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名目的な取締役の未払賃金・退職金の請求と、債権者集会での負債の説明による時効援用の制限―東京地方裁判所昭和51年12月22日判決

公開 1976年12月22日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

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取締役の法定の人数を満たすために代表取締役から頼まれて取締役に就任したものの、仕事の内容も勤務時間も従業員のときと変わらなかった元取締役3名と、ほかの元従業員3名の合計6名が、倒産した会社に対し、未払の賃金、退職金、立替金及び貸金の支払を求めた場面の判例です。会社には明文の退職金規程がなく、会社は、元取締役3名には役員報酬を支払っていたと主張し、退職金の支給の慣行も否定しました。さらに、会社は、一部の未払賃金について2年の消滅時効を援用しました。

東京地方裁判所昭和51年12月22日判決は、元取締役3名は形式的に取締役に就任したにすぎず、実質は代表取締役の指揮命令に服していたから、毎月支給される金員はすべて雇用契約に基づく賃金とみるべきであるとしました。そして、会社が定めた基準による退職金の支給は確立した慣行となっており、雇用契約の内容になっていたとして、元取締役3名を含む4名の退職金を認めました。消滅時効については、会社の代表取締役が、時効の完成後に開かれた債権者集会で、未払賃金を記載した負債明細書を配布し、債務を弁済しなければならない旨を報告していたことから、会社が時効を援用することは許されないとしました。結論として、6名の請求をいずれも全部認容しています。

本記事では、取締役に就任していたものの実態は従業員であった方が、退任・退職の後に、退職金や未払の賃金を請求する側から、判決本文の範囲で、名目的な取締役の退職金がどう扱われたのか、時効の主張に対してどのような事情が意味を持ったのかを整理します。

Contents
  1. 裁判例の基本情報
  2. 当事者の表記
  3. 事案の概要
    1. 取締役の辞任と、従業員3名の取締役への就任
    2. 明文の規程がないまま運用されていた退職金の支給基準
    3. 会社RBCの倒産と債権者集会
    4. 元取締役HDK氏の残務整理と新設会社QPN
    5. 未払賃金に対する消滅時効の主張
  4. 事案の経緯
  5. 当事者の請求と主要な主張
    1. 請求の内容
    2. 主要な争点についての主張の対比
  6. 結論を左右した争点
  7. 裁判所が認定した重要な事実
    1. 元取締役3名の就任の経緯と、就任後の勤務の実態
    2. 元取締役HDK氏は、倒産後も会社RBCの残務整理に専従していた
    3. 退職金支給基準と、過去の退職者への支払の実績
    4. 債権者集会での代表取締役WTB氏の報告と、配布された負債明細書
  8. 適用した法的判断の枠組み
    1. 取締役に就任した従業員に支給される金員の性質
    2. 明文の規程がない場合の退職金請求権
    3. 時効の中断事由としての債務の承認
    4. 時効の完成後に債務を承認した場合
  9. 各主張を採用し又は排斥した理由
    1. 元取締役3名に毎月支給される金員は、すべて雇用契約に基づく賃金とされた
    2. 元取締役HDK氏は、昭和50年1月30日まで雇用契約に基づき勤務していたとされた
    3. 退職金の支給は確立した慣行であり、雇用契約の内容になっていたとされた
    4. 元取締役3名を含む4名の退職金が、退職金支給基準により計算された
    5. 立替金と貸金は、争いがないとされた
    6. 決算報告書への記載は、時効の中断事由となる債務の承認に当たらないとされた
    7. 債権者集会での負債明細書の配布と報告により、時効の援用は許されないとされた
  10. 主文及び結論
    1. 請求の結果の整理
  11. 判断の射程
    1. 参考となる点
    2. 一般化できない点
  12. よくあるご質問
    1. 会社に頼まれて取締役になりましたが、仕事の中身は従業員のときと同じでした。退職金を請求できますか。
    2. 会社には退職金規程がありません。それでも退職金を請求できますか。
    3. 取締役に就任していた期間も、退職金の勤続年数に含まれますか。
    4. 会社から、取締役には役員報酬を払っていたのだから賃金ではないと言われました。
    5. 昔の未払賃金について、会社から時効だと言われました。もう請求できないのでしょうか。
    6. 会社の決算書に未払賃金が載っていれば、時効は止まりますか。
    7. 会社が倒産した後に別の会社に就職しました。元の会社での勤務は終わったことになりますか。
  13. 関連する記事と御相談のご案内

裁判例の基本情報

項目 内容
裁判所 東京地方裁判所
裁判日 昭和51年12月22日
事件番号 昭和50年(ワ)第11020号
裁判の形式 判決
審級 第一審
結論 元取締役3名及び元従業員3名の請求をいずれも全部認容(仮執行宣言付き)
上訴の状況 判決本文からは確認できていません(当事務所が裁判例を収集した際の記録では、確定したとされています)

この表は、判決本文の冒頭、主文及び理由の記載に基づいて当事務所が作成したものです。裁判所、裁判日及び事件番号は、当事務所が裁判例を収集した際の記録によるものです。本判決に対する控訴の有無及び判決の確定は、判決本文からは確認できていません。上訴の状況の欄の括弧内の記載は、当事務所が裁判例を収集した際の記録によるものであり、関連する審級の判決本文は確認していません。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いた「原告」「被告」の表記も、そのままでは使わず、次の表記に置き換えています。判決本文を引用する部分でも同じ表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。

