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退職慰労金の取締役会一任決議と減額の効力―東京高等裁判所平成9年12月4日判決

公開 1997年12月4日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

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電子機械のメーカーで専務取締役まで務めて退任した元取締役が、株主総会で退職慰労金の具体的な金額等を取締役会に一任する決議がされた後、取締役会が、元取締役の在任中の取引で生じた未回収金の半分を差し引いて退職慰労金の額を決めたことから、会社に対し、差し引かれる前の額を基礎とする退職慰労金の支払を求めた場面の判例です。

第一審の東京地方裁判所平成9年4月28日判決は、取締役会が未回収金を考慮して退職慰労金の額を決めたことは著しく不当とまではいえないとして、取締役としての退職慰労金は取締役会が決めた額を超えては発生していないとしました。そのうえで、元取締役は退職当時、取締役であるとともに従業員でもあったとして、会社の退職金規定に基づく従業員としての退職金の限度で請求を認めました。控訴審の東京高等裁判所平成9年12月4日判決は、会社では退職金規定と、役員加算分を含む一定の算定の方法が慣例として行われ、不文律の退職金規定となっていたと認め、株主総会の一任の決議は、その支給基準によって支給する趣旨であるとしました。そして、未回収金について元取締役に責任や怠慢があったとはいえず、株主総会は減額の理由の認定と減額の額の決定まで取締役会の裁量に一任していないとして、役員加算分を支給しないのと同じ結果となった取締役会の決議部分は効力を生じないと判断し、役員加算分78万円の支払を追加して命じました。

本記事では、株主総会から一任を受けた取締役会によって退職慰労金を減額された元役員の側から、判決本文の範囲で、2つの審級の判断がどこで分かれたのか、控訴審が一任の決議の趣旨をどのように読んだのかを整理します。

Contents
  1. 裁判例の基本情報
  2. 当事者の表記
  3. 事案の概要
    1. 元取締役RTK氏の経歴
    2. 取引先会社QRLとの取引と未回収金
    3. 株主総会の一任の決議と、同じ日の取締役会の決議
    4. 「退職慰労金算定について」と題する書面
    5. 会社の書式と過去の支給事例
  4. 事案の経緯
  5. 株主総会の決議と退職金規定の文言
    1. 株主総会の決議(第一審の判決本文が前提となる事実として記載したもの)
    2. 退職金規定の計算式(控訴審の判決本文の記載)
  6. 当事者の請求と主要な主張
    1. 請求の内容
    2. 主要な主張
  7. 結論を左右した争点
  8. 第一審の判断
    1. 未回収金を元取締役に負担させる根拠は乏しいとしたこと
    2. それでも、取締役会の決定は著しく不当とまではいえないとしたこと
    3. 従業員としての退職金を、取締役としての退職慰労金を補完する限度で認めたこと
  9. 控訴審の判断
    1. 役員加算分を含む算定の方法は、不文律の退職金規定となっていたとしたこと:第一審と異なる判断
    2. 株主総会の一任の決議は、会社の支給基準によって支給する趣旨であるとしたこと
    3. 未回収金は元取締役の責任や怠慢によるものとはいえないとしたこと
    4. 役員加算をしなかったのと同じにした取締役会の決議部分は効力を生じないとしたこと:第一審の判断を変更
    5. 第一審の判断のうち控訴審が触れなかった部分
  10. 審級ごとの結論の推移
  11. 主文及び結論
    1. 第一審の主文
    2. 控訴審の主文
    3. 結論の整理
  12. 判断の射程
    1. 参考となる点
    2. 一般化できない点
  13. よくあるご質問
    1. 株主総会で退職慰労金の額を取締役会に一任するとの決議がされ、取締役会が減額した額を決めました。減額を争うことはできますか。
    2. 会社には役員退職慰労金規程がありません。それでも支給基準があったと主張できますか。
    3. 在任中に担当した取引で会社に損失が出たとして、退職慰労金から差し引かれました。
    4. 退任の際に、会社から、退職慰労金の額を示したうえで損失分を差し引くと記載した書面を受け取りました。保管しておくべきですか。
    5. 取締役でしたが、従業員としての仕事も続けていました。取締役会が決めた退職慰労金のほかに、従業員としての退職金を請求できますか。
  14. 関連する記事と御相談のご案内

裁判例の基本情報

審級 裁判所 裁判日 事件番号 裁判の形式 結論
第一審 東京地方裁判所 平成9年4月28日 平成8年(ワ)第2748号 判決 一部認容。会社に対し、従業員としての退職金436万8000円と遅延損害金の支払を命じ、その余の請求を棄却
控訴審 東京高等裁判所 平成9年12月4日 平成9年(ネ)第2810号 判決 原判決中、元取締役の敗訴部分(控訴審での請求の減縮後のもの)を取り消し、会社に対し、役員加算分78万円と遅延損害金の支払を命じた

