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営業譲渡に伴う転籍と元兼務取締役の退職金の勤続期間の通算―東京高等裁判所平成20年6月26日判決

公開 2008年6月26日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

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従業員として入社し、その後は従業員の地位のまま取締役を兼ねていた元役員(いわゆる従業員兼務取締役)が、勤務先の会社の営業譲渡に伴って譲受会社に転籍し、さらに合併後の会社で早期退職の制度に応募して退職した際に、最初の入社時からの勤続期間を通算した退職金と、早期退職の制度に基づく転進支援金の差額を請求した場面の判例です。元兼務取締役は、転籍の際に旧勤務先の会社などから合計433万0900円を受け取っていましたが、それは退職金ではなく、無報酬で務めた取締役の報酬の補償金であると主張しました。

第一審の東京地方裁判所平成19年12月17日判決は、営業譲渡による転籍は包括承継であり、明示的に退職した事実がない限り雇用契約は入社時期を含めて承継されるとして、最初の入社時からの退職金を請求する権利を認めました。しかし、転籍時に受け取った金員は退職金であり、これを差し引くと残額はないとして、請求を棄却しました。控訴審の東京高等裁判所平成20年6月26日判決は、営業譲渡に伴って雇用契約が当然に承継されるものではなく、本件では旧勤務先との雇用契約を合意解除して譲受会社と新たに雇用契約を締結する形がとられていたから、雇用契約は承継されていないとしました。そのうえで、元兼務取締役はいったん勤続期間を通算する方式を選んだものの、その後に翻意して、旧勤務先の基準による高額の退職金を受け取る方式を選び直したと認定し、勤続期間を通算する合意を否定して、控訴を棄却しました。

本記事では、退職する役員・元兼務取締役の側から、退職金の算定の基礎となる勤続期間の通算や雇用契約の承継の有無がどのように判断されたのか、転籍時に受け取った金員がなぜ退職金とされたのかを、2つの判決の判決本文の範囲で整理します。

Contents
  1. 裁判例の基本情報
  2. 当事者の表記
  3. 事案の概要
    1. 従業員として入社し、従業員兼務取締役になった
    2. 経営統合に向けた覚書と確認証
    3. 営業譲渡と「転籍」
    4. 転籍時に受け取った433万0900円
    5. 合併、早期退職の制度への応募、そして退職
  4. 事案の経緯
  5. 判断の前提となった書面と制度
    1. 「事業運営に関する覚書」2条4号―取締役の退職慰労金
    2. 「確認証」―従業員部分の退職金の保証
    3. 退職金額の比較表への手書きの承諾文言
    4. 「転籍に関する承諾書」
    5. 「転籍及び費用負担に関する覚書」と転籍社員リスト
    6. 本件制度(特別転進支援制度)
  6. 当事者の請求と主要な主張
    1. 請求の内容
    2. 争点1(勤続期間の通算)の主張の対比
    3. 争点2(転進支援金)の主張の対比
  7. 結論を左右した争点
  8. 第一審の判断
    1. 営業譲渡による転籍は包括承継であり、退職したことは会社の側が主張・立証すべきとした
    2. 転籍時に退職した事実は認められないとした
    3. 転籍時の受領金は、取締役報酬ではなく退職金とした
    4. 勤続期間を通算しても、既払金を差し引くと残額はないとした
    5. 転進支援金は会社の承認が要件であり、異なる前提での請求はできないとした
  9. 控訴審の判断
    1. 第一審判決の事実の記載を補正した
    2. 営業譲渡に伴って雇用契約が当然に承継されるわけではないとした
    3. 勤続期間を通算する方向の事情も認めた
    4. しかし、その後の行動は通算の合意と背馳するとした
    5. 受領金は未払の役員報酬の補償金ではなく、退職金とした
    6. 転進支援金は第一審判決の判断を引用した
  10. 審級ごとの結論の推移
  11. 主文及び結論
    1. 元兼務取締役KHR氏の請求の結果の整理
  12. 判断の射程
    1. 参考となる点
    2. 一般化できない点
  13. よくあるご質問
    1. 勤務先の会社が営業譲渡(事業譲渡)され、譲受会社に転籍しました。前の会社での勤続期間は、退職金の計算で当然に通算されますか。
    2. 転籍の承諾書に「勤続期間は通算する」と書いてありました。それでも通算されないことがありますか。
    3. 役員として無報酬で働いた分の補償として受け取ったお金が、退職金として扱われてしまいました。
    4. 早期退職の制度の割増金の計算に納得できません。異議を述べたうえで応募すれば、後で差額を請求できますか。
    5. 会社の社員台帳や離職票に、最初の入社日が書かれています。勤続期間が通算されている証拠になりませんか。
    6. 転籍先の会社が別の会社に合併されました。退職金は誰に請求すればよいのですか。
  14. 関連する記事と御相談のご案内

裁判例の基本情報

審級 裁判所 裁判日 事件番号 裁判の形式 結論
第一審 東京地方裁判所 平成19年12月17日 平成18年(ワ)第12726号(当事務所が裁判例を収集した際の記録による) 判決 元兼務取締役の請求を棄却。訴訟費用は元兼務取締役の負担
控訴審 東京高等裁判所 平成20年6月26日 平成20年(ネ)第608号 判決 本件控訴を棄却。控訴費用は元兼務取締役の負担

この表は、2つの判決の判決本文の冒頭、主文及び末尾の記載に基づいて当事務所が作成したものです。手元の第一審の判決本文には、冒頭に裁判所名、裁判日及び事件番号の記載がありません。第一審の裁判所、裁判日及び事件番号は、当事務所が裁判例を収集した際の記録により記載しています。第一審の判決本文が控訴審判決の「原判決」に当たることは、控訴審判決が引用し補正した記載と第一審の判決本文の記載が一致することで確認しています。第一審判決に対して元兼務取締役が控訴したことは、控訴審の判決本文に記載されています。控訴審判決は確定しているようです。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いた「原告」「被告」「控訴人」「被控訴人」や、判決が付した符号も、そのままでは使わず、次の表記に置き換えています。判決本文を引用する部分でも同じ表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。2つの判決は同じ人物・会社に異なる符号を付けていますが、本記事では同じ表記にそろえています。

