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名目上の監査役の報酬名目の支払と解雇の効力―東京地方裁判所平成18年9月22日判決

公開 2006年9月22日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

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化粧品の卸売会社に経理担当として採用され、その後、同じ代表者が経営する化粧品の製造会社に雇用関係を移すとともに、卸売会社の監査役として登記されて、監査役報酬の名目で毎月11万円の支払を受けていた人物が、製造会社の工場への配転を機に監査役を退任させられて支払を打ち切られ、その後、病気による欠勤を理由に解雇されたため、2社に対して従業員としての地位の確認と未払の賃金を求め、予備的に未払の監査役報酬と、監査役の退任の議事録を作成した取締役らに対する慰謝料を求めた場面の判例です。

東京地方裁判所平成18年9月22日判決は、卸売会社における監査役としての登記は名義貸しに相当し実態のないものであり、監査役報酬の名目で受け取っていた月額11万円は、経営が一体化した2社の経理事務を担当していたことからすると賃金として支給されていたものであって、労働契約の内容になっていたから、会社が一方的に減額したり打ち切ったりすることはできないと判断しました。また、配転自体は有効としつつ、病気による欠勤を連絡していた従業員を職場放棄を理由に解雇したことは解雇権の濫用で無効であるとして、2社との労働契約上の地位を確認し、解雇後の賃金と打切り後の月額11万円の支払を命じました。他方、監査役報酬の請求は前提を欠くとして判断されず、本人の同意のない監査役の退任の議事録と登記を理由とする慰謝料の請求は、本人も監査役が名目上のものであることを十分承知していたとして退けられています。

本記事では、役員として登記され、役員報酬の名目で支払を受けていた方、及びその支払を止められて会社と争っている方の側から、判決本文の範囲で、名目上の監査役に対する報酬名目の支払がなぜ賃金とされたのか、監査役の退任を理由に支払を打ち切ることがなぜ許されなかったのかを整理します。

Contents
  1. 裁判例の基本情報
  2. 当事者の表記
  3. 事案の概要
    1. 経営が一体化した2つの会社
    2. 採用、雇用関係の移転と監査役への就任
    3. 2社からの毎月の支払
    4. 地方工場への配転と監査役の退任
    5. 監査役の退任の議事録と登記
    6. 病気による欠勤と解雇
    7. 解雇後の支払と休業補償給付
  4. 事案の経緯
  5. 当事者の請求と主要な主張
    1. 請求の内容
    2. 月額11万円の性質についての主張
    3. 配転と解雇についての主張
  6. 結論を左右した争点
  7. 裁判所が認定した重要な事実
  8. 適用した法的判断の枠組み
    1. 名目上の監査役の登記と、報酬名目の支払の性質
    2. 労働契約の内容となった賃金は、一方的に減額し又は打ち切ることができない
    3. 配転に伴う不利益な変更には、労働者の同意が必要とされた
    4. 本件の出来事に適用された法令について
  9. 各主張を採用し又は排斥した理由
    1. 月額11万円は賃金であり、打切りは許されないとされた
    2. 監査役を有効に退任したとの主張は採用されなかった
    3. 残業代が付くことは、不利益の埋め合わせにならないとされた
    4. 配転は有効とされた
    5. 解雇は解雇権の濫用として無効とされた
    6. 地位の確認は2社の双方について認められた
    7. 第二事件の監査役報酬の請求は、前提を欠くとされた
    8. 同意のない監査役の退任の議事録と登記は、不法行為とはされなかった
    9. いじめや退職勧奨による損害賠償は認められなかった
    10. 賞与の請求は認められなかった
    11. 未払賃金の計算と休業補償給付との調整
  10. 主文及び結論
    1. 請求の結果の整理
  11. 判断の射程
    1. 参考となる点
    2. 一般化できない点
  12. よくあるご質問
    1. 会社に頼まれて監査役として登記されていましたが、実際には従業員として働いていました。監査役報酬の名目で受け取っていた支払は、役員の報酬として扱われるのですか。
    2. 監査役を退任させられたとして、報酬名目の支払を止められました。退任すれば支払がなくなるのは当然ですか。
    3. 本人の同意なく、株主総会で辞任したことにされ、退任の登記をされました。慰謝料を請求できますか。
    4. 転勤を命じられた際に、残業代が付くから給与は下がらないと説明されました。それでも減額に当たりますか。
    5. 病気で休んでいたところ、職場放棄を理由に解雇されました。解雇は有効ですか。
    6. 役員報酬や退職金の支払の根拠となる書面がない場合、請求はできないのでしょうか。
  13. 関連する記事と御相談のご案内

裁判例の基本情報

項目 内容
裁判所 東京地方裁判所
裁判日 平成18年9月22日
事件番号 平成17年(ワ)第9137号(第一事件)、平成18年(ワ)第4786号(第二事件)
裁判の形式 判決(第一事件と第二事件をあわせて判断した1通の判決です)
審級 第一審
結論 第一事件は一部認容。2社との労働契約上の地位を確認し、化粧品製造会社PNQに2695円と平成17年5月25日以降の毎月42万9000円の支払を、化粧品卸売会社DLVに同日以降の毎月11万円の支払を命じ、その余(賞与と損害賠償)は棄却。第二事件(予備的な監査役報酬の請求と取締役らへの慰謝料の請求)は全部棄却
上訴の状況 確認できていません

この表は、判決本文の冒頭、主文及び理由の記載に基づいて当事務所が作成したものです。裁判所、裁判日及び事件番号は、当事務所が裁判例を収集した際の記録とも一致しています。本判決に対する控訴の有無及び判決の確定は、判決本文からは明らかでなく、確認できていません。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いた「原告」「被告」の表記や符号も、そのままでは使わず、次の表記に置き換えています。判決本文を引用する部分でも同じ表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。