この表は、2つの判決本文の冒頭、主文及び理由の記載に基づいて当事務所が作成したものです。控訴審の判決本文には裁判所、裁判日及び事件番号の記載がないため、控訴審のこれらの事項は、当事務所が裁判例を収集した際の記録によります。控訴審の判決本文は「原判決」を取り消す形をとっており、その事実関係と金額は第一審の判決本文と一致しています。上訴の状況について、第一審の判決に対して元取締役が控訴したことは、控訴審の判決本文から分かります。控訴審の判決は、当事務所が裁判例を収集した際の記録によれば、確定しているようです。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いた「原告」「被告」「控訴人」「被控訴人」の表記や氏名も、そのままでは使わず、次の表記に置き換えています。判決本文を引用する部分でも同じ表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。2つの審級を通じて同じ表記を用いています。

本記事の表記 立場
元取締役RTK氏 第一審の原告、控訴審の控訴人です。電子機械メーカーDKSに入社し、次長、取締役、常務取締役、専務取締役を経て、平成7年6月に取締役を退任しました
電子機械メーカーDKS 第一審の被告、控訴審の被控訴人です。第一審の判決本文は、電気機器部品の製造修理及び販売等を目的とする株式会社と記載し、控訴審の判決本文は、電子機械、分析測量機器のメーカーと記載しています。控訴審の判決本文によれば、取締役は3名でした
代表取締役会長HRM氏 電子機械メーカーDKSの代表取締役です(控訴審の判決本文では代表取締役会長)。取引先会社QRLとの取引の開始と個別の取引を決裁した人物です
代表取締役社長TNS氏 電子機械メーカーDKSの代表取締役社長で、退職慰労金を決議した株主総会の議長を務めました
取締役MRY氏 元取締役RTK氏と同時に取締役を退任し、同じ株主総会の決議と取締役会の決議で退職慰労金の額を決められた人物です
元取締役PWD氏 平成2年8月に退職した電子機械メーカーDKSの取締役で、控訴審が過去の支給事例として取り上げた人物です
取引先会社QRL 元取締役RTK氏の提案で電子機械メーカーDKSが取引を始めた取引先です。控訴審の判決本文によれば、取引先会社QRLが別の会社から受注する機械部品を、電子機械メーカーDKSが製作する取引でした
SBT氏 取引先会社QRLの代表者です。控訴審の判決本文によれば、元取締役RTK氏の高校と以前の勤務先を通じての先輩でした

このほか、取締役会に出席した新任の取締役、取引先会社QRLに部品を発注していた会社、各当事者の訴訟代理人及び裁判官の氏名は記載していません。判決本文の引用では、数字を含めて判決本文の表記のままとしています。判決本文は、電子機械メーカーDKSの株主の構成や、同社が同族会社であるかどうかについては記載していません。

事案の概要

元取締役RTK氏の経歴

判決本文によれば、元取締役RTK氏は、昭和54年6月に電子機械メーカーDKSに入社し(最初の3か月間は試用期間)、同年9月に次長、昭和57年4月に取締役、昭和64年1月に常務取締役、平成4年4月に専務取締役となり、平成7年6月に取締役を退任しました。勤続は16年間です。控訴審の判決本文は、元取締役RTK氏が他社からスカウトされて入社したこと、任意に取締役を退任したことを記載しています。

元取締役RTK氏の担当について、控訴審の判決本文は、昭和60年ころから分析測量機器部門の責任者として、受注、生産計画、部材の購入先の決定等の一切の権限を持っていたが、新しい取引先との契約や多額の見積りなどには社長の決裁が必要であったと認定しています。第一審の判決本文は、入社した比較的初期のころからメカトロニクス部門の責任者として日常的な業務に従事していたと記載しています。

取引先会社QRLとの取引と未回収金

控訴審の判決本文によれば、電子機械メーカーDKSは、平成3年5月ころから、元取締役RTK氏の提案で、代表取締役会長HRM氏の決裁を得て、取引先会社QRLとの取引を始めました。しかし、売上金の回収率が悪化し、約500万円について、平成4年8月の営業ミーティングの際に代表取締役会長HRM氏が回収を指示し、その後、元取締役RTK氏と代表取締役会長HRM氏がSBT氏とたびたび接触して支払を催促しましたが、平成6年2月末の時点で約390万円が未回収のままでした。第一審の判決本文によれば、平成6年3月1日付けで、SBT氏から電子機械メーカーDKSに対し、責任をもって全額を支払う旨の念書が差し入れられています。

