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株主総会の決議を経ずに支給された役員退職慰労金1億円と元代表取締役の責任―東京地方裁判所平成29年9月22日判決

公開 2017年9月22日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

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会社の全株式の帰属をめぐって親族間で争いが続いていた電気器具の製造販売会社で、代表取締役を退任した元代表取締役が、株主総会の議事録が作成された形で自らに1億円の役員退職慰労金を支給したところ、後に唯一の株主と確定した者の下で新しい経営陣となった会社から、決議を経ない支給であるとして損害賠償を請求され、あわせて取締役として登記されていた元代表取締役の子も受領した役員報酬等の返還を求められた場面の判例です。東京地方裁判所平成29年9月22日判決は、役員の退職慰労金は会社法361条1項の報酬に当たり、定款に定めがない限り株主総会の決議で定める必要があるとしたうえで、唯一の株主が出席していない株主総会の決議は法律上存在しないとし、決議を経ずに退職慰労金を支給した元代表取締役は会社に対して任務懈怠責任を負うと判断しました。もっとも、元代表取締役が退職慰労金の手取額とほぼ同額を会社に貸し付けていたため、会社がした相殺によって損害賠償請求権の元金は源泉徴収された税額分に縮減し、その税額分も会社が国等に還付を請求できるとして損益相殺され、会社の元代表取締役に対する請求は棄却されました。他方で、元代表取締役の子に対しては、取締役に選任する株主総会の決議が存在せず、業務委託契約も取締役会の決定を経ていないとして、受領した2,840万円の不当利得の返還義務を認め、相殺後の残額1,598万5,520円の支払を命じました。元代表取締役と子が会社への貸金の返還を求めた反訴は、いずれも相殺により消滅したとして棄却されました。

本記事では、退職慰労金の支給に株主総会の決議が必要とされる理由、議事録があっても決議が存在しないとされた理由、退職慰労金の支給を約束したという元代表取締役の主張が退けられた理由、会社の損害賠償請求が相殺と損益相殺によって結果的に棄却された経緯、取締役選任の決議が存在しない者が受け取った役員報酬の返還義務を、元役員の側から整理します。

Contents
  1. 裁判例の基本情報
  2. 当事者の表記
  3. 事案の概要
    1. 会社DKSの株式の帰属をめぐる親族間の争い
    2. 唯一の株主が出席していない株主総会の議事録と、1億円の退職慰労金の支給
    3. 子RNS氏への役員報酬と業務委託契約の報酬
    4. 元代表取締役と子による会社への貸付け
    5. 経営陣の交代と会社による相殺
  4. 事案の経緯
  5. 判断の前提となった定款の定めと書面
    1. 会社DKSの定款24条―報酬と退職慰労金は株主総会の決議で定める
    2. 平成26年8月5日付けの臨時株主総会の議事録
    3. 子RNS氏との業務委託基本契約書(平成27年3月31日付け)
  6. 当事者の請求と主要な主張
    1. 会社DKSの請求(本訴)
    2. 元代表取締役と子の請求(反訴)
    3. 主要な主張の対比
  7. 結論を左右した争点
  8. 裁判所の判断
    1. 役員の退職慰労金は報酬に当たり、株主総会の決議で定める必要がある
    2. 唯一の株主が出席していない株主総会の決議は、法律上存在しない
    3. 決議を経ずに退職慰労金を支給した元代表取締役は、任務懈怠責任を負う
    4. 会社の相殺により、損害賠償請求権の元金は1,608万3,184円に縮減した
    5. 亡KBT氏との退職金の合意は、株主総会の決議に代わる承認とは認められない
    6. 株主に対する贈与の撤回も効力を生じない
    7. 決議のない支給は無効であり、源泉徴収した税額は還付を請求できるとして損益相殺された
    8. 会社と元代表取締役の間の金銭の流れの整理
    9. 選任決議が存在しない子RNS氏は取締役ではなく、受け取った報酬は不当利得となる
    10. 代表取締役が単独で締結した業務委託契約は、取締役会の決定がなく無効
    11. 決議がなければ具体的な報酬請求権は発生しないため、労務の提供による相殺も認められない
    12. 反訴の貸金返還請求は、相殺によりいずれも消滅した
  9. 主文及び結論
  10. 判断の射程
    1. 参考となる点
    2. 一般化できない点
  11. よくあるご質問
    1. 退任の際に、株主総会の決議をしたという議事録を作成して退職慰労金を受け取りました。後から返還を求められることはありますか。
    2. 株式を持っていた親族の代表者と口頭で退職金を約束していました。株主総会の決議がなくても受け取ってよいのですか。
    3. 自分が代表取締役として自分の退職慰労金を支払った場合、どのような責任を問われますか。
    4. 決議のない退職慰労金について会社から請求された場合、源泉徴収された税額分も支払わなければならないのですか。
    5. 取締役として登記され、実際に経営に携わって報酬を受け取っていましたが、選任の決議が存在しないとされました。報酬を返さなければならないのですか。
    6. 役員報酬の代わりに、会社と業務委託契約を結んで報酬を受け取っていました。この報酬も問題になりますか。
  12. 関連する記事と御相談のご案内

裁判例の基本情報

審級 裁判所 裁判日 事件番号 裁判の形式 結論
第一審 東京地方裁判所 平成29年9月22日 平成28年(ワ)第9774号、平成28年(ワ)第33707号 判決 本訴のうち、会社の元代表取締役に対する請求は棄却、元代表取締役の子に対する請求は認容(1,598万5,520円及び遅延損害金)。元代表取締役及びその子の反訴請求はいずれも棄却。訴訟費用は本訴反訴とも10分の1を会社、10分の9を元代表取締役及びその子の負担

本件は、会社が元代表取締役とその子を訴えた本訴と、元代表取締役とその子が会社に貸金の返還を求めた反訴とが、併合して審理された事件です。判決本文の冒頭には上の2つの事件番号が並べて記載されていますが、各事件番号と本訴・反訴との対応は判決本文には明記されていないため、本記事では対応付けをしていません。控訴の有無及び判決の確定は、確認できていません。判決本文から関連する審級の判決は確認できていません。この表は、判決本文の冒頭、主文及び末尾の記載に基づいて当事務所が作成したものです。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いた「原告」「被告」等の呼称や符号も、そのままでは使わず、次の表記に置き換えています。判決本文を引用する部分でも同じ表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。

