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退職出向した元行員が転籍先の役員として定年を迎えた場合の退職金の支払義務者―大阪地方裁判所平成15年7月4日判決

公開 2003年7月4日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

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銀行に長年勤めた後、同じ企業グループに属するゴルフ場運営会社へ「退職出向」(転籍)し、転籍先で取締役・常務取締役などの役員を務めて定年を迎えた元行員3名が、転籍元の銀行に対し、退職金の未払の差額を請求した場面の判例です。元行員3名は、転籍の際の銀行の退職手続は行政指導への対策として形式的にとられたものにすぎず、実質的には銀行を退職していなかったから、定年時の退職一時金の差額は銀行が支払うべきであると主張しました。転籍先のゴルフ場運営会社は、差額を支払わないまま会社更生手続に入り、銀行も経営が破綻して清算中でした。

大阪地方裁判所平成15年7月4日判決は、元行員3名は転籍の際に銀行を退職しており、その時点で銀行との雇用契約は終了していたと認定しました。そして、転籍後の賃金ないし報酬と、転籍先で定年退職を迎えた際の退職金ないし退職慰労金の支払義務者は転籍先のゴルフ場運営会社であって、銀行ではないとして、元行員3名の請求(合計2830万2800円と遅延損害金)をいずれも棄却しました。銀行が、差額は転籍先から支払われるとの説明をしていたことも、銀行が併存的に支払義務を負う根拠にはならないとされています。

本記事では、グループ会社へ転籍し、転籍先で役員として退任した方の側から、退職金・退職慰労金を誰に請求できるのか、転籍元に請求するためには何が問題となるのかを、判決本文の範囲で整理します。

Contents
  1. 裁判例の基本情報
  2. 当事者の表記
  3. 事案の概要
    1. 銀行HGSの「在籍出向」と「退職出向」
    2. 退職出向の際に銀行HGSがしていた説明
    3. 元行員3名の転籍と、転籍時の退職一時金
    4. 転籍先での定年退職と、受け取られなかった差額
    5. 銀行HGSの破綻と、ゴルフ場運営会社GLMの会社更生手続
  4. 事案の経緯
  5. 銀行HGSの退職金規程の定め
    1. 第3条―勤続年数の算定
    2. 第7条―支給退職者
    3. 第16条―支給上の特例
    4. 第18条―支給日
  6. 当事者の請求と主要な主張
    1. 請求の内容
    2. 主要な争点についての主張の対比
  7. 結論を左右した争点
  8. 裁判所が認定した重要な事実
    1. 在籍出向と退職出向とでは、処遇に明らかな違いがあった
    2. 健康保険・厚生年金・雇用保険も転籍先に変更されていた
    3. 退職一時金の定期預金化には、本人の押印等が必要であった
    4. 転籍後の賃金・報酬を決めていたのはオーナーKNS氏であった
  9. 適用した法的判断の枠組み
  10. 各主張を採用し又は排斥した理由
    1. 経済的な不利益を受けないという配慮や復帰の保障があっても、雇用契約の継続は認められない
    2. 元行員3名も退職手続に関与しており、退職は形式的なものにとどまらない
    3. 転籍先で定年を迎えた際の退職金の支払義務者は、転籍先である
    4. 行政指導に基づく制度であっても、退職手続が形式的であったことにはならない
    5. 永年表彰の事実も、雇用契約の継続の根拠にならない
    6. 銀行HGSに復帰した後に定年退職した従業員の例は、本件と異なる
    7. 転籍元又は転籍先が支払うとの説明を根拠とする併存的な支払義務も認められない
    8. 転籍元の破綻は予期されておらず、精算方法も検討されていなかった
    9. 判断されなかった点
  11. 主文及び結論
    1. 請求の結果の整理
  12. 判断の射程
    1. 参考となる点
    2. 一般化できない点
  13. よくあるご質問
    1. グループ会社に転籍し、転籍先で役員として退任しました。退職金や退職慰労金は、どちらの会社に請求すればよいのですか。
    2. 転籍時の退職手続は形だけのものだと言われていました。転籍元に請求できませんか。
    3. 転籍元から、退職金は転籍元か転籍先のどちらかが支払うと説明を受けていました。転籍元にも責任はありませんか。
    4. 転籍先が倒産してしまいました。転籍元に請求できるのではありませんか。
    5. 退任したときに差額を受け取らず、請求もしていませんでした。今からでも請求できますか。
    6. 転籍先で役員として受け取るはずの差額は、株主総会の決議がないと請求できないのですか。
  14. 関連する記事と御相談のご案内

裁判例の基本情報

項目 内容
裁判所 大阪地方裁判所
裁判日 平成15年7月4日
事件番号 平成14年(ワ)第702号
裁判の形式 判決
審級 第一審
結論 元行員3名の請求をいずれも棄却
上訴の状況 判決本文からは確認できていません(当事務所が裁判例を収集した際の記録では、確定したとされています)

この表は、判決本文の冒頭、主文及び理由の記載に基づいて当事務所が作成したものです。本判決に対する控訴の有無及び判決の確定は、判決本文からは確認できていません。上訴の状況の欄の括弧内の記載は、当事務所が裁判例を収集した際の記録によるものであり、関連する審級の判決本文は確認していません。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いた「原告」「被告」や、判決が付した符号も、そのままでは使わず、次の表記に置き換えています。判決本文を引用する部分でも同じ表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。