本記事の表記 立場
元取締役TMR氏 原告の一人です。昭和43年1月20日に技術担当社員として会社RBCに雇用され、昭和48年2月ころ取締役に就任しました。昭和49年11月12日に会社RBCを退職しました
元取締役OGR氏 原告の一人です。昭和45年4月15日に技術担当社員として会社RBCに雇用され、昭和48年2月ころ取締役に就任しました。昭和49年11月12日に会社RBCを退職しました
元取締役HDK氏 原告の一人です。昭和47年1月8日に会計担当社員として会社RBCに雇用され、昭和48年2月ころ取締役に就任しました。経理を担当しており、会社RBCの倒産後も残務整理に従事しました。退職の時期は争いになり、裁判所は昭和50年1月30日に退職したと認定しました
元従業員YMT氏 原告の一人です。昭和49年4月10日から同年9月20日まで会社RBCに勤務しました。未払賃金と貸金を請求しました
元従業員FJT氏 原告の一人です。昭和48年3月から昭和49年11月まで会社RBCに勤務しました。未払賃金、退職金及び立替金を請求しました
元従業員MRK氏 原告の一人です。在職中に会社RBCのために立て替えた出張旅費等の立替金を請求しました
会社RBC 被告です。技術担当社員と会計担当社員を雇用し、特許を導入していた会社です。判決本文は、その事業の内容を詳しくは記載していません。昭和49年10月30日に、負債が約1億2000万円に達して倒産しました
代表取締役WTB氏 会社RBCの代表取締役です。元取締役3名に取締役への就任を依頼しました。訴訟では、会社RBCの代表者として本人尋問を受けています
新設会社QPN 会社RBCが導入した特許を使用するため、代表取締役WTB氏らが発起人となって昭和49年6月に設立された会社です。元取締役HDK氏は、昭和49年11月にこの会社に雇用されました。訴訟の当事者ではありません

このほか、会社RBCを過去に退職した従業員や辞任した取締役の氏名、各当事者の訴訟代理人、裁判官の氏名、証拠の内容は記載していません。本記事では、元取締役TMR氏、元取締役OGR氏及び元取締役HDK氏をあわせて「元取締役3名」、元従業員YMT氏、元従業員FJT氏及び元従業員MRK氏をあわせて「元従業員3名」、6名全員を「元従業員ら6名」と記載します。元取締役3名は取締役の肩書を持っていましたが、裁判所は、その実質は代表取締役の指揮命令に服する従業員であったと判断しています。判決本文の引用では、漢数字を含めて判決本文の表記のままとしています。

事案の概要

取締役の辞任と、従業員3名の取締役への就任

判決本文によれば、元取締役TMR氏と元取締役OGR氏は技術担当社員として、元取締役HDK氏は会計担当社員として、会社RBCに雇用されました。昭和48年2月ころ、会社RBCの取締役2名が辞任したため、代表取締役WTB氏の依頼により、この3名が取締役に就任しました。

もっとも、裁判所の認定によれば、3名の職務内容は取締役に就任した後も従来と変わらず、勤務時間も従来と同様に午前9時から午後5時まででした。会社RBCの定款や株主総会で3名の役員報酬について定めたことはなく、取締役会が開かれたこともありませんでした。

会社RBCは、訴訟で、元取締役3名は取締役であったので役員報酬として毎月5万円を支給していたと主張しました。

明文の規程がないまま運用されていた退職金の支給基準

会社RBCの就業規則等には、退職金の支払についての定めがありませんでした。判決本文によれば、経理事務を担当していた元取締役HDK氏が、昭和47年ころ、他社の退職金支給基準を3、4例選んで代表取締役WTB氏に示し、退職金支給基準を明確にするよう進言しました。これに基づき、会社RBCは、退職金支給基準を次のとおり定め、会社RBCの従業員は、この基準で退職金が支給されることを知っていました。

(1) 勤続年数が1年未満の者に対しては支給しない。
(2) 勤続年数が2年未満の者に対しては退職時の1か月分の給与相当額を支給する。
(3) 勤続年数が2年以上の者に対しては、勤続年数から1を引いた数に退職時の1か月分の給与相当額を乗じた額を支給する。
(4) 端数月は切り上げて勤続年数を算定する。

上記は、判決本文が認定した基準の内容を、当事務所が算用数字に改めて掲げたものです。会社RBCが書面の規程として定めたものではなく、判決本文も、規程の条文としてではなく、会社RBCが定めた基準の内容として認定しています。

会社RBCの倒産と債権者集会

判決本文によれば、会社RBCは、昭和49年10月30日、負債が約1億2000万円に達して倒産しました。元取締役TMR氏と元取締役OGR氏は同年11月に会社RBCを退職しました。

昭和49年11月12日には債権者集会が開かれ、元取締役3名も出席しました。代表取締役WTB氏は、この債権者集会で、会社RBCの資産及び負債の明細、支払手形、在庫表等の資料を債権者らに配布し、資料に基づいて会社RBCの債権と債務を説明したうえ、元取締役3名を含む債権者らに対し、債務を弁済しなければならない旨を報告しました。配布された資料の負債明細書の給料手当欄には、元取締役3名の未払賃金のうち昭和49年10月分までの合計額が、次のとおり記載されていました。

元取締役 負債明細書の給料手当欄の記載(昭和49年10月分までの未払賃金の合計額)
元取締役TMR氏 44万5880円
元取締役OGR氏 34万4722円
元取締役HDK氏 26万8570円

