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従業員から取締役・代表取締役となった元役員の従業員退職金の請求と、使用人兼務の否定―大阪地方裁判所平成17年7月21日判決

公開 2005年7月21日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 使用人兼務役員の退職金の御相談

親会社に従業員として入社し、親会社の取締役となった後、物流部門の分社化で設立された子会社の取締役に就任し、親会社による株式の売却に伴って子会社の代表取締役にもなった元役員が、子会社を退職した後、自分は従業員を兼務する取締役であったとして、給与規程による従業員としての退職金2371万7000円から既に受け取った1718万2060円を差し引いた653万4940円の支払を子会社に求めた場面の判例です。大阪地方裁判所平成17年7月21日判決は、一般の従業員と同じ作業をしていたことだけでは従業員を兼務していたとはいえず、少なくとも専務として営業所に赴任した後は会社の指揮監督下で労務を提供していたとはいえないとし、さらに、親会社から支払われた従業員分の退職金は取締役就任時までの期間に対応するもので、そこで従業員としての地位は精算されたとして、請求を棄却しました。

本判決は、使用人兼務取締役の退職金の請求で、役付取締役であったこと、経営陣の一員としての認識、勤怠管理の有無、役員報酬としての処理、会社債務の連帯保証といった事情から使用人性を否定した事例です。また、既に支払われた退職金の額を給与規程の計算式に当てはめて、どの期間の退職金であったかを逆算した点、会社が支払と併せて「金銭の賃借に関しては一切ない」と記載した書面を送り、元役員が異議を述べなかったことを考慮した点にも特徴があります。

Contents
  1. 裁判例の基本情報
  2. 当事者の表記
  3. 事案の概要
    1. 親会社への入社から、子会社の取締役への就任まで
    2. 営業所での働き方
    3. 二度の株式の売却と、代表取締役への就任・退職
    4. 退職金の支払と、債権債務がない旨の書面
  4. 事案の経緯
  5. 判断の前提となった給与規程
    1. 給与規程33条及び別表5―退職金の基準額
    2. 給与規程34条1項―自己都合退職
    3. 給与規程35条5項・6項―支払時期
  6. 当事者の請求と主要な主張
  7. 結論を左右した争点
  8. 裁判所の判断
    1. 一般の従業員と同じ作業をしていたことだけでは、従業員の兼務とはいえない
    2. 使用人性を否定した事情
    3. 「退職金給付スケジュール」から支払義務は認められない
    4. 既払の退職金は、取締役就任時までの期間に対応するもので、従業員の地位はそこで精算された
  9. 主文及び結論
  10. 判断の射程
    1. 参考となる点
    2. 一般化できない点
  11. よくあるご質問
    1. 取締役になってからも現場の仕事をしていました。従業員としての退職金を請求できますか。
    2. 代表取締役に就任したのは金融機関への保証のためだけでした。それでも使用人性は否定されますか。
    3. 以前に退職金を受け取っています。追加の請求はできますか。
    4. 会社から、ほかに債権債務がない旨の書面が届きました。異議を述べなかった場合はどうなりますか。
  12. 関連する記事と御相談のご案内

裁判例の基本情報

審級 裁判所 裁判日 事件番号 裁判の形式 結論
第一審 大阪地方裁判所 平成17年7月21日 平成16年(ワ)第5213号 判決 請求棄却。訴訟費用は元役員の負担

控訴の有無及び判決の確定は、確認できていません。判決本文から関連する審級の判決は確認できていません。この表は、判決本文の冒頭、主文及び末尾の記載に基づいて当事務所が作成したものです。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いた「原告」「被告」等の呼称や符号も、そのままでは使わず、次の表記に置き換えています。判決本文を引用する部分でも同じ表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。