本記事の表記 立場
元行員TKR氏 原告の一人です。昭和26年8月1日に銀行HGSに入社し、昭和58年5月31日ころ、ゴルフ場運営会社GLMに退職出向しました。転籍時から同社の常務取締役の地位にあり、平成5年12月31日に同社を定年により退職しました
元行員MSN氏 原告の一人です。昭和28年4月1日に銀行HGSに入社し、昭和52年9月20日ころ、ゴルフ場運営会社GLMに退職出向しました。転籍時から同社の取締役支配人の地位にあり、平成4年12月31日に常務取締役支配人として同社を定年により退職しました
元行員HYD氏 原告の一人です。昭和35年4月1日に銀行HGSに入社し、昭和50年4月30日ころ、ゴルフ場運営会社GLMに退職出向しました。転籍当時は同社の営業部長で、平成6年3月末に支配人常務取締役となり、平成8年2月29日に同社を定年により退職しました
銀行HGS 被告です。元行員3名が入社した銀行で、平成11年5月に経営が破綻し、平成13年3月30日に解散して、訴訟の当時は清算中でした
ゴルフ場運営会社GLM 元行員3名の転籍先です。銀行HGSと同じ企業グループに属するゴルフ場の運営会社で、平成14年1月21日に会社更生手続の開始決定を受けました。訴訟の当事者ではありません
オーナーKNS氏、KNSグループ オーナーKNS氏は、銀行HGSやゴルフ場運営会社GLMを含む企業グループ(本記事では、KNSグループと記載します)の実質上のオーナーです。かつては銀行HGSの代表取締役でもありました。訴訟の当事者ではありません
不動産会社FDR KNSグループの不動産会社で、ゴルフ場運営会社GLMは、もともと不動産会社FDRが造成するゴルフ場の運営会社として設立されました。後に述べる証人GNO氏の転籍先です。訴訟の当事者ではありません
消費者金融会社CNL 元行員3名が、退職出向の制度ができた経緯として主張の中で挙げた消費者金融会社です。訴訟の当事者ではありません
債権回収会社SKR 銀行HGSの破綻後に、銀行HGSの貸付金債権の譲渡を受け、ゴルフ場運営会社GLMの会社更生手続開始の申立てをした会社です。訴訟の当事者ではありません
証人GNO氏、証人VRM氏、証人YTZ氏 本件訴訟で証言した人物です。証人GNO氏は、元行員3名と同じく銀行HGSから不動産会社FDRに退職出向した人物です。訴訟の当事者ではありません

このほか、KNSグループのその他の企業の名称、銀行HGSの代表清算人、各当事者の訴訟代理人、裁判官の氏名、証拠の番号は記載していません。判決本文は「被告銀行」の語を用いていますが、本記事では引用部分も含めて〔銀行HGS〕と記載します。判決本文の引用では、読点の「,」を「、」に改めています。判決本文は、転籍元である銀行HGSを退職して転籍先の業務に従事する形態を「退職出向」と呼んでおり、本記事でもこの呼称を用います。

事案の概要

銀行HGSの「在籍出向」と「退職出向」

判決本文によれば、銀行HGSは、オーナーKNS氏が所有するKNSグループの企業の一つで、グループの中では中核企業の一つでした。KNSグループには、銀行HGSのほか、カード会社、リース会社、投資顧問会社、不動産会社FDR、ゴルフ場運営会社GLMなど多数の企業がありました。

銀行HGSでは、従業員がKNSグループの他の企業の業務に従事する場合の形態として、在籍出向と退職出向がありました。判決本文は、両者を次のように区別しています。

  • 在籍出向は、銀行HGSの従業員の地位を持ったまま、グループの他の企業でその業務に従事する形態です。出向の際に銀行HGSを退職する手続はとられず、退職一時金も支給されませんでした。
  • 退職出向は、銀行HGSとの雇用契約を終了させて、新たにグループの他の企業の業務に従事する形態で、判決本文は「一般に転籍と呼称される形態」としています。

判決本文によれば、銀行HGSでは従前は在籍出向の形態しかありませんでしたが、大蔵省の通達により、銀行は本来の業務に専念し、関連業務以外の業務を営むことが禁止されたため、関連会社に人材を出向させるにあたり、在籍出向のほかに退職出向という形態を作ったという経緯がありました。

退職出向の際に銀行HGSがしていた説明

判決本文によれば、銀行HGSは、退職出向する従業員に対し、次のような説明をしていました。

  • 転籍先においても、銀行HGSにおける賃金水準が基本的に維持されること
  • 将来、転籍先のグループ会社を退職する際には、その転籍先から退職金が支給されること
  • 転籍先から支給される退職金は、銀行HGSにおける在籍期間を含めて通算した勤続年数を勘案した金額になり、銀行HGSからの退職一時金と転籍先からの退職金を合計した金額は、出向がないまま銀行HGSに継続勤務して退職した場合の退職一時金と同額となること
  • 転籍時に銀行HGSから支給される退職一時金は、本人名義の定期預金として銀行HGSに預け入れ、定期預金証書は転籍先が保管し、本人が転籍先を退職するときに、転籍先からの退職一時金と一緒に本人に支給されること
  • 転籍先が倒産するなど万一事業が成り立たなくなったような場合は、銀行HGSに復帰することが可能であること

判決本文は、転籍先を定年退職する際には転籍先の役員に就任しているのが通例であり、その場合は、銀行HGS入社時から転籍先での定年退職(60歳)までの通算期間を基礎にした退職金総額を銀行HGSの就業規則に基づいて試算し、転籍時に支給済みの退職一時金との差額分を基準とした金額を、所定の株主総会決議を経て、転籍先から退職慰労金として支払うことになっていたと認定しています。

