出向社員から常務取締役となった元役員の従業員退職金と、株主総会の一任により定められた役員退職慰労金の不足分の請求―東京地方裁判所平成16年1月28日判決

別の会社から出向して長年働き、出向先の会社で取締役、常務取締役となって任期満了で退任した元役員が、従業員としての退職金も、取締役としての退職慰労金も十分に支払われていないとして、出向先の会社に合計1,286万5,500円の支払を求めた場面の判例です。元役員は、従業員退職金として100万円、取締役の退職慰労金として100万円をそれぞれ受け取っていましたが、従業員としての在職期間は出向の開始から通算すべきであり、退任の3日後に制定された役員の慰労金支給規程を自分にも適用すべきであると主張しました。東京地方裁判所平成16年1月28日判決は、従業員退職金については、元役員が会社の説明を受けて納得したうえで100万円を受領した以上、もはや請求権を認める余地はないとし、取締役の退職慰労金については、定款又は株主総会決議の根拠がなく、商法上根拠付けられるのは既に支払われた100万円のみであるとして、請求をいずれも棄却しました。
本記事では、出向元の会社から受け取った金員が退職金と認定された理由、従業員退職金の在職期間を出向の開始から通算することが認められなかった理由、退任直後に制定された支給規程や内規の主張が退けられた理由を中心に、退職慰労金の支給には株主総会決議などの手続が必要であるという判断の枠組みを整理します。
裁判例の基本情報
| 審級 | 裁判所 | 裁判日 | 事件番号 | 裁判の形式 | 結論 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第一審 | 東京地方裁判所 | 平成16年1月28日 | 平成14年(ワ)第27934号 | 判決 | 元常務取締役(原告)の請求を棄却。訴訟費用は原告の負担 |
控訴の有無及び判決の確定は、確認できていません。判決本文から関連する審級の判決は確認できていません。この表は、判決本文の冒頭、主文及び末尾の記載に基づいて当事務所が作成したものです。
当事者の表記
判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いた符号も、そのままでは使わず、次の表記に置き換えています。判決本文を引用する部分でも同じ表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。
| 本記事の表記 | 立場 |
|---|---|
| 元常務取締役SKM氏 | 原告です。昭和40年4月1日に出向元の旧会社WBSに入社し、昭和47年2月1日から会社HRDに出向しました。昭和63年12月14日に会社HRDの取締役ネットワーク局長に、平成5年12月に常務取締役制作局長に就任し、平成10年12月11日に任期満了により取締役を退任しました。その後、平成12年12月まで調査役として会社HRDに勤務し、退職しました |
| 出向先の会社HRD | 被告です。元常務取締役SKM氏の出向先であり、後にSKM氏が取締役、常務取締役を務めた株式会社です。判決本文には事業の内容の記載はなく、ネットワーク局、制作局、総務局といった部署があったことが分かる程度です |
| 出向元の旧会社WBS | 元常務取締役SKM氏が最初に入社した株式会社です。判決本文は「旧会社」と呼んでいます。昭和61年11月頃に解散しました。訴訟の当事者ではありません |
| 総務局長NKT氏 | 平成10年7月当時の会社HRDの総務局長です。SKM氏の従業員退職金の額を計算し、業務決済書を起案しました。訴訟では証人として証言しています |
| 代表取締役GND氏 | 平成10年7月当時の会社HRDの代表取締役です。SKM氏に従業員退職金100万円を交付しました |
このほか、判決の時点の会社HRDの代表取締役が判決本文の冒頭に表示されていますが、記事の内容には関係しないため、本記事では役割だけで表記します。判決本文は、元常務取締役SKM氏を「原告」、会社HRDを「被告」と呼んでいます。本記事でも、文脈に応じて「原告」「被告」の語を用いることがあります。
事案の概要
出向元の会社から出向先の会社へ
元常務取締役SKM氏は、昭和40年4月1日に出向元の旧会社WBSに入社し、昭和47年2月1日から会社HRDに出向しました。この出向が、旧会社WBSに籍を残したままの出向(在籍出向)であったのか、旧会社WBSとの雇用関係を終了させて会社HRDに移る出向(転籍出向)であったのかが、後に争われることになります。
判決本文の認定によれば、昭和60年に会社HRDが入手した形跡のある旧会社WBSのSKM氏に関する人事記録には、SKM氏の出向は旧会社WBSに在籍したままで会社HRDに出向するというものであったとの記載がありました。また、会社HRDと旧会社WBSとの間に、出向中の従業員の退職金の取扱いに関する合意文書は存在しませんでした。