本記事の表記 立場
経理係長RKS氏 第一事件・第二事件の原告です。化粧品卸売会社DLVに採用され、その後、化粧品製造会社PNQに雇用関係を移すとともに、化粧品卸売会社DLVの監査役として登記されました。本社で経理係長として2社の経理事務を担当していた人物です
化粧品卸売会社DLV 第一事件・第二事件の被告です。化粧品等の卸売を業とする株式会社で、化粧品製造会社PNQの発行済株式の100%を保有しています。経理係長RKS氏が監査役として登記されていた会社です
化粧品製造会社PNQ 第一事件の被告です。化粧品等の製造(OEM生産)を業とする株式会社で、本社から離れた工場(本記事では地方工場と呼びます)に200名程度(パートを含みます)の人員を擁しています。経理係長RKS氏を解雇した会社です
代表者GTW氏 第二事件の被告です。2社の代表取締役で、化粧品卸売会社DLVの株式の7割を保有しています
専務VRN氏 第二事件の被告です。判決本文は、第二事件の被告らを化粧品卸売会社DLVの取締役と記載しています。配転後、経理係長RKS氏と同じ社宅で生活していました
工場長EHK氏 第二事件の被告です。化粧品製造会社PNQの地方工場の工場長です
取締役CWX氏、取締役FYB氏 第二事件の被告です。判決本文は、役職や担当を記載していません
次長NBR氏 配転後、経理係長RKS氏と同じ社宅で生活していた人物です
総務課員SGT氏 地方工場の総務課の職員で、中途採用で比較的高齢の平社員と記載されています
代表者の子IZM氏 代表者GTW氏の子です。化粧品卸売会社DLVの議事録では、経理係長RKS氏に代わって監査役に選任されたとされています
経理部長LPT氏 本社で経理係長RKS氏の上長であった人物で、訴訟では証人となりました

このほか、代表者GTW氏が経営していたもう1社の会社、社内の別の従業員、2社の本社と地方工場の所在地、病院や労働基準監督署の名称、経理係長RKS氏の家族の住所地、各当事者の訴訟代理人及び裁判官の氏名は記載していません。判決本文の引用では、数字を含めて判決本文の表記のままとしています。

事案の概要

経営が一体化した2つの会社

判決本文の認定によれば、化粧品卸売会社DLVと化粧品製造会社PNQは、代表者がいずれも代表者GTW氏で、役員もほぼ同じ構成であり、本店所在地も共通でした。化粧品製造会社PNQの発行済株式はすべて化粧品卸売会社DLVが保有しています。代表者GTW氏の認識では、化粧品製造会社PNQが製造部門、化粧品卸売会社DLVが販売会社と位置付けられ、代表者GTW氏はもう1社の会社とあわせて3社を一体的に経営していました。判決本文は、このことから2社の管理部門の経営は一体化していたと認定しています。

化粧品卸売会社DLVの人員は代表者と役員を含めて11名ほどで、化粧品製造会社PNQは地方工場に200名以上の従業員を擁していました。

採用、雇用関係の移転と監査役への就任

経理係長RKS氏は、平成8年2月5日、化粧品卸売会社DLVに期間の定めなく採用されました。雇用通知書には、雇用期間、始業終業時刻、休日、給与、賞与、雇用保険・社会保険の労働条件が記載されていましたが、職種と勤務地域の記載はありませんでした。

経理係長RKS氏は、平成9年3月、化粧品卸売会社DLVから化粧品製造会社PNQに雇用関係を移し、化粧品卸売会社DLVでは監査役に就任しました。入社後わずか1年余りで役員になったことになります。経理係長RKS氏は、入社後に経理部門に配属され、経理部長LPT氏の下で2社の経理事務を担当しており、雇用関係を移した前後で業務の内容に特に変化はありませんでした。社会保険は化粧品卸売会社DLVの職員として、雇用保険は化粧品製造会社PNQの職員として届け出られていました。

経理係長RKS氏は、監査役として登記されたのは代表者GTW氏から名義を貸してほしいと頼まれて引き受けたにすぎないと主張しました。2社の側も、予備的に、経理係長RKS氏は名義のみの監査役であったと主張しています。

2社からの毎月の支払

配転を命じられた当時(平成16年7月時点)、経理係長RKS氏は、化粧品製造会社PNQから月額42万9000円、化粧品卸売会社DLVから月額11万円の支払を受けていました。給与明細書によれば、化粧品製造会社PNQからは基本給39万9000円と係長手当2万円が、化粧品卸売会社DLVからも同様の明細書で基本給11万円が支給されていました。2社の給与は、毎月15日締め、当月25日払いでした。

この月額11万円が、従業員としての賃金か、監査役としての報酬かが、本件の主要な争点の1つになりました。

地方工場への配転と監査役の退任

代表者GTW氏は、地方工場の総務部門を強化し、生産管理システムを立ち上げる必要があると考え、平成16年6月初めころ、化粧品製造会社PNQの取締役会に経理係長RKS氏の配置転換を提案して、その同意を得ました。同月30日、経理部長LPT氏が経理係長RKS氏に異動を打診し、その後、代表者GTW氏からも打診と説明がありました。

判決本文の認定によれば、代表者GTW氏はその際、給与の体系は変わるが月額の給与支給額に変化はないこと、本社では残業代が付かなかったが工場では残業をすれば残業代が付くこと、化粧品卸売会社DLVの監査役は7月末で退任してもらうことを告げました。経理係長RKS氏は、その場では同意せず、主として母親の病気を理由に東京での勤務の継続を希望しましたが、正式に書面で異動が発令されました。