元行員3名の転籍と、転籍時の退職一時金

元行員3名は、いずれも退職出向の形態でゴルフ場運営会社GLMに転籍しました。判決本文によれば、それぞれ次のような手続がとられました。

元行員 転籍 転籍時の手続と退職一時金
元行員TKR氏 昭和58年5月31日ころ 同月24日付けの退職届を提出(退職理由欄には「他社就職の為」と記載)。厚生年金基金について同月31日付けで退職を理由に資格喪失届。銀行HGSは同年6月30日付けで退職一時金1700万円を支払う旨を通知し、元行員TKR氏は受領した旨を記載して署名押印した同日付けの書面を交付
元行員MSN氏 昭和52年9月20日ころ 厚生年金基金について同日退職を理由に資格喪失届。銀行HGSは同年10月20日付けで退職一時金1360万円を支払う旨を通知し、元行員MSN氏は受領した旨を記載して署名押印した同日付けの書面を交付
元行員HYD氏 昭和50年4月30日ころ 厚生年金基金について同年5月1日付けで資格喪失届。銀行HGSは同年5月31日付けで退職一時金350万円を支払う旨を通知し、元行員HYD氏は受領した旨を記載して署名押印した同日付けの書面を交付

もっとも、判決本文によれば、退職一時金はいずれの元行員にも現金では支払われず、銀行HGSに定期預金の形で預金化され、定期預金証書はゴルフ場運営会社GLMが保管し、同社を退職する際に元行員3名に返還されることになっていました。元行員3名は、いずれも転籍の際、銀行HGSから、転籍後も銀行HGS在籍中と同様の水準の給与が支給されること、退職金の差額分については転籍先から支払われること、転籍先が倒産する等万一のことがあった場合は銀行HGSに身分を戻すことの説明を受けていました。転籍後は、いずれもゴルフ場運営会社GLMから賃金ないし報酬と賞与の支払を受けていました。

転籍先での定年退職と、受け取られなかった差額

元行員3名は、いずれもゴルフ場運営会社GLMの役員として同社を定年退職しました。判決本文によれば、オーナーKNS氏は、それぞれの退職金を銀行HGS入行時からの期間を通算して算定し、ゴルフ場運営会社GLMに対し、定期預金証書を本人に返還するとともに、算定した退職金から定期預金化されている転籍時の退職一時金(定期預金の元利合計)を控除した額を支払うように指示しました。

元行員 定年退職 オーナーKNS氏が支払を指示した差額
元行員TKR氏 平成5年12月31日(常務取締役) 350万円
元行員MSN氏 平成4年12月31日(常務取締役支配人) 420万円
元行員HYD氏 平成8年2月29日(支配人常務取締役) 2213万円(所得税及び地方税合計152万7200円を控除する前の額)

ところが、判決本文によれば、元行員3名は、いずれも定年退職の時点でゴルフ場運営会社GLMから上記の差額を受領せず、ゴルフ場運営会社GLMに対しても銀行HGSに対しても、退職一時金の支払を請求しませんでした。元行員3名は、いずれも定年退職後もゴルフ場運営会社GLMの取締役として同社の業務を行っていました。

銀行HGSの破綻と、ゴルフ場運営会社GLMの会社更生手続

銀行HGSは、平成11年5月に経営が破綻し、平成13年3月30日に解散しました。判決本文によれば、ゴルフ場運営会社GLMは、ゴルフ場の買収資金を銀行HGSからの借入れで調達するなど当初から銀行HGSに依存する体質で、多額の累積損失があり、新規会員の募集も不振を極めていたところ、資金供給源であった銀行HGSが破綻したことにより、新たな資金調達が不可能となりました。銀行HGSの貸付金債権の譲渡を受けた債権回収会社SKRは、平成13年10月5日、大阪地方裁判所にゴルフ場運営会社GLMの会社更生手続開始の申立てをし、平成14年1月21日に更生手続開始決定がされました。申立ての時、元行員HYD氏は同社の代表取締役、元行員TKR氏は常務取締役、元行員MSN氏は取締役の地位にありました。

元行員3名は、銀行HGSを被告として本件訴訟を提起し、退職一時金の未払の差額の支払を求めました。

事案の経緯

時期 出来事(判決本文の争いのない事実、認定事実及び当事者の主張による)
昭和26年8月1日 元行員TKR氏が銀行HGSに入社
昭和28年4月1日 元行員MSN氏が銀行HGSに入社
昭和35年4月1日 元行員HYD氏が銀行HGSに入社
昭和47年ころ 大蔵省が、銀行HGSに対し、消費者金融会社CNLとの人的関係を絶つよう行政指導した(元行員3名の主張)
昭和50年4月30日ころ 元行員HYD氏がゴルフ場運営会社GLMに退職出向。同年5月31日付けで退職一時金350万円の通知と受領の書面
昭和52年9月20日ころ 元行員MSN氏がゴルフ場運営会社GLMに退職出向。同年10月20日付けで退職一時金1360万円の通知と受領の書面
昭和58年5月31日ころ 元行員TKR氏がゴルフ場運営会社GLMに退職出向(同月24日付けの退職届)。同年6月30日付けで退職一時金1700万円の通知と受領の書面
平成4年12月31日 元行員MSN氏がゴルフ場運営会社GLMを定年退職
平成5年1月末ころ 元行員MSN氏に、転籍時の退職一時金の定期預金の元利金合計2066万9000円が支払われる(元行員3名の主張)
平成5年12月31日 元行員TKR氏がゴルフ場運営会社GLMを定年退職
平成6年1月末ころ 元行員TKR氏に、定期預金の元利金合計2144万2000円が支払われる(元行員3名の主張)
平成6年3月末 元行員HYD氏がゴルフ場運営会社GLMの支配人常務取締役となる
平成8年2月29日 元行員HYD氏がゴルフ場運営会社GLMを定年退職
平成8年3月末ころ 元行員HYD氏に、定期預金の元利金合計709万1000円が支払われる(元行員3名の主張)
平成11年5月 銀行HGSの経営が破綻
平成13年3月30日 銀行HGSが解散(以後清算中)
平成13年10月5日 債権回収会社SKRが、大阪地方裁判所にゴルフ場運営会社GLMの会社更生手続開始を申し立てる
平成14年1月21日 ゴルフ場運営会社GLMについて更生手続開始決定
平成14年2月1日 本件訴訟の訴状送達の日の翌日(元行員3名が遅延損害金の起算日とした日)
平成15年5月7日付け 銀行HGSが準備書面で消滅時効を援用
平成15年7月4日 大阪地方裁判所が元行員3名の請求をいずれも棄却する判決