旧会社の解散と635万1,046円の振込み
昭和61年11月頃、旧会社WBSは解散しました。同月29日、旧会社WBSは、SKM氏の銀行預金口座に635万1,046円を振り込みました。この振込みが旧会社WBSからのものであることは、通帳に明記されていました。
SKM氏は、旧会社WBSから、会社の解散に当たって支払うものがあるとだけ説明を受け、退職金であるとの説明は全く受けておらず、明細等もなかったと供述しました。訴訟では、この金員は、旧会社WBSの解散に伴い、剰余資産を転籍出向させた従業員に分配したものと理解していたと主張しています。
取締役への就任と、従業員としての地位の喪失
SKM氏は、昭和63年12月14日に会社HRDの取締役ネットワーク局長に就任し、平成5年12月に常務取締役制作局長に就任しました。判決は、取締役への就任によってSKM氏が従業員である地位を失ったことを前提に判断しています。取締役に就任した時点で、従業員としての退職金は支払われていませんでした。
約10年後の従業員退職金100万円
平成10年7月、会社HRDの社内で、従業員から役員に昇格した者に対して、従業員としての退職金を支払う必要があるという判断に至りました。総務局長NKT氏は、SKM氏が旧会社WBSから退職金を受領したという情報を有していたため、SKM氏に旧会社WBSからいくら受け取ったかを尋ね、SKM氏は記憶により約600万円と答えました。
総務局長NKT氏は、会社HRDの退職手当支給規程に基づき、昭和63年12月の基準賃金と、出向時から役員昇格時までの期間を前提として、SKM氏の退職金額を663万0,700円と計算しました。そして、平成10年7月15日付けの業務決済書を起案し、そこに、旧会社WBSからの退職金600万円を差し引いた63万0,700円に功労金36万9,300円を加算した100万円を支給するという内容を記載しました。この業務決済書には、SKM氏が在職時に使用していた職制印(同日付け)が押されていました。
平成10年7月21日、会社HRDは、SKM氏に対し、役員昇格に伴う退職金として100万円を支払う旨を通知し、SKM氏は、代表取締役GND氏から100万円(源泉徴収額を控除した額)を受け取りました。その明細には退職金と明記されており、代表取締役GND氏は、加算した結果100万円になったと述べました。判決本文によれば、支給の当時、SKM氏が会社HRDに対し、この金員の趣旨や金額の算定根拠を確認した形跡はありませんでした。
取締役の退任と、退職慰労金100万円
平成10年12月11日、SKM氏は任期満了により会社HRDの取締役を退任しました。判決本文の認定によれば、同日の株主総会で、SKM氏を含む退任する取締役に対する退職慰労金については取締役会に一任するとの議決がされ、同日開催の取締役会で、前例及び会社HRDの状況を勘案して代表取締役に一任するとの決議がされました。会社HRDは、その会計年度の財務状況が設立以来の大赤字であること等を考慮して、退任する取締役に対する退職慰労金の額を原則として50万円から100万円とし、SKM氏の分を100万円としました。会社HRDは、同月15日、SKM氏に退職慰労金100万円を支払いました。
退任の3日後に制定された慰労金支給規程
会社HRDは、SKM氏の退任の3日後である平成10年12月14日に、「退任常勤・非常勤取締役・監査役慰労金支給規程」(判決本文の表記は「本件支給規程」)を制定し、平成11年1月1日から実施すると定めました。判決本文によれば、翌年以降に財務状況が好転した会社HRDは、その後に退任した取締役には、基本的にこの支給規程に沿った退職慰労金を支払っていました。
SKM氏は、取締役を退任した後も平成12年12月まで調査役として会社HRDに勤務し、その後、会社HRDを退職しました。そして、従業員としての退職金の不足分と、取締役の退職慰労金の不足分の支払を求めて、東京地方裁判所に訴えを提起しました。
事案の経緯
| 時期 | 出来事(判決本文の争いのない事実及び認定事実による) |
|---|---|
| 昭和40年4月1日 | 元常務取締役SKM氏が出向元の旧会社WBSに入社 |
| 昭和47年2月1日 | SKM氏が会社HRDに出向(判決は、旧会社WBSに在籍したままの出向と認定) |
| 昭和60年 | 会社HRDが、出向は在籍のまま行うものとの記載がある旧会社WBSの人事記録を入手した形跡がある |
| 昭和61年11月頃 | 旧会社WBSが解散 |
| 昭和61年11月29日 | 旧会社WBSが、SKM氏の銀行預金口座に635万1,046円を振り込む |
| 昭和63年12月14日 | SKM氏が会社HRDの取締役ネットワーク局長に就任(従業員としての地位を失う) |
