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役員退職慰労金の決議がない元代表取締役・専務取締役の退職金請求と、利益相反取引による会社の損害賠償反訴―東京地方裁判所平成8年3月26日判決

公開 1996年3月26日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

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ある会社の一部門が独立して新会社が設立された際に、移籍元の会社から新会社に移り、新会社の代表取締役社長と専務取締役を務めて退任した2人の元役員が、新会社に対し、退職金、会社に売り渡したとする株式の代金、会社への貸付金の返還を請求し、これに対して会社が、2人は取締役会の承認を得ずに別会社との利益相反取引を行ったとして、商法(平成17年改正前のもの。以下同じです)に基づく損害賠償を反訴で請求した場面の判例です。東京地方裁判所平成8年3月26日判決は、役員としての在任期間の退職慰労金については、定款の規定も株主総会の決議もないとして請求を認めませんでしたが、移籍元の会社に従業員として在職していた期間の退職金(元代表取締役社長について123万2,500円、元専務取締役について56万4,400円)は、移籍の際に会社が退職時に支払うと約束していたと認め、その支払を命じました。他方で、会社の損害賠償請求も、6,000万0,257円の請求に対して531万7,255円の限度で認め、元役員2人に連帯して支払うよう命じました。そして、会社が主張した損害賠償債権と退職金債権との相殺は、退職金が賃金の後払いとしての性質も有することから、賃金全額払いの原則により許されないとしました。

本記事では、役員の退職慰労金が認められなかった理由、名目的な取締役で実質は従業員であったという主張が退けられた理由、移籍元の会社での在職期間の退職金が認められた理由と支払期の考え方、会社の損害賠償債権による退職金の相殺が否定された理由を中心に、会社の反訴請求が大幅に減額された経緯もあわせて整理します。

Contents
  1. 裁判例の基本情報
  2. 当事者の表記
  3. 事案の概要
    1. 移籍元の会社の一部門が独立して会社KMRが設立された
    2. 退職金を支払わずに移籍し、勤続年数は通算するとされた
    3. 元役員2人が、支配株主に秘密で別会社CFSを設立した
    4. 会社KMRの資金で新ショールームを開設し、別会社CFSに転貸した
    5. 喫茶店部門の不振により別会社CFSは解散した
    6. 元代表取締役社長の個人借入れによる会社への貸付け
    7. 別会社CFSの存在が発覚し、元役員2人は退任した
    8. 株式の売渡しと、代金の損害賠償への充当
  4. 事案の経緯
  5. 判断の前提となった規程と書面
    1. 会社KMRの退職年金規定2条―役員を除いた従業員に適用する
    2. 会社KMRの退職年金規定19条―移籍元の会社での勤続年数を通算する
    3. 会社KMRの定款―退職慰労金に関する規定はない
    4. 始末書と借用証(平成3年11月29日)
  6. 当事者の請求と主要な主張
    1. 元役員2人の請求(本訴)
    2. 会社KMRの請求(反訴)
    3. 主要な主張の対比
  7. 結論を左右した争点
  8. 裁判所の判断
    1. 役員在任期間の退職慰労金は、株主総会の決議がないため発生しない
    2. 名目的な専務取締役で実質は従業員という主張は採用されなかった
    3. 移籍元の会社での在職期間の退職金は、会社KMRが退職時に支払う約束があった
    4. 支払期は、支払催告書が会社に到達した日
    5. 株式は代表取締役個人に売り渡され、代金は損害賠償債務に充当された
    6. 会社への利息付きの貸付けは取締役会の承認がなく無効だが、不当利得の返還義務がある
    7. 別会社との取引は利益相反取引に当たり、取締役会の承認がなかった
    8. 会社の損害は、経営判断による支出を除いて大幅に減額された
    9. 貸付金との相殺と株式代金の充当により、残損害は531万7,255円
    10. 500万円を限度とする借用証は、損害額を限定する合意ではない
    11. 損害賠償債権による退職金の相殺は許されない
  9. 主文及び結論
  10. 判断の射程
    1. 参考となる点
    2. 一般化できない点
  11. よくあるご質問
    1. 会社の設立当初から役員を務め、業績拡大に大きく貢献しました。退職慰労金を支給する決議がなくても請求できますか。
    2. 役員といっても名ばかりで、実際は従業員と同じように働いていました。従業員としての退職金を請求できますか。
    3. 前の会社から今の会社に移籍したときに、前の会社の退職金を受け取っていません。今の会社に請求できますか。
    4. 会社から、在任中の行為で損害を受けたので、退職金と相殺すると言われています。
    5. 退任の際に、会社に損害を与えたとして、限度額を書いた借用証を書かされました。その額以上は支払わなくてよいのですか。
    6. 退任の際に持株を会社の代表者に売り渡しましたが、代金を会社への損害賠償に充てられました。代金を請求できますか。
    7. 在任中に会社に貸したお金は返してもらえますか。
  12. 関連する記事と御相談のご案内

裁判例の基本情報

審級 裁判所 裁判日 事件番号 裁判の形式 結論
第一審 東京地方裁判所 平成8年3月26日 平成5年(ワ)第7175号、平成5年(ワ)第7176号、平成5年(ワ)第22414号 判決 元役員2人の本訴請求をそれぞれ一部認容(移籍元の会社での在職期間の退職金のみ)、会社の反訴請求を一部認容(531万7,255円)。その余の請求はいずれも棄却。訴訟費用は3分の1を会社、3分の2を元役員2人の負担

判決本文は、元専務取締役の本訴を甲事件、元代表取締役社長の本訴を乙事件、会社が元役員2人に損害賠償を求めた反訴を丙事件と呼んでいます(判決主文は「本訴・反訴を通じ」と述べています)。判決本文の冒頭には上の3つの事件番号が並べて記載されていますが、各事件番号と甲事件・乙事件・丙事件との対応は判決本文には明記されていないため、本記事では対応付けをしていません。控訴の有無及び判決の確定は、確認できていません。判決本文から関連する審級の判決は確認できていません。この表は、判決本文の冒頭、主文及び末尾の記載に基づいて当事務所が作成したものです。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いた「原告」「被告会社」等の呼称も、次の表記に置き換えています。判決本文を引用する部分でも同じ表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。