定期預金の元利金の支払の時期と金額は、元行員3名の主張として判決本文に記載されているものです。裁判所は、これらの支払について独自に認定していません。

銀行HGSの退職金規程の定め

判決本文は、争いのない事実等として、銀行HGSの退職金規程の退職一時金に関する定めを掲げています。以下は、判決本文に記載された規程の文言のうち、本件に関係する部分です(判決本文に記載された文言のとおりです。判決本文で省略されている部分は記載していません)。

第3条―勤続年数の算定

勤続年数は次のとおりとする。
(1) 採用の日から退職の日までとする。
(2) 見習期間および出向期間は勤続年数に算入する。

第7条―支給退職者

一時金は、勤続満3年以上の退職者に支給する。ただし、懲戒解雇の場合には支給しない。

第16条―支給上の特例

次の各号の一に該当するとき、社長がこれを認めた場合のみ一時金を特別に支給または増額することがある。
(3) 転籍した者で転籍前の勤務期間を通算する必要があると認めた者。

第18条―支給日

一時金は退職辞令日付から1カ月以内に支給する。

第3条第2号は「出向期間」を勤続年数に算入するとしていますが、本判決は、この規定には言及していません。本判決は、退職出向(転籍)の場合には転籍の時点で銀行HGSとの雇用契約が終了したと判断しています。第16条第3号は、後に述べるとおり、銀行HGSに復帰した後に定年退職した従業員の例について、裁判所が言及した規定です。第18条は、銀行HGSが消滅時効の主張の根拠とした規定です。

当事者の請求と主要な主張

請求の内容

元行員3名は、銀行HGSに対し、次の支払を求めました。

元行員 主張した勤続期間と退職一時金手取額 支払を受けたと主張した額 請求額
元行員TKR氏 42年7か月、2494万2000円 2144万2000円 350万円
元行員MSN氏 39年9か月、2486万9000円 2066万9000円 420万円
元行員HYD氏 35年11か月、2769万3800円 709万1000円 2060万2800円

いずれも、請求額に対する平成14年2月1日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金もあわせて請求しています。年5分は、令和2年4月1日施行の改正前の民法による法定利率です。各請求額は、オーナーKNS氏がゴルフ場運営会社GLMに支払を指示したと認定された差額(元行員HYD氏については税額控除後の額)と一致しています(この対比は当事務所によるものです)。

主要な争点についての主張の対比

論点 元行員3名の主張 銀行HGSの主張
退職出向の性質 昭和47年ころ、大蔵省が銀行HGSに消費者金融会社CNLとの人的関係を絶つよう行政指導したため、出向者を退職扱いとした。同じ観点から、ゴルフ場運営会社GLMへの出向者も対大蔵省対策として形式的に退職扱いとしたにすぎず、真に退職する合意は成立していなかった 在籍出向と退職出向は、出向時の手続、出向中の取扱い、60歳到達時の退職一時金の取扱い、60歳到達後の処遇において截然と区別されており、名称だけの違いではない。元行員3名には転籍時に退職金規程に基づく退職一時金が支給され、本人の承諾を得て定期預金にされており、雇用契約は終了している
退職一時金の定期預金化 異議を述べなかったのは、60歳到達時に、銀行HGSの従業員が60歳で退職する場合と同じ基準で、銀行HGS又は転籍先が支払うとの説明を受けていたためである。定期預金化は自由な意思によるものではなく、事実上の強制であった。転籍時に退職一時金の支払はなかった 定期預金として預け入れたのは、中途半端な時期に退職一時金が支給されることによる本人のライフプランの乱れの防止や、60歳までの金利分を考慮したためである
支払義務者 実質的に銀行HGSを退職していない以上、銀行HGSに未払の退職一時金の支払義務がある(主位的な主張)。仮に実質的に退職していたとしても、銀行HGSの退職一時金支払債務は未履行のままゴルフ場運営会社GLMに引き受けられたにすぎず、免責的な引受けには同意していないから、併存的債務引受と解すべきである(予備的な主張) 転籍時に、退職出向については退職一時金の差額は転籍先から支給される旨を説明しており、銀行HGS又は転籍先が併存的に支払義務を負う旨を説明したことはない。KNSグループの企業は別法人であり、転籍以降の分の退職金支払義務を負うのは転籍先である
消滅時効 (判決本文に、この点についての元行員3名の反論の記載はありません) 仮に支払義務があるとしても、退職金規程第18条により退職一時金は退職辞令日付から1か月以内に支給するものとされているから、最も遅い元行員HYD氏でも平成8年3月の時点で請求権が発生しており、いずれも5年の消滅時効にかかっている。平成15年5月7日付けの準備書面で消滅時効を援用する