| 平成5年12月 | SKM氏が常務取締役制作局長に就任 |
| 平成10年7月 | 会社HRDが、役員に昇格した者に従業員退職金を支払う必要があると判断。総務局長NKT氏の質問に、SKM氏が旧会社WBSから約600万円を受け取ったと回答 |
| 平成10年7月15日 | 総務局長NKT氏が、退職金100万円を支給する内容の業務決済書を起案。SKM氏の職制印が押される |
| 平成10年7月21日 | 会社HRDが、役員昇格に伴う退職金として100万円を支払う旨を通知し、代表取締役GND氏がSKM氏に100万円(源泉徴収額を控除した額)を交付 |
| 平成10年12月11日 | SKM氏が任期満了により取締役を退任。株主総会で退職慰労金を取締役会に一任する議決、取締役会で代表取締役に一任する決議 |
| 平成10年12月14日 | 会社HRDが「退任常勤・非常勤取締役・監査役慰労金支給規程」を制定(平成11年1月1日から実施) |
| 平成10年12月15日 | 会社HRDがSKM氏に退職慰労金100万円を支払う |
| 平成10年12月から平成12年12月まで | SKM氏が調査役として会社HRDに勤務し、その後退職 |
| 平成14年 | SKM氏が東京地方裁判所に提訴(平成14年(ワ)第27934号) |
| 平成16年1月28日 | 東京地方裁判所が、SKM氏の請求を棄却する判決 |
判決本文は、旧会社WBSからの振込みについて、争いのない事実では昭和61年11月29日としていますが、事実認定に関する検討の箇所では「昭和六三年に旧会社から原告に振り込まれた金員」と記載しています。旧会社WBSの解散の時期(昭和61年11月頃)及び争いのない事実の記載からみて、本記事では振込みの日を昭和61年11月29日として記載しています(この読み方は当事務所の理解です)。
判断の前提となった規程と社内文書
本件では、退職金や退職慰労金について定めた契約書はありません。判決本文に現れる規程と社内文書は次のとおりです。いずれも、判決本文は条文の文言を掲げておらず、内容は判決本文が記載した当事者の主張や認定事実によるものです。
会社HRDの退職手当支給規程(従業員の退職金)
会社HRDには、従業員の退職金について定めた退職手当支給規程がありました。判決本文は規程の文言を掲げていませんが、SKM氏と会社HRDは、いずれもこの規程に基づいて、従業員としての在職期間(出向開始の昭和47年2月から役員昇格の昭和63年12月までの16年10か月)を前提に退職金額を計算しています。SKM氏の主張による額は661万5,500円、総務局長NKT氏が昭和63年12月の基準賃金を基に計算した額は663万0,700円でした。
平成10年7月15日付けの業務決済書
判決本文が認定した記載内容(要約)
元常務取締役SKM氏の退職金は、旧会社WBSからの退職金600万円を差し引いた金額63万0,700円に、功労金36万9,300円を加算した100万円を支給する。
判決本文は業務決済書の文言そのものを掲げていないため、上の囲みは当事務所が判決本文の認定に基づいて要約したものです。業務決済書には、SKM氏が在職時に使用していた職制印が同日付けで押されていました。この職制印が、後に、SKM氏が説明を受けて納得していたという認定の重要な根拠になります。
退任常勤・非常勤取締役・監査役慰労金支給規程(役員の退職慰労金)
SKM氏が主張した支給規程の内容(判決本文が記載した原告の主張による)
退職慰労金の額は、常務取締役は在任1年当たり90万円、取締役は在任1年当たり75万円とする。
この支給規程は、SKM氏の退任の3日後の平成10年12月14日に制定され、平成11年1月1日から実施とされたものです。上の囲みの内容は、判決本文が記載したSKM氏の主張によるものであり、裁判所が規程の文言を認定したものではありません。会社HRDは、この支給規程は社内の一連の諸規程整備の一環として作成されたものであり、それ以前には退職慰労金に関する内規等はなかったと主張しました。また、会社HRDの定款には、退職慰労金の支給に関する規定はありませんでした(会社HRDの主張)。
当事者の請求と主要な主張
元常務取締役SKM氏の請求
SKM氏は、会社HRDに対し、1,286万5,500円と、これに対する平成12年10月1日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求めました。請求額の内訳は、次のとおりです(判決本文が記載したSKM氏の主張による)。
| 請求の項目 | SKM氏の計算 | 既払額 | 請求額 |
|---|---|---|---|
| 従業員としての未払退職金 | 在職期間16年10か月、会社HRDの退職手当支給規程により661万5,500円 | 100万円(平成10年7月21日) | 561万5,500円 |