元取締役HDK氏の残務整理と新設会社QPN

元取締役HDK氏は、倒産の当時、会社RBCの経理担当であったため、会社RBCから引き続き残務整理を命じられ、債権者集会で配布する資産負債等に関する資料の作成、会計簿等の整理事務に従事していました。他方で、元取締役HDK氏は、昭和49年11月に新設会社QPNに雇用されています。会社RBCは、元取締役HDK氏は昭和49年11月に会社RBCを退職して新設会社QPNに雇用され、11月と12月は会社RBCの残務整理をしていたにすぎないと主張しました。

未払賃金に対する消滅時効の主張

判決本文によれば、会社RBCの賃金は毎月20日締切り、当月25日支払でした。元従業員ら6名の側は、昭和50年2月21日に賃金等についての保全の手続をとっていましたが、会社RBCは、その時点で、元取締役TMR氏と元取締役OGR氏の未払賃金のうち昭和47年2月分から同年6月分まで、元取締役HDK氏の未払賃金のうち昭和47年3月分から同年6月分までは、すでに2年を経過していたとして、本件訴訟で消滅時効を援用しました。元従業員ら6名の側は、この事実自体は認めています。

元取締役3名の未払賃金は、判決本文が認定した経過からすると、遅くとも昭和47年2月分から支払われないままになっていたことになります(この整理は当事務所によるものです)。各元従業員の未払賃金の月ごとの金額は、判決本文の別表に記載されていますが、別表は判決本文に収められていないため、本記事では記載していません。

事案の経緯

時期 出来事(判決本文の争いのない事実、認定事実及び当事者の主張による)
昭和43年1月20日 元取締役TMR氏が技術担当社員として会社RBCに雇用される
昭和45年4月15日 元取締役OGR氏が技術担当社員として会社RBCに雇用される
昭和47年1月8日 元取締役HDK氏が会計担当社員として会社RBCに雇用される
昭和47年ころ 元取締役HDK氏の進言に基づき、会社RBCが退職金支給基準を定める
昭和47年2月分から6月分 元取締役3名の賃金のうち、会社RBCが後に消滅時効を援用した部分(元取締役HDK氏は3月分から6月分)
昭和47年9月ころ 勤続1年余りの従業員が退職し、退職金5万円が支払われる
昭和47年12月ころ 約1年6か月勤めた従業員が退職。資金不足のため退職金は支払われなかったが、支払う旨が約束される
昭和48年1月ころ 勤続6年の者が退職。退職金として支払うべき80万円を、本人の承諾を得て、本人の兄の会社RBCに対する債務と相殺する
昭和48年2月ころ 会社RBCの取締役2名が辞任し、代表取締役WTB氏の依頼により元取締役3名が取締役に就任する
昭和48年3月 元従業員FJT氏が会社RBCに雇用される
昭和48年6月ころ 勤続約2年の従業員が退職し、餞別を含めて10万円が支払われる
昭和48年9月ころ 勤続2年の従業員が退職し、退職金9万円が支払われる
昭和49年2月28日付け 会社RBCの第7期決算報告書。元取締役3名に対する同年2月分までの未払賃金の存在が記載され、所轄の税務署に提出される
昭和49年4月10日 元従業員YMT氏が会社RBCに雇用される
昭和49年5月ころ 勤続1年未満の従業員が退職。基準に該当しないため退職金は支払われない
昭和49年6月 代表取締役WTB氏らが発起人となり、新設会社QPNが設立される
昭和49年8月ころ 約1年3か月勤めた従業員が退職。資金不足のため退職金は支払われなかったが、支払う旨が約束される
昭和49年9月20日 元従業員YMT氏が会社RBCを退職する
昭和49年10月30日 会社RBCが、負債約1億2000万円で倒産する
昭和49年11月 元従業員FJT氏が会社RBCを退職する。元取締役HDK氏が新設会社QPNに雇用される(会社RBCの残務整理は継続)
昭和49年11月12日 元取締役TMR氏と元取締役OGR氏が会社RBCを退職する。同日、債権者集会が開かれ、未払賃金を記載した負債明細書が配布される
昭和49年12月 新設会社QPNの事務所が、会社RBCの事務所内から他所に移転する
昭和50年1月30日 元取締役HDK氏が会社RBCを退職する(裁判所の認定)
昭和50年2月21日 元従業員ら6名の側が、賃金等についての保全の手続をとる
昭和50年5月14日まで 保全の申請書が会社RBCに送達される(貸金について催告の効果があったと元従業員ら6名が主張し、会社RBCは認めた)
昭和50年6月1日 元従業員ら6名が遅延損害金の起算日とした日
昭和51年12月22日 東京地方裁判所が元従業員ら6名の請求をいずれも全部認容する判決

過去に退職した従業員らに対する退職金の支払の状況は、裁判所が退職金の支給の慣行を認定する根拠として認定したものです。昭和48年1月ころに退職した勤続6年の者は、判決本文では、昭和48年2月ころに辞任した取締役2名のうちの1名と同じ氏名で記載されています。

当事者の請求と主要な主張

請求の内容

元従業員ら6名は、会社RBCに対し、次の項目の支払を求めました。

元従業員ら 請求した項目 認容額(主文)
元取締役TMR氏 未払賃金、退職金(117万円)、立替金、貸金 269万1928円
元取締役OGR氏 未払賃金、退職金(72万円)、立替金、貸金 168万6441円
元取締役HDK氏 未払賃金、退職金(51万円)、貸金 137万3050円
元従業員YMT氏 未払賃金、貸金 96万4350円
元従業員FJT氏 未払賃金、退職金(8万5000円)、立替金 22万1166円
元従業員MRK氏 立替金 12万0433円