表中の主張は、判決本文が記載した当事者の主張を当事務所が要約したものです。裁判所が認定した事実とは区別してお読みください。

結論を左右した争点

判決本文は、争点を次の2つに整理しています。

  1. 元行員3名は、ゴルフ場運営会社GLMへの転籍時に銀行HGSを退職したか。すなわち、その時点で元行員3名と銀行HGSとの雇用契約は終了したか。
  2. 1が認められる場合、銀行HGSは、元行員3名がゴルフ場運営会社GLMを退職した際の退職金の支払義務者か。

裁判所は、1について雇用契約は転籍時に終了したとし、2について支払義務者はゴルフ場運営会社GLMであるとして、請求を棄却しました。そのため、銀行HGSが主張した消滅時効については判断していません。

転籍先で役員として退任した方の側から見ると、本件の核心は、転籍先から受け取るはずであった差額を、転籍元に請求できるかという点にあります。本件では、転籍先は会社更生手続中、転籍元は清算中という状況で、元行員3名は転籍元である銀行HGSを相手に訴訟を提起しました。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

裁判所が認定した重要な事実

在籍出向と退職出向とでは、処遇に明らかな違いがあった

裁判所は、在籍出向と退職出向の処遇の違いについて、次の事実を認定しました。

項目 退職出向(転籍) 在籍出向
出向時の手続 退職届の提出など銀行HGSを退職するための所定の手続がとられ、退職一時金が支給された 退職の手続はなく、退職一時金も支給されなかった
出向中の賃金・賞与 銀行HGSに勤務していた場合と比べて不利益にならないよう配慮されていたが、転籍先の負担で支給され、源泉徴収等も転籍先で行われていた 銀行HGSが支給し、出向先は出向契約書や覚書に基づき費用の一部又は全部を負担していた
定年時の退職金 転籍先から、通算期間を基礎にした退職金総額と転籍時の退職一時金との差額分を基準とした金額が支給される。転籍先の役員に就任している場合は、所定の株主総会決議を経て退職慰労金として支払われる 銀行HGSで所定の退職手続がとられ、入行時から定年退職までの在職期間に対応する退職一時金が支給された

健康保険・厚生年金・雇用保険も転籍先に変更されていた

裁判所は、転籍時には、健康保険、厚生年金及び雇用保険についても、いずれも退職手続の一環として、銀行HGSから転籍先へ変更されていたと認定しました。元行員3名のうち転籍時の退職届が現存していたのは元行員TKR氏だけでしたが、元行員3名と同様に銀行HGSから不動産会社FDRに退職出向した証人GNO氏も、転籍時に「会社都合」を理由として退職届を提出していました。

退職一時金の定期預金化には、本人の押印等が必要であった

裁判所は、銀行HGSが現実に退職出向者に対して退職一時金の支給手続を行い、これを定期預金化していたこと、定期預金を作るにあたっては元行員3名の押印等が必要となるから、銀行HGSが勝手に作成することはできないことを認定しました。

転籍後の賃金・報酬を決めていたのはオーナーKNS氏であった

元行員3名は、転籍者の賃金や賞与は銀行HGSが決めていたと主張しました。これに対し、裁判所は、ゴルフ場運営会社GLMに退職金の支払や賃金・賞与の金額を指示する記載のある証拠はあるものの、銀行HGSが指示している旨の記載はなく、むしろKNSグループのオーナーとしてオーナーKNS氏が、転籍者が経済的不利益を受けないように指示していたと認定しました。あわせて、銀行HGSが転籍者の賃金を転籍先に填補していたことはなかったこと、元行員3名のゴルフ場運営会社GLM在職中の報酬は同社から支払われていたこと、証人GNO氏が転籍先の不動産会社FDRから退職金を受領していることも認定しています。

適用した法的判断の枠組み

本判決は、退職出向(転籍)について一般的な判断基準を掲げる形はとっていません。裁判所は、退職出向の制度上の位置付け、在籍出向との処遇の違い、転籍時に実際にとられた手続、転籍後の賃金・報酬の支払主体、転籍時の説明内容を総合して、雇用契約が転籍時に終了したかどうか、退職金の支払義務者は誰かを判断しています(この整理は当事務所の理解です)。

裁判所は、認定した事実を総合して、次のように判断しました。

「〔元行員ら〕は、〔ゴルフ場運営会社GLM〕に出向する際、〔銀行HGS〕を退職したものであって、その時点で〔各元行員〕と〔銀行HGS〕との雇用契約は終了しており、出向後の賃金ないし報酬及び退職金ないし退職慰労金の支払義務者は、〔ゴルフ場運営会社GLM〕である」

そのうえで、裁判所は、元行員3名は、銀行HGSもゴルフ場運営会社GLMも同じKNSグループに属していることから、オーナーKNS氏の指示により、転籍後も銀行HGS在籍中と同様の賃金水準を維持され、転籍したことにより経済的に不利益を受けないように配慮されていたものであると位置付けています。つまり、転籍者が受けていた手厚い配慮は、転籍元との雇用契約が続いていたことを示すものではなく、グループのオーナーの指示による経済的な配慮であるとされました(この整理は当事務所の理解です)。