| 取締役としての未払退職慰労金 | 役員在任10年(うち常務取締役5年)、支給規程により825万円(常務取締役5年×90万円+取締役5年×75万円) | 100万円(平成10年12月15日) | 725万円 |
| 合計 | ― | 200万円 | 1,286万5,500円 |
825万円の内訳の計算式は、判決本文が記載したSKM氏の主張(在任期間10年のうち常務取締役5年、1年当たりの額)に基づいて当事務所が示したものです。年5分は、当時の民法所定の利率による遅延損害金の請求です。
主要な主張の対比
| 論点 | 元常務取締役SKM氏の主張 | 出向先の会社HRDの主張 |
|---|---|---|
| 出向の性質 | 旧会社WBSから会社HRDへの出向は転籍出向であり、旧会社WBSとの関係は完全になくなった。従業員としての在職期間は16年10か月である | 旧会社WBSに在籍したままの出向である |
| 旧会社WBSからの振込みの趣旨 | 退職金の趣旨であるとの説明は何もなかった。会社の解散に伴い、剰余資産を転籍出向させた従業員に分配したものと理解した | 旧会社WBSから元常務取締役SKM氏に対する退職金の支払である |
| 平成10年7月の100万円 | SKM氏は、自分の退職金に関する会社HRDの社内稟議に関与していない。661万5,500円から100万円を控除した561万5,500円が未払である | 出向時から役員昇格時までの16年10か月の退職金額663万0,700円から、旧会社WBSが支給した退職金(会社HRDは600万円と認識)を控除し、功労金を加算した100万円を支給した。常務取締役であったSKM氏に説明し、了承を得たうえで社内稟議を経ており、従業員退職金の請求権は存在しない |
| 消滅時効 | 会社HRDは、平成10年7月21日に退職金の一部を支払い、債務を承認した | 従業員退職金の請求権の消滅時効の起算点は昭和63年12月末日であり、5年の経過による消滅時効を援用する。100万円の支払は退職金を完済したとの意思によるもので、債務の承認には当たらない |
| 役員在任期間 | 役員としての在任期間は10年間(うち常務取締役5年間)である | この点は認める |
| 支給規程の適用 | 支給規程は退任の3日後に作成されたが、SKM氏は退任後に調査役に就任したから、支給規程を適用することができる | 調査役に就任したからといって、支給規程が適用される余地はない。支給規程は社内の一連の諸規程整備の一環として作成されたものである |
| 内規の存在 | 会社HRDには、SKM氏の在職当初から退職慰労金支給の内規があり、それによっても支給規程と同程度の退職慰労金請求権が発生する | 従前から退職慰労金に関する内規等はなかった |
| 退職慰労金の決定の手続 | ― | 定款に退職慰労金の支給に関する規定がなかったため、平成10年12月11日の株主総会で取締役会に一任するとの議決がされ、同日の取締役会で、従前の例及び会社HRDの状況を勘案して代表取締役に一任するとの決議がされた。これに基づき、当時の財務状況等を考慮して100万円と定めた |
表中の主張は、判決本文が記載した当事者の主張を当事務所が要約したものです。裁判所が認定した事実とは区別してお読みください。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
結論を左右した争点
判決本文は、争点を次の3つに整理しました。
- 従業員としての退職金請求権の有無
- 消滅時効
- 取締役としての退職慰労金請求権の有無
従業員退職金については、出向が在籍出向か転籍出向かという法的な性質の問題に加えて、旧会社WBSから振り込まれた635万1,046円が退職金であったのか、平成10年7月の100万円の支払の際にSKM氏が会社HRDの計算の説明を受けて納得していたのかという事実認定が、結論を左右しました。取締役の退職慰労金については、退任の時点で、退職慰労金の支給を定めた定款の規定又は株主総会決議があったかどうかが結論を左右しました。消滅時効については、判決は判断を示していません(後で説明します)。
裁判所の判断
業務決済書の職制印から、説明を受けて納得していたと認定
総務局長NKT氏は、業務決済書を持参してSKM氏に計算の内容を説明したうえで決済を得たと証言しました。これに対し、SKM氏は、そのような説明は一切受けておらず、業務決済書に押印したこともない、仮に業務決済書を見ていたら、旧会社WBSから振り込まれた金員は退職金ではないと説明したはずであると供述しました。
判決は、業務決済書に押されている職制印はSKM氏が在職当時使用していたものであること、SKM氏は退職金の受領の際に退職金の趣旨や金額を会社HRDに確認していなかったことから、SKM氏の供述を採用しませんでした。そして、次のように認定しました。