本記事の表記 立場
電気器具製造販売会社DKS(会社DKS) 本訴の原告であり、反訴の被告です。電気器具の製造及び販売等を目的とする取締役会設置会社で、発行済株式総数は200株です
元代表取締役HYT氏 本訴の被告であり、反訴の原告です。会社DKSの取締役で、平成24年12月25日に代表取締役に就任した旨の登記がされていました。平成26年8月29日付けで代表取締役の辞任届を提出し、同日、1億円の役員退職慰労金の支給を受けました。平成27年12月24日の株主総会で取締役を解任されました。会社DKSの設立者であり功労者であると主張しています
元代表取締役の子RNS氏 本訴の被告であり、反訴の原告です。元代表取締役HYT氏の子です。平成24年12月25日に会社DKSの取締役に就任した旨の登記がされましたが、その選任決議が不存在であることを確認する判決が確定しました。会社DKSから役員としての給料・手当等や業務委託契約の報酬を受領していました
亡前代表取締役KBT氏(亡KBT氏) 元代表取締役HYT氏の子で、RNS氏のきょうだいです。会社DKSの取締役及び代表取締役でしたが、平成24年12月に代表取締役・取締役を辞任した旨の登記がされ、同月28日に死亡しました。別件の訴訟で、元代表取締役HYT氏から会社DKSの全株式の贈与を受けていたと認定されています。訴訟の当事者ではありません
株主SZK氏 亡KBT氏の配偶者です。亡KBT氏から会社DKSの全株式200株を相続し、唯一の株主であることが別件の訴訟の判決で確認されました。訴訟の当事者ではありません
関係者MKA氏 元代表取締役HYT氏との間に、RNS氏と亡KBT氏の2人の子がある人物です。退職慰労金を承認したとする株主総会の議事録に、出席取締役として記名押印しています。元代表取締役HYT氏の主張に沿う陳述書を提出し、証人として尋問を受けました。訴訟の当事者ではありません
現代表取締役WTN氏 平成27年3月31日の時点で、元代表取締役HYT氏とともに会社DKSの取締役(又はその権利義務を有する者)であったと認定された人物です。平成27年12月24日の取締役会で代表取締役に選任されました。判決の時点の会社DKSの代表者です

このほか、平成27年12月24日の株主総会で新たに選任された2人の取締役、元代表取締役HYT氏の側の証人として尋問を受けた人物、各当事者の訴訟代理人及び裁判官は、記事の内容に必要な範囲で役割だけを記載しています。判決本文は、元代表取締役HYT氏と子RNS氏をまとめて「被告ら」と呼んでいます。本記事でも、文脈に応じて『元代表取締役と子』と表記します。

事案の概要

会社DKSの株式の帰属をめぐる親族間の争い

会社DKSは、電気器具の製造及び販売等を目的とする取締役会設置会社で、発行済株式総数は200株です。定款には、取締役の報酬と退職慰労金は株主総会の決議をもって定めるとの規定がありました。

元代表取締役HYT氏の子である亡KBT氏は、会社DKSの取締役・代表取締役を務めていましたが、平成24年12月に代表取締役と取締役を辞任した旨の登記がされ、同月28日に死亡しました。同じ時期の平成24年12月25日には、元代表取締役HYT氏が代表取締役に就任した旨と、もう1人の子RNS氏が取締役に就任した旨の登記がされています。

亡KBT氏の配偶者である株主SZK氏は、平成26年1月、会社DKSに対し、自らが会社DKSの株式200株を有することの確認を求める訴え(以下、本記事では『前件株主権確認訴訟』と呼びます)を提起しました。判決本文によれば、前件株主権確認訴訟では、元代表取締役HYT氏が遅くとも平成12年9月1日までに亡KBT氏に会社DKSの発行済株式の全てを贈与し、株主SZK氏がこれを相続したことを理由に、株主SZK氏が全株式200株を有する株主であることを確認する判決が平成27年3月13日に言い渡され、控訴審の東京高等裁判所も平成27年8月26日に会社DKSの控訴を棄却し、独立当事者参加をした元代表取締役HYT氏の株主権確認の請求も棄却しました。最高裁判所が平成27年12月18日に会社DKSと元代表取締役HYT氏の上告受理申立てを受理しない旨の決定をしたことにより、この控訴審判決は確定しました。

唯一の株主が出席していない株主総会の議事録と、1億円の退職慰労金の支給

前件株主権確認訴訟の係属中、平成26年8月5日付けの会社DKSの臨時株主総会の議事録が作成されました。議事録には、議決権を行使できる株主1名(議決権200個)のうち1名が出席し、元代表取締役HYT氏が同月29日付けで代表取締役を退任するのに伴い、在任中の功労に報いるため、同日、元代表取締役HYT氏に退職金1億円を銀行振込にて一括払いすることを承認する旨の決議がされたことなどが記載されていました。議事録の末尾には、代表取締役として元代表取締役HYT氏、出席取締役として関係者MKA氏と子RNS氏が記名押印していました。

元代表取締役HYT氏は、平成26年8月29日付けで代表取締役の辞任届を会社DKSに提出しました(取締役を辞任した旨の登記はされていません)。会社DKSは、同日付けで、元代表取締役HYT氏に役員退職金として8,391万6,816円を支払い、源泉預り金1,235万8,184円と住民税預り金372万5,000円を経理処理において計上しました。判決は、元代表取締役HYT氏が、会社DKSの代表取締役として、本件の退職慰労金を支払い、源泉預り金等を計上する経理処理をし、後にこれらを納付したと認定しています。

子RNS氏への役員報酬と業務委託契約の報酬

子RNS氏は、会社DKSから、平成25年1月分から同年12月分まで毎月120万円、平成26年1月分から平成27年3月分まで毎月70万円の合計2,490万円を、役員としての給料・手当等の名目で受領し、平成27年4月分から同年8月分まで毎月70万円の合計350万円の支払を受けました。子RNS氏は、平成27年3月31日付けで、会社DKSとの間で、経営全般に係るコンサルタント業務を委託する業務委託基本契約書を取り交わしていました。契約書の末尾には、会社DKSの代表取締役として元代表取締役HYT氏の記名と代表取締役印の印影がありました。平成27年8月31日付けで、月額報酬を同年9月1日から40万円に変更する旨の覚書も作成されています。