経理係長RKS氏は、平成16年7月12日に不満ながらも配転を受け入れ、翌13日に地方工場の総務課に赴任し、工場近くの社宅で専務VRN氏及び次長NBR氏と共同生活をすることになりました。化粧品卸売会社DLVからの月額11万円は、平成16年8月25日(8月分)以降、支払われなくなりました。

監査役の退任の議事録と登記

経理係長RKS氏の主張によれば、化粧品卸売会社DLVの議事録には、平成16年9月23日に定時株主総会が開催され、経理係長RKS氏が監査役を辞任し、代表者の子IZM氏が監査役に選任されたとの記載があり、同年11月17日にその旨の登記がされました。経理係長RKS氏は、入院中で総会には出席しておらず、監査役を辞任した事実もなく、総会は開催すらされていないと主張しました。判決本文は、総会が実際に開催されたかどうかについて認定をしていません。

病気による欠勤と解雇

経理係長RKS氏は、平成16年9月6日に体調を崩して会社を休み、神経性胃炎、胃潰瘍疑い、自律神経失調症と診断されました。同月8日には工場長EHK氏宛てに診断書を添えて長期休暇届兼有給休暇届を郵送し、同月16日から入院しました。入院中も、代表者GTW氏宛てに入院の予定と退院日を手紙で知らせ、工場長EHK氏宛てにも、うつ病で10月中旬ころまで療養が適当である旨の診断書を同封して、10月1日から15日まで休暇をとり、有給休暇を申請する旨を手紙で申し出ています。

経理係長RKS氏は10月6日に退院し、同月15日に本社に出向いて、代表者GTW氏に、少しずつ体調が良くなれば職場に復帰したいこと、本社への復帰を希望していることを申し出ました。代表者GTW氏は、地方工場に出勤してほしいと述べ、同日、解雇を言い渡しました。解雇の理由は、判決本文によれば「上司の許可なく一方的に休み、職場放棄をしたこと」とされています。

解雇後の支払と休業補償給付

化粧品製造会社PNQは、平成16年10月分の給与の支給の際に2か月分を支払いましたが、同年11月分以降の賃金の支払はありませんでした。判決本文によれば、経理係長RKS氏は、同年10月25日に42万9000円(解雇予告手当名目)と9750円(有給休暇の買取り名目)を、同年12月21日に93万8380円(退職金名目)を受け取っています。

また、経理係長RKS氏は、平成16年9月6日から平成17年4月8日までの休業補償給付として、保険給付額163万8175円と特別支給金54万6000円の合計218万4175円の支給を、平成18年8月17日に受けています。判決本文は、経理係長RKS氏の病状について業務上災害の公的認定を受けていると記載しています。

事案の経緯

時期 出来事(判決本文の争いのない事実等及び認定事実による)
平成8年2月5日 経理係長RKS氏が、化粧品卸売会社DLVに期間の定めなく採用される
平成9年3月 経理係長RKS氏が、化粧品製造会社PNQに雇用関係を移し、化粧品卸売会社DLVの監査役に就任する
平成16年6月初めころ 化粧品製造会社PNQの取締役会が、経理係長RKS氏の地方工場への配置転換に同意する
平成16年6月30日 経理部長LPT氏が、経理係長RKS氏に異動を打診する。その後、代表者GTW氏が、監査役は7月末で退任してもらうことなどを告げる
平成16年7月5日 代表者GTW氏が、地方工場への転勤を命じる(争いのない事実による)
平成16年7月12日・13日 経理係長RKS氏が、不満ながらも配転を受け入れ(12日)、地方工場の総務課に赴任する(13日)
平成16年8月25日 この日に支払われるべき8月分以降、化粧品卸売会社DLVからの月額11万円が支払われなくなる
平成16年9月6日 経理係長RKS氏が体調を崩して会社を休み、受診する
平成16年9月8日 経理係長RKS氏が、診断書を添えて長期休暇届兼有給休暇届を郵送する
平成16年9月16日 経理係長RKS氏が入院する
平成16年9月23日 化粧品卸売会社DLVの議事録上、定時株主総会で経理係長RKS氏が監査役を辞任し、代表者の子IZM氏が選任されたとされる日(経理係長RKS氏の主張による)
平成16年9月29日 経理係長RKS氏が、うつ病の診断書を同封して、10月15日までの休暇と有給休暇を手紙で申し出る
平成16年10月6日 経理係長RKS氏が退院する
平成16年10月15日 経理係長RKS氏が本社への復帰を申し出る。化粧品製造会社PNQが、同日付けで経理係長RKS氏を解雇する
平成16年10月25日・12月21日 経理係長RKS氏が、解雇予告手当名目、有給休暇の買取り名目、退職金名目の各金員を受け取る
平成16年11月17日 経理係長RKS氏の監査役の退任と代表者の子IZM氏の選任の登記がされる(経理係長RKS氏の主張による)
平成18年8月17日 経理係長RKS氏が、休業補償給付の支給を受ける
平成18年9月22日 東京地方裁判所が、第一事件の請求を一部認容し、第二事件の請求を棄却する判決

配転の命令の時期について、2社は平成16年6月下旬ころと主張しており、経理係長RKS氏は同年7月5日と主張しています。上の表の7月5日は、判決本文の争いのない事実等の記載によるものです。