本記事の表記 立場
元兼務取締役KHR氏 第一審の原告、控訴審の控訴人です。昭和62年3月25日に譲渡会社BKQ(当時は商号変更前)に雇用され、平成7年5月から平成11年10月の営業譲渡まで、譲渡会社BKQの従業員兼務取締役を務めました。営業譲渡の後は譲受会社CMVで、合併の後は住宅建築・販売会社RGTで従業員として働き、平成18年1月30日に退職しました
住宅建築・販売会社RGT 第一審の被告、控訴審の被控訴人です。住宅建築・販売等を業とする会社で、平成14年10月に譲受会社CMVを吸収合併しました。控訴審の判決本文は、営業譲渡の当時に譲渡会社BKQの株式の50パーセントを保有し、譲受会社CMVを子会社としていた会社を、住宅建築・販売会社RGTの前身としています。本記事では、この時期の会社を「RGTの前身会社」と記載します
譲渡会社BKQ 元兼務取締役KHR氏の最初の勤務先で、平成9年4月1日に商号を変更しました。経営不振の中で、平成11年10月1日付けで営業を譲受会社CMVに譲渡しました。訴訟の当事者ではありません
譲受会社CMV RGTの前身会社の子会社で、譲渡会社BKQから営業を譲り受けました。平成14年10月に住宅建築・販売会社RGTに吸収合併されました。訴訟の当事者ではありません
社長NKT氏 譲渡会社BKQの代表取締役社長で、発行済株式の50パーセントを保有していました。第一審判決は「オーナー社長」と記載しています。訴訟の当事者ではありません
専務SYM氏 RGTの前身会社から譲渡会社BKQに出向し、代表取締役専務の地位にあった人物です。訴訟の当事者ではありません
兼務取締役FRK氏、兼務取締役GTW氏 元兼務取締役KHR氏とともに、譲渡会社BKQの従業員兼務取締役を務めていた人物です。兼務取締役GTW氏は、譲渡会社BKQでの勤続期間が長かった取締役です。訴訟の当事者ではありません
生命保険会社LFM 譲渡会社BKQが従業員の退職金の支払のために企業年金保険契約を締結していた生命保険会社です。訴訟の当事者ではありません

このほか、各当事者の住所、訴訟代理人、裁判官、証人の氏名、証拠の番号、支社名及び公共職業安定所の名称は記載していません。判決本文は、住宅建築・販売会社RGTの「特別転進支援制度」を「本件制度」と呼んでおり、本記事でも同じ呼称を用います。また、判決本文が略称で示している中小企業退職金共済の制度は、本記事では中小企業退職金共済制度と記載します。第一審の判決本文の引用では、読点「,」を「、」に、全角の数字を半角の算用数字に改めています。

事案の概要

従業員として入社し、従業員兼務取締役になった

判決本文によれば、元兼務取締役KHR氏は、昭和62年3月25日に譲渡会社BKQ(当時は商号変更前)に雇用され、従業員として働いてきました。平成7年5月からは、従業員の地位のまま取締役を兼ねる、いわゆる従業員兼務取締役になりました。譲渡会社BKQは、平成9年4月1日に商号を変更しています。

譲渡会社BKQの従業員兼務取締役には、元兼務取締役KHR氏のほか、兼務取締役FRK氏、兼務取締役GTW氏らが就任していましたが、会社の業績が芳しくなかったことから、取締役としての報酬の支給を受けていませんでした。控訴審判決は、社長NKT氏が、元兼務取締役KHR氏らが取締役の地位にあるために時間外手当の支給を受けられず、業績の低迷により賞与も支給されないことを気の毒に思っていたと認定しています。

経営統合に向けた覚書と確認証

譲渡会社BKQの株式は、社長NKT氏とRGTの前身会社が50パーセントずつ保有していました。譲渡会社BKQは平成9年度と平成10年度の決算期に赤字決算となるなど経営不振の状態にあり、RGTの前身会社は事業再編を検討していたため、譲渡会社BKQとRGTの前身会社の子会社である譲受会社CMVとの経営統合が検討されました。

その過程で、譲渡会社BKQとRGTの前身会社との間で「事業運営に関する覚書」が取り交わされました。この覚書には、取締役・監査役の退職慰労金を株主総会の決議によるものとし、算式による上限を設け、退任時に債務超過の場合には支払わないとする条項や、債務超過となった場合の経営責任の条項がありました。元兼務取締役KHR氏ら従業員兼務取締役も、この覚書を了解して署名・押印しています。

社長NKT氏は、この覚書により元兼務取締役KHR氏らが退職慰労金の支給を受けられず、経営責任の追及を受ける可能性があることにかんがみ、平成11年5月21日付けで、専務SYM氏との間で「確認証」と題する書面(判決本文は「本件確認証」と呼んでいます)を取り交わしました。

営業譲渡と「転籍」

譲渡会社BKQは、当初は譲受会社CMVとの対等の合併等を目指しましたが、経営状況が悪いため、平成11年8月ころには、譲受会社CMVに営業を譲渡する方法が選択されました。社長NKT氏は、業績が上向いたら役員に株式を持たせたいと思っていましたが、その実現も不可能になったため、専務SYM氏に元兼務取締役KHR氏ら取締役への配慮を依頼しました。ただし、具体的な方法までは指示しませんでした。

平成11年9月20日前後ころ、元兼務取締役KHR氏は、譲渡会社BKQの退職金の支給基準と譲受会社CMVの支給基準のそれぞれで計算した退職金額の比較表を示されて説明を受け、比較表に手書きされた承諾の文言に署名・押印しました。同じ日付けで、「転籍に関する承諾書」(判決本文は「本件承諾書」と呼んでいます)にも署名・押印しました。そして、平成11年10月1日付けで、譲渡会社BKQの営業は譲受会社CMVに譲渡されました。

転籍時に受け取った433万0900円

譲渡会社BKQは、従業員の退職金の支払のため、中小企業退職金共済制度に加入するとともに、生命保険会社LFMとの間で企業年金保険契約を締結していました。譲受会社CMVは中小企業退職金共済制度に加入していなかったため、営業譲渡に当たって同制度から脱退することとし、払戻しを受けた積立金は譲渡会社BKQの全従業員に支払われました。

元兼務取締役KHR氏は、平成11年10月ころ、中小企業退職金共済制度からの55万5180円、生命保険会社LFMからの176万8800円、譲渡会社BKQからの200万6920円、合計433万0900円を受け取りました。控訴審判決は、この金額が、譲渡会社BKQの退職金支給基準により計算した退職金額と同額であったと認定しています。

合併、早期退職の制度への応募、そして退職

元兼務取締役KHR氏は、平成11年10月1日以降、譲受会社CMVで従業員として働きました。譲受会社CMVは、平成14年10月に住宅建築・販売会社RGTに吸収合併されました。

住宅建築・販売会社RGTは、本件制度による退職者を募集することとし、元兼務取締役KHR氏は、平成17年12月16日付けで本件制度に応募し、平成18年1月30日に退職しました。住宅建築・販売会社RGTは、本件制度に従い、通常退職金87万9000円、転進支援金600万円、合計687万9000円を支払いました。これらの金額は、入社年月日を営業譲渡の日である平成11年10月1日として計算されたものでした。