本記事の表記 立場
元代表取締役社長TKS氏 乙事件の原告であり、丙事件(反訴)の被告です。昭和53年4月3日に移籍元の会社BRTに入社し、貿易部長を務めました。昭和60年5月1日に会社KMRに移籍し、設立当初から代表取締役社長を務めました。会社KMRの株式を40株保有していました。平成4年4月10日に会社KMRを退職しました
元専務取締役HRK氏 甲事件の原告であり、丙事件(反訴)の被告です。昭和54年8月1日に移籍元の会社BRTに入社し、コーヒーメーキングマシンのメンテナンス等の業務に従事しました。昭和60年5月1日に会社KMRに移籍し、設立当初から専務取締役を務めました。平成3年11月22日に取締役を辞任し、平成4年5月20日に会社KMRを退職しました
コーヒー機械輸入販売会社KMR(会社KMR) 甲事件・乙事件の被告であり、丙事件(反訴)の原告です。コーヒー機械の輸出入等を目的とする株式会社で、移籍元の会社BRTのコーヒーマシン輸入販売部門(貿易部)を独立させて、昭和60年4月17日に設立されました。資本金は2,000万円(400株)です
移籍元の会社BRT 不動産の売買・賃貸等と、海外のコーヒーマシン製造会社の製品の輸入販売を営んでいた株式会社です。経営不振となり、貿易部を会社KMRとして独立させました。訴訟の当事者ではありません
実質的支配株主OYJ氏 移籍元の会社BRTの代表取締役であり、会社KMRの取締役です。会社KMRの筆頭株主名義の株式は、実質的にはOYJ氏が保有するものと認定されています。訴訟の当事者ではありません
別会社CFS 元役員2人らが昭和63年8月25日に設立した、厨房機器の輸入販売、飲食店の経営等を目的とする株式会社です。元専務取締役HRK氏が代表取締役となり、新ショールームで喫茶店とコーヒーマシンのショールームを営業しましたが、平成2年2月25日に解散しました。訴訟の当事者ではありません
代表取締役WDK氏 平成4年4月17日当時の会社KMRの代表取締役です。元役員2人から会社KMRの株式を買い受けました
金融会社FNC 昭和63年に会社KMRに合計4,400万円を貸し付けた金融会社です
銀行UVB 平成2年に会社KMRに3,000万円を貸し付け、金融会社FNCへの借換えの資金となった銀行です
銀行TGB 平成2年に元代表取締役社長TKS氏個人に1,700万円を貸し付けた銀行です
ビル賃貸人LGH 新ショールームの建物を会社KMRに賃貸した会社です
リース会社RSL 新ショールームの内装工事代金について、別会社CFSと延払条件付売買契約を締結した会社です

『新ショールーム』は、会社KMRの本店及び支店とは別の都市に開設された、喫茶店とコーヒーマシンのショールームを兼ねた店舗を指す本記事の呼び方です。このほか、会社KMRのその他の役員、別会社CFSの発起人・役員、元役員2人が退職後に設立した会社、判決の時点の会社KMRの代表者、各当事者の訴訟代理人及び裁判官は、記事の内容に必要な範囲で役割だけを記載しています。判決本文は、元役員2人をまとめて「原告ら」と呼んでいます。本記事でも、文脈に応じて『元役員2人』と表記します。

事案の概要

移籍元の会社の一部門が独立して会社KMRが設立された

移籍元の会社BRTは、昭和60年頃に経営不振となり、コーヒーメーキングマシンの輸入・販売部門である貿易部を独立させることとしました。昭和60年4月17日、コーヒー機械の輸出入販売等を目的とする会社KMRが設立され、元代表取締役社長TKS氏が代表取締役に、元専務取締役HRK氏が取締役(専務取締役)に、実質的支配株主OYJ氏やその親族、海外在住の関係者、知人らが取締役に、ほかの1人が監査役に就任しました。役員のうち常勤は、TKS氏とHRK氏の2人だけでした。

会社KMRの資本金は2,000万円(400株)で、判決本文の認定によれば、TKS氏は40株、HRK氏は10株を保有するだけであり、筆頭株主として235株を保有する監査役の株式は、実質的にはOYJ氏が保有するものでした。移籍元の会社BRTは、資産譲渡契約により、海外のコーヒーマシン製造会社の商品営業権8,400万円を含むコーヒー部門の資産を、代金1億8,706万9,563円で会社KMRに譲渡し、会社KMRはこれを延払いで支払うこととされました。

退職金を支払わずに移籍し、勤続年数は通算するとされた

会社KMRの設立に伴い、元役員2人を含む移籍元の会社BRTの貿易部の従業員22名が、そのまま会社KMRに移籍しました。判決本文の認定によれば、このとき、移籍元の会社BRTから移籍した従業員らに退職金は支払われず、会社KMRの退職年金規定19条において、勤続年数は移籍元の会社BRTに勤務していた期間を通算して支給するものとされました。

元役員2人が、支配株主に秘密で別会社CFSを設立した

会社KMRは、発足後、順調に業績を伸ばしていました。本店・ショールームと支店のほかに、別の都市にショールームを設置して集客力の向上を図ることは、設立以来の懸案でした。元代表取締役社長TKS氏は、実質的支配株主OYJ氏にショールーム開設について相談を持ちかけたうえで、遅くとも昭和63年5月頃には、そのショールームを喫茶店の形式とし、別会社を設立して運営することを決めました。

昭和63年8月25日、元役員2人らは、OYJ氏に秘密裡に、元専務取締役HRK氏を代表取締役として別会社CFSを設立しました。別会社CFSの株式200株(1,000万円)のうち、TKS氏は他人の名義で60株(300万円)を、HRK氏と、店舗の運営を担当する者として迎え入れられた共同代表取締役も、それぞれ同額を出資しました。発起人や役員の多くは、会社KMRの支店長や経理課長など、会社KMR又は移籍元の会社BRTの関係者でした。判決本文は、元役員2人が別会社CFSの設立についてOYJ氏の了承を得てはいなかったと認定しています。

会社KMRの資金で新ショールームを開設し、別会社CFSに転貸した

会社KMRは、昭和63年5月30日に2,500万円、同年7月29日に1,900万円を金融会社FNCから借り入れました。また、昭和63年7月27日、会社KMRが借主となって、ビル賃貸人LGHから建物の1階部分(約77.29平方メートル)を、喫茶店舗ならびにコーヒーマシンのオフィスショールームとする目的で賃借しました。保証金は2,500万円で、賃貸期間が10年未満の場合は1,900万円を返還する約定(判決本文の表記は「本件敷引特約」)でした。会社KMRは、この建物を別会社CFSに転貸し、別会社CFSは喫茶店とコーヒーマシンのショールームの営業を始めました。

会社KMRと別会社CFSとの間では、保証金2,500万円を会社KMRの別会社CFSに対する貸付金とする合意や、コーヒーメーキングマシン、アイスクリームフリーザー、ホイップクリームメーカーの販売代理店契約が締結されました。新ショールームの内装費については、別会社CFSがリース会社RSLと延払条件付売買契約を締結しました。

喫茶店部門の不振により別会社CFSは解散した

別会社CFSは、ショールーム部門の営業は順調でしたが、喫茶店部門の営業が不振で、毎月約100万円の赤字が累積しました。平成元年10月頃に喫茶店営業を閉鎖し、平成2年2月25日に解散しました。会社KMRは、その後も新ショールームを使用し続け、平成2年7月には金融会社FNCの借入金を銀行UVBからの借入金で一括返済し、平成3年7月24日には、別会社CFSのリース会社RSLに対する延払条件付売買契約上の地位を承継して、割賦残債務2,860万5,955円を免責的に引き受けました。