元代表取締役と子による会社への貸付け

平成27年3月24日、株主SZK氏は、平成24年12月25日付けの臨時株主総会で子RNS氏を取締役に選任した決議が不存在であることの確認を求める訴え(以下、本記事では『前件総会決議不存在確認訴訟』と呼びます)を提起しました。

その後、元代表取締役HYT氏は、自らが代表取締役を務める会社DKSに対し、平成27年9月28日に5,000万円、同年10月9日に3,391万6,816円を、いずれも弁済期と利息を定めずに貸し付けました。2回の貸付けの合計8,391万6,816円は、退職慰労金1億円から、会社DKSが納付した源泉所得税1,235万8,184円と源泉住民税372万5,000円の合計1,608万3,184円を控除した額、すなわち退職慰労金の手取額と同額です。子RNS氏も、平成27年10月5日、会社DKSに1,241万4,480円を、弁済期と利息を定めずに貸し付けました。

経営陣の交代と会社による相殺

平成27年12月9日、前件総会決議不存在確認訴訟で、子RNS氏を取締役に選任した決議が不存在であることを確認する判決が言い渡され、会社DKSが控訴を取り下げたため、同月25日に確定しました。同月18日には、前件株主権確認訴訟の判決も確定していました。

平成27年12月24日、株主SZK氏が出席して会社DKSの株主総会が開催され、元代表取締役HYT氏を取締役から解任し、新たに2人の取締役を選任する決議がされました。引き続き開催された取締役会で、現代表取締役WTN氏が代表取締役に選任されました。

新しい経営陣の下で、会社DKSは、平成28年1月8日付けの書面で、退職慰労金の支払は元代表取締役HYT氏が権限なく行った違法・無効なものであるから1億円の損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を有すると主張し、これを元代表取締役HYT氏の貸金返還請求権8,391万6,816円と対当額で相殺する意思表示をして、残額1,608万3,184円の弁済を請求しました。この書面は同月12日に元代表取締役HYT氏に到達しました。会社DKSは、その後、元代表取締役と子を相手に訴えを提起し、訴訟の中で、子RNS氏に対する2,840万円の不当利得返還請求権と子RNS氏の貸金返還請求権1,241万4,480円とを相殺する意思表示もしました。元代表取締役と子は、会社DKSに貸金の返還を求める反訴を提起しました。

事案の経緯

時期 出来事(判決本文の前提事実による)
遅くとも平成12年9月1日 元代表取締役HYT氏が亡KBT氏に会社DKSの全株式を贈与(前件株主権確認訴訟の判決の認定)
平成21年10月26日 元代表取締役HYT氏が取締役を重任。亡KBT氏が取締役及び代表取締役を重任
平成24年12月25日 元代表取締役HYT氏が代表取締役に、子RNS氏が取締役に就任した旨の登記(子RNS氏の登記は平成25年1月29日付け)。亡KBT氏が代表取締役を辞任した旨の登記
平成24年12月28日 亡KBT氏が死亡(同月27日に取締役を辞任した旨の登記)
平成25年1月分以降 子RNS氏が役員としての給料・手当等を受領(平成25年は月額120万円、平成26年1月分以降は月額70万円)
平成26年1月 株主SZK氏が前件株主権確認訴訟を提起
平成26年8月5日付け 退職金1億円の支給を承認する旨の臨時株主総会の議事録が作成される
平成26年8月29日 元代表取締役HYT氏が代表取締役の辞任届を提出。会社DKSが8,391万6,816円を支払い、源泉預り金・住民税預り金合計1,608万3,184円を計上
平成27年3月13日 前件株主権確認訴訟の第一審判決(株主SZK氏が全株式を有することを確認)
平成27年3月24日 株主SZK氏が前件総会決議不存在確認訴訟を提起
平成27年3月31日 会社DKSと子RNS氏が業務委託基本契約書を取り交わす(月額報酬70万円)
平成27年8月26日 東京高等裁判所が前件株主権確認訴訟の控訴を棄却し、元代表取締役HYT氏の株主権確認の請求も棄却
平成27年8月31日付け 業務委託の月額報酬を同年9月1日から40万円とする覚書が作成される
平成27年9月28日 元代表取締役HYT氏が会社DKSに5,000万円を貸付け
平成27年10月5日 子RNS氏が会社DKSに1,241万4,480円を貸付け
平成27年10月9日 元代表取締役HYT氏が会社DKSに3,391万6,816円を貸付け(2回の合計8,391万6,816円)
平成27年12月9日 前件総会決議不存在確認訴訟で、子RNS氏の取締役選任決議の不存在を確認する判決(会社DKSが控訴を取り下げ、同月25日に確定)
平成27年12月18日 最高裁判所が前件株主権確認訴訟の上告受理申立てを受理しない旨の決定をし、控訴審判決が確定
平成27年12月24日 株主総会で元代表取締役HYT氏を取締役から解任し、新取締役2人を選任。取締役会で現代表取締役WTN氏を代表取締役に選任
平成28年1月12日 会社DKSの相殺の意思表示(同月8日付けの書面)が元代表取締役HYT氏に到達
平成28年 会社DKSが本訴を提起(判決本文によれば、訴状送達の日の翌日は平成28年5月18日)。元代表取締役と子が反訴を提起(子RNS氏の反訴状送達の日の翌日は平成28年11月23日)
平成29年9月1日 会社DKSが、口頭弁論期日で、子RNS氏に対する不当利得返還請求権と子RNS氏の貸金返還請求権との相殺の意思表示
平成29年9月22日 東京地方裁判所が判決

判決本文の前提事実の中には、元代表取締役HYT氏が代表取締役に就任した旨の登記と取締役を解任された旨の登記について、会社DKSを指すべき箇所が「被告」と記載されている部分があります。前後の文脈から、本記事では会社DKSの登記として記載しています。

判断の前提となった定款の定めと書面

本件で、元代表取締役HYT氏に退職慰労金を支給することを定めた契約書は、判決本文に現れません。判決本文に現れる定款の定めと書面は次のとおりです。

会社DKSの定款24条―報酬と退職慰労金は株主総会の決議で定める

判決本文が掲げる定款の定め
「第24条 取締役(中略)の報酬並びに退職慰労金(中略)は株主総会の決議をもってこれを定める。」

上の囲みは、判決本文が掲げた定款の文言をそのまま示したものです(「(中略)」も判決本文の記載です)。判決本文は、このほか、取締役の任期を2年とする定款20条、取締役会の決議で代表取締役を選任する定款22条、営業年度を毎年9月1日から翌年8月31日までとする定款29条を掲げています。