元兼務取締役KHR氏は、最初の入社日である昭和62年3月25日からの勤続期間を通算して計算すべきであるとして、住宅建築・販売会社RGTに対し、差額の1391万4800円と、平成18年2月1日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求めて提訴しました。

事案の経緯

時期 出来事(2つの判決の判決本文の争いのない事実、認定事実及び当事者の主張による)
昭和62年3月25日 元兼務取締役KHR氏が譲渡会社BKQ(当時は商号変更前)に雇用される
平成7年5月 元兼務取締役KHR氏が従業員兼務取締役となる(取締役としての報酬は支給されず)
平成9年4月1日 譲渡会社BKQが商号を変更
平成9年度・平成10年度 譲渡会社BKQが赤字決算
時期は判決本文に記載なし 譲渡会社BKQとRGTの前身会社が「事業運営に関する覚書」を取り交わす(従業員兼務取締役も了解して署名・押印)
平成11年5月21日付け 社長NKT氏と専務SYM氏が「確認証」を取り交わす
平成11年8月ころ 譲受会社CMVへの営業譲渡の方法が選択される
平成11年9月20日前後ころ 元兼務取締役KHR氏が退職金額の比較表の説明を受け、手書きの承諾文言に署名・押印。同じ日付けで「転籍に関する承諾書」に署名・押印
平成11年9月20日 譲渡会社BKQの取締役会が、10月1日付けの営業譲渡を全会一致で可決承認(元兼務取締役KHR氏も出席)
平成11年9月30日 生命保険会社LFMへの保険給付金請求書に記載された退職年月日
平成11年10月1日 譲渡会社BKQと譲受会社CMVが「転籍及び費用負担に関する覚書」を取り交わし、営業を譲渡。添付の「転籍社員リスト」に元兼務取締役KHR氏は含まれず。元兼務取締役KHR氏は譲受会社CMVで従業員として就労を開始
平成11年10月ころ 元兼務取締役KHR氏が合計433万0900円を受領(譲渡会社BKQの退職金支給基準による退職金額と同額)
平成12年9月1日 譲受会社CMVが「退職金ポイント換算明細書」を提示。入社年月日平成11年10月1日、勤続年数1年0月を前提とする説明を了承して署名・押印
平成13年9月12日 住宅建築・販売会社RGT作成のグループ社員台帳に、入社日が「昭和62年3月25日」と記載される
平成14年10月 住宅建築・販売会社RGTが譲受会社CMVを吸収合併
平成17年11月ころ 本件制度の概要が従業員に説明される
平成17年12月13日 支社長と人事担当課長が本件制度の試算書面を示して説明。入社年月日が平成11年10月1日と記載されていたため、元兼務取締役KHR氏が異議を述べる
平成17年12月16日付け 元兼務取締役KHR氏が「特別転進支援制度適用申請書(兼退職願)」を提出(入社年月日を平成11年10月1日と記載)
平成18年1月14日 住宅建築・販売会社RGTが退職を承認
平成18年1月30日 元兼務取締役KHR氏が退職。通常退職金87万9000円、転進支援金600万円が支払われる
時期は判決本文に記載なし 元兼務取締役KHR氏が提訴
平成19年12月17日 東京地方裁判所が請求を棄却する判決。元兼務取締役KHR氏が控訴
平成20年6月26日 東京高等裁判所が控訴を棄却する判決

判断の前提となった書面と制度

本件では、転籍の際に交わされた複数の書面の記載が、勤続期間の通算をめぐる判断の材料になりました。以下は、控訴審の判決本文が認定した内容です。書面そのものの全文ではなく、判決本文に記載された範囲で示します。

「事業運営に関する覚書」2条4号―取締役の退職慰労金

控訴審判決は、譲渡会社BKQとRGTの前身会社との間の「事業運営に関する覚書」に、概要次の条項が含まれていたと認定しています(判決本文の引用です)。

「第2条(取締役・監査役)
〈4〉 取締役及び監査役の退職慰労金は、株主総会の決議によるものとする。ただし、次の算式により計算される額を上限とするものとする。
〔名称を省略〕の従業員最高基本給モデル×報酬役位係数×退職役位係数×在任年数(各役位ごとの累積)
なお、退任時において〔譲渡会社BKQ〕の経営状況が債務超過の場合は、退職慰労金は支払わないものとする。」

この覚書には、債務超過となった場合などに代表取締役及び取締役が自己の経営責任を明確にするとの7条の定めもありました。

「確認証」―従業員部分の退職金の保証

控訴審判決によれば、社長NKT氏と専務SYM氏が平成11年5月21日付けで取り交わした確認証では、次の2点が確認されました(判決本文の記載によります)。

  • 覚書2条の記載にかかわらず、元兼務取締役KHR氏、兼務取締役FRK氏及び兼務取締役GTW氏は従業員部分の給与・賞与しか支給されておらず、退職の際に従業員部分の退職金については保証されるものであること
  • 覚書7条の記載にかかわらず、上記3名が取締役としての職責に見合う役員報酬を受領していないこと、仮に同条の適用を受けて引責辞任した場合でも従業員としての地位は保全されるものであること

退職金額の比較表への手書きの承諾文言

平成11年9月20日前後ころに示された退職金額の比較表には、次の文言が手書きで記載され、元兼務取締役KHR氏が署名・押印しました(判決本文の引用です。括弧内の注は判決本文によるものです)。

「本日、本退職金の現行(注;433万0900円)と新規(注;199万9423円)の比較説明を受け、転籍に当たっては新基準ベースになることを承諾します。」

「現行」は譲渡会社BKQの支給基準、「新規」は譲受会社CMVの支給基準により、その時点までの勤続期間で計算した退職金額です。譲渡会社BKQの基準の方が、退職金額が高くなっていました。

「転籍に関する承諾書」

同じ日付けで元兼務取締役KHR氏が署名・押印した「転籍に関する承諾書」には、次の3点が記載されていました(判決本文の記載を当事務所が整理したものです)。

1 同月末日をもって譲渡会社BKQを退職し、翌10月1日に譲受会社CMVに入社することを承諾すること
2 退職金については譲受会社CMVの支給基準によること(個人別には9月末日の両社の試算比較の上、その相違を承諾し意志決定したこと)
3 勤続期間は譲渡会社BKQにおける勤続年数を譲受会社CMVにおいて通算すること

第一審判決は、全従業員が9月20日に近いころ、この承諾書に署名し、勤続期間を通算することを会社との間で確認したと認定しています。

「転籍及び費用負担に関する覚書」と転籍社員リスト

譲渡会社BKQと譲受会社CMVは、平成11年10月1日付けで「転籍及び費用負担に関する覚書」を取り交わしました。控訴審判決によれば、その内容は次のとおりです(判決本文の記載を当事務所が整理したものです)。

