連会社の役員が親しい会社の業務をしていても、それだけでは雇用は推認されないこと。関連会社の元代表取締役BNT氏については、事務所が同一の建物にあり、関連会社が主として会社から業務委託を受けていたことから、会社の商品の出荷業務をしていたことをもって会社との雇用は推認されないとされました。会社からの支給も、社会保険料の控除がないことから、役員報酬の不足を補う形式とみる余地があるとされています。
  • 大株主のメールで退職金の支払が指示されていても、それだけでは請求権にならないこと。判決は、メールに賞与と退職金を支払うよう指示する記載があることを認めながら、具体的な金額が定まっておらず、会社の解散が前提であったことから、具体的な請求権を基礎付けないとしました。退職金を約束された元役員・元従業員の側からみると、約束の存在だけでなく、金額(又はその算定方法)が確定していること、支払の条件が何であり、それが満たされたかが重要になります。
  • 過去の支給があっても、金額と基準が区々であれば慣行とは認められないこと。寸志1万円、寸志5万円、ボーナス42万円、寸志12万円という過去の支給は、金額が区々で、支給条件や支給基準も明らかでないとして、冬季賞与の支払義務を認めるほどの労使慣行とは認められませんでした。
  • 後から記憶で作成した勤怠報告書は採用されにくいこと。会社が労働時間を管理していなかった場合でも、時間外労働を概括的に推認させる証拠すらなければ、割増賃金の請求は認められないとされました。
  • 取締役を辞任した主要株主の言動について、会社に責任を問うことは難しいこと。判決は、取締役を辞任した後の主要株主の行為について会社は責任を負わず、代表者でない者の行為について会社法350条の責任を問う主張は主張自体失当であるとしました。

一般化できない点

  • 本件の会社には、就業規則がなく、賞与や退職金の支給について定めた規定も存在しませんでした。退職金規程や役員退職慰労金規程がある会社、雇用契約書や役員就任時の合意書に退職金の定めがある会社では、判断の前提が異なります。
  • 原告らの請求は、すべて労働契約に基づくものとして判断されました。会社は、元代表取締役AKS氏について賞与と退職金を支給する株主総会決議がないと主張しましたが、判決は、取締役としての賞与や退職慰労金を請求できるかどうかについては判断していません。役員としての退職慰労金の請求を、本判決が否定したわけではありません。
  • AKS氏は、代表取締役に就任するまでの約2年5か月間は会社の従業員でした。判決は、代表取締役に就任するまでの雇用を認めていますが、退職金については、労働契約関係がないとされた者としてAKS氏の請求を退けており、従業員であった期間に対応する退職金について個別の判断は示していません。もっとも、会社には退職金の規定がなく、元従業員CHM氏について示された理由(規定がなく、合意もなく、メールも請求権を基礎付けない)は、AKS氏の従業員期間にも同様に当てはまるものと考えられます(当事務所の評価です)。
  • メールが請求権を基礎付けないとされたのは、金額が定まっていなかったことと、会社の解散が前提であったことによります。金額や算定方法が具体的に示され、条件が満たされた場合にまで、同じ結論になるとは限りません。また、本件のメールは、取締役を辞任する当日の主要株主が、関係の悪化を背景に送信したものでした。
  • 代表取締役の労働者性の判断は、本件の具体的な事情(関係悪化の経緯、業務上の連絡の途絶、本人の供述、代表取締役としての対外的な活動)を踏まえたものです。登記上の代表取締役であれば常に労働者性が否定されるという趣旨ではありません。
  • 本判決は地方裁判所の判決であり、控訴の有無及び判決の確定は確認できていません。また、遅延損害金の利率(年5分)は改正前の民法によるものです。

よくあるご質問

従業員から役員になりましたが、役員になった後も実質は従業員だったとして、従業員としての退職金を請求できますか。

本判決では、代表取締役として登記された元代表取締役が、主要株主の指揮命令を受けていたとして労働契約関係を主張しましたが、認められませんでした。判決は、代表取締役として経済紙のインタビューに応じたこと、自ら金融機関に出向いて融資を受け連帯保証人になったこと、関係悪化の後は誰の指示も受けずに自身の判断で業務を行っていたと本人が認めていたことなどを挙げています。給与の額が変わらず残業手当が支給されていたことだけでは足りないとされました。役員就任後の業務の実態、指揮命令の有無を裏付ける客観的な資料が重要になります。

オーナーから「退職金を支払う」とメールで言われていました。それを根拠に請求できますか。

本判決では、主要株主のメールに賞与と退職金を支払うよう指示する記載がありましたが、具体的な金額が定まっておらず、会社の解散が前提であったことから、具体的な請求権を基礎付けないとされました。メールなどで約束を受けている場合には、金額や算定方法が特定されているか、支払に条件が付いているか、その条件が満たされたかを確認する必要があります。可能であれば、金額を明記した書面での合意や、株主総会の決議などの正式な手続を求めることが考えられます。

毎年冬にボーナスをもらっていました。規程がなくても慣行として請求できますか。

本判決では、過去に寸志やボーナスが支給されていたものの、金額が区々で、支給条件や支給基準も明らかでないとして、冬季賞与の支払義務を認めるほどの労使慣行は認められませんでした。慣行を主張する場合には、支給が継続していたことに加え、金額や算定の基準が一定していたことを示す必要があると考えられます。

役員としての退職慰労金を請求する場合、本判決はどう関係しますか。

本判決の原告らの請求は、労働契約に基づく従業員としての賞与と退職金の請求でした。会社は、代表取締役であった元役員について株主総会決議がないと主張しましたが、判決は、取締役としての退職慰労金の請求の可否については判断していません。一般に、取締役の報酬等(退職慰労金を含みます)は、定款に定めがなければ株主総会の決議によって定めるものとされています(会社法361条1項)。役員としての退職慰労金を請求する場合には、規程の有無、株主総会の決議の有無、支給に関する合意の有無と内容を整理して、請求の根拠を検討することになります。

オーナーから威圧的なメールを受けました。会社に慰謝料を請求できますか。

本判決では、「貴方にすべての罪があります。」などと記載されたメールや、フェイスブック上のコメントについて、経緯や内容、関係の悪化の程度を踏まえて、金銭賠償を必要とするほどの精神的苦痛は認められないとされました。また、取締役を辞任した後の主要株主の行為について会社は責任を負わず、代表者でない主要株主の行為について会社法350条の責任を問う主張は主張自体失当とされました。誰の、どの立場での行為かによって、会社の責任の有無が変わります。

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