「平成一〇年七月一五日に、〔総務局長NKT氏〕から上記の説明を受けてこれに納得して職制印を押捺したという事実を認定することができる。」
旧会社から振り込まれた金員は退職金の趣旨と認定
次に、判決は、旧会社WBSから振り込まれた635万1,046円の趣旨を検討しました。判決が挙げた理由は、次の3つです。
- SKM氏は旧会社WBSの株主ではなく、残余財産を受け取る立場になかったから、振込額は従業員であったことを機縁とする金員の趣旨であると考えられること
- 解散する会社から何のいわれもない600万円余りもの金員を受け取りながら趣旨を確認せず、確定申告の際の処理も印象に残っていないというのは不自然であること
- 前記のとおり、会社HRDから退職金の支給を受けた際に、約600万円を控除したことの説明を受けて納得していたこと
判決は、これらから、次のように結論付けました。
「旧会社から振り込まれた金員は、退職金の趣旨であり、〔元常務取締役SKM氏〕はその趣旨で受領したと認定するのが相当である。」
「旧会社」は判決本文の用語であり、本記事の出向元の旧会社WBSを指します。SKM氏が主張した、剰余資産を転籍出向させた従業員に分配したものであるという理解は、株主でない者が残余財産を受け取る根拠がないという点から、採用されませんでした。
在籍出向と認定し、出向開始からの通算を否定
判決は、認定した事実を前提に、SKM氏の従業員としての地位の推移を次のように整理しました。
| 期間 | 判決が前提とした地位 |
|---|---|
| 昭和47年2月から昭和61年11月まで | 旧会社WBSに在籍したまま会社HRDに出向 |
| 昭和61年11月から昭和63年12月まで | 旧会社WBSの解散により、確定的に会社HRDの所属となる |
| 昭和63年12月 | 会社HRDの取締役就任により、従業員である地位を喪失 |
そのうえで、判決は、旧会社WBSに在籍していた出向期間の退職金の取扱いについて、旧会社WBSと会社HRDとの間にも、SKM氏と会社HRDとの間にも、明確な取決めがなかったことを前提とすれば、会社HRDについて、少なくとも在職期間を昭和61年11月から昭和63年12月までの2年1月とする退職金請求権があることは明らかであるとしました。しかし、出向開始からの通算については、次のように述べました。
「〔元常務取締役SKM氏〕の請求するように、在職期間を昭和四七年二月を起点として、旧会社に在籍していた期間も通算した在職期間を前提とした退職金請求権が存する根拠は乏しいといわなければならない。」
判決は、出向が在籍出向であったと認定した根拠として、会社HRDが入手した旧会社WBSの人事記録の記載を挙げています。SKM氏の転籍出向であるという主張は、この認定によって退けられました。
説明を受けて100万円を受領した以上、請求権は残らない
判決は、さらに、平成10年7月の100万円の支給について、次のように述べて、SKM氏の従業員退職金の請求を退けました。
「かえって、認定事実のとおり、権利関係が不明確な状況下で、旧会社在籍中の期間も通算して退職金額を計算し、旧会社から受領した退職金額を控除し、それに結果として約七〇万円を加算した退職金を支給することとし、〔元常務取締役SKM氏〕自身がその説明を受けて一〇〇万円の退職金を受領している以上、〔元常務取締役SKM氏〕には、もはや退職金請求権を認める余地はないものといわざるを得ない。」
判決本文がいう「結果として約七〇万円を加算した」の意味について、当事務所の計算を示すと次のとおりです。総務局長NKT氏が計算した出向開始からの通算の退職金額663万0,700円から、旧会社WBSが実際に振り込んだ635万1,046円を差し引くと27万9,654円となり、支給された100万円はこれを72万0,346円上回ります。業務決済書の上では、控除額を約600万円として63万0,700円に功労金36万9,300円を加算していますが、実際の振込額を控除した額と比べると、約70万円が上乗せされていたことになります(この計算は当事務所が判決本文の数字から行ったものです)。
判決の論理は、在籍出向の期間を含めて通算する根拠は乏しいが、会社HRDは、あえて通算して計算したうえで旧会社WBSからの退職金を控除し、さらに上乗せをして支給しており、SKM氏はその説明を受けて受領した、というものです。少なくとも2年1月分の退職金請求権があることは明らかとしつつ、その分も含めて100万円の支給で決着したと評価したものと読めます(この読み方は当事務所の理解です)。
消滅時効は判断されていない
会社HRDは、従業員退職金の請求権について、昭和63年12月末日を起算点とする5年の消滅時効を援用し、SKM氏は、平成10年7月21日の一部支払が債務の承認に当たると主張しました。判決は、従業員退職金の請求に理由がないとした段階で結論を出しており、消滅時効の成否や、100万円の支払が債務の承認に当たるかどうかについては判断を示していません。