本記事の表記 立場
元役員ODA氏 原告です。昭和38年に親会社PRTに入社し、親会社PRTの取締役、子会社BKSの取締役・専務・代表取締役を務め、平成11年6月30日に子会社BKSを退職しました
洋書の卸売・物流会社BKS(子会社BKS) 被告です。平成6年3月10日に親会社PRTの100パーセント子会社として設立され、親会社PRTの卸売部門(物流管理部門)を引き継いだ株式会社です。その後、何度か商号を変更しています
洋書の輸入販売会社PRT(親会社PRT) 訴訟の当事者ではありません。昭和37年に設立された洋書の輸入販売等を業とする会社で、子会社BKSの株式を保有していましたが、後に売却しました
親会社PRTの代表取締役CHK氏 訴訟の当事者ではありません。子会社BKSの設立当時、子会社BKSの代表取締役も務めていました
株式の譲受会社PLP、株式の譲受会社ICM 訴訟の当事者ではありません。子会社BKSの株式は、親会社PRTから株式の譲受会社PLPへ、さらに株式の譲受会社ICMへと譲渡されました。株式の譲受会社ICMの代表者が、訴訟の時点で子会社BKSの代表取締役です
秘書室長HSS氏 訴訟の当事者ではありません。子会社BKSの秘書室長として、元役員ODA氏への支払の約束と書面の送付を担当しました

事案の概要

親会社への入社から、子会社の取締役への就任まで

元役員ODA氏は、昭和38年11月1日に親会社PRTに就職し、主に営業に従事した後、昭和63年3月に親会社PRTの取締役に就任し、平成5年頃、専務として主要な営業所に赴任しました。平成6年3月10日、親会社PRTの100パーセント子会社として子会社BKSが設立されると、卸売部門(物流管理部門)は子会社BKSが行うこととなり、同部門の従業員も子会社BKSに転籍しました。元役員ODA氏は、子会社BKSの設立と同時にその取締役に就任しましたが、業務の状況や就労の状態は変わりませんでした。

営業所での働き方

子会社BKSの営業・販売部門の中心は、本社ではなく、元役員ODA氏が専務として取り仕切る営業所にありました。同営業所には元役員ODA氏より上位の者はいませんでした。元役員ODA氏は、午前8時30分頃に出勤し、書籍の蔵出し、伝票作成等の納品準備、得意先への出荷、返品の引取り等の一般の従業員と同様の業務に従事して、午後8時か9時頃に退社していましたが、タイムカードによる勤怠管理は受けず、自ら勤務時間を管理しており、残業手当を受け取ることもありませんでした。取締役会は重要案件がある場合にしか開かれませんでしたが、開かれる場合には元役員ODA氏も出席し、通常の業務の意思決定は、親会社PRTの代表取締役CHK氏や元役員ODA氏らが協議して決めていました。営業所の人事を、元役員ODA氏が独断で決めることもありました。

二度の株式の売却と、代表取締役への就任・退職

親会社PRTは、子会社BKSの株式と経営権を株式の譲受会社PLPに譲渡し、平成10年2月3日、元役員ODA氏ほか2名が子会社BKSの代表取締役に就任しました。同年10月23日、子会社BKSは信用金庫から5000万円を借り入れ、元役員ODA氏を含む代表取締役3名が連帯保証人となりました。子会社BKSの確定申告書では、元役員ODA氏への支払は全額が役員報酬として処理されていました。

平成10年12月頃、株式の譲受会社PLPは子会社BKSの株式を株式の譲受会社ICMに譲渡し、平成11年3月31日には株式の譲受会社ICMの代表者らが子会社BKSの代表取締役に就任しました。従前の経営陣は退くこととなり、元役員ODA氏も平成11年1月頃からほとんど出勤せず、同年6月30日に自己都合で退職しました(退職当時、基本給の名目で月額64万1000円が支払われていました)。代表取締役と取締役を辞任したのは同年11月10日で、連帯保証人の地位から脱退したのは平成12年9月21日です。

退職金の支払と、債権債務がない旨の書面

親会社PRTは、平成11年2月以降、元役員ODA氏に退職金を分割して支払いました。その内訳は従業員分と役員分(479万7000円)に分けられており、親会社PRTはその合計額とほぼ同額の1718万2060円を支払いました。