元代表取締役社長の個人借入れによる会社への貸付け

元代表取締役社長TKS氏は、平成2年3月6日、銀行TGBから1,700万円を、利息年7.5パーセント、損害金年14パーセント、120回の割賦返済の約定で借り受け、同日、会社KMRに対し、同じ条件で金員を貸し付けました(貸付額は、判決本文では「金一三五〇円(ママ)」と記載されていますが、会社KMRの主張では1,350万円とされています)。会社KMRは、平成3年11月27日の支払を最後に割賦金を支払わず、残債務は1,156万9,634円となっていました。

別会社CFSの存在が発覚し、元役員2人は退任した

TKS氏が平成3年10月頃に実質的支配株主OYJ氏に会社KMRの経営のための資金援助を申し出たことを契機として、会社KMRの財務状況が調査され、別会社CFSの設立・営業の事実が発覚しました。元役員2人は、OYJ氏の追及を受け、平成3年11月29日、同人のいうままに、別会社CFSの設立・清算により会社KMRに多大の迷惑をかけたことを詫びる旨の始末書と、500万円を限度として損害賠償をする旨の借用証を作成・提出しました。

元専務取締役HRK氏は平成3年11月22日に取締役を辞任し、TKS氏も平成4年3月26日に開催された臨時株主総会で代表取締役の辞任を申し出て、了承されました(争いのない事実では、TKS氏は平成4年3月31日をもって代表取締役を退任したとされています)。この臨時株主総会で、TKS氏は、自らの管理不行届により派生した重大事態に鑑み、金銭的負担を含めた責務を負い、そのための念書を差し入れる旨を述べ、出席者からの私財提供を求める発言も了承されました。TKS氏は平成4年4月10日に、HRK氏は同年5月20日に、それぞれ会社KMRを退職しました。

株式の売渡しと、代金の損害賠償への充当

平成4年4月17日、元役員2人は、保有していた会社KMRの株式(TKS氏は40株、HRK氏は20株)を、会社KMRの代表取締役WDK氏に額面で売り渡しました(代金はTKS氏が200万円、HRK氏が100万円)。この代金をめぐっては、元役員2人は、代金を受け取っておらず、会社KMRから一方的に損害賠償債務への充当を通告されたと主張し、会社KMRは、代金は損害賠償債務の填補として受領したと主張しました。

元役員2人は、会社KMRの退職後、同社の代理店として活動することを拒み、平成4年5月6日にコーヒー器具・機械の設計・製造・販売等を目的とする新会社を設立して、これを経営しています。そして、平成5年3月16日(翌17日到達)、代理人弁護士を通じて会社KMRに退職金の支払を求める書面を送り、東京地方裁判所に訴えを提起しました。会社KMRは、元役員2人に対して損害賠償を求める反訴を提起しました。

事案の経緯

時期 出来事(判決本文の争いのない事実及び認定事実による)
昭和53年4月3日 元代表取締役社長TKS氏が移籍元の会社BRTに入社
昭和54年8月1日 元専務取締役HRK氏が移籍元の会社BRTに入社
昭和60年3月31日 移籍元の会社BRTの株主総会がコーヒー部門の営業権の譲渡を承認し、資産譲渡契約を締結
昭和60年4月17日 会社KMRが設立され、TKS氏が代表取締役、HRK氏が取締役(専務取締役)に就任
昭和60年5月1日 元役員2人を含む貿易部の従業員22名が会社KMRに移籍(退職金は支払われず)
昭和63年5月30日、7月29日 会社KMRが金融会社FNCから2,500万円、1,900万円を借入れ
昭和63年7月27日 会社KMRがビル賃貸人LGHから新ショールームの建物を賃借(保証金2,500万円)
昭和63年8月25日 実質的支配株主OYJ氏に秘密裡に別会社CFSを設立(代表取締役はHRK氏)。会社KMRと販売代理店契約を締結
昭和63年10月20日 別会社CFSがリース会社RSLと内装工事代金の延払条件付売買契約を締結
昭和63年11月20日 保証金2,500万円を会社KMRの別会社CFSに対する貸付金とする合意
平成元年3月20日、8月22日 会社KMRが別会社CFSにコーヒーマシン等を販売(合計860万1,530円)。別会社CFSは顧客から代金を回収したが会社KMRに支払わず
平成元年10月頃 別会社CFSが喫茶店営業を閉鎖。店舗運営担当の共同代表取締役が辞任
平成2年2月25日 別会社CFSが解散
平成2年3月6日 TKS氏が銀行TGBから1,700万円を借り入れ、同日、会社KMRに同条件で貸付け
平成2年7月13日、18日 会社KMRが銀行UVBから3,000万円を借り入れ、金融会社FNCの残債務2,846万0,963円を一括返済
平成3年7月24日 会社KMRが別会社CFSのリース会社RSLに対する債務2,860万5,955円を免責的に引受け
平成3年10月頃 TKS氏の資金援助の申出を契機に財務状況が調査され、別会社CFSの存在が発覚
平成3年11月22日 HRK氏が会社KMRの取締役を辞任
平成3年11月27日 会社KMRがTKS氏からの借入金の割賦金を支払った最後の日
平成3年11月29日 元役員2人が始末書と、500万円を限度として損害賠償をする旨の借用証を提出
平成4年3月26日 臨時株主総会でTKS氏が代表取締役の辞任を申し出て了承される
平成4年4月10日 TKS氏が会社KMRを退職
平成4年4月17日 元役員2人が会社KMRの株式を代表取締役WDK氏に額面で売渡し、代金を損害賠償債務の填補に充当
平成4年5月20日 HRK氏が会社KMRを退職
平成5年3月17日 元役員2人の代理人弁護士による退職金の支払催告書が会社KMRに到達
平成5年 元役員2人が東京地方裁判所に提訴し、会社KMRが反訴を提起(いずれも平成5年。判決本文によれば、反訴状送達の日の翌日は平成5年11月27日)
平成5年9月3日 会社KMRが、損害賠償債権とTKS氏の貸付金(不当利得金)債権との相殺の意思表示
平成7年12月25日 会社KMRが新ショールームの賃貸借契約を解約し、建物を明け渡し
平成8年2月23日 会社KMRが、損害賠償債権と移籍元の会社BRTでの在職期間の退職金債権との相殺の意思表示(予備的な主張)
平成8年3月26日 東京地方裁判所が判決

元代表取締役社長TKS氏の代表取締役の退任日について、判決本文は、争いのない事実では平成4年3月31日とし、認定事実では同月26日の臨時株主総会で辞任を申し出て了承されたとしています。本記事では両方の記載をそのまま示しています。また、元専務取締役HRK氏の株式数は、会社KMRの設立時は10株と認定されていますが、平成4年4月17日に売り渡した株式は20株とされています。判決本文は、その間の経緯を記載していません。