取締役の退職慰労金は、商法上の報酬として定款又は株主総会決議が必要
取締役の退職慰労金について、判決は、まず判断の枠組みを次のように示しました。
「〔元常務取締役SKM氏〕の請求する取締役の退職慰労金は、その在職中の職務執行の対価として支給されるものである場合、商法二六九条に定める報酬として取り扱うのが相当である」
ここでいう商法269条は、平成17年の会社法の制定前の商法の規定であり、取締役の報酬は、定款にその額を定めていないときは株主総会の決議で定めることとしていました。現在の会社法では、361条1項が取締役の報酬等について同様の趣旨を定めています。
判決は、この枠組みのもとで、SKM氏が取締役を退任する時点で、SKM氏の主張する退職慰労金を支給することを定めた定款又は株主総会決議が存在するとの主張、立証は何もないとしました。
調査役としての勤務は、退職慰労金請求権の根拠にならない
SKM氏は、取締役を退任した後も調査役として勤務していたから、退任の3日後に制定された支給規程が適用されると主張しました。判決は、次のように述べて、この主張を退けました。
「〔元常務取締役SKM氏〕が取締役退任後に調査役として就労したことは退職慰労金請求権を根拠付けるものとは解されない」
内規があったという主張も、具体的な根拠がない
SKM氏は、在職当初から退職慰労金支給の内規があったとも主張しました。判決は、SKM氏が取締役を退任した時点で退職慰労金についての内規があったことの具体的な根拠は存在せず、その内規によるとの株主総会決議があったとの主張もないとしました。判決は、内規の存在と、内規によることを定めた株主総会決議の両方が欠けていることを指摘しています。
株主総会の一任と代表取締役の決定により、根拠付けられるのは100万円のみ
判決は、証拠によって、平成10年12月11日の株主総会で退任する取締役の退職慰労金を取締役会に一任するとの議決がされたこと、同日の取締役会で前例及び会社HRDの状況を勘案して代表取締役に一任するとの決議がされたこと、それに基づき、会社HRDは、その会計年度の財務状況が設立以来の大赤字であること等を考慮して、退任する取締役に対する退職慰労金の額を原則として50万円から100万円とする(SKM氏の分は100万円)との結論を出したこと、同月15日に100万円を支払ったことを認定しました。そして、次のように述べました。
「商法上根拠付けられるのは、既払分の一〇〇万円のみであるという結論になる。」
後の取締役に支給規程どおり支払われていても、結論は変わらない
判決は、株主総会の決議の3日後に支給規程が定められ、翌年以降に財務状況が好転した会社HRDが、その後に退任した取締役には基本的に支給規程に沿った退職慰労金を支払ったという事実が認められるとしても、結論は変わらないとし、その理由を次のように述べました。
「退職慰労金の支給が、商法による手続を経る必要があるという性質を有し、〔元常務取締役SKM氏〕の退職慰労金請求権が、その手続を経ていない以上、〔元常務取締役SKM氏〕の退職慰労金請求権を認める余地は存せず、前記判断を左右するものではない。」
判決は、以上から、SKM氏の退職慰労金の請求も理由がないとしました。
主文及び結論
判決の主文は、「〔元常務取締役SKM氏〕の請求を棄却する。」「訴訟費用は〔元常務取締役SKM氏〕の負担とする。」というものです。
| 請求の項目 | 請求額 | 判断 | 主な理由 |
|---|---|---|---|
| 従業員としての未払退職金 | 561万5,500円 | 棄却 | 出向は在籍出向であり、出向開始からの通算の根拠は乏しい。旧会社WBSからの振込みは退職金の趣旨。会社HRDの説明を受けて納得し、100万円を受領した以上、退職金請求権を認める余地はない |
| 取締役としての未払退職慰労金 | 725万円 | 棄却 | 支給を定めた定款又は株主総会決議の主張立証がない。調査役としての勤務は根拠にならず、内規の具体的根拠もない。株主総会の一任に基づき定められた100万円が既に支払われており、商法上根拠付けられるのはその100万円のみ |
| 消滅時効 | ― | 判断せず | 従業員退職金の請求に理由がないとしたため |
判決は、SKM氏の請求にはいずれも理由がないとして、1,286万5,500円及び遅延損害金の請求を棄却しました。
判断の射程
以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。判決が述べた事項と区別してお読みください。
参考となる点