控訴審の判決本文は、この未回収金について、代表取締役会長HRM氏が、元取締役RTK氏が主体となって取引をしたのだから元取締役RTK氏が回収すべきものではあるが、元取締役RTK氏に落ち度があったということではないと判断している、と認定しています。

株主総会の一任の決議と、同じ日の取締役会の決議

平成7年6月29日、電子機械メーカーDKSの株主総会(判決本文では「本件株主総会」)が開かれました。控訴審の判決本文によれば、株主総数15名、出席株主13名(うち委任状5名)で、議長である代表取締役社長TNS氏が、元取締役RTK氏と取締役MRY氏の退任に当たり両名の在職中の功労に報いるための退職慰労金贈呈の件を議案として上程し、全員異議なく承認可決されました。

同じ日、この決議を受けて、全取締役3名による取締役会(判決本文では「本件取締役会」)が開かれ、元取締役RTK氏の退職慰労金を319万8000円と議決しました(取締役MRY氏は99万円)。第一審の判決本文によれば、支給日は平成7年8月10日とされました。

「退職慰労金算定について」と題する書面

控訴審の判決本文によれば、電子機械メーカーDKSは、同じ日、元取締役RTK氏に対し、「退職慰労金算定について」と題し、退職慰労金は514万8000円であるが、取引先会社QRLの回収不能分の半分を差し引き、現金支給額は319万8000円であるとして、内訳を記載した退職金支給明細を添付した書面を交付しました。取締役会が決めた額の内訳は、判決本文によれば次のとおりです。

項目 金額 判決本文が記載する計算
退職金規定第5条第1項に準じた分(判決本文の一項退職金) 336万円 退職時の基本給21万円×勤続年数16×年功率1.0
退職金規定第5条第2項に準じた分(判決本文の二項退職金) 100万8000円 退職時の基本給21万円×勤続年数16×年功率0.3
役員としての加算分(役員加算分) 78万円 役員手当6万円×役員勤続年数13
役員としての減額分 マイナス195万円 取引先会社QRLとの取引で会社が被った損害390万円のうち、元取締役RTK氏の寄与度と判断した分
取締役会が決めた額 319万8000円 上記の合計

第1項・第2項に準じた分と役員加算分の合計は514万8000円で、書面に記載された差引き前の退職慰労金の額と一致します(この計算は当事務所によるものです)。

会社の書式と過去の支給事例

控訴審の判決本文によれば、電子機械メーカーDKSは、退職金支給明細を記載するのに一定の書式(判決本文では「本件ひな型」)を使っていました。本件ひな型には、在職期間、退職時の基本給、支給額(一項退職金と同じ計算式。項目A)、役職期間、役職期間に応じた計算金額(二項退職金と同じ計算式の項目Bと、役員加算分と同じ計算式の項目C)、計算支給額合計(項目D。A+B+C)、加減給額とその理由(項目E)の各項目がありました。

控訴審は、過去の取締役への支給事例として、次の2件を認定しています。

支給事例 本件ひな型による算定の内容(判決本文の認定による)
元取締役PWD氏(平成2年8月に退職。在職31年6か月) 項目Aは年功率を1.2として695万5200円、項目Bは140万7600円、項目C(役員就任期間16年6か月)は132万円で、項目Dは968万2800円。項目Eとして50万円(会社の創業に参画したことによる特別加算金)を加え、合計1018万2800円
取締役MRY氏(元取締役RTK氏と同時期に退任。在職6年) 項目Aは年功率0.4、項目Bは36万円、項目C(取締役就任期間5年)は15万円で、項目Dは99万円。項目Eはゼロ
元取締役RTK氏 上の表のとおり。項目Eとして、取引先会社QRLの回収不能金390万円の2分の1を減額するとの理由で、マイナス195万円

電子機械メーカーDKSの退職金規定には、役員の退職慰労金についての明文の規定はありませんでした(控訴審の判決本文の認定)。

事案の経緯

時期 出来事(判決本文の認定及び記載による)
昭和54年6月 元取締役RTK氏が電子機械メーカーDKSに入社する(3か月間は試用期間)
昭和54年9月 次長に就く
昭和57年4月 取締役に就任する
昭和64年1月 常務取締役に就任する
平成3年5月ころ 元取締役RTK氏の提案で、代表取締役会長HRM氏の決裁を得て、取引先会社QRLとの取引を始める
平成4年4月 専務取締役に就任する
平成4年8月 営業ミーティングで、代表取締役会長HRM氏が約500万円の回収を指示する
平成6年2月末 約390万円が未回収のまま残る
平成6年3月1日 SBT氏が、責任をもって全額を支払う旨の念書を差し入れる(第一審の判決本文による)
平成7年6月 元取締役RTK氏が取締役を退任する
平成7年6月29日 株主総会が退職慰労金の具体的金額等を取締役会に一任する決議をし、同じ日に取締役会が319万8000円と議決する。会社が「退職慰労金算定について」と題する書面を交付する
平成7年8月10日 取締役会が定めた支給日(第一審の判決本文による)
平成7年9月28日 両審級の判決が遅延損害金の起算日とした日
平成9年4月28日 東京地方裁判所が請求を一部認容する判決。元取締役RTK氏が控訴する
平成9年12月4日 東京高等裁判所が、原判決中の元取締役RTK氏の敗訴部分(請求の減縮後のもの)を取り消し、78万円の支払を命じる判決