いずれも、各金額に対する昭和50年6月1日から完済に至るまで年5分の割合による遅延損害金もあわせて請求しています。主文は請求をそのまま認めており、請求額と認容額は同じです。退職金の額は、裁判所が退職金支給基準に基づいて計算した額として判決本文に記載されているものです。未払賃金、立替金及び貸金の項目ごとの額は判決本文の別表に記載されていますが、別表は判決本文に収められていないため、本記事では記載していません。遅延損害金の起算日は、元従業員ら6名が、賃金、退職金及び立替金については弁済期の後であり、貸金については催告の後相当期間を経過した日として主張した日です。

主要な争点についての主張の対比

論点 元従業員ら6名の主張 会社RBCの主張
元取締役3名への支払の性質 雇用契約に基づいて勤務しており、会社RBCは別表記載の賃金を支払っていない 元取締役3名は会社RBCの取締役であったので、役員報酬として毎月5万円を支給していた
元取締役HDK氏の退職の時期 昭和50年1月30日まで会社RBCに勤務した 昭和49年11月に会社RBCを退職して新設会社QPNに雇用されており、11月と12月は会社RBCの残務整理をしていたにすぎない。勤務は昭和49年10月までである
退職金 明文の退職金規定はなかったが、1年以上勤務した従業員が退職する場合には、退職時の賃金に勤続年数(月数の端数は繰り上げる)から1を引いた数を乗じた額が支払われる慣行が確立しており、雇用契約の内容となっていた 明文の退職金規定が存在しなかったことは認めるが、慣行は否認する。代表者は、従業員の退職時に支払った金員は餞別金ないしお祝金であると供述した
立替金・貸金 在職中に出張旅費等を立て替え、また会社RBCに金銭を貸し付けた 認める
消滅時効(会社RBCの抗弁) 抗弁の事実(2年の経過)は認める 元取締役TMR氏と元取締役OGR氏の昭和47年2月分から6月分まで、元取締役HDK氏の昭和47年3月分から6月分までの賃金は、保全の手続の時点ですでに2年を経過しており、時効を援用する
時効の中断(元従業員ら6名の再抗弁) 会社RBCは、所轄の税務署に提出した昭和49年2月28日付けの第7期決算報告書で、元取締役3名に対する同年2月分までの未払賃金の存在を明らかにしており、債務の承認をした 決算報告書の記載の事実は認めるが、債務の承認は債務の存在を認識したうえで債権者に表示することを要し、決算報告書に記載されているだけでは債権者に表示されていない
時効の利益の放棄(元従業員ら6名の再抗弁) 時効の完成後、元取締役3名が出席した昭和49年11月12日の債権者集会で、会社RBCは、昭和49年10月分までの未払賃金が存在する旨を説明して債務を承認したから、時効の利益を放棄した 否認する

表中の主張は、判決本文が記載した当事者の主張を当事務所が要約したものです。裁判所が認定した事実とは区別してお読みください。会社RBCの代表者の供述は、判決本文の理由中に、信用できない本人尋問の結果として記載されているものです。

結論を左右した争点

判決本文の構成からすると、結論を左右した争点は次の3つです(この整理は当事務所によるものです)。

  1. 元取締役3名に毎月支給されていた金員は、役員報酬か、雇用契約に基づく賃金か。
  2. 明文の退職金規程がない会社RBCで、退職金の支給が雇用契約の内容になっていたか。
  3. 消滅時効が完成した未払賃金について、会社RBCが時効を援用することが許されるか。

このほか、元取締役HDK氏がいつまで会社RBCに勤務していたかも争われました。これは、元取締役HDK氏の昭和49年11月分以降の賃金と、退職金の計算の基礎となる勤続年数に関係する争点です。

取締役の肩書を持って退任した方の側から見ると、本件の核心は、株主総会で役員報酬や退職慰労金を定めていない会社で、名目的な取締役が、従業員としての賃金と退職金を請求できるかという点にあります。本件の元取締役3名は、役員報酬や役員退職慰労金としてではなく、雇用契約に基づく賃金と、慣行に基づく退職金として請求しています。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

裁判所が認定した重要な事実

元取締役3名の就任の経緯と、就任後の勤務の実態

裁判所は、元取締役3名について、次の事実を認定しました。

項目 裁判所が認定した事実
雇用の当初の立場 元取締役TMR氏と元取締役OGR氏は技術担当社員、元取締役HDK氏は会計担当社員として雇用された
就任の経緯 昭和48年2月ころ、取締役2名が辞任したため、代表取締役WTB氏の依頼により取締役に就任した
就任後の職務内容 従来と変わりがなかった
就任後の勤務時間 従来と同様、午前9時から午後5時までであった
役員報酬の定め 会社RBCの定款ないし株主総会で、元取締役3名の役員報酬について定めたことがなかった
取締役会 取締役会が開かれたことがなかった

元取締役HDK氏は、倒産後も会社RBCの残務整理に専従していた

裁判所は、新設会社QPNは、会社RBCが導入した特許を使用するため代表取締役WTB氏らが発起人となって昭和49年6月に設立され、その事務所は同年11月まで会社RBCの事務所内にあったこと、元取締役HDK氏は新設会社QPNに雇用される際、当分の間会社RBCの残務整理に従事してもよい旨の了解を同社から得て、専ら会社RBCの残務整理の事務に従事していたことを認定しました。同年12月に新設会社QPNの事務所が移転した後も、元取締役HDK氏は月に2、3回新設会社QPNの事務所に出勤し、同社の会計帳簿等を自宅に持ち帰って整理する程度で、その余は会社RBCの残務整理の事務に従事していました。