- 役員退職慰労金は、定款又は株主総会決議がなければ請求できないこと。判決は、取締役の退職慰労金は在職中の職務執行の対価として支給されるものである場合は商法上の報酬に当たるとし、退任の時点で支給を定めた定款又は株主総会決議がなければ、請求を認める余地はないとしました。後に制定された支給規程どおりの額が他の取締役に支払われていても、この結論は変わらないとされています。元役員の側からみると、規程や慣行を主張するだけでは足りず、株主総会決議(又はそれに代わる根拠)を請求の組立ての中心に置く必要があることを示した例です。
- 退任後に制定された規程は、退任した役員には適用されにくいこと。支給規程は退任の3日後に制定され、翌年1月1日から実施とされていました。判決は、退任後も調査役として勤務していたことは退職慰労金請求権を根拠付けないとしました。役員としての退職慰労金は役員の在任に対する対価であり、退任後の従業員としての勤務によって、後に制定された役員の規程が適用されるわけではないという考え方です。
- 内規を主張する場合には、具体的な根拠と、内規によるとの株主総会決議が問題になること。判決は、内規があったことの具体的な根拠がないこと、その内規によるとの株主総会決議があったとの主張もないことを指摘しました。内規の存在を示す書面や過去の支給の実績に加えて、株主総会がその内規に従って支給することを決議したかどうかが重要になります。
- 株主総会が取締役会に一任し、少額が決められた場合、その額が請求の上限とされたこと。本件では、株主総会の一任、取締役会の再一任を経て、代表取締役が大赤字であること等を理由に100万円と定めました。判決は、商法上根拠付けられるのはこの100万円のみであるとしました。
- 受領の際に説明を受けて納得していたことが、後の請求を妨げ得ること。従業員退職金について、判決は、権利関係が不明確な状況下で会社HRDが計算して支給し、SKM氏がその説明を受けて受領した以上、もはや退職金請求権を認める余地はないとしました。業務決済書の職制印と、受領の際に金額の根拠を確認していなかったことが、納得していたという認定の根拠とされています。金員を受け取る際に、趣旨や計算に異議があれば、その時点で明確にしておくことの重要性を示しています。
- 出向元から受け取った金員の趣旨は、受取人の立場から推認されること。判決は、株主でない者が解散する会社から金員を受け取る理由は従業員であったこと以外にないとして、退職金の趣旨と認定しました。説明や明細がなかったことは、この認定を妨げませんでした。
- 在籍出向の期間は、出向先の退職金の在職期間に当然には通算されないこと。判決は、出向期間の退職金の取扱いについて出向元、出向先、本人の間に明確な取決めがなかったことを前提に、出向開始から通算した在職期間による退職金請求権の根拠は乏しいとしました。
一般化できない点
- 本件の取締役の退職慰労金については、会社HRDが、株主総会の一任から代表取締役の決定に至る手続を経て100万円を支払っていました。判決は、SKM氏がこの一任の議決や代表取締役による金額の決定の当否を争ったことを判決本文に記載しておらず、一任の範囲や、金額を決定した代表取締役の判断が適切であったかどうかについては判断していません。株主総会の決議の内容や決定の経緯によっては、別の主張の余地があるかどうかを検討することになります(当事務所の評価です)。
- 判決は、内規の存在について具体的な根拠がないとしたものであり、内規に基づいて退職慰労金を支給する慣行や、支給の約束がある場合の扱いについて一般的な判断を示したものではありません。判決本文に記載されたSKM氏の主張には、退職慰労金を支給する個別の合意や、会社又は役員に対する損害賠償を根拠とするものは含まれていません。
- 本件の従業員退職金の判断は、業務決済書の職制印と受領時の状況から、SKM氏が会社HRDの説明を受けて納得していたと認定された事実関係を前提としています。説明を受けていなかった場合や、受領の際に異議を述べていた場合にまで、同じ結論になるとは限りません。
- 判決は、少なくとも2年1月分の従業員退職金請求権があることは明らかであるとしています。出向元からの退職金の受領や、出向先からの計算の説明と受領がなければ、従業員としての在職期間に対応する退職金の請求が認められる余地がありました。
- 消滅時効について、判決は判断していません。取締役に就任して長期間が経過した後の従業員退職金の請求について、時効がどう扱われるかは本判決からは分かりません。
- 本判決は平成17年の会社法制定前の商法269条を適用したものです。現在の会社法361条1項も、取締役の報酬等について定款又は株主総会の決議によるとしており、考え方は同様と考えられますが、適用される条文は異なります。遅延損害金の利率(年5分)も、令和2年4月1日施行の改正前の民法によるものです。
- 本判決は地方裁判所の判決であり、控訴の有無及び判決の確定は確認できていません。