株主総会の決議と退職金規定の文言

判決本文に記載された株主総会の決議と退職金規定の計算式は、次のとおりです。以下は判決本文の記載を写したものであり、株主総会議事録や退職金規定そのものの文面を写したものではありません。

株主総会の決議(第一審の判決本文が前提となる事実として記載したもの)

「〔元取締役RTK氏〕及び〔取締役MRY氏〕の取締役退任にあたり、両名の在任中の功労に報いるため、退職慰労金を贈呈するが、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、〔電子機械メーカーDKS〕における一定の基準に従い、相当額の範囲内で、取締役会に一任する。」

控訴審の判決本文は、議長が審議を求めた際の文言を、次のとおり記載しています。

「具体的金額、贈呈の時期、方法等は、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で取締役会に一任されたい」

退職金規定の計算式(控訴審の判決本文の記載)

第5条第1項(一項退職金):「退職時の基本給×勤続年数×年功率」

第5条第2項(二項退職金):退職時に課長又はその待遇以上の職の経験者であった場合は、「退職時の基給×課長並びにその待遇以上の職であった在任年数×〇・三」

第2項の計算式の「基給」は、判決本文の表記のままとしています。控訴審の判決本文は、この退職金規定には役員報酬についての明文の規定はないと認定しています。

当事者の請求と主要な主張

請求の内容

元取締役RTK氏は、第一審で、電子機械メーカーDKSに対し、退職慰労金951万6000円と、平成7年9月28日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求めました。控訴審では、請求が減縮されています。控訴審の判決本文は減縮後の請求の額を明記していませんが、主文は、原判決中の元取締役RTK氏の敗訴部分(減縮後のもの)を取り消して78万円の支払を命じるだけで、その余の請求を棄却する旨の記載がありません。このことから、控訴審での請求は、第一審で認められた436万8000円に加えて役員加算分78万円を求めるものに減縮されていたと読まれます(この理解は当事務所によるものです)。

主要な主張

論点 元取締役RTK氏の主張 電子機械メーカーDKSの主張
退職慰労金の発生の根拠 退職慰労金は951万6000円とするのが相当である 取締役の退職慰労金には商法第269条が適用され、定款の定め又は株主総会の決議若しくはその委任を受けた取締役会の決議によって初めて具体的な債権として発生する。株主総会の委任を受けた取締役会が319万8000円と決めたのだから、それを超える請求は理由がない
未回収金を理由とする減額 取引先会社QRLとの取引は代表取締役会長HRM氏の決裁を経て行ったもので、元取締役RTK氏の個人責任とすることはできない。退職慰労金は賃金の後払いの性格を持つから、退職慰労金から控除することは労働基準法第24条に違反する。減額分は0円である 取締役会は、株主総会の委任を受けて減額を含めて額を決めた
算定の基礎となる基本給 退職時の基本給は42万円である 仮に元取締役RTK氏が取締役兼従業員で、賃金規定・退職金規定の適用があるとしても、同規定に基づく退職金は、第1項・第2項に準じた分の合計436万8000円が限度である
履行遅滞 (遅延損害金を請求) 319万8000円の現金を用意して受領を促しているから、履行遅滞の責任もない

上記は、第一審の判決本文が記載した当事者の主張を当事務所が要約したものです。控訴審の判決本文は、当事者の主張を「請求原因」の番号で引用するだけで書き写しておらず、控訴審での主張の全体は控訴審の判決本文からは分かりません。控訴審の判決本文によれば、第1項・第2項の退職金に相当する額が本来支給されるべき退職慰労金の算定の基礎になることについては、控訴審では争いがありませんでした。

結論を左右した争点

2つの判決本文の構成からすると、結論を左右した争点は次の3つです(この整理は当事務所によるものです)。

  1. 株主総会から退職慰労金の額等の決定を一任された取締役会は、どのような範囲で額を決めることができるか。株主総会の一任の決議は、会社のどのような支給基準に従うことを求めているか。
  2. 取締役会が、在任中の取引の未回収金を理由に退職慰労金を減額したことは、一任の範囲内といえるか。範囲を超える場合、取締役会の決議の効力はどうなるか。
  3. 取締役としての退職慰労金が取締役会の決めた額にとどまる場合でも、従業員としての退職金を別に請求できるか(第一審が判断した争点です)。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