各主張を採用し又は排斥した理由

経済的な不利益を受けないという配慮や復帰の保障があっても、雇用契約の継続は認められない

証人GNO氏は、転籍者が実質的に退職していないことの理由として、転籍後も給与について銀行HGS在籍者と同水準が維持され、経済的に不利益を受けないとの配慮がされていたこと、万一転籍先が倒産等した場合は銀行HGSへの復帰が可能である旨の説明を受けていたことを挙げました。裁判所は、これらの事実は認められるとしつつ、次のように述べました。

「この事実をもって、直ちに実質的に退職出向者と〔銀行HGS〕との雇用契約が退職出向後も継続していたということまで認めることはできない。」

退職出向の際の退職手続は対大蔵省対策にすぎず事務手続上形式的に退職の手続をするにすぎないと述べた証人VRM氏についても、裁判所は、その根拠は結局のところ、経済的不利益を受けないことと、転籍先が倒産等した場合に銀行HGSへの復帰が可能であることに帰するのみであり、これをもっても転籍後の雇用契約の帰趨まで結論付けることはできないとしました。

元行員3名も退職手続に関与しており、退職は形式的なものにとどまらない

裁判所は、退職届の提出、定期預金化に本人の押印等が必要であったこと、社会保険の手続の変更といった事実を挙げて、次のように判断しました。

「〔銀行HGS〕が一方的に〔元行員ら〕の退職出向に伴う退職手続をしたということはできず、いずれも〔元行員ら〕がこれに関与していたと推認することができる」

そして、これらの事情を総合すると、次のとおりであるとしました。

「〔元行員ら〕の退職が形式的なものにとどまっていたとはいいがたい。」

転籍先で定年を迎えた際の退職金の支払義務者は、転籍先である

転籍者の賃金・賞与を銀行HGSが決めていたとの元行員3名の主張について、裁判所は、これを認めるに足りる的確な証拠はないとしました。そして、指示をしていたのはオーナーKNS氏であったこと、銀行HGSが転籍者の賃金を転籍先に填補していたことはなかったこと、報酬はゴルフ場運営会社GLMから支払われていたこと、転籍時に転籍先から退職金が支給されるとの説明がされていたこと、証人GNO氏が転籍先から退職金を受領していることを総合して、次のように判断しました。

「〔ゴルフ場運営会社GLM〕における賃金ないし報酬及び賞与の支払義務者、さらには、〔元行員ら〕の〔ゴルフ場運営会社GLM〕で定年退職を迎えた際の退職金の支払義務者は、いずれも〔ゴルフ場運営会社GLM〕であったといわざるを得ない。」

行政指導に基づく制度であっても、退職手続が形式的であったことにはならない

元行員3名は、退職出向の制度は大蔵省の行政指導への対策として作られたものであると主張していました。裁判所は、次のように述べて、この主張を採用しませんでした。

「退職出向制度がもともと大蔵省による行政指導に基づいて制度化されたものであっても、これをもって退職出向時の退職手続が形式的であり、〔各元行員〕と〔銀行HGS〕の雇用契約が〔元行員ら〕の退職出向後も継続していたということはできない。」

永年表彰の事実も、雇用契約の継続の根拠にならない

元行員3名は、転籍者に対しても銀行HGSの永年表彰が行われていたことを、雇用契約が続いていた根拠の一つとして挙げました。裁判所は、転籍者に対する永年表彰は、在籍出向者とは異なり、賞状の授与はなく副賞が授与されたのみで、表彰者名簿でも転籍者と在籍出向者は区別されていたと認定し、次のように述べました。

「永年表彰の事実をもって、退職出向後も雇用契約が継続していたということもできない。」

銀行HGSに復帰した後に定年退職した従業員の例は、本件と異なる

元行員3名は、いったんゴルフ場運営会社GLMに退職出向し、その後再び銀行HGSに在職した従業員について、ゴルフ場運営会社GLMの在職期間を含めて銀行HGSが退職金を支払った例を挙げました。裁判所は、その事実自体は認められるとしつつ、この例は銀行HGSに復帰した後に定年退職となった事例であって元行員3名の場合とは異なること、銀行HGSの退職金規程第16条によれば社長の判断によって転籍前の在職期間を退職金の支給にあたって考慮に入れることが可能とされていることから、次のように述べました。

「直ちに、出向先で退職となった場合の退職金の支払義務が〔銀行HGS〕にあるとまでいうことはできない。」

転籍元又は転籍先が支払うとの説明を根拠とする併存的な支払義務も認められない

元行員3名は、転籍時に、60歳の定年退職時において銀行HGSの基準による退職金を銀行HGSか転籍先のどちらかが支払うとの説明があったから、ゴルフ場運営会社GLMと銀行HGSは併存的に退職金の支払義務を負うと主張しました。裁判所は、退職一時金の支払義務がゴルフ場運営会社GLMにあることは前述のとおりであり、これに加えて、銀行HGSが転籍時に退職一時金の差額は転籍先から支払われる旨の説明をしていたこと(証人YTZ氏の証言)、証人GNO氏も転籍先から退職金を受領していることから、次のように判断しました。

「〔銀行HGS〕に退職一時金の支払義務があると認めることはできない。」

転籍元の破綻は予期されておらず、精算方法も検討されていなかった

裁判所は、最後に、次のように結論付けました。

「〔元行員ら〕の出向時、出向先である〔ゴルフ場運営会社GLM〕のみならず、〔銀行HGS〕が破綻することは全く予期しなかったことであり、こうした場合の退職一時金の精算方法については、〔銀行HGS〕及び〔KNSグループ〕においては全く検討されていなかったのであって、退職出向者に対する〔銀行HGS〕及び〔KNSグループ〕の従前の取扱いからすれば、上記のとおり定年退職時の退職金支払義務は〔ゴルフ場運営会社GLM〕にあるから、〔銀行HGS〕に支払義務があることを前提とする〔元行員ら〕の主張は、いずれも理由がない。」