退職金支給基準と、過去の退職者への支払の実績

裁判所は、先に掲げた退職金支給基準を会社RBCが定め、従業員がこれを知っていたことに加え、過去の退職者への支払の状況を次のとおり認定しました。

退職の時期 勤続年数と退職時の給与月額 会社RBCの対応
昭和47年9月ころ 1年余り、5万円 退職金として5万円を支払った
昭和48年1月ころ 6年、16万円 退職金として支払うべき80万円を、本人の承諾を得て、本人の兄が会社RBCに負っていた350万円の債務と相殺した
昭和48年6月ころ 約2年、6万5000円 退職金は6万5000円となるところ、退職の事情から餞別を含めて10万円を支払った
昭和48年9月ころ 2年、9万円 退職金として9万円を支払った
昭和47年12月ころ、昭和49年8月ころ 約1年6か月、約1年3か月 退職金を支払っていないが、その理由は当時の会社RBCの資金不足によるもので、両名に退職金を支払う旨を約束していた
(時期の記載なし) (記載なし) 在職中に亡くなった従業員について、事故退職の取扱いとしたため退職金を支払っていない
昭和49年5月ころ 1年未満 退職金支給基準に該当しないため、退職金を支払っていない

裁判所は、会社RBCが従業員の退職時に支払った金員は餞別金ないしお祝金であるという代表取締役WTB氏の本人尋問の結果は信用できないとしました。上記の支払額は、いずれも退職金支給基準による計算と合っています(たとえば、勤続6年、給与月額16万円の場合は、6から1を引いた5に16万円を乗じて80万円となります。この計算は当事務所によるものです)。

債権者集会での代表取締役WTB氏の報告と、配布された負債明細書

裁判所は、代表取締役WTB氏が、元取締役3名も出席していた昭和49年11月12日の債権者集会で、会社RBCの資産及び負債の明細、支払手形、在庫表等の資料を債権者らに配布し、資料に基づいて会社RBCの債権と債務を説明したうえ、元取締役3名を含む債権者らに対し債務を弁済しなければならない旨を報告したこと、配布された負債明細書の給料手当欄に元取締役3名の昭和49年10月分までの未払賃金の合計額が記載されていたことを認定しました(金額は、事案の概要に掲げたとおりです)。

適用した法的判断の枠組み

取締役に就任した従業員に支給される金員の性質

本判決は、取締役に就任した従業員に支給される金員の性質について、一般的な判断基準を掲げる形はとっていません。裁判所は、取締役に就任した際の事情(取締役の辞任に伴い、代表取締役の依頼で就任したこと)と、就任後の事情(職務内容と勤務時間に変化がないこと、役員報酬の定めがないこと、取締役会が開かれたことがないこと)を併せてみて、取締役への就任が形式的なものであったか、実質的に代表取締役の指揮命令に服していたかを判断し、その結果として支給される金員の性質を決めています(この整理は当事務所の理解です)。

明文の規程がない場合の退職金請求権

裁判所は、明文の退職金規程がなくても、一定の基準に基づく退職金の支給が会社において確立した慣行になっていれば、その慣行は会社と従業員との雇用契約の内容となるという考え方をとりました。慣行の認定にあたっては、会社が支給基準を定めたこと、従業員がそれを知っていたこと、実際にその基準による退職金が支払われていたこと、支払われなかった例にはそれぞれ理由があったことが考慮されています。

時効の中断事由としての債務の承認

裁判所は、時効の中断事由である債務の承認は、債権者に対して表示されることを要するとしました。

時効の完成後に債務を承認した場合

裁判所は、時効の完成後に、債務者が債権者に対し債務の存在を認めてこれを表示した場合には、債務者が訴訟で時効を援用することは許されないとしました。判決本文は、この判断にあたり、最高裁判所昭和41年4月20日大法廷判決を参照として掲げています。

なお、元従業員ら6名は、この点を「時効利益の放棄」として主張していました。裁判所は、再抗弁は理由があるとしていますが、判断の文言は、時効の利益を放棄したと認定する形ではなく、時効を援用することは許されないとする形をとっています(この点の指摘は当事務所によるものです)。

各主張を採用し又は排斥した理由

元取締役3名に毎月支給される金員は、すべて雇用契約に基づく賃金とされた

裁判所は、元取締役3名が取締役に就任した際の事情と就任後の事情からみて、次のとおり判断しました。

「〔元取締役3名〕は〔会社RBC〕の取締役の法定人数を充すため形式的に取締役に就任したもののその実質は〔会社RBC〕代表取締役〔WTB氏〕の指揮命令に服していたものであるから、〔会社RBC〕から〔元取締役3名〕に対して毎月支給される金員はすべて雇用契約に基づく賃金とみるべき」

そのうえで、裁判所は、元取締役3名に対する未払賃金は別表記載のとおりであると認定しました。会社RBCは、元取締役3名に毎月5万円を役員報酬として支給していたと主張しましたが、裁判所は、元取締役3名に毎月支給される金員はすべて賃金であるとして、この主張を採用しませんでした。元従業員YMT氏と元従業員FJT氏の未払賃金は、当事者間に争いがありませんでした。

元取締役HDK氏は、昭和50年1月30日まで雇用契約に基づき勤務していたとされた

裁判所は、元取締役HDK氏は昭和49年11月に新設会社QPNに雇用されているものの、会社RBCからも引き続き残務整理の事務を命じられていたため、昭和50年1月30日まで専ら会社RBCの残務整理の事務に従事し、新設会社QPNの事務は会社RBCの残務整理の合間に行っていたにすぎないとしました。そのため、元取締役HDK氏は、昭和50年1月30日まで会社RBCとの雇用契約に基づき勤務していたと認定されました。別の会社に雇用されたことは、それだけでは会社RBCとの雇用契約の終了を意味しないとされたことになります。