第一審の判断

未回収金を元取締役に負担させる根拠は乏しいとしたこと

第一審は、取引先会社QRLとの取引の開始は代表取締役会長HRM氏の了解を得て行われ、その後の個別の取引も同氏の決裁を得て行われたと認め、未収金の全部又は一部を負担させる実体法的な根拠は乏しいと述べました。

それでも、取締役会の決定は著しく不当とまではいえないとしたこと

第一審は、商法第269条の文言を引用し、取締役の退職慰労金にも同条の適用があると考えられるとしました。そのうえで、株主総会の決議を受けて取締役会が額を319万8000円と決めたことを前提に、元取締役RTK氏が従事していた仕事の内容と実質的な権限の範囲などに照らして、次のとおり述べました。

「〔取引先会社QRL〕との取引の結果を〔元取締役RTK氏〕の取締役としての退職慰労金の額を決定するに当たってこれを考慮することは、著しく不当とまではいえないから、〔元取締役RTK氏〕の取締役としての退職慰労金は、右金額を超えては発生していないといわざるを得ない。」

第一審は、取締役会の決定が著しく不当かどうかという観点から審査し、取締役会の決めた額を超える取締役としての退職慰労金を認めませんでした。役員加算分78万円を減額前の額として請求できるかどうかについて、第一審は独立の判断を示していません。元取締役RTK氏の労働基準法第24条違反の主張についても、判決本文は判断を記載していません。

従業員としての退職金を、取締役としての退職慰労金を補完する限度で認めたこと

第一審は、元取締役RTK氏が入社した比較的初期のころからメカトロニクス部門の責任者として日常的な業務に従事し、取締役や専務取締役になってからも業務の態様に格別の変化がなく、取締役になった時点で従業員としての退職金を支給されていないことから、退職当時、取締役であるとともに従業員でもあったと認めました。そして、次のとおり述べました。

「従業員の退職金については商法二六九条の適用はないと解され、かつ、〔電子機械メーカーDKS〕においては、具体的な支給条件を定めた退職金規定があるのであるから、〔元取締役RTK氏〕は、右規定に基づき、従業員としての退職金を請求する権利を、取締役としての退職慰労金を請求できる権利を補完する限度で、有しているというべきである。」

算定の基礎となる基本給について、第一審は、賃金規定では基本給・生産給・技能給を合わせて本給とする旨が定められ、元取締役RTK氏の基本給は21万円であったと認め、42万円とする元取締役RTK氏の主張を採用しませんでした。その結果、従業員としての退職金は、第1項・第2項に準じた分の合計436万8000円となり、退職金規定上、支給日は退職日から30日以内とされていることから、弁済期後の平成7年9月28日からの遅延損害金とともに支払が命じられました。

控訴審の判断

役員加算分を含む算定の方法は、不文律の退職金規定となっていたとしたこと:第一審と異なる判断

控訴審は、本件ひな型に役員加算分(項目C)の計算式が設定されていること、過去の支給事例でも役員加算分を本件ひな型に当てはめて記載していること、元取締役RTK氏への書面でも、退職慰労金は514万8000円であるが取引損害金を差し引いて現金支給額が319万8000円になるという趣旨の通知をしていることを認定しました。そして、この通知は、役員加算分78万円を算定に加えることを前提にした退職慰労金について、支給の段階で、在職中に会社に与えたものと裁量的に認定した損害を差し引いて減給後の支給額を算定したものであるとしました。

そのうえで、電子機械メーカーDKSでは、役員の退職慰労金について、退職金規定に準拠するほか、役員加算分を役員手当の額に役員就任期間の年数を乗じた額で算出すること、役員の功績や責任による加減給を相当とするときは理由を明らかにして金額を明示すること、本件ひな型の形式で明細を示すことが慣例として行われ、次のとおりであるとしました。

「不文律の退職金規定となっていたものとみるべきである。」

株主総会の一任の決議は、会社の支給基準によって支給する趣旨であるとしたこと

控訴審は、商法第269条が、取締役の報酬は定款にその額を定めないときは株主総会の決議で定めるべきものとしていることから、株主総会の決議で報酬の金額などの決定を取締役会に任せる場合には、次のとおりであるとしました。