平成26年8月5日付けの臨時株主総会の議事録

判決本文が認定した議事録の記載内容(要約)
議決権を行使することのできる株主の数1名(議決権の数200個)のうち1名が出席した。元代表取締役HYT氏は8月29日付けで代表取締役を退任するところ、これに伴い在任中の功労に報いるため、同日、退職金1億円を銀行振込にて一括払いすることを承認する。末尾に、代表取締役として元代表取締役HYT氏、出席取締役として関係者MKA氏及び子RNS氏の各記名押印。

上の囲みは、判決本文の認定を当事務所が要約したものです。この議事録に記載された決議が法律上存在するかどうかが、本件の中心的な争点となりました。

子RNS氏との業務委託基本契約書(平成27年3月31日付け)

判決本文が掲げる条項(当事者の表記を置き換えています)
「第1条(契約の目的)
〔会社DKS〕は〔子RNS氏〕に対し、経営全般に係るコンサルタントに関する業務、その他これに付帯する業務(以下「本件業務」という。)を委嘱し、〔子RNS氏〕はこれを受託する。」
「第2条(契約期間)
1 本契約の有効期間は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までとする。」
「第3条(報酬及び支払)
1 本契約に基づく月額報酬は金70万円(消費税込)とする。」

判決本文は、第2条2項として契約の延長の協議に関する定めも掲げ、第3条2項・3項は「(略)」としています。契約書の末尾には、会社DKSの代表取締役として元代表取締役HYT氏の記名と代表取締役印の印影がありました。この契約が、会社DKSの業務執行の決定として有効に締結されたかどうかが問題となりました。

当事者の請求と主要な主張

会社DKSの請求(本訴)

相手方 請求の根拠 請求額
元代表取締役HYT氏 株主総会の決議を経ずに自らの退職慰労金1億円を支払ったことによる任務懈怠責任(会社法423条)又は不法行為責任(民法709条)。一部請求として、1億円の損害賠償請求権と元代表取締役HYT氏の貸金返還請求権8,391万6,816円とを相殺した後の残額を請求 2,294万5,748円(相殺後の残額1,608万3,184円と、平成26年8月29日から平成28年1月12日までの確定損害金686万2,564円の合計)及び1,608万3,184円に対する平成28年1月13日から年5分の遅延損害金
子RNS氏 平成25年1月分から平成27年8月分までの取締役報酬又は業務委託契約に基づく報酬合計2,840万円は株主総会決議を経ておらず不当利得に当たる。不当利得返還請求権と子RNS氏の貸金返還請求権1,241万4,480円とを相殺した後の残額を請求 1,598万5,520円及び平成28年5月18日から年5分の遅延損害金

元代表取締役と子の請求(反訴)

請求者 請求の根拠 請求額
元代表取締役HYT氏 平成27年9月28日と同年10月9日の会社DKSへの貸付け(消費貸借契約) 8,391万6,816円及び平成28年1月14日から年5分の遅延損害金
子RNS氏 平成27年10月5日の会社DKSへの貸付け(消費貸借契約) 1,241万4,480円及び平成28年11月23日から年5分の遅延損害金

会社DKSは、反訴に対し、いずれの貸金返還請求権も会社DKSの相殺によって消滅したと主張しました。

主要な主張の対比

論点 会社DKSの主張 元代表取締役と子の主張
退職慰労金の支給の適法性 株主SZK氏を株主とする株主総会の決議が存在しないのに、元代表取締役HYT氏は、適法に支払うことができないことを知り又は知り得たのに退職慰労金を支払った 元代表取締役HYT氏は、代表取締役を退いた際、亡KBT氏との間で、将来取締役を退任する際に1億円以上の退職金を支払うことを合意した。亡KBT氏への株式の譲渡(贈与)は否認する。仮に贈与があったとしても、贈与は退職金の合意を前提とする親族間の情誼関係に基づくものであり、株主SZK氏がその関係を消滅させたから、平成27年12月21日に忘恩行為を理由に贈与を撤回し、株主として退職慰労金の支給を追認した。したがって支給は適法かつ有効である
源泉徴収した税額分 (損害は1億円である) 支払が無効であれば、会社DKSが納付した所得税等は誤納金であり、会社DKSは還付を受けられる。1,608万3,184円の還付請求権は損益相殺の対象となる
元代表取締役HYT氏の報酬による相殺 (判決本文に会社DKSの反論の記載はありません) 代表取締役を退任した後も、後任が選定できなかったため、平成27年12月24日に現代表取締役WTN氏が就任するまで代表取締役として職務を継続した。亡KBT氏は取締役報酬を年額960万円(月額80万円)と定めていたから、平成26年9月から平成27年12月までの1,280万円(月額80万円の16か月分)の報酬債権で相殺する
子RNS氏の報酬の受領 子RNS氏は、決議を経ないまま、取締役報酬又は業務委託契約に基づくコンサルタント報酬として2,840万円を受領した 株主SZK氏は、平成27年3月27日付けで職務執行停止の仮処分を申し立てるまで異議を述べず、唯一の株主の承認があった。平成26年9月以降の月額70万円のうち63万円は、会社DKSとの合意に基づくコンサルタント報酬である。不当利得の返還請求は信義則に反する
子RNS氏の労務による相殺 (判決本文に会社DKSの反論の記載はありません) 子RNS氏は取締役であるとの認識の下で事業運営に従事し、経営状態を改善させるなど会社DKSに利益をもたらした。会社DKSは役員報酬相当額の支払を免れたから、子RNS氏は同額の不当利得返還請求権を有し、これで相殺する

表中の主張は、判決本文が記載した当事者の主張を当事務所が要約したものです。裁判所が認定した事実とは区別してお読みください。なお、判決本文は、会社DKSの子RNS氏に対する主張について、事案の要旨では「株主総会決議を経ておらず」と、争点の整理では「取締役会決議を経ていない」と記載しています。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