子会社BKSは、平成12年10月中頃、元役員ODA氏に128万2000円を平成13年1月末までに分割して支払うことを約束し、その後支払いました。その際、秘書室長HSS氏は、「今回のお支払い終了後、貴殿と弊社の関係において金銭の賃借に関しては一切ないことをここに確認するものとする」との文章が記載された書面を送りましたが、元役員ODA氏は、この文言に異論を唱えたり、未払の退職金があると主張したりすることはありませんでした。

元役員ODA氏は、親会社PRTからの分割払いが終わった後の平成16年に、子会社BKSに対し、従業員としての退職金の残額653万4940円と、退職金の支払期日の翌日である平成11年9月29日からの年6分の遅延損害金の支払を求めて提訴しました。

事案の経緯

時期 出来事
昭和38年11月1日 元役員ODA氏が親会社PRTに就職
昭和63年3月 親会社PRTの取締役に就任
平成5年頃 専務として主要な営業所に赴任
平成6年3月10日 子会社BKSの設立。元役員ODA氏は子会社BKSの取締役に就任
平成10年2月3日 親会社PRTから株式の譲受会社PLPへの株式・経営権の譲渡に伴い、子会社BKSの代表取締役に就任
平成10年10月23日 子会社BKSの5000万円の借入れを連帯保証
平成10年12月頃 株式の譲受会社ICMへの株式の譲渡
平成11年2月以降 親会社PRTが退職金を分割して支払う(合計1718万2060円)
平成11年6月30日 子会社BKSを自己都合で退職
平成11年11月10日 代表取締役及び取締役を辞任
平成12年10月中頃 子会社BKSが128万2000円の支払を約束し、債権債務がない旨の書面を送付
平成16年 元役員ODA氏が従業員退職金の残額を請求して提訴

判断の前提となった給与規程

子会社BKSの就業規則33条は、従業員の賃金、賞与及び退職金は別に定める給与規程によると定めていました。判決本文から分かる給与規程の内容は、次のとおりです(条項の文言そのものは、引用した支給時期の部分を除き判決本文に掲載されていません)。

給与規程33条及び別表5―退職金の基準額

勤続26年以上の場合、退職時の基本給に配偶者分家族手当又は世帯手当を加えたものの37か月分を基準額とする。勤続15年以上26年未満の者の退職一時金支給月数は、勤続月数を12で割り1.4を乗じる計算式による。

給与規程34条1項―自己都合退職

自己都合退職の場合は、基準額相当額を退職金として支払う。

給与規程35条5項・6項―支払時期

退職金の支払期限は「退職の日から九〇日以内」とし、従業員より役員になった者に対する支給時期は「役員退職時に支払うものとする」。

元役員ODA氏の請求額は、退職時の基本給64万1000円に37か月分を乗じた2371万7000円から、既払額1718万2060円を差し引いたものです。

当事者の請求と主要な主張

争点 元役員ODA氏の主張 子会社BKSの主張
従業員を兼務していたか 早朝から一般の従業員と同じ作業に従事していた。取締役会はほとんど開かれず、経営方針は代表取締役が専断していた。親会社PRTからの転籍で職場も業務も変わっていない。代表取締役の登記は金融機関に対する連帯保証のためで、実質的な権限はなかった 設立時から取締役で、従業員ではない。営業所を実質的に支配し、会社の意思決定に重要な役割を果たしていた。支払は役員報酬であり、5000万円の会社債務を連帯保証した者が従業員を兼務するとは考えられない
退職金の支払義務の承継 子会社BKSは雇用関係を承継した。親会社PRTが株式を売却する際、親会社PRT在籍中の分は親会社PRTが、転籍後株式譲渡までの分は子会社BKSが支払う約束があり、その旨の「退職金給付スケジュール」がある 親会社PRTを退職した時点で従業員としての退職金を取得しており、その後は役員として勤務した。試算表でも子会社BKSは負担しないこととされている
債権債務がない旨の合意 書面の文言を了承したことはない。提訴を控えたのは親会社PRTからの分割払いが終わるのを待ったためである 128万2000円を支払うことで退職慰労金も含めて解決し、債権債務がないことを確認する合意が成立した