判断の前提となった規程と書面

本件で、退職金や退職慰労金について定めた個別の契約書は判決本文に現れません。判決本文に現れる規程と書面は次のとおりです。

会社KMRの退職年金規定2条―役員を除いた従業員に適用する

判決本文が掲げる規定の内容
「退職年金制度は、役員を除いた従業員に対して適用する。」

判決本文は、この規定について「旨規定されている」と述べており、上の囲みは判決本文が掲げた文言をそのまま示したものです。会社KMRには、従業員を対象とする退職金支給規定と退職年金規定がありました。会社KMRは、これらの規定は従業員を対象とするものであり、代表取締役や専務取締役には適用されないと主張しました。

会社KMRの退職年金規定19条―移籍元の会社での勤続年数を通算する

判決本文が認定した規定の内容(要約)
勤続年数は、移籍元の会社BRTに勤務していた期間を通算して支給する。

判決本文は19条の文言そのものを掲げていないため、上の囲みは当事務所が判決本文の認定に基づいて要約したものです。元役員2人は、この通算の取扱いを根拠の一つとして、移籍元の会社BRTと会社KMRでの勤続年数を通算した退職金を請求しました。

会社KMRの定款―退職慰労金に関する規定はない

判決本文は、会社KMRの定款には取締役の退職慰労金に関する規定がないと認定しています。退職慰労金の支給を定めた株主総会の決議があったことを認める証拠もありませんでした。

始末書と借用証(平成3年11月29日)

判決本文が認定した記載内容(要約)
始末書:別会社CFSの設立・清算により、会社KMRに多大の迷惑をかけたことを詫びる。
借用証:500万円を限度として損害賠償をする。

判決本文は、元役員2人が実質的支配株主OYJ氏の追及を受け、「同人のいうままに」これらの書面を作成・提出したと認定しています。上の囲みは判決本文の認定を当事務所が要約したものです。借用証の500万円を限度とする旨の記載が、損害額を限定する合意に当たるかどうかが、後に問題となります。

当事者の請求と主要な主張

元役員2人の請求(本訴)

請求の項目 元代表取締役社長TKS氏(乙事件) 元専務取締役HRK氏(甲事件)
退職金 979万2,000円(勤続年数14年、支給率14.4、基本給68万円) 609万1,500円(勤続年数12年10月、支給率13.1、基本給46万5,000円)
株式代金 200万円(40株を額面1株5万円で会社KMRに売り渡したとするもの) 100万円(20株を額面1株5万円で会社KMRに売り渡したとするもの)
貸付金(予備的に不当利得金) 1,156万9,634円(会社KMRへの貸付金の残債務) ―
合計 2,336万1,634円 709万1,500円

遅延損害金は、退職金と株式代金について年5分、TKS氏の貸付金について年14パーセント(銀行TGBとの約定の損害金の率)が請求されました。退職金の請求は、移籍の際に、会社KMRが移籍元の会社BRTでの勤続年数と会社KMRでの勤続年数を通算し、会社KMRの退職金規定に基づいて退職金を算定して支払う旨を約束したことを根拠とするものです(元役員2人の主張)。

会社KMRの請求(反訴)

会社KMRは、元役員2人が在職中、共謀のうえ、取締役会に一切上程せず、取締役としての地位を利用し、別会社CFSの利益のために会社KMRを犠牲にしたとして、商法266条1項4号・5号に基づき、連帯して6,000万0,257円と年6分の遅延損害金を支払うよう求めました。会社KMRが主張した損害の内訳は次のとおりです(判決本文が記載した会社KMRの主張による)。

損害の項目 会社KMRの主張額 内容
資金投入による損害 3,465万4,539円 金融会社FNCからの借入金の元金・利息、銀行UVBへの支払利息の合計から運転資金分を控除した5,247万4,539円から、明渡しの際に返還を受けた保証金1,782万円を控除した額
家賃等立替による損害 270万7,867円 別会社CFSが滞納したまま解散した新ショールームの家賃・管理費・光熱費の立替え
コーヒーマシン等未払代金 860万1,530円 本来は会社KMRが直接顧客に販売すべきところ、別会社CFSを介在させ、別会社CFSが顧客から回収した代金を支払わないまま解散した
リース代金の債務引受による損害 2,860万5,955円 別会社CFSの内装工事代金の割賦残債務の免責的引受け
小計 7,456万9,891円 ―
相殺・填補 控除 TKS氏の貸付金(不当利得金)1,156万9,634円との相殺、株式代金合計300万円の填補としての受領
最終損害(請求額) 6,000万0,257円 ―

会社KMRは、このほか、仮に移籍元の会社BRTでの在職期間の退職金(TKS氏について123万2,500円、HRK氏について56万4,400円)の支払義務を会社KMRが承継するとしても、損害賠償債権をもって対当額で相殺すると主張しました。

主要な主張の対比

論点 元役員2人の主張 会社KMRの主張
役員在任期間の退職金 移籍の際、会社KMRが勤続年数を通算して退職金規定により算定した退職金を支払うと約束した。設立当初から職務に専念し業績拡大に多大の寄与をしたから、株主総会で相当の退職慰労金を支給すべき義務がある TKS氏は発起人代表で設立当初からの代表取締役、HRK氏は当初からの専務取締役であり、定款の規定又は株主総会の決議がない限り退職金請求権は発生しない。退職金支給規定・退職年金規定は従業員を対象とし、役員には適用されない
HRK氏の地位 HRK氏は名目的に専務取締役の地位に就いていたが、実質は従業員であった (上記のとおり、当初からの専務取締役である)
移籍元の会社での在職期間の退職金 会社KMRでの在職期間の退職金が認められないとしても、移籍の際に移籍元の会社BRTから受けるべき退職金(TKS氏123万2,500円、HRK氏56万4,400円)を返上しているから、会社KMRがこれを支払うべきである 仮に支払義務を承継するとしても、損害賠償債権をもって相殺する
株式代金 代金を受け取っておらず、会社KMRから、株式を代表取締役WDK氏に譲渡し、その代金を損害賠償債務に充当することを一方的に通告された 元役員2人は株式を代表取締役WDK氏に売り渡し、同日代金を受領した
TKS氏の貸付金 会社KMRに貸し付けた。貸付けが商法265条に反して無効であっても、不当利得として同額を請求する 取締役と会社間の利益相反行為であり、取締役会の承認が必要であるのに、TKS氏は取締役会を開かず独断で貸し付けた。不当利得返還請求権があるとしても、損害賠償債権をもって相殺する
取締役会の承認がないこと 取締役会はまったく機能しておらず、開かないことが常態であった。常勤の取締役は元役員2人だけで、必要なときに取締役会を開催することは不可能であった。開催していれば可決されたはずである 元役員2人は共謀のうえ取締役会に一切上程せず、別会社CFSの利益のために会社KMRを犠牲にした
別会社CFSの設立の目的 ショールームは会社KMRに必要かつ有意義であった。移籍元の会社BRTや会社KMRの業績が極度に悪く、連鎖倒産の危険から従業員を救うためであり、私利私欲を図ったものではない。実質的支配株主OYJ氏の了承も得ていた 取締役としての地位を利用し、別会社CFSの利益のために会社KMRを犠牲にした
各損害 1,900万円の借入金は展示会用の機器の輸入決済に使った。銀行UVBからの借入れは金利の安い借換えである。敷引や内装費の負担は会社KMRの経営判断による。中間マージンを取得したことはない 上記の表のとおり