「明示的もしくは黙示的に、具体的な金額、支払期日、支払方法等の支給に関する基準を示し、その基準に従って定めるのが本来であって」

そして、株主総会が金額、支給期日、支払方法を取締役会に一任するとの決議をした場合でも、次のとおり解するのが相当であるとしました。

「右決議は、当該会社において退職金規定及び慣例となっている一定の支給基準によって支給すべき趣旨であると解するのが相当である。」

未回収金は元取締役の責任や怠慢によるものとはいえないとしたこと

控訴審は、元取締役RTK氏が分析測量機器部門で広い権限を持ちつつも新しい取引先との契約などには社長の決裁が必要であったこと、取引先会社QRLとの取引は元取締役RTK氏の提案で代表取締役会長HRM氏の決裁を得て始められたこと、代表取締役会長HRM氏自身が元取締役RTK氏に落ち度があったということではないと判断していることを認定しました。そのうえで、取引先会社QRLに対する売掛金の残額約390万円を回収できなかったことは、次のとおりであるとしました。

「〔元取締役RTK氏〕の責任ないし役員としての怠慢行為であったとはいえず、本件取締役会が本件退職金の支給額の算定に当って減給理由としたのは正当な理由のないものであり、本件株主総会決議は、右の減給理由の認定及び減給額の決定まで本件取締役会の裁量に一任したものとは認められない。」

役員加算をしなかったのと同じにした取締役会の決議部分は効力を生じないとしたこと:第一審の判断を変更

控訴審は、取締役会が減給額を計上したのは失当であるとし、次のとおり述べました。

「本件退職金の算出に際し、いったん認めた役員就任期間の役員加算分から取引損害金を控除し、結局役員加算をしなかったと同一にした本件取締役会の決議部分は、本件株主総会の決議による委任に基づかないものであって、効力を生じないものというべきである。」

そして、役員加算分の支払を求める元取締役RTK氏の請求は、その余の点について判断するまでもなく理由があるとして、原判決中の元取締役RTK氏の敗訴部分(請求の減縮後のもの)を取り消し、78万円の支払を命じました。

第一審の判断のうち控訴審が触れなかった部分

控訴審の判決本文は、元取締役RTK氏が取締役兼従業員であったかどうかや、算定の基礎となる基本給の額について、判断を示していません。第1項・第2項の退職金に相当する額が算定の基礎になることは、控訴審では争いがないとされています。第一審が支払を命じた436万8000円の部分は、控訴審の主文で取り消されていません。判決本文からは、電子機械メーカーDKSが控訴又は附帯控訴をしたことはうかがわれません。

審級ごとの結論の推移

事項 第一審(東京地方裁判所平成9年4月28日判決) 控訴審(東京高等裁判所平成9年12月4日判決) 控訴審の扱い
取締役会による減額の審査の観点 未回収金を考慮することは著しく不当とまではいえない 株主総会の一任は会社の退職金規定と慣例となっている支給基準による支給の趣旨であり、正当な理由のない減額の認定と決定までは一任していない 変更
役員加算分78万円 認めず(取締役としての退職慰労金は取締役会が決めた額を超えて発生していない) 認容(役員加算をしなかったのと同じにした取締役会の決議部分は効力を生じない) 変更
従業員としての退職金436万8000円 認容(取締役兼従業員として、取締役としての退職慰労金を補完する限度で) 控訴審の主文で取り消されていない(控訴審は取締役兼従業員の点を判断していない) 第一審の認容部分がそのまま残る
その余の請求 棄却(基本給を42万円とする主張などを採用せず) 控訴審で請求が減縮され、審理の対象となっていない ―
訴訟費用 2分し、各自の負担 第一審と控訴審を通じて3分し、その2を会社、その1を元取締役RTK氏の負担 変更

主文及び結論

第一審の主文

項 内容
第1項 電子機械メーカーDKSは、元取締役RTK氏に対し、436万8000円及びこれに対する平成7年9月28日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え
第2項 元取締役RTK氏のその余の請求を棄却する
第3項 訴訟費用は、これを2分し、それぞれを各自の負担とする
第4項 この判決は、元取締役RTK氏の勝訴部分に限り、仮に執行することができる

控訴審の主文

項 内容
第1項 原判決中、元取締役RTK氏の敗訴部分(ただし控訴審における請求の減縮後のもの)を取り消す
第2項 電子機械メーカーDKSは、元取締役RTK氏に対し、78万円及びこれに対する平成7年9月28日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え
第3項 訴訟費用は第一審、控訴審を通じて3分し、その2を電子機械メーカーDKS、その1を元取締役RTK氏の負担とする
第4項 この判決は第2項について仮に執行することができる

上記は、判決本文の主文を当事務所が表にまとめたものです。

結論の整理

  • 第一審は、取締役としての退職慰労金は取締役会が決めた額を超えて発生していないとしつつ、従業員としての退職金436万8000円の支払を命じました。
  • 控訴審は、株主総会の一任の決議の趣旨から、未回収金を理由に役員加算をしなかったのと同じにした取締役会の決議部分は効力を生じないとして、役員加算分78万円の支払を追加して命じました。
  • 2つの判決で支払が命じられた額の合計は514万8000円で、会社が書面で示していた差引き前の退職慰労金の額と一致します(この計算は当事務所によるものです)。
  • 控訴審の判決は、当事務所が裁判例を収集した際の記録によれば、確定しているようです。