当事者の請求と主要な主張

請求の内容

経理係長RKS氏の請求は、判決本文によれば次のとおりです。

事件 相手方 請求の内容
第一事件 2社 労働契約上の権利を有する地位にあることの確認
第一事件 化粧品製造会社PNQ 平成17年4月分までの未払賃金242万3870円と遅延損害金、平成17年5月25日から毎月42万9000円の賃金、平成17年7月10日から毎年7月10日と12月10日に各79万8000円の賞与
第一事件 化粧品卸売会社DLV 平成16年8月分から平成17年4月分までの9か月分の99万円と遅延損害金、平成17年5月25日から毎月11万円
第一事件 化粧品製造会社PNQ 配転、いじめ、退職勧奨、解雇によりうつ病を発症したことによる損害賠償(治療費と慰謝料)5029万0654円と遅延損害金
第二事件 化粧品卸売会社DLV 仮に月額11万円が監査役報酬であった場合の、平成18年2月分までの未払報酬209万円(11万円の19か月分)と遅延損害金、平成18年3月25日から毎月11万円
第二事件 代表者GTW氏、専務VRN氏、工場長EHK氏、取締役CWX氏、取締役FYB氏 虚偽の株主総会議事録を作成して監査役の退任の登記をしたことにより、役員としての地位と報酬請求権を失ったことによる慰謝料100万円と遅延損害金(連帯して)

判決本文によれば、第二事件の監査役報酬の請求は、第一事件で月額11万円が賃金として認められなかった場合に備えた予備的な請求と位置付けられています。

月額11万円の性質についての主張

論点 経理係長RKS氏の主張 2社の主張
化粧品卸売会社DLVとの関係 化粧品卸売会社DLVに雇用され、雇用関係はその後も続いている。化粧品製造会社PNQとの間でも雇用契約が成立している 監査役に就任する際に、化粧品卸売会社DLVとの雇用契約は合意解約により終了し、新たに化粧品製造会社PNQと雇用契約を結んだ。社会保険で化粧品卸売会社DLVが事業主となっていたのは、親子会社の関係にあるためにすぎない
月額11万円の性質 従業員としての賃金である。監査役の登記は、代表者GTW氏から名義を貸してほしいと頼まれて引き受けたにすぎない。当時は相当な時間のサービス残業をしており、代表者GTW氏は残業代の代わりだと言っていた 監査役報酬であり、賃金ではない
支払の打切り 化粧品卸売会社DLVは、平成16年8月25日以降、理由も告げずに支払を停止した 監査役は、決算期が7月末であるため7月末日で退任してもらい、8月から監査役報酬は支給されなくなると説明し、経理係長RKS氏はこれに同意した。監査役を有効に退任したのだから、報酬は当然に発生しない
予備的な主張 (第二事件)仮に監査役であったとしても、辞任した事実はなく、株主総会も開催されていないから、監査役の地位と報酬請求権は失われていない 仮に同意が認められなくても、経理係長RKS氏は名義のみの監査役であり、月額11万円は名義借り料と解すべきである。そもそも子会社である化粧品製造会社PNQの従業員であるから、化粧品卸売会社DLVの監査役に就任することはできない立場にあった

配転と解雇についての主張

論点 経理係長RKS氏の主張 2社の主張
配転 業務上の必要性がなく、本社勤務で採用されたこと、住宅のローン、資格試験の勉強、病気がちの母親の世話などの事情からも、相当性を欠く。代表者の子IZM氏に敵視されたことによる退職強要に向けた左遷人事である 地方工場の総務部門、特に経理の強化は数年来の懸案であり、生産管理システムの立上げも必要で、経理係長RKS氏以上の適任者はいなかった。業務上の必要性がある
解雇 就業規則に基づき、診断書を添えた休暇届を提出し、有給休暇の消化も通知して休んでいたから、職場放棄ではない。解雇は解雇権の濫用で無効である。業務上の疾病の療養中の解雇であり、労働基準法第19条にも違反する 就業可能な健康状態であったのに長期欠勤し、本社勤務の希望が容れられないことを理由に地方工場での就業を拒否したため、就業規則に基づいて解雇した
損害賠償 配転による環境の変化、配転先での隔離といじめ、退職勧奨、理由のない解雇によりうつ病を発症した。安全配慮義務違反がある 退職勧奨やいじめの事実はない。仮に解雇が無効であっても、労災保険からの休業補償の額を控除すべきである

上記は、判決本文が記載した当事者の主張を当事務所が要約したものです。裁判所が認定した事実とは区別してお読みください。

結論を左右した争点

判決本文は、争点を、雇用関係(未払賃金ないし報酬)、解雇の有効性、損害賠償、損害、第二事件(監査役報酬請求及び不法行為)の5つに整理しています。役員として登記され、役員報酬の名目で支払を受けていた方の側から見て結論を左右した争点は、次の4つです(この整理は当事務所によるものです)。

  1. 監査役報酬の名目で受け取っていた月額11万円は、監査役の報酬か、従業員としての賃金か。
  2. 監査役を退任したこと、又は配転により労働条件が変わったことを理由に、会社がその支払を打ち切ることができるか。
  3. 病気による欠勤を連絡していた従業員を、職場放棄を理由に解雇することができるか。
  4. 本人の同意なく監査役の退任の議事録が作成され、退任の登記がされたことが、取締役らの不法行為になるか。

このほか、配転の有効性、いじめや退職勧奨による損害賠償、賞与の請求も争われましたが、配転は有効とされ、損害賠償と賞与の請求は退けられました。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