表中の主張は、判決本文が記載した当事者の主張を当事務所が要約したものです。裁判所が認定した事実とは区別してお読みください。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

結論を左右した争点

判決本文は、本訴と反訴のそれぞれについて、次の点を争点として整理しました。

  1. 元役員2人の退職金請求権の存否(役員在任期間の退職慰労金、元専務取締役HRK氏が従業員に当たるか、移籍元の会社BRTでの在職期間の退職金)
  2. 株式代金請求権の存否
  3. 元代表取締役社長TKS氏の貸付金(不当利得金)返還請求権の存否
  4. 元役員2人の商法266条1項4号・5号に基づく損害賠償責任の存否及び損害額

元役員の側から見て結論を左右したのは、第1に、役員としての退職慰労金について、定款の規定又は株主総会の決議があったかどうかです。第2に、移籍の際に移籍元の会社BRTでの在職期間の退職金がどう扱われたかであり、第3に、会社KMRが反訴で取得した損害賠償債権によって、その退職金を相殺することができるかどうかでした。反訴については、別会社CFSとの取引が利益相反取引に当たるか、取締役会の承認がないことに正当な理由があるか、会社KMRの主張する各損害が元役員2人の行為によるものか、会社KMRの経営判断によるものかが結論を左右しました。

裁判所の判断

役員在任期間の退職慰労金は、株主総会の決議がないため発生しない

判決は、まず、元役員2人が在職中、代表取締役社長と専務取締役として、いずれも中心的に会社KMRの経営を担っていたことを前提に、会社KMRの定款には取締役の退職慰労金に関する規定がなく、退職慰労金を支給するには商法269条により株主総会の決議を要するとしたうえで、次のように述べました。

「右決議の存在を認めるに足りる証拠はないから、〔元役員2人〕に退職慰労金請求権は発生しないというべきである。」

元役員2人は、設立当初から職務に専念し、業績拡大のために多大の寄与をしたから、会社KMRには株主総会において相当の退職慰労金を支給すべき義務があると主張しました。判決は、次のように述べて、この主張を退けました。

「〔会社KMR〕にそのような義務があると認めることもできないから、右主張を採用しない。」

商法269条は、平成17年の会社法の制定前の規定であり、取締役の報酬は、定款にその額を定めていないときは株主総会の決議で定めることとしていました。現在の会社法では、361条1項が取締役の報酬等について同様の趣旨を定めています。

名目的な専務取締役で実質は従業員という主張は採用されなかった

元専務取締役HRK氏は、専務取締役の地位は名目的なものであり、実質的には従業員であったから、従業員としての退職金規定が適用されると主張しました。判決は、会社KMRの退職年金規定2条が「退職年金制度は、役員を除いた従業員に対して適用する。」旨規定していることを指摘したうえで、次の事情を挙げて、HRK氏は退職金規定・退職年金規定にいう「従業員」には当たらないとしました。

  1. HRK氏は、会社KMRにおいて、ただ2名の常勤取締役のうちの1人(もう1人はTKS氏)であったこと
  2. 別会社CFSの設立に際しては、同社の代表取締役に就任するなど、会社KMRの経営に当たって中心的役割を果たしていたと認められること
  3. 取締役の報酬は株主総会で総枠が定められるが、元役員2人の月額報酬は元役員2人自身で決定しており、HRK氏の総支給月額は、昭和61年1月の41万5,000円から、昭和63年5月から平成3年1月までは95万円に達するなど、TKS氏(昭和63年5月から平成3年10月まで125万円)に次ぐ多額のものであったこと
  4. HRK氏の雇用保険料の控除は、平成4年1月以降であったこと

判決は、職務の実態(常勤取締役として経営の中心的役割を果たしていたこと)、報酬の決め方と金額、雇用保険の取扱いを総合して、名目的な取締役であったという主張を退けたものと読めます(この読み方は当事務所の理解です)。

移籍元の会社での在職期間の退職金は、会社KMRが退職時に支払う約束があった

判決は、役員在任期間の退職慰労金を否定した一方で、移籍元の会社BRTに従業員として在職していた期間の退職金については、元役員2人は移籍元の会社BRTの従業員としてその受給権を有するとし、移籍の際の三者間の約束を次のように認定しました。

「〔移籍元の会社BRT〕、〔会社KMR〕及び〔元役員2人〕の三者間において、右期間中の〔元代表取締役社長TKS氏〕の退職金一二三万二五〇〇円、〔元専務取締役HRK氏〕の退職金五六万四四〇〇円については、〔元役員2人〕が〔会社KMR〕を退職するとき、〔会社KMR〕においてこれを支払う旨約されたと認めるべきである。」

判決本文は、この認定の根拠として、移籍の際に移籍元の会社BRTから移籍した従業員らに退職金が支払われず、会社KMRの退職年金規定19条で移籍元の会社BRTでの勤務期間を通算するとされたことを、認定事実として挙げています。元役員2人は、会社KMRの設立時から取締役であったため、会社KMRでの在職期間について従業員としての退職金を受けることはできませんでしたが、移籍元の会社BRTでの従業員としての期間の退職金は、会社KMRが支払う義務を負うとされたことになります。

支払期は、支払催告書が会社に到達した日

判決は、この退職金の支払期について、次のように述べました。

「右各退職金の支払期は、〔元役員2人〕の支払催告書が〔会社KMR〕に到達した平成五年三月一七日であると認めるのが相当である。」

このため、遅延損害金は、催告の日の翌日である平成5年3月18日から起算されました。元役員2人は、退職日の翌日(TKS氏は平成4年4月11日、HRK氏は同年5月21日)からの遅延損害金を求めていましたが、判決は、支払期を退職日ではなく催告書の到達日としました。判決本文は、その理由を詳しく述べていません。

株式は代表取締役個人に売り渡され、代金は損害賠償債務に充当された

元役員2人は、会社KMRに株式を売り渡したとして代金を請求しました。判決は、次のように述べて、この請求を退けました。

「本件全証拠によるも、〔元役員2人〕が、平成四年四月一七日、〔会社KMR〕に対し、〔元役員2人〕の保有する〔会社KMR〕の株式を額面代金で売渡したとの事実を認めるに足りない。」

判決は、かえって、元役員2人は株式を会社KMRの代表取締役WDK氏個人に売り渡して代金を受領し、直ちにその代金を会社KMRに対する損害賠償債務の填補に充てたと認定しました。代金を受け取っておらず一方的に充当を通告されたという元役員2人の供述は、採用されませんでした。