判断の射程

以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。判決が述べた事項と区別してお読みください。

参考となる点

  • 取締役会への一任は、白紙の委任とは読まれなかったこと。控訴審は、株主総会が金額、支給期日、支払方法を取締役会に一任する決議をした場合でも、その決議は、会社の退職金規定と慣例となっている一定の支給基準によって支給する趣旨であるとしました。取締役会が自由に額を決められるのではなく、会社の支給基準に拘束されるという考え方です。
  • 明文の役員退職慰労金規程がなくても、書式と過去の支給事例から基準が認定されたこと。本件の退職金規定には役員についての明文の規定がありませんでしたが、控訴審は、会社が使っていた明細の書式と、過去の取締役への支給事例から、役員加算分を含む算定の方法を不文律の退職金規定と認めました。元役員の側から見ると、規程がない会社でも、過去の支給の実績や明細の書式が、一任の決議の基準を示す証拠となり得ます。
  • 会社が交付した算定の書面が、会社に不利な証拠となったこと。会社は、退職慰労金は514万8000円であるが未回収金の半分を差し引くという書面を交付していました。控訴審は、この書面を、役員加算分を算定に加えることを前提にしたうえで、支給の段階で損害を差し引いたものと読みました。退任の際に受け取った算定の書面や明細は、基準の存在を示す重要な資料になります。
  • 減額の理由は、裁判所が実質的に審査したこと。控訴審は、未回収金について元取締役に責任や怠慢があったかを、決裁の経緯や代表者自身の評価などから検討し、正当な理由のない減額であるとしました。第一審が、取締役会の決定を著しく不当とまではいえないとして尊重したのとは、審査の仕方が異なります。
  • 一任の範囲を超えた取締役会の決議は、その部分が効力を生じないとされたこと。控訴審は、取締役会の決議の全体を無効としたのではなく、役員加算をしなかったのと同じにした決議部分に限って効力を否定し、その部分の支払を命じました。
  • 第一審では、従業員としての退職金が取締役としての退職慰労金を補完するとされたこと。第一審は、取締役兼従業員であった元取締役RTK氏について、取締役としての退職慰労金を請求できる権利を補完する限度で、従業員としての退職金を請求できるとしました。この点は控訴審では判断されていませんが、取締役会が決めた額が退職金規定による額を下回る場合の考え方の一つとして参考になります。

一般化できない点

  • 本件では、明細の書式、過去の支給事例、会社自身が交付した算定の書面がそろっており、役員加算分の算定の方法が具体的に認定できました。こうした資料がない場合に、同じように支給基準が認定されるかどうかは、本判決からは分かりません。
  • 控訴審は、未回収金について元取締役に責任や怠慢がなかったことを前提に、減額を正当な理由のないものとしました。在任中の行為に実際に責任がある場合に、取締役会が一任の決議に基づいて減額することが許されるかどうかについて、本判決は判断していません。
  • 本件の株主総会の決議は、会社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で取締役会に一任する旨の文言でした。一任の決議の文言が異なる場合や、退職慰労金を支給しない旨の決議、株主総会の決議自体がない場合の扱いは、本判決の対象外です。
  • 控訴審が支払を命じたのは役員加算分の78万円であり、未回収金を理由に差し引かれた195万円の全額ではありません。差引き後の額と第1項・第2項に準じた分との差は、第一審が認めた従業員としての退職金の部分で回復されています(この理解は当事務所によるものです)。従業員としての退職金が認められない取締役の場合に、控訴審がどの範囲で支払を命じたかは、本判決からは分かりません。
  • 元取締役RTK氏が取締役兼従業員であったとの判断は第一審のものであり、控訴審は判断していません。また、元取締役RTK氏の労働基準法第24条違反の主張について、判決本文は判断を記載していません。
  • 本件には、当時の商法第269条が適用されています。現在は、取締役の報酬等は会社法第361条により定款又は株主総会の決議で定めるとされており、退職慰労金もこの報酬等に含まれると一般に理解されています。本判決の一任の決議についての考え方が現在の会社法の下でどこまで当てはまるかは、個別の事案ごとに検討を要すると考えられます(この説明は当事務所によるものです)。遅延損害金の年5分の利率も、その後の民法の改正により変わっています(この説明は当事務所によるものです)。