裁判所が認定した重要な事実

裁判所は、争いのない事実等に証拠及び弁論の全趣旨を総合して、月額11万円の性質の判断に関わる次の事実を認定しました。

  • 2社は代表者が同じで、役員もほぼ同じ構成であり、本店所在地も共通で、管理部門の経営は一体化していたこと
  • 経理係長RKS氏は、経理担当として2社の経理部門の事務に携わっていたこと
  • 経理係長RKS氏の社会保険は化粧品卸売会社DLVの職員として、雇用保険は化粧品製造会社PNQの職員として届け出られていたこと
  • 給与明細書上、化粧品製造会社PNQからは基本給39万9000円と係長手当2万円が、化粧品卸売会社DLVからも同様の明細書で基本給11万円が支給されていたこと
  • 化粧品卸売会社DLVの監査役になった前後で、経理係長RKS氏の仕事の内容に変化が見られなかったこと
  • 経理係長RKS氏は、化粧品卸売会社DLVに入社後わずか1年余りで同社の役員となっていること
  • 経理係長RKS氏も代表者GTW氏も、化粧品卸売会社DLVにおける経理係長RKS氏の監査役は名目上のものであると認識していたことがうかがわれること
  • 経理係長RKS氏は、2社からの支払の合計を基礎に、生活費のほか、住宅や車のローン、母親への仕送りなどを捻出していたことがうかがわれること

解雇の判断に関しては、経理係長RKS氏が平成16年9月6日以降、会社を休む旨の連絡をしており、入院中も代表者GTW氏と工場長EHK氏に手紙で入院と休暇の予定を知らせ、診断書を同封して休暇と有給休暇を申し出ていたこと、10月15日の話合いでも、配転を確定的に拒否したと受け止められる言動は証拠上見当たらないことが認定されています。

適用した法的判断の枠組み

名目上の監査役の登記と、報酬名目の支払の性質

裁判所は、2社の経営の実態と、経理係長RKS氏と2社との関係から、監査役としての登記と月額11万円の性質について、次のとおり判断しました。

「このような〔2社〕の経営実態及び〔経理係長RKS氏〕の〔2社〕との関係及び弁論の全趣旨からすると、〔経理係長RKS氏〕の〔化粧品卸売会社DLV〕における監査役としての登記は名義貸しに相当し、実態のないものと評価することができ、他方、〔経理係長RKS氏〕が〔化粧品卸売会社DLV〕から監査役報酬の名目のもとに受け取っている前記月額一一万円は、形式的には名義貸料と見ることもできなくはないが、上記のように〔経理係長RKS氏〕が経営の一体化した〔2社〕の経理事務を担当していたことからすると、〔経理係長RKS氏〕は〔2社〕から上記各金員を賃金として支給されていたものと認定評価するのが相当である。」

本判決は、監査役報酬という名目や、監査役として登記されていたという形式ではなく、2社の経営の一体性、担当していた業務の内容、監査役就任の前後で仕事が変わらなかったこと、本人と代表者の認識などの実態から、支払の性質を判断しています(この整理は当事務所によるものです)。

労働契約の内容となった賃金は、一方的に減額し又は打ち切ることができない

そのうえで、裁判所は、次のとおり述べました。

「このような〔経理係長RKS氏〕の給与は〔2社〕と合意の上で労働の対価として労働契約の内容になっていたものと考えるのが相当であるから、〔2社〕が一方的に減額したり打ち切ることはできないものといわなければならない。」

配転に伴う不利益な変更には、労働者の同意が必要とされた

裁判所は、配転に伴って賃金の待遇を変更する場合について、次のとおり述べました。

「経営の一体化した〔化粧品卸売会社DLV〕の従業員としての地位が本件配転以降も存在していることからすると、仮に有効に本件配転がなされてそれに伴う労働条件の変更とりわけ賃金待遇の変更がなされる場合には、従来の労働条件よりも不利益に変更するには労働者の同意がなければならない。」

本件の出来事に適用された法令について

本件の出来事は平成16年のものであり、会社法の施行(平成18年5月1日)の前ですので、監査役の報酬や兼任の制限については当時の商法の規定が前提となっていたと考えられます。判決本文は、監査役の報酬に関する法令の条文には触れていません(この説明は当事務所によるものです)。現在の会社法では、監査役の報酬等は、定款にその額を定めていないときは株主総会の決議によって定めるとされ(会社法第387条第1項)、監査役は子会社の使用人を兼ねることができないとされていると当事務所は理解しています(会社法第335条第2項)。2社は、経理係長RKS氏は子会社の従業員であるから親会社の監査役に就任できない立場にあったと主張しましたが、判決本文は、この点について独立の判断を示していません。

各主張を採用し又は排斥した理由

月額11万円は賃金であり、打切りは許されないとされた

裁判所は、上記の枠組みから、化粧品卸売会社DLVが平成16年8月25日以降、月額11万円を支払わないのは、経理係長RKS氏に対する賃金の未払に当たるとしました。

監査役を有効に退任したとの主張は採用されなかった

2社は、経理係長RKS氏が化粧品卸売会社DLVの監査役を有効に退任したのだから、監査役としての報酬は当然に発生しなくなり、支払義務はないと主張しました。裁判所は、次のとおり述べて、この主張を採用しませんでした。

「しかし、上記に認定判断したように〔化粧品卸売会社DLV〕と〔経理係長RKS氏〕との契約は実質的には雇用契約であり、監査役としての地位は名目上のものに過ぎなかったものであるから、〔2社の側〕における〔経理係長RKS氏〕を〔化粧品卸売会社DLV〕の監査役であることを前提とする上記主張は採用できない。」

判決本文は、経理係長RKS氏が監査役の退任に同意したかどうかについて、独立の判断を示していません。支払の性質が賃金である以上、監査役を退任したかどうかは、支払義務の有無を左右しないとされたものと理解できます(この理解は当事務所によるものです)。

残業代が付くことは、不利益の埋め合わせにならないとされた

裁判所は、2社が、配転によって労働条件が変わり、専ら化粧品製造会社PNQの従業員として働くことになったことを理由に支払義務を争っているとも考え得るとしたうえで、経理係長RKS氏が任意に給与条件の減額に同意したとは認定できないとしました。2社は、配転により給与体系が変わって残業代が付くようになったから不利益ではないとするようであるが、という点について、裁判所は次のとおり述べました。