会社への利息付きの貸付けは取締役会の承認がなく無効だが、不当利得の返還義務がある

元代表取締役社長TKS氏が会社KMRに行った貸付けについて、判決は、貸付けの事実と残債務1,156万9,634円を認定したうえで、次のように述べました。

「取締役の会社に対する金銭貸付については、利息付の場合は、会社の利益を害するおそれがあるから、取締役会の承認を要すると解すべきところ(商法二六五条)、本件において右貸付につき取締役会の承認を得た事実を認めるに足りる証拠はないので、右貸付は無効であるというべきである。」

そのうえで、判決は、貸付けが無効であっても、会社KMRは、TKS氏の出捐により、貸付残額と同額の1,156万9,634円を法律上の原因なく利得しているとして、その返還義務を負うとしました。ただし、後で説明するとおり、この不当利得返還請求権は、会社KMRの損害賠償債権との相殺によって消滅したと扱われ、TKS氏の請求としては認められませんでした。

別会社との取引は利益相反取引に当たり、取締役会の承認がなかった

会社KMRの反訴について、判決は、元役員2人が、別会社CFSの設立から解散までの期間、会社KMRの取締役(TKS氏は代表取締役)でありながら、HRK氏は別会社CFSの代表取締役、TKS氏は他人名義による取締役として、会社KMRと別会社CFSとの間の利益相反取引に関わったものであるから、その取引は商法265条の自己取引に当たるとしました。そして、元役員2人は自己取引について会社KMRの取締役会の承認を得ておらず、法令違反の行為として商法266条1項5号の(無過失)責任を負うとしました。

元役員2人は、取締役会はまったく機能しておらず、常勤の取締役が2人だけで開催は不可能であったと主張しましたが、判決は、次のように述べて、この主張を退けました。

「取締役会を開くことが不可能とはいえず、その承認を得ないことの理由とはならない。」

また、ショールームは会社KMRに必要かつ有意義であった、連鎖倒産の危険から従業員を救うためであったといった主張についても、判決は、利益相反取引について取締役会の承認を得ないことの理由とはならないとし、さらに次のように述べました。

「かえって、前記1の事実関係の下では、〔元役員2人〕の〔別会社CFS〕設立の意図は、〔会社KMR〕の犠牲の下に、〔移籍元の会社BRT〕の束縛を離れ、自らの意のままにコーヒーマシンの販売事業を行おうとするにあったと窺われ、単なる〔元役員2人〕の経営上の判断ミスと認めることはできない。」

会社の損害は、経営判断による支出を除いて大幅に減額された

判決は、会社KMRが主張した損害を項目ごとに検討し、別会社CFSの開業と存続に直接結び付く部分に限って損害と認め、別会社CFSの解散後も新ショールームを使い続けるという会社KMRの経営判断に基づく支出は、損害と認めませんでした。

損害の項目 会社KMRの主張額 判決の認定額 判決の理由
資金投入による損害 3,465万4,539円 972万0,367円 2,500万円の借入金のうち別会社CFSの開業資金に充てられた600万円と、1,900万円の借入金について、別会社CFSが存在した平成2年2月21日までの割賦返済金に限って損害と認めた。2,500万円の借入金の割賦返済金合計1,047万7,767円の2,500分の600である251万4,664円と、1,900万円の借入金の割賦返済金合計720万5,703円の合計。2,500万円の借入金の残り1,900万円は別会社CFSの資金に使われたと認められず、銀行UVBからの借入れは会社KMRの経営上の判断に基づくものとして、いずれも損害と認めなかった
家賃等立替による損害 270万7,867円 156万4,992円 会社KMRが別会社CFSに代わって立て替えた家賃・光熱費等合計208万6,657円のうち、ショールーム部門(会社KMR使用)と喫茶店部門(別会社CFS使用)の使用面積比1対3に対応する額
コーヒーマシン等未払代金 860万1,530円 860万1,530円 別会社CFSは顧客から代金全額を回収したが、会社KMRに支払わないまま解散した
リース代金の債務引受による損害 2,860万5,955円 0円 別会社CFSの解散後も新ショールームを存続させようとする会社KMRの経営判断による契約であり、損害とはいえない
合計 7,456万9,891円 1,988万6,889円 ―

資金投入による損害について、判決は、別会社CFSの解散後の割賦返済は、会社KMRがその経営判断により別会社CFSの解散後も新ショールームの運営を継続している以上、会社KMRに生じた損害とは認められないとしました。リース代金についても、判決は次のように述べています。

「右契約は、〔別会社CFS〕の解散後も〔新ショールーム〕を存続させようとの〔会社KMR〕の経営判断によるものと認められるので、これを損害ということはできない。」

家賃等について、元役員2人は、平成元年11月以降は喫茶店部門も会社KMRが使用していたと主張しましたが、判決は、その頃から別会社CFSの共同代表取締役が出社しなくなったにすぎず、解散に至るまで別会社CFSが占有使用していたと認めるべきであるとしました。コーヒーマシン等の代金について、判決本文は、1回目の販売の代金を「三一〇万円」と記載していますが、合計額860万1,530円は、会社KMRが主張した1回目の代金310万0,300円と2回目の代金550万1,230円の合計と一致します(この照合は当事務所が判決本文の数字から行ったものです)。なお、保証金の敷引について、判決本文は、明渡しの際に会社KMRとビル賃貸人LGHとの間で、保証金から控除されるのは原状回復工事費用の100万円のみとする合意がされたと認定しています。

貸付金との相殺と株式代金の充当により、残損害は531万7,255円

判決は、損害合計1,988万6,889円から、次のように控除して、最終的な損害額を531万7,255円としました。

項目 金額
損害合計 1,988万6,889円
TKS氏の不当利得返還請求権との相殺(平成5年9月3日付け準備書面による意思表示) -1,156万9,634円(残損害831万7,255円)
株式代金(TKS氏200万円、HRK氏100万円)による填補・充当 -300万円
最終的な損害額 531万7,255円

判決本文は「以上(一)ないし(五)の損害合計」と記載していますが、合計の対象は(一)から(四)までの各損害であり、合計額1,988万6,889円は(一)から(四)までの認定額の合計と一致します(この照合は当事務所が判決本文の数字から行ったものです)。

500万円を限度とする借用証は、損害額を限定する合意ではない

元役員2人は、平成3年11月29日、各500万円を限度として損害賠償をする旨の借用証を作成・提出していました。判決は、会社KMRがその後も元役員2人に損害賠償を追加して求めていることを指摘し、次のように述べました。

「右事実をもって、〔元役員2人〕と〔会社KMR〕間に損害額を各金五〇〇万円に限定する旨の合意が成立したものとみるべきではないと考える。」

損害賠償債権による退職金の相殺は許されない

会社KMRは、損害賠償債権をもって、元役員2人の退職金債権と相殺したと主張しました。判決は、次のように述べて、この相殺を認めませんでした。

「退職金は、賃金の後払いとしての性質も有するから、賃金全額払いの原則により、相殺は許されないと解するのが相当である。」

この結果、移籍元の会社BRTでの在職期間の退職金(TKS氏123万2,500円、HRK氏56万4,400円)は、会社KMRの損害賠償債権とは別に、そのまま支払が命じられました。他方で、TKS氏の貸付金に係る不当利得返還請求権は、退職金ではないため、損害賠償債権との相殺が認められました。賃金全額払いの原則は、労働基準法24条1項に定められた原則です(判決本文は条文を掲げていません。条文の摘示は当事務所によるものです)。