裁判所は、元行員3名が銀行HGSの指示に従って退職出向し、転籍先で定年退職を迎えたことを認めたうえで、転籍元と転籍先の双方が破綻するという事態への手当てがなかったことを指摘しています。しかし、そのことから銀行HGSに支払義務を認めることはせず、従前の取扱いに従って、支払義務者はゴルフ場運営会社GLMであるとしました。

判断されなかった点

請求が棄却されたため、銀行HGSの消滅時効の主張については判断されていません。また、ゴルフ場運営会社GLMは本件訴訟の当事者ではないため、同社に対する退職金ないし退職慰労金の請求権の有無や額、同社で役員の退職慰労金に必要とされる株主総会決議がされたかどうか、会社更生手続での扱いについても、判決本文は判断していません。

主文及び結論

判決の主文は、次のとおりです(判決本文の主文を当事務所が表にまとめたものです)。

項 内容
第1項 元行員3名の請求をいずれも棄却する
第2項 訴訟費用は、元行員3名の負担とする

請求の結果の整理

請求 判断 主な理由
元行員TKR氏の退職一時金の差額(350万円と遅延損害金) 棄却 転籍時に銀行HGSを退職しており、雇用契約は終了していた。転籍先で定年退職を迎えた際の退職金ないし退職慰労金の支払義務者はゴルフ場運営会社GLMである。銀行HGSは転籍時に、差額は転籍先から支払われるとの説明をしており、併存的な支払義務も認められない
元行員MSN氏の退職一時金の差額(420万円と遅延損害金) 棄却
元行員HYD氏の退職一時金の差額(2060万2800円と遅延損害金) 棄却

本判決に対する控訴の有無及び判決の確定は、判決本文からは確認できていません(当事務所が裁判例を収集した際の記録では、確定したとされています)。

判断の射程

以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。判決が述べた事項と区別してお読みください。

参考となる点

  • 転籍先で役員として退任した場合の退職金・退職慰労金は、転籍先に請求するのが原則とされたこと。本判決は、転籍元で退職手続がとられ、転籍元の退職一時金が支給されていた場合には、転籍後の賃金ないし報酬と、転籍先で定年退職を迎えた際の退職金ないし退職慰労金の支払義務者は転籍先であるとしました。グループ会社へ転籍し、転籍先で取締役などの役員として退任した方が退職金・退職慰労金を請求する場面で、請求の相手方を考える出発点となります。
  • 手厚い配慮や復帰の保障は、転籍元との雇用契約の継続を意味しないとされたこと。本件では、賃金水準の維持、通算期間による退職金の保障、転籍先が倒産等した場合の復帰の説明がありましたが、裁判所は、これらは経済的な不利益を受けないための配慮や身分保障であって、雇用契約が続いていたことまでは認められないとしました。転籍元に請求するためには、こうした配慮があったというだけでは足りないことになります。
  • 制度ができた経緯(行政指導への対策)は、個々の退職手続の効力を左右しなかったこと。元行員3名は、退職出向は大蔵省の行政指導への対策として形式的にとられたものであると主張しましたが、裁判所は、制度の由来がそうであっても、退職届の提出、定期預金化への本人の関与、社会保険の手続の変更などから、退職が形式的なものにとどまっていたとはいいがたいとしました。
  • 転籍元又は転籍先が支払うとの説明だけでは、転籍元の併存的な責任は認められなかったこと。本判決は、銀行HGSが、差額は転籍先から支払われるとの説明をしていたことを重視し、併存的債務引受の主張を排斥しました。転籍元にも支払を求めるためには、転籍元が支払を約束したことを示す書面など、より具体的な根拠が必要になると考えられます。
  • 転籍先の役員としての退職慰労金は、株主総会決議を経て支払われる扱いであったこと。裁判所は、転籍先を定年退職する際には役員に就任しているのが通例であり、差額分は所定の株主総会決議を経て転籍先から退職慰労金として支払われることになっていたと認定しています。転籍先で役員を務めた方の差額の請求は、転籍先の役員退職慰労金の問題として整理されることになります。
  • 退任時に差額を受け取らず、請求もしなかった事情があったこと。本件の元行員3名は、定年退職の時点で差額を受領せず、ゴルフ場運営会社GLMにも銀行HGSにも請求しないまま、その後に転籍先と転籍元の双方が経営困難に陥りました。判決本文は、受領しなかった理由を認定していませんが、退任後の早い段階で、支払義務者である会社に請求することの重要性を示す事案といえます。