1 両社は、譲渡会社BKQの従業員が平成11年10月1日付けで転籍することに合意する
2 譲渡会社BKQと上記従業員とは、平成11年9月末日付けで両者間の雇用契約を合意解除する
3 譲受会社CMVと上記従業員とは、同年10月1日付けで雇用契約を締結する
4 退職金は、転籍に際して譲渡会社BKQから支給されることはなく、上記従業員が譲受会社CMVを退職するときに、譲渡会社BKQにおける勤続年数を通算して、譲受会社CMVの退職給与規程により、譲受会社CMVから支給される

この覚書に添付された「転籍社員リスト」には、元兼務取締役KHR氏、兼務取締役FRK氏及び兼務取締役GTW氏は記載されていませんでした。控訴審判決は、営業譲渡に伴って退職金相当額が支払われたのは、この3名を含む19名の従業員であったと認定しています。

本件制度(特別転進支援制度)

本件制度は、勤続期間3年以上かつ満50歳以上60歳未満の正社員を対象とし、その者が退職を希望した場合に、通常退職金に加えて転進支援金を支給するものです。元兼務取締役KHR氏の主張によれば、転進支援金の額は、基準内賃金に別表の支給月数を乗じた額と、勤続満年数に100万円を乗じた額のいずれか低い方とされていました。

本件制度の説明書の3項には、次の定めがありました(判決本文の引用です。判決本文が符号で示した会社名を〔 〕で示しています)。

「旧〔会社名〕会社役員等により、既に一度従業員退職金及び役員退職金を支給されている場合は、従業員として再入社した日を入社日とし、勤続年数を算出することとします。」

転進支援金の支給は、本人が本件制度の適用を申請し、会社がこれを承認した場合に限られていました。

当事者の請求と主要な主張

請求の内容

元兼務取締役KHR氏は、住宅建築・販売会社RGTに対し、次の合計1391万4800円と、平成18年2月1日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求めました。

請求 元兼務取締役KHR氏の主張する計算 請求額
通常退職金の差額 昭和62年3月25日から平成18年1月30日までの期間を基準として住宅建築・販売会社RGTの支給基準で計算した341万1800円(会社作成の報告書による額)から、既払いの通常退職金87万9000円を差し引いた額 253万2800円
転進支援金の差額 基準内賃金に支給月数35.4月を乗じた1738万2000円と、勤続満年数18年9か月に100万円を乗じた1890万円のうち低い方である1738万2000円から、既払いの転進支援金600万円を差し引いた額 1138万2000円

表中の計算は、元兼務取締役KHR氏の主張として判決本文に記載されたものです。年5分の利率は、令和2年4月1日施行の改正前の民法による法定利率です。

争点1(勤続期間の通算)の主張の対比

論点 元兼務取締役KHR氏の主張 住宅建築・販売会社RGTの主張
雇用契約の承継 (第一審では、雇用契約が承継されたことは争いのない事実とされていました) 控訴審で次の主張を追加。営業譲渡の際、元兼務取締役KHR氏は平成11年9月30日付けで譲渡会社BKQをいったん退職し、翌日付けで譲受会社CMVに入社したものであり、雇用契約が譲受会社CMVに承継されたことはない
勤続期間を通算する合意 平成11年9月20日、転籍に関する承諾書と比較表を示され、両社の勤続期間を通算すること、転籍後の支給基準は異なり退職金額が低くなることなどの説明を受けた。生活のために転籍して収入を得る必要があったので、これを承諾して署名・押印した。これにより両社の勤続期間を通算する合意が成立し、住宅建築・販売会社RGTはこの合意を含む労働契約を承継した 勤続期間を通算する承諾書は提出されたが、通算して譲受会社CMVの基準で受け取るより、譲渡会社BKQをいったん退職して同社の基準で受け取る方が有利であったため、元兼務取締役KHR氏は通算されないことに納得したうえで退職した。会社は、通算する案と、いったん退職して退職金を受け取り新たに入社する案を提案し、元兼務取締役KHR氏は説明を受けて自由な意思で後者を選択した
転籍時に受け取った433万0900円の性質 退職金ではなく、譲渡会社BKQの取締役を務めていた間の取締役報酬が未払であったことに対する補償金である。社長NKT氏は、未払の取締役報酬を当初は株式で、営業譲渡により不可能になってからは金銭で補償すると約束した。金員を受け取ったのは取締役及び取締役経験者の4名だけであり、取締役以外の従業員は全員が勤続期間を通算する扱いとなっている 譲渡会社BKQをいったん退職し、同社の基準に従って支払われた退職金である
自己の勤続期間の認識 保険給付金の請求書などは、未払の取締役報酬の補償を受けるのに必要なものと理解して署名・押印した 元兼務取締役KHR氏は、退職所得の申告書を提出し、生命保険会社LFMと中小企業退職金共済制度に退職金を請求している。平成12年には入社年月日を平成11年10月1日とする退職金の説明を了承して署名・押印し、本件制度に応募する際も同じ入社日を前提とした説明を了解していた

争点2(転進支援金)の主張の対比

論点 元兼務取締役KHR氏の主張 住宅建築・販売会社RGTの主張
転進支援金の額 勤続満年数18年9か月を前提に計算すると1738万2000円となり、既払いの600万円との差額1138万2000円を請求できる 勤続期間は通算されないから、平成11年10月から退職までの6年4か月にすぎず、既払いの600万円(6年×100万円)が上限である
会社の承認 (本件制度により退職しているから、通常退職金とは別に転進支援金が支払われる) 転進支援金は、適用申請に対して会社が承認することにより支給される。元兼務取締役KHR氏は申請書に入社日を平成11年10月1日と記入し、会社は勤続期間が通算されないことを前提に承認した。説明書の3項もこれを定めており、通算を前提に本件制度を適用することはあり得ない

表中の主張は、2つの判決の判決本文が記載した当事者の主張を当事務所が要約したものです。裁判所が認定した事実とは区別してお読みください。

結論を左右した争点

2つの判決の判断の順序から見ると、結論を左右したのは次の点でした。

  1. 営業譲渡に伴う転籍によって、譲渡会社BKQと元兼務取締役KHR氏との雇用契約は、入社時期を含めて譲受会社CMV(その後の住宅建築・販売会社RGT)に承継されたか。承継されていないとすれば、両社の勤続期間を通算する合意があったか(争点1)。
  2. 転籍時に受け取った433万0900円は、退職金か、それとも未払の取締役報酬の補償金か。退職金であれば、勤続期間を通算して計算した退職金額から差し引かれることになります。
  3. 本件制度の転進支援金について、会社が承認した前提(入社日を平成11年10月1日とするもの)と異なる前提で、差額を請求できるか(争点2)。