よくあるご質問
退任した直後に役員退職慰労金の規程が作られ、その後の役員には規程どおりの額が支払われています。私にも規程を適用するよう請求できますか。
本判決では、退任の3日後に制定された支給規程を適用するよう求めた請求が認められませんでした。判決は、退職慰労金の支給には商法による手続(定款又は株主総会決議)を経る必要があるとし、翌年以降に退任した取締役には支給規程に沿った退職慰労金が支払われていたとしても、結論は変わらないとしました。退任後に調査役として勤務していたことも、規程の適用の根拠にならないとされています。退任の時点で、どのような規程や決議があったかが重要になります。
株主総会が退職慰労金の額を取締役会に一任し、結局、少額しか支払われませんでした。差額を請求できますか。
本判決では、株主総会が取締役会に一任し、取締役会が代表取締役に一任し、代表取締役が会社の大赤字等を考慮して100万円と定めた事案で、商法上根拠付けられるのは既払分の100万円のみであるとされました。ただし、本判決は、一任の範囲や代表取締役による金額の決定が適切であったかどうかについては判断していません。株主総会の議事録、一任の内容、取締役会の決議の内容、金額の決定に当たって考慮された事情、他の退任役員への支給の実績を確認し、請求の根拠となる事情があるかを検討することになります。
会社に退職慰労金の内規があったはずです。それを根拠に請求できますか。
本判決では、在職当初から内規があったという主張について、退任の時点で内規があったことの具体的な根拠はなく、その内規によるとの株主総会決議があったとの主張もないとされました。内規を根拠に請求する場合には、内規の存在を示す書面や過去の支給の実績に加えて、株主総会がその内規に従って支給することを決議したかどうかを確認する必要があります。
従業員から役員になったときに、従業員としての退職金を受け取っていません。請求できますか。
本判決は、従業員としての地位は取締役の就任によって失われたとしたうえで、少なくとも2年1月分の退職金請求権があることは明らかであるとしました。ただし、本件では、会社が後に出向開始からの期間を通算して計算し、出向元から受け取った退職金を控除して100万円を支給し、元役員がその説明を受けて受領していたため、もはや請求権を認める余地はないとされました。役員に就任する際の従業員退職金の扱い(支給するのか、役員退任時に通算するのか)を、就任の時点で書面により確認しておくことが重要です。
会社から退職金として一定額を受け取りましたが、計算に納得していません。後から差額を請求できますか。
本判決では、会社の業務決済書に元役員の職制印が押されていたこと、受領の際に趣旨や金額の根拠を確認していなかったことから、元役員は説明を受けて納得していたと認定され、差額の請求は認められませんでした。金員を受け取る際に計算や趣旨に異議がある場合は、その時点で異議を述べ、記録に残しておくことが重要です。受領した書類(明細、通知書)や社内文書への押印の有無も、後の判断に影響します。
出向していた期間は、出向先の退職金の在職期間に含まれますか。
本判決では、出向元に籍を残したままの在籍出向であったと認定され、出向期間の退職金の取扱いについて出向元、出向先、本人の間に明確な取決めがなかったことから、出向開始から通算した在職期間による退職金請求権の根拠は乏しいとされました。出向の性質(在籍出向か転籍出向か)と、出向元・出向先間の取決めの内容が重要になります。
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役員退職慰労金や退職金を支払われない場合、又は支払われた額に納得できない場合には、従業員としての退職金を求めるのか、役員としての退職慰労金を求めるのかを最初に整理し、それぞれについて、退任の時点の規程の有無と内容、定款の定め、株主総会の決議の有無と内容(一任の範囲を含みます)、取締役会の決議と金額の決定の経緯、受領の際の説明と書類、他の退任役員への支給の実績を確認します。契約書や規程に定めがあるかどうかによって請求の組立てがどう変わるかについては契約書に定めがある場合とない場合で請求はどう変わるかで解説しています。役員退職慰労金の請求全般は役員退職慰労金請求の総合案内を、他の裁判例は役員退職慰労金・役員報酬の裁判例の解説記事一覧をご覧ください。
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この記事の位置付け
出向社員から取締役・常務取締役となって退任した元役員が、従業員時代の退職金と取締役の退職慰労金の不足分を請求した場面の判例を、受領の経緯と株主総会決議の観点から解説します。
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