退職金の支給は確立した慣行であり、雇用契約の内容になっていたとされた

裁判所は、退職金支給基準の策定と従業員の認識、過去の退職者への支払の実績、支払われなかった例の理由を認定したうえで、次のとおり判断しました。

「〔会社RBC〕には明文の退職金規定は存在していなかったが、右認定した基準に基づく退職金算出方法で算定した退職金が支払われており、右基準による退職金の支給は〔会社RBC〕において確立した慣行になっていたことが認められるから右慣行は〔会社RBC〕と〔元従業員ら〕との雇用契約の内容となっていたと認めるのが相当である。」

会社RBCは、従業員の退職時に支払った金員は餞別金ないしお祝金であると主張しましたが、裁判所は、その旨の代表取締役WTB氏の本人尋問の結果は信用できないとしました。

元取締役3名を含む4名の退職金が、退職金支給基準により計算された

裁判所は、元取締役TMR氏、元取締役OGR氏及び元従業員FJT氏の退職の日と勤続年数については当事者間に争いがないとし、元取締役HDK氏については、昭和47年1月8日に雇用され、昭和50年1月30日に退職したから、勤続年数は3年1月であるとしました。そして、退職時の賃金と勤続年数を基に退職金支給基準に基づいて計算すると、退職金の額は次のとおりになるとしました。

元従業員ら 在職期間(判決本文による) 退職金の額
元取締役TMR氏 昭和43年1月20日から昭和49年11月12日まで 117万円
元取締役OGR氏 昭和45年4月15日から昭和49年11月12日まで 72万円
元取締役HDK氏 昭和47年1月8日から昭和50年1月30日まで(勤続3年1月) 51万円
元従業員FJT氏 昭和48年3月から昭和49年11月まで 8万5000円

元取締役3名の在職期間は、技術担当社員又は会計担当社員として雇用された日から会社RBCを退職した日までであり、取締役に就任していた昭和48年2月ころ以降の期間も含まれています。裁判所は、取締役として在任していた期間を勤続年数から除くことはしていません。これは、元取締役3名が取締役に就任した後も実質は従業員であったとの判断を前提とするものと考えられます(この整理は当事務所によるものです)。各元従業員の退職時の賃金と勤続年数は判決本文の別表に記載されていますが、別表は判決本文に収められていないため、本記事では記載していません。元従業員YMT氏と元従業員MRK氏は、退職金を請求していません。

立替金と貸金は、争いがないとされた

元取締役TMR氏、元取締役OGR氏、元従業員FJT氏及び元従業員MRK氏の立替金と、元取締役TMR氏、元取締役OGR氏、元従業員YMT氏及び元取締役HDK氏の貸金については、会社RBCが事実を認めており、裁判所は当事者間に争いがないとしました。

決算報告書への記載は、時効の中断事由となる債務の承認に当たらないとされた

消滅時効の抗弁の事実(会社RBCが援用した範囲の賃金について2年が経過したこと)は当事者間に争いがなく、裁判所は、会社RBCが労働基準法第115条の2年の消滅時効を援用したことは訴訟上明らかであるとしました。

元従業員ら6名は、会社RBCが所轄の税務署に提出した決算報告書に未払賃金を記載したことが債務の承認に当たるとして、時効の中断を主張しました。会社RBCは、決算報告書の記載の事実自体は認めました。しかし、裁判所は、次のとおり述べて、この主張を採用しませんでした。

「時効の中断事由たる債務の承認は債権者に対し表示されることを要するものであるから、この点についてなんらの主張立証のない右再抗弁は理由がなく採用できない。」

決算報告書は税務署に提出されたものであり、元従業員ら6名の側は、その記載が債権者である元取締役3名に表示されたことを主張立証していなかったため、債務の承認とは認められなかったことになります(この整理は当事務所によるものです)。

債権者集会での負債明細書の配布と報告により、時効の援用は許されないとされた

裁判所は、債権者集会での代表取締役WTB氏の報告と、配布された負債明細書の記載を認定したうえで、次のとおり判断しました。

「債権者集会の席上、債務の存在を認めこれを表示したことが認められる。そうだとすると〔会社RBC〕が本訴において時効を援用することは許されないというべきである」

裁判所は、元取締役3名に対する債務の存在を認めてこれを表示したのは、時効完成後の昭和49年11月12日であると位置付けています。負債明細書の給料手当欄には、時効を援用された昭和47年2月分(元取締役HDK氏は3月分)からの賃金を含む昭和49年10月分までの未払賃金の合計額が記載されていました。こうして、元従業員ら6名の再抗弁は理由があるとされ、時効を援用された部分を含めて、未払賃金の請求が認められました。

主文及び結論

判決の主文は、次のとおりです(判決本文の主文を当事務所が表にまとめたものです)。

項 内容
第1項 会社RBCは、元取締役TMR氏に対し269万1928円、元取締役HDK氏に対し137万3050円、元従業員YMT氏に対し96万4350円、元取締役OGR氏に対し168万6441円、元従業員FJT氏に対し22万1166円、元従業員MRK氏に対し12万0433円、及びこれらの各金員に対する昭和50年6月1日から完済に至るまで年5分の割合による金員を支払え
第2項 訴訟費用は、会社RBCの負担とする
第3項 この判決は、仮に執行することができる