第一審判決と控訴審判決は、1の点で考え方を大きく異にしましたが、2の点で転籍時の受領金を退職金と認めたこと、3の点で会社の承認がない前提での請求を認めなかったことは共通しており、結論はいずれも請求棄却でした。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

第一審の判断

東京地方裁判所平成19年12月17日判決は、元兼務取締役KHR氏の請求をいずれも棄却しました。理由は次のとおりです。

営業譲渡による転籍は包括承継であり、退職したことは会社の側が主張・立証すべきとした

第一審判決は、まず、通常退職金の請求について、従業員は、労働契約に入った時期と退職の事実及び時期並びに退職金制度の存在及び給与額等の退職金算定に必要な事実を主張・立証すれば足りるとしました。そのうえで、営業譲渡による転籍について、次のように述べました。

「〔元兼務取締役KHR氏〕は、〔譲渡会社BKQ〕から〔譲受会社CMV〕に転籍しているが、これは営業譲渡による包括承継であるから、この時に明示的に退職した事実がない限り、〔元兼務取締役KHR氏〕の労働契約も、これに入った時期も含めて承継され、最初に〔譲渡会社BKQ(商号変更前)〕で稼働し始めた時となることは当然である。」

そして、元兼務取締役KHR氏の側で勤続期間を通算する合意をしたことを主張・立証する必要はないとし、次のように判断しました。

「転籍時に、承継会社が労働関係を承継しない合意とか勤続期間を通算しない合意等を特にしたことを、むしろ〔住宅建築・販売会社RGT〕が主張・立証すべきこととなるというべきである。」

転籍時に退職した事実は認められないとした

第一審判決は、転籍時に元兼務取締役KHR氏が退職届等を提出していないことは明らかであり、他に退職したことを示す明確な証拠はないとしました。退職所得の申告書や保険金の請求書については、会社からの明確な説明なく書かせたもので、退職の意思を持って退職金を請求するつもりで書かれたものとは認められないとしました。かえって、転籍に関する承諾書などの会社の定型書式に勤続期間を通算する旨が記載され、元兼務取締役KHR氏がこれに同意していたと認めました。

こうして、第一審判決は、転籍時に退職した事実も、労働関係を承継しない合意や勤続期間を通算しない合意も認められないとして、元兼務取締役KHR氏は最初の入社時からの退職金を請求する権利を有するとしました。

転籍時の受領金は、取締役報酬ではなく退職金とした

第一審判決は、転籍時に受け取った433万0900円の性質について、次のように判断しました。

  • 中小企業退職金共済制度からの金員は、制度からの脱退により全従業員に支払われたものであり、取締役報酬とは認められないこと
  • 元兼務取締役KHR氏は、保険金請求書や退職所得の申告書について明確な説明を受けておらず、申告書は税務署には提出されず会社が源泉徴収のために徴しておいただけであり、金員は名目を付さずに口座に振り込まれ、社長NKT氏から取締役らに報酬を支払ってやりたいと聞いていたことなどから、退職金であるとの明確な認識を持っていなかったと考えられること
  • しかし、社長NKT氏は取締役に報酬を支払いたいとの意向は有していたものの、支払うための具体的な方策を指示しておらず、会社としても、取締役会で決議したり、株主総会にはかるなどの特段の措置を取ったことは認められないから、取締役報酬とは考え難いこと
  • 勤続期間の長い兼務取締役GTW氏に退職金を支払うことにしたため取締役全員に同じ取扱いをしたと考えられること、生命保険会社LFMの保険は退職金支払のためのものであり、当時支払われるべき退職金の額と一致させていると考えられることから、会社としては退職金として支払っているものであり、他の名目の金員とは考えられないこと

そのうえで、第一審判決は、次のように付け加えています。

「もっとも、ここで退職金が支払われたことは、上記(1)判示のことから、勤続期間を通算すべきことに影響しない。」

勤続期間を通算しても、既払金を差し引くと残額はないとした

第一審判決は、両社の勤続期間を通算して求められる退職金の額が、会社作成の報告書のとおり341万1800円であることは元兼務取締役KHR氏も認めているとしました。そして、転籍時に受け取った433万0900円は退職金と解さざるを得ず、ほかに通常退職金87万9000円を受け取っていることは争いがないから、次のとおり判断しました。

「これら既払金を差し引くと、〔元兼務取締役KHR氏〕が請求すべき残額はないというほかない。」

つまり、第一審判決は、勤続期間の通算そのものは認めましたが、通算後の退職金額341万1800円よりも、既に受け取った金額の合計(433万0900円と87万9000円の合計521万円)の方が多かったため、請求を認めなかったものです(金額の合計は当事務所の計算です)。

転進支援金は会社の承認が要件であり、異なる前提での請求はできないとした

第一審判決は、転進支援金の請求には、本人が適用申請し、会社がこれを認めた場合に限るとの要件が付されており、会社が承認するか否かについて規定上の制約もうかがわれないとして、次のように述べました。

「会社は承認するかどうかを、会社なりの相当性・必要性の判断で決することができ、従業員の申請に対して会社が承認をしなければ、転進支援金を請求する余地はないというべきである。」

第一審判決は、このように解しても、転進支援金は早期退職の代償として特別の利益を付与するものであり、承認されなくても本件制度によらない退職を申し出ることは妨げられず、退職の自由が制限されることはないから、従業員の権利を特に制約するものとはいえないとしました(類似の事例として最高裁判所の判決を参照しています)。

そのうえで、元兼務取締役KHR氏が申請書に平成11年10月1日を入社日と記入したのは、説明書の3項を受けたものと考えられるとし、3項の定めについて次のように評価しました。

「このような規定は、いったん退職金を受領した者について、転進支援金算定の上で公平を図ったものと推測されるが、一定の合理性は認められるというべきである。」

そして、会社は、転籍日を入社日として勤続年数を算出し、従業員退職金が支払われていることを前提として申請を承認し、転進支援金を支給したことは明らかであり、これと異なる前提で会社が申請を承認することはないと認められるから、元兼務取締役KHR氏がその主張に基づいて転進支援金を請求することはできないとしました。

控訴審の判断

東京高等裁判所平成20年6月26日判決は、元兼務取締役KHR氏の請求は理由がないとして、控訴を棄却しました。結論の点では第一審判決を維持しましたが、争点1(雇用契約の承継と勤続期間の通算)については、第一審判決とは異なる理由によっています。争点2(転進支援金)については、第一審判決の判断をそのまま引用しています。