主文及び結論

判決の主文は、次のとおりです。

「一 〔会社KMR〕は、〔元専務取締役HRK氏〕に対し、金五六万四四〇〇円及びこれに対する平成五年三月一八日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
二 〔会社KMR〕は、〔元代表取締役社長TKS氏〕に対し、金一二三万二五〇〇円及びこれに対する平成五年三月一八日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
三 〔元役員2人〕は、〔会社KMR〕に対し、連帯して金五三一万七二五五円及びこれに対する平成五年一一月二七日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
四 〔元役員2人〕及び〔会社KMR〕のその余の請求をいずれも棄却する。
五 訴訟費用は、本訴・反訴を通じ、これを三分し、その一を〔会社KMR〕の負担とし、その余を〔元役員2人〕の負担とする。
六 この判決は、一ないし三項につき仮に執行することができる。」

請求の項目 請求額 判断 主な理由
TKS氏の退職金 979万2,000円 123万2,500円の限度で認容 役員在任期間の退職慰労金は株主総会の決議がなく発生しない。移籍元の会社BRTでの在職期間の退職金は、会社KMRが退職時に支払う旨の三者間の約束がある。損害賠償債権による相殺は許されない
HRK氏の退職金 609万1,500円 56万4,400円の限度で認容 上記に加え、HRK氏は退職金規定・退職年金規定にいう「従業員」に当たらない
株式代金 TKS氏200万円、HRK氏100万円 棄却 会社KMRに売り渡した事実は認められない。代表取締役WDK氏個人に売り渡して代金を受領し、損害賠償債務の填補に充てた
TKS氏の貸付金(不当利得金) 1,156万9,634円 棄却 貸付けは取締役会の承認がなく無効。不当利得返還請求権は認められるが、会社KMRの損害賠償債権との相殺により消滅
会社KMRの損害賠償請求(反訴) 6,000万0,257円 531万7,255円の限度で認容(連帯) 別会社CFSとの取引は取締役会の承認のない自己取引であり、商法266条1項5号の責任を負う。損害は別会社CFSの開業・存続に直接結び付く部分に限られ、経営判断による支出は除外。貸付金との相殺と株式代金の充当を控除

遅延損害金について、元役員2人の退職金は、催告の日の翌日である平成5年3月18日から民法所定の年5分の割合とされました。会社KMRの損害賠償金は、反訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成5年11月27日から民法所定の年5分の割合とされ、会社KMRが求めた年6分の割合は認められませんでした。判決本文は、年6分を認めなかった理由を記載していません。

判断の射程

以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。判決が述べた事項と区別してお読みください。

参考となる点

  • 役員退職慰労金は、定款又は株主総会の決議がなければ請求できないこと。判決は、定款に規定がなく、株主総会の決議の存在を認める証拠がない以上、退職慰労金請求権は発生しないとしました。設立当初から職務に専念し業績拡大に大きく寄与したという事情があっても、株主総会で相当の退職慰労金を支給すべき義務があるとは認められませんでした。元役員の側からみると、功労を主張するだけでは足りず、決議その他の法的な根拠を請求の組立ての中心に置く必要があることを示した例です。
  • 名目的な取締役で実質は従業員であったという主張には、職務の実態を示す具体的な事情が必要であること。判決は、常勤取締役2人のうちの1人であったこと、別会社の代表取締役に就任するなど経営の中心的役割を果たしていたこと、自分たちで報酬を決め、多額の報酬を受けていたこと、雇用保険料の控除が退任直前からであったことを挙げて、従業員には当たらないとしました。逆にいえば、取締役であっても、業務の内容が従業員と変わらず、代表者の指揮命令を受けて働き、報酬も従業員の給与と同程度で、雇用保険にも加入していたといった事情があれば、従業員としての退職金を請求する余地が検討されることになります(当事務所の評価です)。
  • 移籍前の会社での従業員期間の退職金は、移籍の際の取扱いによって、移籍先の会社に請求できる場合があること。本件では、移籍の際に移籍元の会社から退職金が支払われず、移籍先の会社の規定で勤続年数を通算するとされていたことなどから、移籍先の会社が退職時に移籍元の会社での在職期間の退職金を支払う三者間の約束があったと認定されました。役員就任前の従業員期間の退職金が支払われていない元役員にとって、移籍や就任の際にどのような取決めがされたかを確認することの重要性を示しています。
  • 会社が損害賠償債権を持ち出しても、退職金との相殺は許されないとされたこと。判決は、退職金は賃金の後払いとしての性質も有するから、賃金全額払いの原則により、損害賠償債権との相殺は許されないとしました。会社が退職金を支払わない理由として、在任中の行為による損害賠償を持ち出し、相殺を主張する場面は少なくありません。従業員としての退職金については、会社の一方的な相殺によって支払を免れることはできないという考え方が示されています。
  • 反訴で会社の請求が認められる場合でも、損害の範囲は厳格に認定されたこと。会社KMRは6,000万円余りを請求しましたが、判決は、別会社の開業・存続に直接結び付く部分に限って損害と認め、別会社の解散後もショールームを使い続けた会社の経営判断に基づく支出や、別会社の資金に使われたと認められない借入金は損害から除外しました。その結果、損害合計は約2,000万円とされ、相殺と充当を経て531万7,255円まで減額されました。
  • 退任時に差し入れた借用証の限度額は、損害額を限定する合意とはされなかったこと。判決は、500万円を限度とする借用証について、会社がその後も追加の損害賠償を求めていたことから、損害額を限定する合意が成立したとはみませんでした。退任時に書面を差し入れる場合、その書面が後にどのように評価されるかを意識する必要があります(当事務所の評価です)。
  • 役員から会社への利息付きの貸付けは、取締役会の承認がなければ無効とされたが、不当利得として返還を求め得ること。判決は、貸付けを無効としつつ、会社は貸付残額と同額を法律上の原因なく利得しているとして、返還義務を認めました。ただし、この不当利得返還請求権は退職金とは異なり、会社の損害賠償債権との相殺が認められました。