請求の結果の整理

請求 判断 主な理由
元取締役3名の未払賃金 認容 形式的に取締役に就任したにすぎず、実質は代表取締役の指揮命令に服していたから、毎月支給される金員はすべて雇用契約に基づく賃金である。消滅時効は完成していたが、時効完成後の債権者集会で債務の存在を認めて表示しており、時効の援用は許されない
元従業員YMT氏と元従業員FJT氏の未払賃金 認容 当事者間に争いがない
元取締役3名と元従業員FJT氏の退職金 認容 明文の規程はないが、会社RBCが定めた基準による退職金の支給は確立した慣行であり、雇用契約の内容となっていた。元取締役HDK氏の勤続年数は、昭和50年1月30日の退職までの3年1月とされた
立替金と貸金 認容 当事者間に争いがない

本判決は、民事訴訟法(当時のもの)の規定を適用して訴訟費用を会社RBCの負担とし、仮執行の宣言を付しています。本判決に対する控訴の有無及び判決の確定は、判決本文からは確認できていません(当事務所が裁判例を収集した際の記録では、確定したとされています)。

判断の射程

以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。判決が述べた事項と区別してお読みください。

参考となる点

  • 取締役の肩書があっても、実態が従業員であれば、支給される金員は賃金とされたこと。本判決は、取締役の法定人数を満たすために形式的に取締役に就任し、実質は代表取締役の指揮命令に服していた元取締役3名について、毎月支給される金員はすべて雇用契約に基づく賃金とみるべきであるとしました。会社が「役員報酬を支払っていた」と主張しても、それだけで賃金の請求が否定されるわけではないことを示しています。
  • 名目的な取締役の退職金が、従業員としての退職金として認められたこと。元取締役3名の退職金は、役員退職慰労金としてではなく、雇用契約の内容となっていた慣行に基づく退職金として認められました。勤続年数は、従業員として雇用された日から退職の日までとされ、取締役に就任していた期間も除かれていません。株主総会で役員報酬や退職慰労金を定めていない会社で、取締役の肩書を持って退任した方が退職金を請求する際の一つの組立て方を示す事案です。
  • 判断の基礎となった事情が具体的であったこと。裁判所は、就任の経緯(取締役の辞任に伴う代表取締役の依頼)、就任後の職務内容と勤務時間に変化がないこと、定款や株主総会で役員報酬を定めていないこと、取締役会が開かれたことがないことを挙げています。名目的な取締役であったことを主張する場合には、こうした事情を示す資料を整理しておくことが重要になります。
  • 明文の退職金規程がなくても、慣行による退職金が認められたこと。本判決は、会社が定めた支給基準、従業員の認識、過去の退職者への支払の実績から、退職金の支給が確立した慣行になっており、雇用契約の内容となっていたとしました。会社の代表者が、過去の支払は餞別金やお祝金であったと述べても、信用されませんでした。過去の退職者に支払われた額が基準による計算と合っているかどうかが、慣行の認定にとって意味を持つことになります。
  • 時効の完成後でも、会社が債権者集会で債務を認めて表示していれば、時効の援用は許されないとされたこと。本判決は、倒産した会社の代表取締役が、時効の完成後に開かれた債権者集会で、未払賃金を記載した負債明細書を配布し、債務を弁済しなければならない旨を報告したことから、会社が時効を援用することは許されないとしました。会社の倒産後に配布された資料が、時効の主張に対する反論の根拠となった事案です。
  • 債務の承認は、債権者に表示されることが必要とされたこと。決算報告書に未払賃金が記載され、税務署に提出されていたことは、債権者に対する表示についての主張立証がないとして、時効の中断事由とは認められませんでした。会社の内部資料や官公署への提出書類に債務が記載されているだけでは足りないとされたことになります。
  • 別の会社に雇用されても、元の会社の残務整理に専従していれば、元の会社での勤務が続いていたとされたこと。元取締役HDK氏は、倒産後に別の会社に雇用されましたが、裁判所は、元の会社の残務整理に専ら従事していた実態から、元の会社との雇用契約に基づく勤務が続いていたと認定しました。退職の時期は、未払賃金の範囲と退職金の勤続年数の両方に影響します。

一般化できない点

  • 本判決は、取締役に就任した従業員がおよそ従業員としての地位を保持するという一般論を述べたものではありません。本件では、就任の経緯、職務内容と勤務時間の不変、役員報酬の定めがないこと、取締役会が開かれたことがないことという具体的な事情があり、それらを併せてみて判断されています。実際に経営に関与していた取締役や、役員報酬が株主総会で定められていた取締役の場合には、同じ結論になるとは限りません。
  • 本判決は、役員退職慰労金の請求について判断したものではありません。元取締役3名は、従業員としての退職金を請求しており、取締役としての役員退職慰労金は請求していません。取締役の報酬や退職慰労金は、当時の商法でも現在の会社法(第361条)でも、定款又は株主総会の決議で定めることとされており、役員退職慰労金を請求する場合には別の検討が必要です(この説明は当事務所によるものです)。
  • 退職金の慣行は、会社RBCが定めた具体的な支給基準と、その基準どおりに支払われた複数の実績があったことから認められたものです。支給基準がはっきりしない場合や、支払の実績が少ない場合、支払額がまちまちな場合には、慣行の認定は難しくなります。
  • 時効の援用が許されないとされたのは、時効の完成後に、会社の代表取締役が債権者集会で、未払賃金を記載した負債明細書を債権者である元取締役3名にも配布し、債務を弁済しなければならない旨を報告したという事情があったからです。どのような言動があれば債務を認めて表示したことになるかは、事案ごとに判断されます。
  • 本判決が適用した労働基準法第115条の2年の消滅時効、時効の「中断」の制度、年5分の遅延損害金の利率は、いずれも当時の法令によるものです。その後の法改正により、現在の労働基準法では、賃金の請求権の消滅時効期間は5年(当分の間は3年)、退職手当の請求権の消滅時効期間は5年とされており、令和2年4月1日施行の改正民法では、時効の「中断」は「更新」等に改められ、債務の承認は時効の更新事由とされています(この説明は当事務所によるものです)。現在の事案では、現在の法令によって検討する必要があります。
  • 未払賃金、立替金及び貸金の項目ごとの金額、各元従業員の退職時の賃金と勤続年数は判決本文の別表に記載されていますが、別表は判決本文に収められておらず、本記事では確認できていません。
  • 本判決は第一審の判決であり、控訴の有無及び確定は、判決本文からは確認できていません(当事務所が裁判例を収集した際の記録では、確定したとされています)。