結論を左右した争点

判決本文は、本訴と反訴の請求ごとに、次の点を検討しました。

  1. 会社DKSの元代表取締役HYT氏に対する損害賠償請求(退職慰労金の支給に株主総会の決議があったか、決議に代わる株主の承認や追認があったか、損害額と損益相殺)
  2. 会社DKSの子RNS氏に対する不当利得返還請求(取締役報酬と業務委託契約の報酬の受領に法律上の原因があるか、信義則違反、子RNS氏の相殺の抗弁)
  3. 元代表取締役HYT氏の貸金返還請求(反訴)
  4. 子RNS氏の貸金返還請求(反訴)

元役員の側から見て結論を左右したのは、第1に、退職慰労金の支給に、定款の定め又は株主総会の決議という法的な根拠があったかどうかです。議事録は作成されていましたが、全株式を有する株主が出席していなかったため、決議は法律上存在しないとされました。第2に、元代表取締役HYT氏が主張した亡KBT氏との退職金の合意が、株主総会の決議に代わる株主の承認といえるほどに具体的で、裏付けのあるものだったかどうかです。第3に、取締役として登記されていても選任の決議が存在しなかった子RNS氏について、役員報酬や業務委託契約の報酬を受け取る法律上の原因があったかどうかでした。会社DKSの元代表取締役HYT氏に対する請求の結論は、相殺と損益相殺によって損害が残らないかどうかで決まりました。

裁判所の判断

役員の退職慰労金は報酬に当たり、株主総会の決議で定める必要がある

判決は、まず、元代表取締役HYT氏が、会社DKSの代表取締役として、平成26年8月29日に退職慰労金を支払うとともに、源泉預り金と住民税預り金を計上する経理処理をし、後にこれらを納付したと認定しました。そのうえで、退職慰労金の性質について、次のように述べました。

「会社の役員に対する退職慰労金は、その在職中の職務執行の対価として支給されるものである限り、会社法361条1項にいう報酬に含まれるものであって」

判決は、この点について最高裁判所昭和39年12月11日第二小法廷判決(昭和38年(オ)第120号)を参照し、退職慰労金は、定款にその額等の定めがない限り、株主総会の決議をもって定めることとされていると述べています。会社DKSの定款24条も、取締役の報酬と退職慰労金は株主総会の決議をもって定めると規定していました。

唯一の株主が出席していない株主総会の決議は、法律上存在しない

判決は、前件株主権確認訴訟の判決の確定によって、平成26年当時、株主SZK氏が会社DKSの全株式を有していたと認めたうえで、議事録に記載された退職慰労金の支給決議について、次のように述べました。

「本件全証拠によっても、〔株主SZK氏〕が平成26年株主総会に出席したことは認められないから、平成26年株主総会でされた本件退職金支給決議は法律上存在しないものというべきである。」

議事録には、議決権を行使できる株主1名のうち1名が出席したと記載されていましたが、その1名が真の株主である株主SZK氏であったとは認められませんでした。株式の帰属が争われている会社で、真の株主が関与しないまま作成された議事録は、決議の存在を基礎付けないことになります。

決議を経ずに退職慰労金を支給した元代表取締役は、任務懈怠責任を負う

判決は、会社DKSが、会社法361条1項に違反して退職慰労金を支給したことについて、元代表取締役HYT氏の取締役としての任務懈怠責任(会社法423条1項)に基づき、退職慰労金の支払、源泉所得税の納付と住民税の納付に係る合計1億円の損害賠償請求権を取得したと認めました。

判決は、さらに、会社DKSが元代表取締役HYT氏の代表取締役への就任自体も否認しているようであることに触れ、仮に就任の事実が認められない場合でも、元代表取締役HYT氏は、少なくとも過失による不法行為責任(民法709条)に基づき、同額の損害賠償責任を負うとしました。支給を自ら実行した元代表取締役は、取締役としての地位が認められても認められなくても、決議のない支給について会社に責任を負うという判断です。

会社の相殺により、損害賠償請求権の元金は1,608万3,184円に縮減した

会社DKSは、元代表取締役HYT氏の貸付けが有効にされたことを前提として、1億円の損害賠償請求権と貸金返還請求権8,391万6,816円とを相殺する意思表示をしていました。判決は、この相殺が効力を生じたことにより、会社DKSの損害賠償請求権の元金は、相殺適状の時に遡って1,608万3,184円になったと認めました。

亡KBT氏との退職金の合意は、株主総会の決議に代わる承認とは認められない

元代表取締役HYT氏は、亡KBT氏との間で、会社DKSに支払原資ができた時点で1億円の退職慰労金を支払うという合意をしており、平成27年12月21日に株主SZK氏に対して贈与を撤回し、株主として退職慰労金の支給を追認したと主張しました。関係者MKA氏の陳述書と証人尋問の結果には、これに沿う部分がありました。

判決は、主張された支払の条件は具体性を欠き、裏付けもないとして、次のように述べました。

「本件全証拠によっても、1億円もの本件退職金を支給することについて何らかの書面が作成されたことや、〔会社DKS〕の会計処理において本件退職金合意を前提とする経理処理がされたことといった事情は認められず、前記(ア)の各供述部分を裏付ける的確な証拠はない。」

そして、合意がされたとする当時、亡KBT氏が会社DKSの唯一の株主であったことを踏まえても、次のとおり、株主総会の決議に代わる承認があったとは認めませんでした。

「そうすると、本件退職金合意がされたとする当時、〔亡KBT氏〕が〔会社DKS〕の唯一の株主であったことを踏まえても、〔亡KBT氏〕が〔会社DKS〕の株主として本件退職金の支給につき株主総会決議に代わる承認をしたというべき事実が存在したものとは認められない。」

元代表取締役HYT氏は、前件株主権確認訴訟で認定された株式の贈与についても書面は作成されていないと指摘しました。しかし、判決は、退職慰労金と贈与とでは事情が異なるとして、次のように述べました。

「本件退職金の支給については、これを出捐する法人である〔会社DKS〕の財務状況に相当程度大きな影響を与えることが予想されるものであり、親子間でされた本件贈与とは事情を異にするものというべきである。」

また、元代表取締役HYT氏の側の証人が、亡KBT氏に功労金ないし退職金の支給を勧め、亡KBT氏はそれを承知していると回答したと証言しましたが、判決は、その証言によっても、亡KBT氏が支払うという金員の内容や金額が明確に定まっていたとは認められず、決議に代わる承認があったと認めるに足りないとしました。