「残業代は当該時間外労働の対価であり、月例の定額で従来より〔化粧品卸売会社DLV〕から受け取っていた一一万円とは性質を異にするものゆえ、賃金支給条件の不利益な変更であるものというべきである。」

そして、経理係長RKS氏がこのような不利益な労働条件の変更に任意に応じたと認めることのできる合理的な事情は見当たらないとして、労働条件の変更は無効であるとしました。

配転は有効とされた

他方、裁判所は、地方工場では請求書の作成ミスや売掛金・買掛金の集計ミスが起きており、在庫管理によるコスト削減と生産管理システムの立上げが必要であったこと、経理係長RKS氏はそれまでも定期的に工場に出張して指導に当たり、パソコンの操作にも精通していたことから、配転には業務上の必要性があり、人選も合目的的であるとしました。採用の経緯に職種や勤務地域を限定した事情は見当たらず、化粧品製造会社PNQの就業規則第33条には「会社は業務の都合上、必要がある場合は社員に異動を命ずる」との定めがあることから、人事権の濫用に当たる特段の事情がない限り、経理係長RKS氏はこれに従う義務があるとしました。左遷人事であるとの経理係長RKS氏の主張は、客観的な裏付けがないとして採用されませんでした。

解雇は解雇権の濫用として無効とされた

裁判所は、化粧品製造会社PNQの解雇は就業規則に基づく通常解雇であるとしたうえで、経理係長RKS氏は会社を休む旨を連絡しており、無断で欠勤したという事情は見受けられないこと、診断書を同封して休暇を申し出ていたことから、就業可能な健康状態であったのに長期欠勤したとの事実は認められないとしました。また、東京に戻りたいとの希望を表明してはいるものの、配転を確定的に拒否したと受け止められる言辞は証拠上見当たらないとしました。

さらに、裁判所は、仮に10月15日の会話の中で命令を拒否するような態度が代表者GTW氏から見て観察されたとしても、経理係長RKS氏はうつ病と診断され、その直接的な契機は配転を受けたことによるものと思われ、業務上災害の公的認定も受けていることから、その態度や言動はうつ病の影響下で冷静さや的確な判断力の上に立ったものではない疑いがあり、直ちに解雇するのは合理性を欠くとしました。そのうえで、次のとおり判断しました。

「それゆえ、本件解雇は、解雇の正当性を欠き、解雇権の濫用にわたるものとして無効というべきである。」

経理係長RKS氏は、業務上の疾病の療養中の解雇であるとして労働基準法第19条違反も主張していましたが、判決本文は、この主張について独立の判断を示していません。

地位の確認は2社の双方について認められた

裁判所は、化粧品卸売会社DLVとの間でも雇用契約が依然として存続しているとし、主文で、経理係長RKS氏が2社に対して労働契約上の権利を有する地位にあることを確認しました。経理係長RKS氏は、化粧品卸売会社DLVからの解雇の通知はないものの、月額11万円の支払を止めていることから同社が従業員としての地位を否定していることは明らかであるとして、化粧品卸売会社DLVとの間でも地位の確認を求めていました。

第二事件の監査役報酬の請求は、前提を欠くとされた

裁判所は、第二事件の監査役報酬の請求は、第一事件で月額11万円の請求が認められなかった場合の予備的な請求であり、監査役の地位が有効に存続していることを前提とするものであるとしました。そして、化粧品卸売会社DLVとの間には雇用契約が依然として存続しており、経理係長RKS氏は平成16年8月25日以降の月額11万円の賃金の支給を受ける権利があるから、第二事件の請求は前提を欠き、判断する必要はないとしました。

同意のない監査役の退任の議事録と登記は、不法行為とはされなかった

経理係長RKS氏は、取締役らが本人の同意なく株主総会議事録を作成して監査役の退任の登記をしたことが不法行為に当たると主張しました。裁判所は、次のとおり述べて、この主張を退けました。

「〔経理係長RKS氏〕自身も監査役としての実体のない名目上のものであることは十分承知していたものと考えられるから、仮に〔経理係長RKS氏〕の同意なくして〔化粧品卸売会社DLV〕の監査役を退任させられたことあるいは〔経理係長RKS氏〕が承認していないのに同人が承認したかのごとき株主総会議事録が作成されていたとしてもさほどの実害のないものと考えられるので」

判決本文は、これに続けて、取締役らの行為が経理係長RKS氏に対する関係で不法行為を構成するとまではいえないとし、ほかに不法行為を認定するに足りる証拠も見当たらないとしています。裁判所は、「仮に」と述べており、株主総会が実際に開催されたかどうか、経理係長RKS氏の同意があったかどうかを認定したわけではありません(この整理は当事務所によるものです)。

いじめや退職勧奨による損害賠償は認められなかった

裁判所は、地方工場での机や備品の準備が十分でなかったことは、打診から赴任まで間がなかったことからやむを得ない面があるとし、退職勧奨があったかどうかは言った言わないの域を出ないなどとして、不法行為を構成するような違法・不当な行為は認められないとしました。また、給与の減額と解雇は無効であるが、これらは無効を回復する金銭的な手当てと身分関係の確認によって不利益を回復できる性質のものであり、それを超えて不法行為を構成するほど違法・不当なものと認めるに足りる事情はうかがえないとしました。損害の額については判断するまでもないとされています。