よくあるご質問

会社に頼まれて取締役になりましたが、仕事の中身は従業員のときと同じでした。退職金を請求できますか。

本判決は、取締役の法定人数を満たすために代表取締役の依頼で形式的に取締役に就任し、その後も職務内容と勤務時間が変わらなかった元取締役3名について、実質は代表取締役の指揮命令に服していたとして、毎月支給される金員はすべて雇用契約に基づく賃金とし、従業員としての退職金を認めました。就任の経緯、就任後の職務内容と勤務時間、役員報酬の定めの有無、取締役会の開催の状況などによっては、取締役の肩書があっても従業員としての退職金を請求できる可能性があります。

会社には退職金規程がありません。それでも退職金を請求できますか。

本判決は、明文の退職金規程がない会社で、会社が定めた支給基準があり、従業員がそれを知っていたこと、過去の退職者にその基準どおりの退職金が支払われていたことから、退職金の支給が確立した慣行になっており、雇用契約の内容となっていたとしました。過去に退職した方がどのような基準でいくら受け取ったかは、請求の重要な手掛かりになります。

取締役に就任していた期間も、退職金の勤続年数に含まれますか。

本判決では、元取締役3名の退職金は、従業員として雇用された日から退職の日までの期間を基に計算されており、取締役に就任していた期間も除かれていません。ただし、これは、元取締役3名が取締役に就任した後も実質は従業員であったとの判断を前提とするものと考えられます。取締役として実際に経営に関与していた期間がある場合には、別の検討が必要になります。

会社から、取締役には役員報酬を払っていたのだから賃金ではないと言われました。

本件でも、会社は、元取締役3名に役員報酬として毎月5万円を支給していたと主張しましたが、裁判所は、元取締役3名に毎月支給される金員はすべて雇用契約に基づく賃金とみるべきであるとしました。その判断の基礎には、定款ないし株主総会で役員報酬について定めたことがなかったことなどの事情があります。名目の上で役員報酬とされていても、実態によっては賃金として請求できる可能性があります。

昔の未払賃金について、会社から時効だと言われました。もう請求できないのでしょうか。

本判決では、会社が一部の未払賃金について消滅時効を援用しましたが、会社の代表取締役が、時効の完成後に開かれた債権者集会で、未払賃金を記載した負債明細書を配布し、債務を弁済しなければならない旨を報告していたことから、時効の援用は許されないとされました。時効の完成後であっても、会社が債務の存在を認めて表示した事情があれば、時効の主張に反論できる可能性があります。会社から受け取った書面や会議の資料は、捨てずに保管しておくことが大切です。なお、時効期間や時効の制度は本判決の当時から改正されているため、現在の法令によって検討します。

会社の決算書に未払賃金が載っていれば、時効は止まりますか。

本判決は、税務署に提出された決算報告書に未払賃金が記載されていた点について、時効の中断事由である債務の承認は債権者に対し表示されることを要するとし、その点の主張立証がないとして、時効の中断を認めませんでした。決算書に記載があるというだけでは足りず、会社が債権者に対して債務を認めたといえる事情が必要になります。

会社が倒産した後に別の会社に就職しました。元の会社での勤務は終わったことになりますか。

本判決では、元取締役HDK氏が倒産後に別の会社に雇用されていましたが、元の会社から残務整理を命じられて専らその事務に従事していたことから、元の会社との雇用契約に基づく勤務が続いていたと認定され、その期間の賃金と、その期間を含めた勤続年数による退職金が認められました。別の会社に雇用されたという形式だけでなく、実際にどちらの会社の仕事をしていたかが判断されています。

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取締役の肩書を持って退任・退職した方が退職金や未払の賃金を請求する場合には、取締役としての報酬や役員退職慰労金の請求と、従業員としての賃金や退職金の請求を分けて検討します。本判決のように、取締役への就任が形式的なものにすぎず、実質は代表取締役の指揮命令に服していた場合には、株主総会で役員報酬や退職慰労金を定めていなくても、従業員としての賃金と退職金を請求できることがあります。就任の経緯が分かる資料、就任前後の職務内容や勤務時間が分かる資料、給与明細、取締役会や株主総会の議事録の有無、過去の退職者への退職金の支払の状況、会社から受け取った負債明細書などの書面を整理しておくことが出発点になります。書面に定めがあるかどうかで請求の組立てがどう変わるかは契約書に定めがある場合とない場合で請求はどう変わるかで、役員退職慰労金について株主総会の決議が行われない場合の対応は買主が株主総会の決議を行わない場合の対応で、いずれもM&Aの場面を例に解説しています。役員退職慰労金の請求全般は役員退職慰労金請求の総合案内を、他の裁判例は役員退職慰労金・役員報酬の裁判例の解説記事一覧をご覧ください。

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