株主に対する贈与の撤回も効力を生じない

判決は、元代表取締役HYT氏が、贈与の撤回を、受贈者である亡KBT氏に対してではなく、亡KBT氏を相続した株主SZK氏に対してしようとするものであることや、紛争の経緯に照らし、忘恩行為を理由とする贈与の撤回が効力を生じたとはいえないとしました。贈与の撤回を前提に、元代表取締役HYT氏が株主として支給を追認したという主張も、採用されませんでした。

決議のない支給は無効であり、源泉徴収した税額は還付を請求できるとして損益相殺された

次に、判決は、元代表取締役HYT氏が主張した損益相殺について検討し、次のように述べました。

「本件退職金の支払は、株主総会決議を経ずにされたものであるから、会社法361条に反し、その効力を生じないものであり、〔会社DKS〕が本件退職金の支払に伴い源泉徴収して納付した所得税(源泉所得税)は誤納金となる」

判決は、退職手当等を支払う者は、その支払の際に所得税を源泉徴収して国に納付する義務を負い(所得税法199条)、源泉徴収による所得税の徴収・納付に誤りがある場合には、支払者は国に誤納金の還付を請求できる(国税通則法56条)とし、特別徴収に係る住民税も同様である(地方税法1条2項、328条の5第1項、17条等参照)としました。そして、会社DKSは、納付した所得税と住民税の合計1,608万3,184円について誤納金として還付を請求でき、その請求権が消滅したという事情の主張も証拠もないとして、同額について損益相殺を認めました。

会社DKSが請求した確定遅延損害金686万2,564円についても、判決は、源泉所得税等の納付の日は明らかではなく、納付がされなければ会社DKSの財産は減少しないこと、会社DKSは納付の時から誤納金の還付を請求できることを指摘して、確定遅延損害金が生じたとは認めませんでした。

その結果、判決は次のように結論付けました。

「以上によれば、〔会社DKS〕は〔元代表取締役HYT氏〕に対し、本件退職金の支払に係る損害賠償請求権を有しない。」

元代表取締役HYT氏が抗弁として主張した、退任後も代表取締役として職務を続けたことによる1,280万円の報酬債権による相殺については、会社DKSの請求がこの段階で理由がないとされたため、判決本文は判断していません。

会社と元代表取締役の間の金銭の流れの整理

判決本文の数字を当事務所が整理すると、次のとおりです。

項目 金額
決議のない退職慰労金の支給による会社DKSの損害(支払額と納付税額の合計) 1億円
元代表取締役HYT氏の貸金返還請求権との相殺 -8,391万6,816円(残額1,608万3,184円)
源泉所得税・住民税の誤納金の還付請求権による損益相殺 -1,608万3,184円
会社DKSに残る損害 0円

元代表取締役HYT氏は、退職慰労金の手取額8,391万6,816円を受け取った後、約1年1か月後までにこれと同額を会社DKSに貸し付けていました。判決は、決議のない支給について元代表取締役HYT氏の責任を認めたうえで、会社DKSがした相殺によってこの貸金返還請求権が全額消滅したとし、残る税額分も会社DKSが国等から還付を受けられるとしたため、会社DKSの請求は棄却されました。他方で、元代表取締役HYT氏の反訴(貸金8,391万6,816円の返還請求)も棄却されています。本件では、支給された退職慰労金の手取額に相当する金額は、結果として、元代表取締役HYT氏の手元には残らなかったことになります(この整理は当事務所の理解です)。

選任決議が存在しない子RNS氏は取締役ではなく、受け取った報酬は不当利得となる

子RNS氏については、選任の株主総会決議が不存在であることを確認する判決が確定していました。判決は、子RNS氏は会社DKSの取締役に就任したことはないものと認められるから(会社法839条、834条16号参照)、取締役報酬債権は発生せず、取締役報酬として受け取った金員は不当利得となるとしました。

代表取締役が単独で締結した業務委託契約は、取締役会の決定がなく無効

平成27年4月分以降の業務委託契約の報酬について、判決は、契約が締結された平成27年3月31日の時点の取締役又はその権利義務を有する者(会社法346条1項参照)は、元代表取締役HYT氏と現代表取締役WTN氏であったと認定しました。そして、取締役会設置会社の業務執行の決定は、全ての取締役で組織する取締役会が行うものである(会社法362条1項、2項1号)ところ、元代表取締役HYT氏による業務委託契約の締結について、当時もう1人の取締役であった現代表取締役WTN氏がその決定を委任していたことや同意していたことは認められないとして、次のように述べました。

「そうである以上、本件業務委託契約は無効であり、〔子RNS氏〕が〔会社DKS〕から支払を受けた本件業務委託契約に基づく報酬についても、〔子RNS氏〕の受領に法律上の原因がないものといえる。」

子RNS氏は、平成26年9月以降の月額70万円のうち63万円はコンサルタント報酬として合意に基づき支払われたと主張しましたが、判決は、業務委託契約のほかにコンサルタント報酬の発生原因となる合意がされたことを認めるに足りる証拠はないとしました。こうして、判決は、会社DKSが子RNS氏に対し、平成25年1月分から平成27年8月分までの取締役報酬又は業務委託契約に基づく報酬の合計2,840万円の不当利得返還請求権を取得したと認め、子RNS氏の貸付けにより相殺適状となった平成27年10月5日に遡って、相殺後の1,598万5,520円の不当利得返還請求権を有するとしました。

子RNS氏は、取締役として業務を執行していたことなどを理由に、返還請求は信義則に反すると主張しましたが、判決は、信義則上許容できないとまでいうべき事情を認めるに足りる証拠はないとして、この主張を採用しませんでした。なお、唯一の株主である株主SZK氏が異議を述べなかったから承認があったという子RNS氏の主張について、判決本文は個別に判断を示していません。

決議がなければ具体的な報酬請求権は発生しないため、労務の提供による相殺も認められない

子RNS氏は、取締役として事業運営に従事し、会社DKSは役員報酬相当額の支払を免れたから、子RNS氏は同額の不当利得返還請求権を有し、これで相殺すると主張しました。判決は、子RNS氏は取締役に就任したことはないとしたうえで、最高裁判所平成15年2月21日第二小法廷判決(平成11年(受)第948号)を参照して、次のように述べました。

「株式会社の取締役については、定款又は株主総会の決議によって報酬の金額が定められなければ、具体的な報酬請求権は発生せず、取締役が会社に対して報酬を請求することはできない」