第一審判決の事実の記載を補正した

控訴審判決は、第一審判決の「争いのない事実」「争点」「当事者の主張」を引用しつつ、次の補正を加えています。

  • 第一審判決が争いのない事実として記載した、営業譲渡により元兼務取締役KHR氏の「従業員としての地位も同社に承継された」との部分を、「〔元兼務取締役KHR氏〕は、同月以降〔譲受会社CMV〕において従業員として就労するようになった。」と改めたこと
  • 受領金に関する争いのない事実のうち、「営業譲渡に伴う〔譲受会社CMV〕への転籍に近い」との時期の記載を削ったこと
  • 争点1を、雇用契約が譲受会社CMVに承継されるか、勤続期間を通算して算出する旨の合意をしたか、の2つの問いに改めたこと
  • 住宅建築・販売会社RGTの主張として、元兼務取締役KHR氏は平成11年9月30日付けで譲渡会社BKQをいったん退職し、翌日付けで譲受会社CMVに入社したもので、雇用契約が承継されたことはないとの主張を加えたこと

第一審判決が前提とした、雇用契約は営業譲渡により承継されたという点は、控訴審では争いのない事実から外され、判断の対象とされました。

営業譲渡に伴って雇用契約が当然に承継されるわけではないとした

控訴審判決は、営業譲渡契約は一定の営業目的のために組織化され、有機的一体として機能する財産の全部又は一部の譲渡をいうとの最高裁判所大法廷の判決を引用したうえで、譲渡の目的となる各個の権利義務については個別に権利の移転又は引受の手続をとる必要があるとして、次のように判断しました。

「当該営業に従事する労働者と使用者である会社との間の雇用契約も、営業譲渡に伴って当然に承継されるものではなく、営業譲渡契約の譲渡人と譲受人が合意し、かかる労働者が同意して初めて承継されるものと解される(民法625条1項)。そして、労働者の同意は黙示の承諾でも足りるものと解される。」

そのうえで、本件では、従業員の転籍に際して、平成11年9月末日で譲渡会社BKQとの雇用契約を合意解除し、同年10月1日付けで譲受会社CMVと雇用契約を締結するものとされ、元兼務取締役KHR氏もこの内容に同意する旨の本件承諾書を提出しているとして、次のように結論付けました。

「上記営業譲渡により、〔譲渡会社BKQ〕と〔元兼務取締役KHR氏〕との間の雇用契約が〔譲受会社CMV〕に包括承継されたということはできない。」

この部分は、営業譲渡による転籍を包括承継と捉え、明示的に退職した事実がない限り入社時期を含めて承継されるとした第一審判決の考え方を、実質的に改めたものです(この整理は当事務所の理解です。控訴審判決は、第一審判決のこの部分を誤りであると明示的に述べているわけではありません)。

勤続期間を通算する方向の事情も認めた

控訴審判決は、次に、勤続期間を通算して算出する旨の合意があったかを検討しました。まず、通算の方向に働く事情として、次の点を認めています。

  • 本件承諾書に、譲渡会社BKQにおける勤続年数を譲受会社CMVにおいて通算するとの記載があること
  • 退職金額の比較表に「転籍に当たっては新基準ベースになることを承諾します」との手書きの文言があり、元兼務取締役KHR氏が署名・押印していること
  • 住宅建築・販売会社RGT作成の平成13年9月12日付けのグループ社員台帳に、入社日が「昭和62年3月25日」と記載されていること
  • 公共職業安定所長が会社の申告に基づいて作成した離職票にも、雇用保険の被保険者となった日が「昭和62年3月25日」と記載されていること

控訴審判決は、これらから、会社側も少なくとも平成11年9月20日ころまでは、勤続年数を通算する方向で調整を図っていたことが認められるとしました。

しかし、その後の行動は通算の合意と背馳するとした

他方で、控訴審判決は、次の事情を挙げて、元兼務取締役KHR氏自身が、勤続期間を通算する合意があったとする主張とは背馳する行動をしていると認めました。

  • 平成11年10月ころ、譲渡会社BKQの退職金支給基準により計算した退職金額と同額の金員を受け取っていること
  • 「転籍及び費用負担に関する覚書」は、転籍時に退職金を支給せず、譲受会社CMVの退職時に勤続年数を通算して支給すると定めていたが、添付の転籍社員リストに元兼務取締役KHR氏は含まれていなかったこと
  • 本件制度の試算書面に入社日が平成11年10月1日と記載されており、異議を唱えたものの、最終的には本件制度に応募していること
  • その際に提出した申請書に、入社年月日を平成11年10月1日と自ら記載していること
  • 転籍時には、生命保険会社LFMに対して譲渡会社BKQの退職金を請求して176万8800円を受け取っていること

グループ社員台帳や離職票の記載については、会社がグループに加わった年月日をもって管理・申告していたとの会社の主張も首肯できないわけではないとして、次のように述べています。

「上記事実は勤続期間通算合意に直接的に結びつくものではない。」

そして、以上を総合して、次のように認定しました。

「〔元兼務取締役KHR氏〕は一旦は他の従業員と同様、転籍に際して退職金の支給を受けず、〔譲受会社CMV〕を退職するときに〔譲渡会社BKQ〕における勤続年数と〔譲受会社CMV〕におけるそれとを通算して、〔譲受会社CMV〕の退職給与規程により〔譲受会社CMV〕から退職金の支給を受けるとの方式を選択したものの、その後翻意して、〔譲渡会社BKQ〕の退職金基準に従い高額の退職金を受領する方式を選択し直したものと認めるのが相当である。」

受領金は未払の役員報酬の補償金ではなく、退職金とした

元兼務取締役KHR氏は、控訴審でも、転籍時の受領金は未払であった取締役報酬に対する補償金であると主張しました。社長NKT氏が後に作成した書面には、取締役及び取締役経験者に支給した金員は、取締役在任中に役員報酬を一切支給していなかったことによる功労金である旨の記載がありました。また、本件確認証には、3名が取締役としての職責に見合う役員報酬を受けていないことの記載がありました。

しかし、控訴審判決は、次の理由からこの主張を退けました。

  • 本件確認証自体は、功労金の支払を約する書面ではないこと
  • 社長NKT氏は第一審で、取締役の報酬支払について専務SYM氏との間で何らかの補償をすべきであるとの話をしたにとどまる旨を証言していること
  • 受領金が未払の取締役報酬であるとすると、譲渡会社BKQの退職金支給基準により計算した退職金額と同額にする必要は乏しいはずであること
  • 受け取ってきた給与額に取締役報酬が含まれていなかったのか、支払われるべき取締役報酬がどのように定められ、その数額がいくらであったのかについて、的確な立証がないこと
  • 譲渡会社BKQの経理状態が不良であったことは明らかであり、金員の支給に当たり、取締役に功労金あるいは補償金を支給する旨の株主総会決議もされていないこと

控訴審判決は、これらを踏まえ、次のように判断しました。

「〔元兼務取締役KHR氏〕が支給を受けた上記433万0900円は、むしろ〔譲渡会社BKQ〕を退職するに際し、同社の退職金支給基準に従って支給された退職金であると解する方が素直であって、同金員をもって支払を受けていなかった役員報酬を補填する功労金あるいは補償金であると解するのは困難である」