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

結論を左右した争点

判決の結論を左右したのは、取締役就任後の元役員ODA氏が、会社の指揮監督のもとで労務を提供する従業員の地位を併せ持っていたといえるかという点と、既に支払われた従業員分の退職金が、どの期間に対応するものであったかという点です。判決は、使用人性を否定したうえで、既払の退職金の計算からも従業員の地位は取締役就任時に精算されていたとして、債権債務がない旨の合意の成否については判断しませんでした。

裁判所の判断

一般の従業員と同じ作業をしていたことだけでは、従業員の兼務とはいえない

判決は、元役員ODA氏が親会社PRTに就職してから取締役に就任するまでは従業員であったこと、取締役就任後も一般の従業員と同様の業務に従事していたことを認めたうえで、次のとおり述べました。

「わが国の株式会社においては、その会社の規模によっては、取締役であっても先頭に立って一般の従業員と同様の業務に従事しなければならないことも少なくないのであって、単に一般の従業員と同様の業務に従事していたことをもって、従業員を兼務していたということはできない。」

使用人性を否定した事情

判決は、次の事情を挙げ、元役員ODA氏は、少なくとも専務として営業所に赴任した後は、会社の指揮監督下で労務を提供していたということはできず、子会社BKSの従業員であったということはできないとしました。

  • 営業所に赴任した際には専務取締役という役付取締役で、同営業所で最も上位の者であったこと
  • 取締役会に出席するほか、代表取締役CHK氏と協議して業務執行に当たっていたこと
  • 営業所の人事を、代表取締役の指示によらずに独断で決めることもあったこと
  • 元役員ODA氏自身、経営陣の一員であるとの認識を持っていたこと
  • タイムカードによる勤怠管理を受けず、自ら勤務時間を管理していたこと
  • 役員報酬として金員の支払を受けていたこと
  • 平成10年には代表取締役に就任し、会社の債務を連帯保証していたこと

「退職金給付スケジュール」から支払義務は認められない

判決は、子会社BKSが転籍後の退職金を支払う旨の合意があったという主張について、その旨のスケジュール表はあるものの、どのような性質の文書であるかが明らかでないこと、子会社BKSには支払義務がない旨の試算表があること、秘書室長HSS氏がスケジュール表を見たことはないと証言していることから、スケジュール表をもって子会社BKSの支払義務を認めることはできないとしました。

あわせて、子会社BKSが128万2000円を支払い、ほかに債権債務がない旨を記載した書面を送ったのに、元役員ODA氏が異議を述べず、数年にわたって退職金の支払を求めなかったことから、元役員ODA氏自身、受領した金員以外に退職金の請求権がないことを認識していたというべきであるとしました。

既払の退職金は、取締役就任時までの期間に対応するもので、従業員の地位はそこで精算された

判決は、子会社BKSと親会社PRTが同一の給与規程を用いていたことを前提に、既に支払われた従業員分の退職金から、それがどの期間に対応するかを次のとおり逆算しました。

  • 子会社BKSの退職金試算表によれば、元役員ODA氏の基本給は36万2790円、家族手当は0円であったこと
  • 親会社PRTから支払われた従業員分の退職金1240万1359円は、この基本給に34.1833を乗じた額であること(判決本文の認定事実の項では、同じ額が「一二四〇万一三二五九円」と表記されている箇所があります)
  • 勤続15年以上26年未満の者の支給月数の計算式(勤続月数を12で割り1.4を乗じる)に当てはめると、34.1833に対応する勤続月数は293か月(24年5か月)となること
  • 昭和38年11月1日の就職から293か月は、昭和63年3月の親会社PRTの取締役就任時までの月数であること

判決は、これらから、親会社PRTは就職から取締役就任までの間の退職金を支払ったのであり、取締役就任時において従業員としての地位は精算されたということができるとし、子会社BKSの従業員から取締役に就任した別の証人も、取締役就任時までの期間を対象として従業員としての退職金を受け取っていたことを付け加えました。そのうえで、この点からも、元役員ODA氏は取締役就任後の従業員としての退職金請求権を有しているとはいえないと結論付けました。