一般化できない点

  • 本件で元役員2人の請求が大幅に退けられた背景には、元役員2人が実質的支配株主に秘密裡に別会社を設立し、取締役会の承認を得ずに会社と別会社との取引を行ったという事情があります。判決は、その意図について、会社の犠牲の下に自らの意のままに事業を行おうとするにあったと窺われると述べています。在任中にこのような事情のない元役員の事案に、本判決の反訴の判断がそのまま当てはまるわけではありません。
  • 移籍元の会社での在職期間の退職金を移籍先の会社が支払う約束があったという認定は、移籍の際に退職金が支払われなかったこと、移籍先の会社の規定で勤続年数を通算するとされていたこと、移籍元の会社の代表取締役が移籍先の会社の株式を実質的に保有していたことといった本件の事実関係を前提としています。移籍の形態や取決めが異なる事案で同じ結論になるとは限りません。
  • 判決が相殺を許されないとしたのは、従業員としての在職期間の退職金についてです。役員としての退職慰労金について、会社の損害賠償債権との相殺が許されるかどうかは、本判決では問題となっていません(役員としての退職慰労金は、そもそも発生しないとされたためです)。
  • 判決は、移籍元の会社での在職期間の退職金の額(123万2,500円、56万4,400円)を、当事者の主張する額のとおりに認めています。この額の算定方法は判決本文には記載されていません。
  • 退職金の支払期を催告書の到達日とした理由は、判決本文に詳しく記載されていません。退職金の支払期が退職日となるか、請求の時となるかは、規定や約束の内容によって異なり得ます。
  • 本判決は、平成17年の会社法制定前の商法265条(取締役と会社との取引)、266条1項4号・5号(取締役の会社に対する責任)、269条(取締役の報酬)を適用したものです。現在の会社法では、利益相反取引は356条1項・365条1項で取締役会の承認を要するとされ、取締役の会社に対する責任は423条1項で任務懈怠責任として定められています(利益相反取引の場合の任務懈怠の推定は423条3項、自己のためにした直接取引の無過失責任は428条1項です)。本判決のいう「法令違反の行為」としての無過失責任の考え方が、現在の会社法の下でそのまま当てはまるわけではありません。遅延損害金の利率(年5分)も、令和2年4月1日施行の改正前の民法によるものです。
  • 本判決は地方裁判所の判決であり、控訴の有無及び判決の確定は確認できていません。

よくあるご質問

会社の設立当初から役員を務め、業績拡大に大きく貢献しました。退職慰労金を支給する決議がなくても請求できますか。

本判決では、定款に退職慰労金に関する規定がなく、株主総会の決議の存在を認める証拠もないとして、退職慰労金請求権は発生しないとされました。設立当初から職務に専念し業績拡大に多大の寄与をしたから、会社には株主総会で相当の退職慰労金を支給すべき義務があるという主張も、採用されませんでした。退職慰労金を請求するには、定款の規定、株主総会の決議、又はそれに代わる法的な根拠(支給の約束など)を確認することが重要です。

役員といっても名ばかりで、実際は従業員と同じように働いていました。従業員としての退職金を請求できますか。

本判決では、元専務取締役が、名目的な取締役で実質は従業員であったと主張しましたが、常勤取締役2人のうちの1人として経営の中心的役割を果たしていたこと、報酬を自分たちで決めて多額の報酬を受けていたこと、雇用保険料の控除が退任直前からであったことから、従業員には当たらないとされました。従業員としての退職金を請求するには、業務の内容、指揮命令の有無、報酬の決まり方と金額、雇用保険の加入状況などから、実質が従業員であったことを具体的に示す必要があります。

前の会社から今の会社に移籍したときに、前の会社の退職金を受け取っていません。今の会社に請求できますか。

本判決では、前の会社の一部門が独立して設立された会社に移籍した際に、前の会社から退職金が支払われず、移籍先の会社の規定で前の会社での勤続年数を通算するとされていたことなどから、移籍先の会社が退職時に前の会社での在職期間の退職金を支払う約束があったと認められ、その支払が命じられました。移籍の際の書面、移籍先の会社の退職金規定・退職年金規定の通算の定め、前の会社から退職金が支払われたかどうかを確認することが重要です。

会社から、在任中の行為で損害を受けたので、退職金と相殺すると言われています。

本判決では、会社が反訴で元役員に対する損害賠償債権を取得した場面でも、退職金は賃金の後払いとしての性質も有するから、賃金全額払いの原則により、損害賠償債権との相殺は許されないとされました。従業員としての在職期間の退職金については、会社の一方的な相殺は認められないという考え方です。ただし、会社への貸付金のように退職金ではない債権については、本判決でも相殺が認められています。また、損害賠償責任そのものが認められれば、元役員はその支払義務を負うことになります。

退任の際に、会社に損害を与えたとして、限度額を書いた借用証を書かされました。その額以上は支払わなくてよいのですか。

本判決では、元役員2人が支配株主の追及を受けて、各500万円を限度として損害賠償をする旨の借用証を提出していましたが、会社がその後も追加の損害賠償を求めていたことから、損害額を各500万円に限定する合意が成立したとはみるべきではないとされました。退任の際に作成した書面がどのように評価されるかは、その文言や作成の経緯、その後の当事者のやり取りによって異なります。書面を作成する前に内容を確認することが重要です。

退任の際に持株を会社の代表者に売り渡しましたが、代金を会社への損害賠償に充てられました。代金を請求できますか。

本判決では、元役員2人は会社に株式を売り渡したとして代金を請求しましたが、会社に売り渡した事実は認められず、会社の代表取締役個人に売り渡して代金を受領し、直ちにその代金を会社に対する損害賠償債務の填補に充てたと認定されました。代金を受け取っておらず一方的に充当を通告されたという供述は採用されませんでした。株式を誰に売り渡したのか、代金を受け取ったのか、充当に同意したのかを示す書面を残しておくことが重要です。

在任中に会社に貸したお金は返してもらえますか。

本判決では、代表取締役社長が会社に行った利息付きの貸付けは、取締役会の承認がないため無効とされましたが、会社は貸付残額と同額を法律上の原因なく利得しているとして、不当利得の返還義務を負うとされました。もっとも、本件では、会社の損害賠償債権との相殺によって、この返還請求権は消滅したと扱われました。現在の会社法でも、取締役と会社との取引には取締役会(取締役会を置かない会社では株主総会)の承認が必要とされています。

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役員退職慰労金や退職金を支払われない場合には、役員としての退職慰労金を求めるのか、従業員としての退職金を求めるのかを最初に整理し、それぞれについて、定款の定め、株主総会の決議の有無と内容、退職金規定・退職年金規定の適用対象と通算の定め、役員就任前や移籍前の在職期間の退職金の扱い、役員としての職務の実態と報酬の決まり方を確認します。会社が在任中の行為を理由に損害賠償を主張し、退職金との相殺を持ち出している場合には、相殺の対象となる債権の性質と、損害賠償の根拠及び損害の範囲を分けて検討します。契約書や規程に定めがあるかどうかによって請求の組立てがどう変わるかについては契約書に定めがある場合とない場合で請求はどう変わるかで解説しています。役員退職慰労金の請求全般は役員退職慰労金請求の総合案内を、他の裁判例は役員退職慰労金・役員報酬の裁判例の解説記事一覧をご覧ください。

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移籍元の会社から移ってきて代表取締役・専務取締役を務めた元役員が、退任後に退職金を請求し、会社から損害賠償を反訴された場面の判例を、退職慰労金の決議と相殺の禁止の観点から解説します。

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