元兼務取締役KHR氏は、社長NKT氏が他の従業員との公平の観点から、補償金の額を退職金相当額としたのであり、金額が同じになるのは当然であるとも主張しました。控訴審判決は、これについても次のように述べて退けています。

「従業員兼務取締役であった〔元兼務取締役KHR氏〕の補償金額を決するに当たり、取締役を兼務していなかった従業員との公平性を勘案すべき必要性があったとは解されない。」

こうして、控訴審判決は、勤続期間を通算して算出する旨の合意の成立を認めるに足りる証拠はないとし、その余の点について判断するまでもなく、争点1についての元兼務取締役KHR氏の主張は理由がないとしました。

転進支援金は第一審判決の判断を引用した

争点2について、控訴審判決は、第一審判決の「当裁判所の判断」に記載のとおりであるとして、これを引用しました。会社の承認が転進支援金の要件であり、会社が承認した前提と異なる前提で転進支援金を請求することはできないという第一審判決の判断が、そのまま維持されたことになります。

審級ごとの結論の推移

論点・請求 第一審(東京地方裁判所平成19年12月17日判決) 控訴審(東京高等裁判所平成20年6月26日判決)
雇用契約の承継 営業譲渡による包括承継であり、明示的に退職した事実がない限り、入社時期を含めて承継される。承継しない合意等は会社の側が主張・立証すべきで、その事実は認められない 変更。営業譲渡に伴って当然に承継されるものではなく、譲渡人・譲受人の合意と労働者の同意が必要。本件は合意解除と新規の雇用契約の締結の形がとられ、本件承諾書も提出されているから、包括承継されたとはいえない
勤続期間の通算 通算される(最初の入社時からの退職金を請求する権利がある) 変更。いったん通算の方式を選択したが、その後翻意して譲渡会社BKQの基準による退職金を受領する方式を選び直したと認定し、通算の合意を否定
転籍時の受領金433万0900円の性質 取締役報酬ではなく退職金。ただし、退職金が支払われたことは勤続期間の通算に影響しない 維持(理由を付加)。退職金であると解するのが素直であり、未払の役員報酬を補填する功労金・補償金とは解し難い
通常退職金の差額253万2800円 棄却。通算後の額341万1800円から既払金を差し引くと残額はない 控訴棄却。勤続期間を通算する合意が認められない
転進支援金の差額1138万2000円 棄却。会社の承認が要件であり、異なる前提で会社が承認することはない 控訴棄却。第一審判決の判断を引用して維持
全体の結論 請求棄却 控訴棄却(第一審判決の結論を維持)

控訴審判決は、第一審判決の結論を相当として維持しましたが、雇用契約の承継と勤続期間の通算については、第一審判決とは逆の判断を示しています。第一審判決は、通算はされるが既払金を差し引くと残額がないという理由で、控訴審判決は、そもそも通算の合意がないという理由で、いずれも請求を認めませんでした(この対比は当事務所の整理です)。

主文及び結論

第一審判決の主文は、「〔元兼務取締役KHR氏〕の請求を棄却する。」「訴訟費用は〔元兼務取締役KHR氏〕の負担とする。」というものです。

控訴審判決の主文は、「本件控訴を棄却する。」「控訴費用は、〔元兼務取締役KHR氏〕の負担とする。」というものです。控訴審判決は、結論の部分で次のように述べています。

「以上より〔元兼務取締役KHR氏〕の本訴請求は理由がないのでこれを棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、」

最終的に、元兼務取締役KHR氏は、最初の入社時からの勤続期間を通算した通常退職金の差額も、本件制度に基づく転進支援金の差額も、受け取ることができませんでした。控訴審判決は確定しているようです。

元兼務取締役KHR氏の請求の結果の整理

請求 判断 主な理由(最終的な判断である控訴審判決による)
通常退職金の差額253万2800円 棄却 雇用契約は営業譲渡により包括承継されておらず、勤続期間を通算する合意も認められない。転籍時の433万0900円は譲渡会社BKQの退職金支給基準に従って支給された退職金である
転進支援金の差額1138万2000円 棄却 転進支援金は会社の承認が要件であり、会社は入社日を平成11年10月1日とする前提で承認している。これと異なる前提で請求することはできない(第一審判決の判断を引用)

判断の射程

以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。判決が述べた事項と区別してお読みください。最終的な判断である控訴審判決を基準とし、第一審判決の判断が控訴審で改められた点は、その旨を示しています。

参考となる点

  • 営業譲渡に伴う転籍では、勤続期間は当然には通算されないこと。控訴審判決は、営業譲渡に伴って雇用契約が当然に承継されるものではなく、譲渡人と譲受人の合意と労働者の同意が必要であるとしました。第一審判決は、営業譲渡による転籍を包括承継と捉え、退職したことは会社の側が立証すべきであるとしましたが、この考え方は控訴審では採られていません。M&A(営業譲渡・事業譲渡)で転籍した元役員・元従業員が、旧勤務先からの勤続期間の通算を求める場合には、承継の有無と通算の合意を、自らの側で示す資料を整える必要があることが分かります。
  • 転籍の書面の形式が、承継の有無を分けたこと。本件では、「転籍及び費用負担に関する覚書」と本件承諾書が、旧勤務先との雇用契約を合意解除し、譲受会社と新たに雇用契約を締結する形をとっていました。控訴審判決は、この形式と本件承諾書の提出から、包括承継を否定しています。転籍の際に署名を求められる書面に、「退職」「入社」「合意解除」といった文言があるかどうかは、後の退職金の算定に直結します。
  • 「通算する」と書いた書面に署名していても、その後の行動で通算の合意が否定され得ること。本件承諾書には勤続期間を通算する旨の記載がありましたが、控訴審判決は、旧勤務先の基準による退職金と同額の金員の受領、転籍社員リストからの除外、入社日を転籍日とする説明への署名、早期退職の制度の申請書への入社日の記載といった、その後の行動を総合して、いったん選んだ通算の方式を翻意したと認定しました。書面の一部の記載だけでなく、前後の行動全体が見られることを示しています。
  • 無報酬で務めた取締役の「補償」の主張は、定めと金額の立証が鍵になること。元兼務取締役は、転籍時の受領金を未払の取締役報酬の補償金であると主張しましたが、第一審判決も控訴審判決も退職金と認めました。控訴審判決は、確認証が功労金の支払を約する書面ではないこと、支払われるべき取締役報酬の定めや数額の立証がないこと、功労金・補償金を支給する株主総会決議がないことを理由に挙げています。取締役の報酬や功労金を請求する側から見ると、社長の口頭の意向や「報酬を受けていない」ことの確認だけでは足りず、支給の約束の内容と金額、株主総会の決議などの手続を示す資料が重要になります。
  • 受領額が退職金の計算額と一致していたことが、退職金と認定される大きな事情になったこと。控訴審判決は、受領金が未払の取締役報酬であれば、退職金の計算額と同額にする必要は乏しいはずであると述べています。転籍や退任の際に金銭を受け取る場合、その名目と計算根拠を書面で明確にしておくことが、後の紛争で意味を持ちます。
  • 早期退職の制度の割増金は、会社の承認した前提に拘束されること。第一審判決(控訴審が引用)は、転進支援金は会社の承認が要件であり、会社が承認しなければ請求する余地はないとしました。本件では、元兼務取締役は試算書面の入社日に異議を述べたものの、その入社日を記載した申請書を提出して応募しており、異なる前提での請求は認められませんでした。勤続期間に争いがある場合に、そのまま早期退職の制度に応募することの意味を、事前に検討しておく必要があります。