主文及び結論

判決の主文は、「〔元役員ODA氏〕の請求を棄却する。」「訴訟費用は、〔元役員ODA氏〕の負担とする。」というものです。判決は、使用人性の否定と従業員分の精算により請求に理由がないとし、「その余の点について判断するまでもなく」請求を棄却しています。

争点 判断
従業員を兼務していたか 少なくとも専務として営業所に赴任した後は従業員ではないとして否定
子会社BKSの支払義務の合意 スケジュール表の性質が明らかでないなどとして否定。書面への異議がなかったことから、元役員ODA氏も請求権がないことを認識していたと評価
既払の従業員分の退職金 取締役就任時までの期間に対応するもので、従業員の地位はそこで精算されたと判断
債権債務がない旨の合意の成否 判断せず

判断の射程

参考となる点

  • 使用人兼務取締役として従業員退職金を請求する場合、一般の従業員と同じ作業をしていたことだけでは足りず、会社の指揮監督のもとで労務を提供していたことが問われます。役付取締役であること、経営への関与、勤怠管理の有無、報酬の会計処理、会社債務の保証は、使用人性を否定する方向の事情として考慮されています。
  • 既に支払われた退職金について、その額を退職金規程の計算式に当てはめて対応する期間を逆算する方法が用いられています。過去の退職金の支払がある場合は、その計算の根拠を確認することが重要です。
  • 会社が支払と併せて債権債務がない旨の書面を送り、元役員が異議を述べずに長期間請求しなかったことは、合意の成否とは別に、請求権の認識を否定する方向で考慮されました。書面を受け取った時点で、異議の有無を明確にしておく必要があります。

一般化できない点

  • 判決が使用人性を否定したのは「少なくとも専務として〔営業所〕に赴任した後」についてです。取締役就任から営業所への赴任までの期間の扱いは、既払の退職金が取締役就任時までの期間に対応するという判断で処理されています。
  • 親会社と子会社が同一の給与規程を用い、親会社が従業員分の退職金を既に支払っていたという事情のもとでの判断です。
  • 本判決は第一審の判決で、控訴の有無と確定は確認できていません。

よくあるご質問

取締役になってからも現場の仕事をしていました。従業員としての退職金を請求できますか。

本判決は、会社の規模によっては取締役でも先頭に立って一般の従業員と同様の業務をすることは少なくないとして、それだけでは従業員の兼務とはいえないとしました。会社の指揮監督のもとで労務を提供していたか、勤怠管理を受けていたか、給与として処理されていたかなど、具体的な事情を示す必要があります。

代表取締役に就任したのは金融機関への保証のためだけでした。それでも使用人性は否定されますか。

本件でも元役員の側はそのように主張しましたが、判決は、代表取締役に就任して会社の債務を連帯保証したことを、使用人性を否定する事情の一つとして挙げています。名目的な就任であったという主張をする場合は、実際の権限の有無を裏付ける資料が必要です。

以前に退職金を受け取っています。追加の請求はできますか。

本判決では、既に支払われた従業員分の退職金を給与規程の計算式に当てはめ、取締役就任時までの期間に対応するものと認定し、その時点で従業員の地位が精算されたとして追加の請求を否定しました。受け取った退職金がどの期間を対象として計算されたかを確認することが出発点になります。

会社から、ほかに債権債務がない旨の書面が届きました。異議を述べなかった場合はどうなりますか。

本件では、元役員が書面の文言に異論を唱えず、数年にわたって請求しなかったことから、受領した金員以外に請求権がないことを認識していたと評価されました。書面の文言に同意しない場合は、早い段階でその旨を明確に伝えておくことが大切です。

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この記事の位置付け

従業員として入社し、取締役、専務、代表取締役と昇進した後に退任した元役員が、使用人兼務取締役であったとして従業員としての退職金の残額を会社に請求した判例を、使用人性の判断要素と、取締役就任時の従業員分の精算の観点から解説します。

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