一般化できない点

  • 本件は、転籍元が銀行であり、大蔵省の通達や行政指導を背景として退職出向の制度が作られたという特殊な経緯のある事案です。転籍の制度や手続、転籍時の説明内容が異なる場合に、同じ結論になるとは限りません。
  • 本判決は、転籍元との雇用契約が終了していたかどうかを、退職届の提出、退職一時金の支給と定期預金化への本人の関与、社会保険の手続、賃金・報酬の支払主体、転籍時の説明内容などの事情から判断しています。これらの手続がとられていない場合や、転籍元が賃金を負担していた場合には、判断が異なる可能性があります。
  • 本判決は、在籍出向の場合について判断したものではありません。判決本文が認定した銀行HGSの在籍出向では、定年退職時に銀行HGSから入行時からの在職期間に対応する退職一時金が支給されることになっていました。
  • 本判決は、転籍先であるゴルフ場運営会社GLMに対する請求について判断していません。同社に支払義務があるとした部分は、銀行HGSに支払義務がないとする理由として述べられたものであり、同社に対する請求の額や、役員の退職慰労金に必要な株主総会決議の有無、会社更生手続における扱いは判断されていません。
  • 銀行HGSは消滅時効を主張しましたが、本判決は判断していません。仮に銀行HGSの支払義務が認められたとしても、時効の点で請求が認められたかどうかは、判決本文からは分かりません。
  • 転籍元の銀行の従業員としての退職一時金の請求であり、転籍元で役員を務めていた方の役員退職慰労金の請求ではありません。
  • 本判決は第一審の判決であり、控訴の有無及び確定は、判決本文からは確認できていません。遅延損害金の年5分の利率は、改正前の民法による法定利率です。

よくあるご質問

グループ会社に転籍し、転籍先で役員として退任しました。退職金や退職慰労金は、どちらの会社に請求すればよいのですか。

本判決は、転籍の際に転籍元で退職手続がとられ、転籍元の退職一時金が支給されていた事案で、転籍後の報酬や、転籍先で定年退職を迎えた際の退職金ないし退職慰労金の支払義務者は転籍先であるとしました。転籍元から、将来の差額は転籍先から支払われるとの説明を受けていた場合には、まず転籍先に請求することを検討することになります。転籍時の書面や説明の内容によっては結論が異なる可能性もあるため、手元の資料をもとに検討します。

転籍時の退職手続は形だけのものだと言われていました。転籍元に請求できませんか。

本件の元行員3名も、退職手続は行政指導への対策として形式的にとられたものにすぎないと主張しましたが、裁判所は、退職届の提出、定期預金化への本人の関与、社会保険の手続の変更などから、退職が形式的なものにとどまっていたとはいいがたいとしました。賃金水準の維持や、転籍先が倒産等した場合の復帰の説明があったことも、雇用契約が続いていたことの根拠とはされていません。転籍元に請求するためには、こうした事情を超える具体的な根拠が必要になります。

転籍元から、退職金は転籍元か転籍先のどちらかが支払うと説明を受けていました。転籍元にも責任はありませんか。

本件の元行員3名は、そのような説明を根拠に、転籍元と転籍先が併存的に支払義務を負うと主張しましたが、裁判所は、転籍元が、差額は転籍先から支払われるとの説明をしていたことなどから、転籍元の支払義務を認めませんでした。説明の内容は証言で争われることが多いため、転籍元の支払の約束を示す書面があるかどうかが重要になると考えられます。

転籍先が倒産してしまいました。転籍元に請求できるのではありませんか。

本件では、転籍先は会社更生手続に入り、転籍元の銀行も破綻して清算中でした。裁判所は、転籍元が破綻することは全く予期されておらず、こうした場合の精算方法も検討されていなかったと指摘しつつ、従前の取扱いからすれば定年退職時の退職金の支払義務者は転籍先であるとして、転籍元への請求を認めませんでした。転籍先が倒産したことだけで、転籍元に支払義務が生じるわけではありません。本判決は、転籍先の会社更生手続での退職金ないし退職慰労金の扱いについては判断していません。

退任したときに差額を受け取らず、請求もしていませんでした。今からでも請求できますか。

本件の元行員3名は、定年退職の時点で差額を受領せず、請求もしていませんでした。本件では、転籍元の銀行が5年の消滅時効を主張しましたが、請求が別の理由で棄却されたため、時効の点は判断されていません。請求できるかどうかは、支払義務者、請求の根拠、退任の時期等によって異なります。時間の経過によって請求が難しくなることがあるため、早めに資料を整理して検討することをお勧めします。

転籍先で役員として受け取るはずの差額は、株主総会の決議がないと請求できないのですか。

本判決は、転籍先を定年退職する際に役員に就任している場合には、差額分は所定の株主総会決議を経て転籍先から退職慰労金として支払われることになっていたと認定しています。ただし、本件では転籍先は訴訟の当事者ではなく、転籍先で株主総会決議がされたかどうかや、決議がない場合に請求できるかどうかは判断されていません。役員退職慰労金の請求は、規程や書面の定め、株主総会決議の有無によって組立てが変わります。

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グループ会社への転籍を経て、転籍先で役員として退任した方の退職金・退職慰労金の請求では、転籍元の従業員としての退職金と、転籍先の役員としての退職慰労金を分けて検討し、誰が支払義務者かを整理することが出発点になります。本判決のように、転籍元が、差額は転籍先から支払われるとの説明をしていた場合には、転籍元への請求は認められにくく、転籍先の役員退職慰労金の問題として組み立てることになります。転籍時の退職届や退職一時金の受領書面、転籍時の説明を記載した書面、転籍先の役員退職慰労金規程、株主総会の議事録を整理しておくことが大切です。役員退職慰労金を誰に請求するかについてはM&Aの際に約束された役員退職慰労金を請求する相手方で、M&Aの場面を例に解説しています。書面に定めがあるかどうかで請求の組立てがどう変わるかは契約書に定めがある場合とない場合で請求はどう変わるかで解説しています。役員退職慰労金の請求全般は役員退職慰労金請求の総合案内を、他の裁判例は役員退職慰労金・役員報酬の裁判例の解説記事一覧をご覧ください。

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