一般化できない点

  • 本件は、旧勤務先との雇用契約を合意解除して譲受会社と新たに雇用契約を締結する旨の覚書と承諾書があった事案です。こうした書面がなく、転籍の形式が明確でない営業譲渡・事業譲渡の場合に、雇用契約の承継や黙示の同意がどう判断されるかは、本判決からは分かりません。控訴審判決も、労働者の同意は黙示の承諾でも足りるとしています。
  • 本件の元兼務取締役は、旧勤務先の基準による退職金と同額の金員を受け取り、生命保険会社に退職金を請求するなどしていました。転籍時に退職金を受け取っておらず、会社間の覚書の転籍社員リストに含まれていた従業員について、勤続期間の通算がどう判断されるかは、本判決の射程の外にあります。
  • 本件は、従業員兼務取締役の従業員としての退職金と早期退職の制度の転進支援金が争われた事案です。取締役としての退職慰労金そのものを請求した事案ではなく、覚書2条の退職慰労金の条項の効力や、株主総会の決議がない場合の退職慰労金請求権の有無は判断されていません。
  • 本件は営業譲渡の事案です。会社分割の場合には、労働契約の承継について別の法律(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律)があり、本判決の考え方がそのまま当てはまるとは限りません。また、合併の場合には、本件の譲受会社と住宅建築・販売会社RGTとの合併のように、雇用関係は合併後の会社に引き継がれる扱いが前提とされています。
  • 本件には平成17年の会社法制定前の商法が適用される時期の営業譲渡が含まれます。現在の会社法では「事業譲渡」と呼ばれますが、判決本文は「営業譲渡」の語を用いています。遅延損害金の年5分の利率は、令和2年4月1日施行の改正前の民法によるものです。
  • 転進支援金についての判断は、本件制度の説明書や規定上、会社の承認に制約がうかがわれないという本件の制度設計を前提としています。承認の基準が規程に定められている制度や、会社の承認に制約がある制度でどうなるかは、本判決からは分かりません。
  • 控訴審判決は確定しているようです。

よくあるご質問

勤務先の会社が営業譲渡(事業譲渡)され、譲受会社に転籍しました。前の会社での勤続期間は、退職金の計算で当然に通算されますか。

本件の控訴審判決は、営業譲渡に伴って雇用契約が当然に承継されるものではなく、譲渡する会社と譲り受ける会社が合意し、労働者が同意して初めて承継されるとしました。本件では、旧勤務先との雇用契約を合意解除し、譲受会社と新たに雇用契約を締結する形がとられていたため、雇用契約の承継は否定されました。第一審判決は反対に、営業譲渡による転籍は包括承継であるとしていましたが、控訴審ではこの考え方は採られていません。勤続期間の通算を求める場合には、転籍の際の承諾書、会社間の覚書、退職金規程の定めを確認することが出発点になります。

転籍の承諾書に「勤続期間は通算する」と書いてありました。それでも通算されないことがありますか。

本件では、承諾書に通算の記載があったにもかかわらず、控訴審判決は通算の合意を否定しました。転籍時に旧勤務先の基準による退職金と同額の金員を受け取っていたこと、会社間の覚書の転籍社員リストに含まれていなかったこと、その後に入社日を転籍日とする説明や申請書に署名していたことなどから、いったん選んだ通算の方式を翻意して、旧勤務先の基準で退職金を受け取る方式を選び直したと認定されたためです。書面の記載だけでなく、その後の行動も含めて判断されます。

役員として無報酬で働いた分の補償として受け取ったお金が、退職金として扱われてしまいました。

本件の元兼務取締役も、転籍時の受領金は未払の取締役報酬の補償金であると主張しましたが、2つの判決とも退職金と認めました。控訴審判決は、確認証が功労金の支払を約する書面ではないこと、支払われるべき取締役報酬の定めや金額の立証がないこと、功労金や補償金を支給する株主総会決議がないこと、受領額が退職金の計算額と同額であったことを理由としています。役員報酬や功労金の補償として受け取ることを主張するには、その約束の内容、金額の根拠、株主総会の決議などの手続を示す資料が必要です。

早期退職の制度の割増金の計算に納得できません。異議を述べたうえで応募すれば、後で差額を請求できますか。

本件では、元兼務取締役は試算書面の入社日に異議を述べ、会社の担当者から、不服があれば法的手続をとった方がよいと説明を受けていましたが、その後、会社の示した入社日を記載した申請書を提出して応募しました。第一審判決(控訴審も引用)は、転進支援金は会社の承認が要件であり、会社は申請書の前提で承認したもので、これと異なる前提で会社が承認することはないとして、差額の請求を認めませんでした。異議があることを伝えただけでは足りなかった事案であり、応募の前に、どのような形で権利を留保し、どのような手続をとるかを検討しておく必要があります。

会社の社員台帳や離職票に、最初の入社日が書かれています。勤続期間が通算されている証拠になりませんか。

本件でも、グループ社員台帳や離職票に最初の入社日が記載されていましたが、控訴審判決は、会社がグループに加わった年月日をもって管理・申告していたとの会社の主張も首肯できないわけではないとして、これらの事実は勤続期間を通算する合意に直接的に結びつくものではないとしました。こうした記載は一つの事情にはなりますが、それだけで通算が認められるとは限りません。

転籍先の会社が別の会社に合併されました。退職金は誰に請求すればよいのですか。

本件では、元兼務取締役は、転籍先の会社を吸収合併した会社に対して退職金と転進支援金を請求しており、合併後の会社を相手方として訴えています。合併の前の勤続期間をどう扱うかは、本件のように、合併前の営業譲渡の際の雇用契約の承継や通算の合意の有無によって変わります。M&Aの際の役員退職金や退職金の請求先については、関連する記事もご覧ください。

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