よくあるご質問

株主総会で退職慰労金の額を取締役会に一任するとの決議がされ、取締役会が減額した額を決めました。減額を争うことはできますか。

本件の控訴審は、株主総会が金額等を取締役会に一任する決議をした場合でも、その決議は、会社の退職金規定と慣例となっている一定の支給基準によって支給する趣旨であるとし、正当な理由のない減額の決定まで取締役会の裁量に一任したものではないとして、減額に当たる決議部分の効力を否定しました。取締役会が決めた額であっても、会社の支給基準や減額の理由に照らして争う余地があることを示した判決です。ただし、第一審は取締役会の決定を著しく不当とまではいえないとして尊重しており、審級によって判断が分かれた事案である点に注意が必要です。

会社には役員退職慰労金規程がありません。それでも支給基準があったと主張できますか。

本件では、退職金規定に役員についての明文の規定はありませんでしたが、控訴審は、会社が使っていた明細の書式と、過去の取締役への支給事例から、役員加算分を含む算定の方法が慣例として行われ、不文律の退職金規定となっていたと認めました。過去に退任した役員への支給の内容や、会社が使っている明細の書式が手掛かりになります。規程や書面の有無による請求の組立ての違いは、契約書に定めがある場合とない場合で請求はどう変わるかで解説しています。

在任中に担当した取引で会社に損失が出たとして、退職慰労金から差し引かれました。

本件では、取引は代表者の決裁を得て始められ、代表者自身も元取締役に落ち度があったとは判断していなかったことから、控訴審は、未回収金は元取締役の責任や役員としての怠慢によるものとはいえず、減額の理由としたのは正当な理由のないものであるとしました。取引の決裁の経緯、損失の発生と回収の経過、会社の側の当時の評価が、減額の当否を判断する材料になります。在任中の行為に実際に責任がある場合の扱いについて、本判決は判断していません。

退任の際に、会社から、退職慰労金の額を示したうえで損失分を差し引くと記載した書面を受け取りました。保管しておくべきですか。

本件の控訴審は、会社が交付した算定の書面を、役員加算分を算定に加えることを前提にしたうえで、支給の段階で損害を差し引いたものと読み、会社の支給基準を認定する根拠の一つとしました。退任の際に受け取った書面や明細、株主総会と取締役会の議事録の内容は、請求の根拠となる重要な資料ですので、保管しておくことをお勧めします。

取締役でしたが、従業員としての仕事も続けていました。取締役会が決めた退職慰労金のほかに、従業員としての退職金を請求できますか。

本件の第一審は、取締役になってからも業務の態様に格別の変化がなく、取締役になった時点で従業員としての退職金を支給されていなかった元取締役について、取締役であるとともに従業員でもあったと認め、従業員の退職金には商法第269条の適用はないとして、退職金規定に基づく退職金を、取締役としての退職慰労金を請求できる権利を補完する限度で認めました。控訴審はこの点を判断していません。従業員としての地位が認められるかどうかは、個別の事情によります。

関連する記事と御相談のご案内

役員の退職慰労金は、株主総会で具体的な金額等を取締役会に一任する決議がされ、取締役会が額を決めることが少なくありません。本件の控訴審のように、一任の決議は会社の退職金規定や慣例となっている支給基準によって支給する趣旨と解され、正当な理由のない減額に当たる取締役会の決議部分の効力が否定されることがあります。他方で、第一審のように、取締役会の決定を著しく不当とまではいえないとして尊重する判断もあり、結論は資料と事情によって分かれます。取締役会によって退職慰労金を減額された元役員の方とその御家族は、株主総会と取締役会の議事録、退任の際に受け取った算定の書面や明細、退職金規定、過去に退任した役員への支給の実績、減額の理由とされた事柄の経緯を整理しておくことが出発点になります。規程や書面の有無によって請求の組立てがどう変わるかは契約書に定めがある場合とない場合で請求はどう変わるかで解説しています。役員退職慰労金の請求全般は役員退職慰労金請求の総合案内を、他の裁判例は役員退職慰労金・役員報酬の裁判例の解説記事一覧をご覧ください。

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この記事の位置付け

退職慰労金の額等を取締役会に一任する株主総会の決議の後、取締役会が在任中の取引の未回収金を理由に退職慰労金を減額した場面の判例を、一任の範囲と減額の効力の観点から解説します。

第一審は、取締役会の減額を著しく不当とまではいえないとして、取締役としての退職慰労金の請求を退け、従業員としての退職金の限度で請求を認めました。控訴審は、一任の決議は会社の退職金規定と慣例となっている支給基準によって支給する趣旨であり、正当な理由のない減額の決定まで取締役会に一任したものではないとして、役員加算分を支給しないのと同じ結果となった取締役会の決議部分の効力を否定しました。取締役会で退職慰労金を減額された元役員の方とその御家族が何を確かめておくべきかを、判決本文の範囲で整理しています。

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