賞与の請求は認められなかった

裁判所は、経理係長RKS氏が平成16年10月16日以降に実際に勤務しておらず、賞与は月例賃金と同様に労務の提供から直ちに一定額が発生するものではなく、勤務査定等を経て初めて発生するものであることから、賞与の請求権はまだ具体的には発生していないとして、賞与の請求を退けました(判決本文は、この箇所で化粧品卸売会社DLVによる勤務査定と記載していますが、賞与の請求の相手方は化粧品製造会社PNQです)。

未払賃金の計算と休業補償給付との調整

裁判所は、平成17年4月分までの未払賃金を次のとおり計算しました。

項目 判決本文の計算
化粧品製造会社PNQの未払賃金 平成16年10月分の給与の支給の際に2か月分が支払われているため、1か月分は11月分に充当されるとして、5か月分の214万5000円から、退職金名目の93万8380円と有給休暇の買取り名目の9750円を控除し、119万6870円
化粧品卸売会社DLVの未払賃金 平成16年8月分から平成17年4月分までの9か月分の99万円
合計 218万6870円
休業補償給付 218万4175円
損益相殺後の残額 2695円(化粧品製造会社PNQに対して支払を命じ、化粧品卸売会社DLVの分はすべて相殺済みとする)

判決本文によれば、経理係長RKS氏は、平成16年10月分から平成17年4月分までの7か月分について、解雇予告手当名目、有給休暇の買取り名目及び退職金名目の既払金を充当した残額として242万3870円を求めていましたが、裁判所は上記のとおり計算しています。その結果、平成17年4月分までの分は2695円の限度で認められ、平成17年5月25日以降の毎月の賃金(化粧品製造会社PNQに42万9000円、化粧品卸売会社DLVに11万円)の支払が命じられました。

主文及び結論

判決の主文は、次のとおりです(判決本文の主文を当事務所が表にまとめたものです)。

項 内容
第一事件(1) 経理係長RKS氏が2社に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する
第一事件(2) 化粧品製造会社PNQは、経理係長RKS氏に対し、2695円及びこれに対する平成17年4月26日から支払済みまで年6パーセントの割合による金員並びに平成17年5月25日から毎月25日限り42万9000円の割合による金員を支払え
第一事件(3) 化粧品卸売会社DLVは、経理係長RKS氏に対し、平成17年5月25日から毎月25日限り11万円の割合による金員を支払え
第一事件(4) 経理係長RKS氏のその余の請求をいずれも棄却する
第二事件 経理係長RKS氏の請求をいずれも棄却する
訴訟費用 第一事件と第二事件を通じて、これを10分し、その1を2社の負担とし、その余を経理係長RKS氏の負担とする
仮執行 第一事件の(2)と(3)に限り、仮に執行することができる

請求の結果の整理

請求 結果
2社に対する地位確認(第一事件) 認容。解雇は解雇権の濫用で無効。化粧品卸売会社DLVとの雇用契約も存続
化粧品卸売会社DLVに対する月額11万円(第一事件) 認容。監査役報酬の名目の支払は賃金であり、一方的な打切りは許されない。ただし平成17年4月分までの分は休業補償給付との損益相殺で消滅し、平成17年5月25日以降の分の支払を命じる
化粧品製造会社PNQに対する未払賃金(第一事件) 一部認容。平成17年4月分までの分は2695円、平成17年5月25日以降は毎月42万9000円
化粧品製造会社PNQに対する賞与(第一事件) 棄却。賞与の請求権はまだ具体的に発生していない
化粧品製造会社PNQに対する損害賠償(第一事件) 棄却。不法行為又は債務不履行は認められない
化粧品卸売会社DLVに対する監査役報酬(第二事件) 棄却。予備的な請求であり、月額11万円が賃金として認められたため前提を欠く
取締役らに対する慰謝料(第二事件) 棄却。名目上の監査役であることを本人も承知しており、さほどの実害はないとして不法行為を否定

本判決に対する控訴の有無及び判決の確定は、確認できていません。

判断の射程

以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。判決が述べた事項と区別してお読みください。

参考となる点

  • 役員報酬の名目の支払でも、実態によって賃金とされることがあること。本判決は、監査役報酬の名目で支払われていた月額11万円を、2社の経営の一体性、担当していた業務、監査役就任の前後で仕事が変わらなかったこと、本人と代表者の認識などから、賃金と認定しました。名目や登記という形式だけでなく、実態が判断の材料とされています。
  • 賃金とされた支払は、役員の退任を理由に打ち切ることができないとされたこと。2社は、監査役を有効に退任したから報酬は発生しないと主張しましたが、裁判所は、契約は実質的には雇用契約であり、監査役としての地位は名目上のものにすぎなかったとして、この主張を採用しませんでした。役員の肩書で受けていた支払が実質は労働の対価であった場合、肩書の喪失が直ちに支払の終了を意味しない可能性を示しています。
  • 配転に伴う賃金の減額には、本人の同意が必要とされたこと。本判決は、配転そのものは有効としながら、配転に伴って従来の労働条件を不利益に変更するには労働者の同意が必要であるとし、残業代が付くようになったことは、月例の定額の支払とは性質が異なるとして、不利益の埋め合わせとは認めませんでした。
  • 病気による欠勤を連絡していた従業員の解雇が、解雇権の濫用とされたこと。本判決は、診断書を添えて休暇を申し出ていたことや、配転を確定的に拒否したとはいえないことから、職場放棄を理由とする解雇を無効としました。うつ病の影響下での言動を直ちに解雇の理由とすることは合理性を欠くとも述べています。
  • グループ会社の双方との雇用関係が認められたこと。雇用関係を子会社に移したとされた後も、経営が一体化した親会社との雇用契約が存続しているとされ、2社の双方との関係で地位が確認されました。
  • 名目上の役員の退任の手続の瑕疵は、慰謝料の根拠になりにくいこと。本人の同意のない監査役の退任の議事録と登記について、裁判所は、本人も監査役が名目上のものであることを十分承知していたとして、さほどの実害はないとしました。名目上の役員であったことは、支払を賃金と認めさせる方向に働いた一方で、役員の地位を失ったことによる精神的苦痛を主張する方向には働きにくいことを示しています(この整理は当事務所によるものです)。
  • 休業補償給付は、未払賃金から差し引かれたこと。本判決は、労災保険からの休業補償給付(特別支給金を含みます)の合計額を、平成17年4月分までの未払賃金の合計額と損益相殺しました。未払賃金を請求する場合に、受け取った給付がどのように扱われるかの一例となります。