そして、会社DKSが子RNS氏に対し、その主張する額の役員報酬相当額の支払債務を負うというべき事情を認めるに足りる証拠はないとして、子RNS氏の相殺の抗弁を退けました。

反訴の貸金返還請求は、相殺によりいずれも消滅した

判決は、元代表取締役HYT氏の貸金返還請求権8,391万6,816円と、子RNS氏の貸金返還請求権1,241万4,480円は、いずれも会社DKSの相殺によって全額消滅したとして、反訴請求をいずれも棄却しました。

主文及び結論

判決の主文は、次のとおりです。

「1 〔子RNS氏〕は、〔会社DKS〕に対し、1598万5520円及びこれに対する平成28年5月18日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 〔会社DKS〕のその余の請求をいずれも棄却する。
3 〔元代表取締役HYT氏〕及び〔子RNS氏〕の請求をいずれも棄却する。
4 訴訟費用は本訴反訴ともにこれを10分し、その1を〔会社DKS〕の負担とし、その余を〔元代表取締役と子〕の負担とする。
5 この判決は第1項に限り仮に執行することができる。」

請求 請求額 判断 主な理由
会社DKSの元代表取締役HYT氏に対する損害賠償請求(本訴) 2,294万5,748円及び遅延損害金 棄却 決議のない退職慰労金の支給について任務懈怠責任は認められるが、会社DKSの相殺により元金は1,608万3,184円に縮減し、源泉所得税等の還付請求権による損益相殺で損害は残らない。確定遅延損害金も生じない
会社DKSの子RNS氏に対する不当利得返還請求(本訴) 1,598万5,520円及び遅延損害金 認容 選任決議が存在せず取締役ではないから取締役報酬は不当利得。業務委託契約は取締役会の決定がなく無効。信義則違反と労務の提供による相殺の主張は採用しない
元代表取締役HYT氏の貸金返還請求(反訴) 8,391万6,816円及び遅延損害金 棄却 会社DKSの損害賠償請求権との相殺により全額消滅
子RNS氏の貸金返還請求(反訴) 1,241万4,480円及び遅延損害金 棄却 会社DKSの不当利得返還請求権との相殺により全額消滅

判決本文は、主文第4項で負担を命じた相手方を「被告ら」と記載しています。上の引用では、これを〔元代表取締役と子〕と置き換えています。遅延損害金の年5分の割合は、令和2年4月1日施行の改正前の民法によるものです。

判断の射程

以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。判決が述べた事項と区別してお読みください。

参考となる点

  • 役員退職慰労金は、定款の定め又は株主総会の決議がなければ有効に支給できないこと。判決は、役員の退職慰労金は、在職中の職務執行の対価として支給される限り会社法361条1項の報酬に含まれ、定款に定めがない限り株主総会の決議で定めるとしました。退職慰労金を受け取る元役員の側からみると、受け取る段階で、有効な決議その他の法的な根拠があるかどうかが、その後の返還や責任の問題を左右することを示した例です。
  • 議事録があっても、真の株主が出席していない決議は法律上存在しないとされること。本件では、議事録に株主1名が出席したと記載されていましたが、全株式を有する株主が出席したとは認められず、決議は存在しないとされました。株式の帰属に争いがある会社で、争いの一方の側だけで株主総会の議事録を作成して退職慰労金を支給しても、後に株主が確定すれば、その支給は根拠を失うおそれがあります。
  • 決議のない支給を実行した代表取締役は、会社に対して損害賠償責任を負うこと。判決は、会社法361条1項に違反して退職慰労金を支給したことについて、支給を実行した元代表取締役の任務懈怠責任(会社法423条1項)を認め、代表取締役への就任が認められない場合でも不法行為責任を負うとしました。退職慰労金を受け取る元役員が、同時に支給を実行する代表取締役でもある場合には、受け取った退職慰労金と同額の損害賠償責任を問われる可能性があることになります。
  • 決議に代わる株主の承認を主張するには、具体的な内容と裏付けが必要であること。元代表取締役は、当時唯一の株主であった亡KBT氏と1億円以上の退職金を合意したと主張しましたが、判決は、支払の条件が具体性を欠くこと、書面が作成されていないこと、会計処理にも合意を前提とする処理がないことを挙げて、決議に代わる承認があったとは認めませんでした。判決は、退職慰労金の支給は会社の財務状況に相当程度大きな影響を与えることが予想されるとして、親子間の贈与とは事情が異なると述べています。退職慰労金の支給を約束された元役員にとって、約束の内容(金額、支給時期、条件)を書面にし、株主総会の決議や会計処理に反映させておくことの重要性を示しています。
  • 決議のない退職慰労金の支払は効力を生じず、源泉徴収した税額は会社が還付を請求できるとされたこと。判決は、決議を経ない退職慰労金の支払は会社法361条に反して効力を生じないとし、会社が納付した源泉所得税と住民税は誤納金として還付を請求できるとして、その分を損益相殺しました。決議のない支給について会社が元役員の責任を追及する場合、損害額から還付を受けられる税額分が控除されるという考え方が示されています。
  • 取締役として登記されていても、選任の決議が存在しなければ、役員報酬を受け取る根拠がないこと。判決は、選任決議の不存在を確認する判決が確定した者は取締役に就任したことはないとし、取締役報酬として受け取った金員は不当利得になるとしました。取締役として業務を行い会社に利益をもたらしたという主張も、定款又は株主総会の決議によって報酬の金額が定められなければ具体的な報酬請求権は発生しないとして、退けられました。
  • 取締役会設置会社で、代表取締役が単独で締結した親族との業務委託契約は無効とされ得ること。判決は、業務執行の決定は取締役会が行うとし、もう1人の取締役が決定を委任し又は同意していたことが認められない以上、業務委託契約は無効であるとしました。役員報酬に代えて業務委託契約の報酬として受け取っていた金員も、契約の締結手続に問題があれば返還を求められることになります。