一般化できない点

  • 本件の経理係長RKS氏は、監査役の業務を実際には行っておらず、本人も代表者も名目上のものと認識していたことがうかがわれる事案でした。実際に監査役の職務を行っていた方の報酬については、本判決は判断していません。その場合は、役員の報酬として、定款又は株主総会の決議の有無などが問題になると考えられます(この説明は当事務所によるものです)。
  • 本判決は、2社の経営が一体化しており、本人が2社の経理事務を担当していたという事情を重視して、化粧品卸売会社DLVからの支払を賃金と認めました。役員として登記された会社で従業員としての業務を行っていない場合や、グループ会社の経営が一体化していない場合に、同じ判断がされるかどうかは分かりません。
  • 2社は、子会社の従業員は親会社の監査役に就任できないとも主張しましたが、判決本文はこの点について判断していません。監査役の兼任の制限が報酬の請求にどう影響するかは、本判決からは分かりません。
  • 第二事件の監査役報酬の請求は、前提を欠くとして判断されませんでした。仮に月額11万円が監査役報酬とされた場合に、同意のない退任の議事録と登記の後も報酬を請求できたかどうかは、本判決からは分かりません。
  • 判決本文は、監査役の退任の株主総会が実際に開催されたかどうか、本人が退任に同意したかどうかを認定していません。慰謝料の請求が退けられたのは、名目上の監査役であったことを前提とした判断です。
  • 本件の出来事は会社法の施行前のものであり、当時の商法が前提となっていたと考えられます。また、本判決が用いた年6パーセントの遅延損害金の利率は、当時の法令によるものと考えられ、その後の法改正により現在とは異なります(この説明は当事務所によるものです)。
  • 本判決は第一審の判決であり、控訴の有無及び判決の確定は、確認できていません。

よくあるご質問

会社に頼まれて監査役として登記されていましたが、実際には従業員として働いていました。監査役報酬の名目で受け取っていた支払は、役員の報酬として扱われるのですか。

本判決では、監査役としての登記は名義貸しに相当し実態のないものとされ、監査役報酬の名目で受け取っていた月額11万円は、経営が一体化したグループ会社の経理事務を担当していたことなどから、賃金として支給されていたものと認定されました。名目だけでなく、担当していた業務、役員就任の前後で仕事が変わったかどうか、本人と会社の認識などの実態が判断の材料とされています。

監査役を退任させられたとして、報酬名目の支払を止められました。退任すれば支払がなくなるのは当然ですか。

本判決では、会社は監査役を有効に退任したから報酬は当然に発生しないと主張しましたが、裁判所は、契約は実質的には雇用契約であり、監査役としての地位は名目上のものにすぎなかったとして、この主張を採用しませんでした。支払は労働契約の内容になっていたため、会社が一方的に減額したり打ち切ったりすることはできないとされ、打切り後の支払が命じられています。支払の性質がどう評価されるかによって結論が変わり得ますので、給与明細書、雇用通知書、社会保険の届出など、支払の実態を示す資料を確かめることが出発点になります。

本人の同意なく、株主総会で辞任したことにされ、退任の登記をされました。慰謝料を請求できますか。

本判決では、本人も監査役が実体のない名目上のものであることを十分承知していたと考えられるとして、仮に同意なく退任させられ、承認していない議事録が作成されていたとしても、さほどの実害はないとされ、取締役らに対する慰謝料の請求は退けられました。本判決は名目上の監査役についての判断であり、実際に役員の職務を行っていた方の場合にどう判断されるかは、本判決からは分かりません。

転勤を命じられた際に、残業代が付くから給与は下がらないと説明されました。それでも減額に当たりますか。

本判決では、残業代は時間外労働の対価であり、月例の定額で受け取っていた支払とは性質が異なるとして、配転に伴って定額の支払がなくなったことは賃金の支給条件の不利益な変更に当たるとされました。不利益な変更には本人の同意が必要であり、任意に同意したと認めることのできる合理的な事情は見当たらないとして、変更は無効とされています。

病気で休んでいたところ、職場放棄を理由に解雇されました。解雇は有効ですか。

本判決では、診断書を添えて休暇を申し出、入院中も手紙で状況を知らせていたことから、無断で欠勤したという事情は見受けられず、就業可能な健康状態であったのに長期欠勤した事実も認められないとして、解雇は解雇権の濫用として無効とされました。休む際にどのような連絡をし、どのような書類を提出していたかが判断の材料とされています。

役員報酬や退職金の支払の根拠となる書面がない場合、請求はできないのでしょうか。

本判決は、監査役報酬の名目の支払について、契約書の文言ではなく、給与明細書の記載や業務の実態などから賃金と認定しました。書面の有無だけで請求の可否が決まるわけではありませんが、支払の根拠と性質を示す資料をそろえることが重要になります。規程や書面の有無による請求の組立ての違いは、契約書に定めがある場合とない場合で請求はどう変わるかで解説しています。

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