一般化できない点

  • 本件は、会社の全株式の帰属をめぐる親族間の争いが続く中で、元代表取締役が、真の株主が関与しないまま作成された議事録に基づいて自らに退職慰労金を支給した事案です。会社の株主構成に争いがなく、株主総会の決議が適法にされている通常の退職慰労金の支給の事案に、本判決の判断がそのまま当てはまるわけではありません。
  • 本判決では、元代表取締役が退職慰労金の手取額と同額を会社に貸し付けており、会社がその貸金返還請求権と損害賠償請求権とを相殺したことで、会社の請求は結果的に棄却されました。会社の請求が棄却されたからといって、決議のない退職慰労金の支給が適法とされたわけではありません。判決は、支給は会社法361条に反して効力を生じず、元代表取締役は任務懈怠責任を負うと明言しています。
  • 本判決は、元代表取締役が主張した亡KBT氏との退職金の合意について、決議に代わる株主の承認があったとは認めませんでしたが、唯一の株主による承認が株主総会の決議に代わり得ること自体を否定したものではありません。判決は、主張された合意の具体性と裏付けの有無を検討したうえで、本件の証拠では承認があったとは認められないとしたものです。
  • 元代表取締役が主張した、退任後も代表取締役として職務を続けたことによる1,280万円の報酬債権について、判決本文は判断していません。退任後に職務を継続した役員の報酬請求権がどう扱われるかは、本判決からは分かりません。
  • 源泉徴収した税額について損益相殺を認めた判断は、会社が誤納金の還付を請求でき、その請求権が消滅したという事情の主張も証拠もなかったという本件の訴訟の状況を前提としています。
  • 子RNS氏の取締役報酬が不当利得とされたのは、選任決議の不存在を確認する判決が確定していたことによります。選任決議に争いがない取締役の報酬が問題となる場面とは異なります。また、唯一の株主が異議を述べなかったから承認があったという子RNS氏の主張について、判決本文は個別に判断を示していません。
  • 本判決は地方裁判所の判決であり、控訴の有無及び判決の確定は確認できていません。

よくあるご質問

退任の際に、株主総会の決議をしたという議事録を作成して退職慰労金を受け取りました。後から返還を求められることはありますか。

本判決では、議事録に株主1名が出席したと記載されていても、全株式を有する真の株主が出席していなかったため、退職慰労金の支給決議は法律上存在しないとされ、支給は会社法361条に反して効力を生じないとされました。支給を実行した元代表取締役は、会社に対して任務懈怠責任を負うとされています。議事録が作成されていても、決議が適法に成立していなければ、後に会社から返還や損害賠償を求められるおそれがあります。株主構成や総会の手続を確認しておくことが重要です。

株式を持っていた親族の代表者と口頭で退職金を約束していました。株主総会の決議がなくても受け取ってよいのですか。

本判決では、元代表取締役が、当時唯一の株主であった子との間で1億円以上の退職金を支払うと合意したと主張しましたが、支払の条件が具体性を欠き、書面も作成されておらず、会計処理にも合意を前提とする処理がないことから、株主総会の決議に代わる株主の承認があったとは認められませんでした。判決は、退職慰労金の支給は会社の財務状況に相当程度大きな影響を与えることが予想されると述べています。口頭の約束だけでは、決議に代わる根拠と認められない可能性が高いといえます。約束の内容を書面にし、株主総会の決議を経ておくことが重要です。

自分が代表取締役として自分の退職慰労金を支払った場合、どのような責任を問われますか。

本判決では、決議を経ずに退職慰労金を支給したことについて、支給を実行した元代表取締役が、取締役としての任務懈怠責任(会社法423条1項)に基づき、支払額と納付した源泉所得税・住民税の合計1億円の損害賠償責任を負うとされました。代表取締役への就任自体が認められない場合でも、少なくとも過失による不法行為責任を負うとされています。本件では、元代表取締役の会社への貸金との相殺と、税額の還付請求権による損益相殺によって会社の請求は棄却されましたが、これは本件の特殊な事情によるものです。

決議のない退職慰労金について会社から請求された場合、源泉徴収された税額分も支払わなければならないのですか。

本判決では、決議のない退職慰労金の支払は効力を生じないため、会社が納付した源泉所得税と住民税は誤納金となり、会社は国等に還付を請求できるとして、その分(1,608万3,184円)について損益相殺が認められました。会社が納付の時から還付を請求できることから、税額分について会社が求めた確定遅延損害金も認められませんでした。会社から請求を受けた場合には、損害額から還付を受けられる税額分が控除されるかどうかを検討することになります。

取締役として登記され、実際に経営に携わって報酬を受け取っていましたが、選任の決議が存在しないとされました。報酬を返さなければならないのですか。

本判決では、取締役の選任決議が存在しないことを確認する判決が確定した元代表取締役の子について、取締役に就任したことはないとされ、取締役報酬として受け取った金員は不当利得になるとされました。取締役として事業運営に従事し、会社に利益をもたらしたという主張も、定款又は株主総会の決議によって報酬の金額が定められなければ具体的な報酬請求権は発生しないとして、退けられています。返還請求が信義則に反するという主張も、そのような事情を認める証拠はないとして採用されませんでした。

役員報酬の代わりに、会社と業務委託契約を結んで報酬を受け取っていました。この報酬も問題になりますか。

本判決では、代表取締役が会社を代表して親族と締結した業務委託契約について、取締役会設置会社の業務執行の決定は取締役会が行うものであり、もう1人の取締役がその決定を委任していたことや同意していたことが認められないとして、契約は無効とされ、受け取った報酬も不当利得とされました。業務委託契約の形式をとっていても、会社の内部の手続を経ていなければ、報酬を受け取る根拠がないとされるおそれがあります。

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役員退職慰労金の支給を受ける場合、又は支払を受けられずに請求を検討する場合には、定款の定め、株主総会の決議の有無と手続、株主構成と株式の帰属に争いがないか、支給の約束の内容を示す書面、会計処理の状況を確認します。決議のない支給について会社から返還や損害賠償を求められている場合には、決議に代わる株主の承認の有無、会社の損害の範囲、相殺や損益相殺の可否を分けて検討します。契約書や書面に定めがあるかどうかによって請求の組立てがどう変わるかについては契約書に定めがある場合とない場合で請求はどう変わるかで解説しています。役員退職慰労金の請求全般は役員退職慰労金請求の総合案内を、他の裁判例は役員退職慰労金・役員報酬の裁判例の解説記事一覧をご覧ください。

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この記事の位置付け

株主総会の有効な決議がないまま1億円の役員退職慰労金を受け取った元代表取締役が、後に会社から責任を追及された場面の判例を、退職慰労金の支給に必要な決議と、決議を経ない支給・受領の帰結の観点から解説します。

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