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共同経営の取締役の従業員性と退職金請求―東京地方裁判所平成25年7月16日判決

公開 2013年7月16日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

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都市計画測量と区画整理事業の請負を主たる目的とする会社で、設立の時から約30年間取締役として登記され、主に測量の業務に従事してきた人物が、取締役を退任して退職慰労金500万円を受け取った後、自分は実際は従業員であったとして、従業員としての計算上の退職金1224万円から受け取った500万円を差し引いた額の一部である700万円の支払を会社に請求した場面の判例です。

東京地方裁判所平成25年7月16日判決は、争点を元取締役の従業員性に絞ったうえで、元取締役は設立の際に出資し、代表取締役とともに会社を始めた共同経営者であり、その状態は退任まで続いていたこと、賞与や時間外手当の支給、労働時間の管理、雇用保険料の控除のいずれもなく、従業員とは明らかに違う扱いを受けながら長年異議を述べていなかったこと、従業員の定年規定の適用を受けずに自分で退職の時期を決めていたこと、従業員として受け取る退職金を試算しながらも最終的に退職慰労金500万円で納得していたことを挙げて、労働者性を認めず、請求を棄却しました。

本記事では、取締役の肩書のまま従業員と同じ仕事をしてきた元役員の側から、判決本文の範囲で、どのような事情が従業員性を否定する方向に働いたのか、元取締役の主張がなぜ採用されなかったのかを整理します。

Contents
  1. 裁判例の基本情報
  2. 当事者の表記
  3. 事案の概要
    1. 2人の出資による会社の設立
    2. 取締役と従業員の扱いの違い
    3. 退任と退職慰労金の話合い
    4. メールの記載
    5. 退職慰労金500万円の支払
  4. 事案の経緯
  5. 当事者の請求と主要な主張
    1. 請求の内容
    2. 判決本文が掲げた争点
    3. 従業員性についての主張
  6. 結論を左右した争点
  7. 裁判所が認定した重要な事実
  8. 適用した法的判断の枠組み
  9. 各主張を採用し又は排斥した理由
    1. 共同経営者として始めた会社であるとされた
    2. 従業員と明らかに違う扱いを受け、異議を述べていなかったことが重視された
    3. 定年の適用を受けず、自分で退職の時期を決めていたことも考慮された
    4. 退職慰労金500万円で納得していたとされた
    5. 元取締役MRT氏の主張は、いずれも採用されなかった
  10. 主文及び結論
    1. 請求の結果の整理
  11. 判断の射程
    1. 参考となる点
    2. 一般化できない点
  12. よくあるご質問
    1. 取締役の肩書でしたが、実際は従業員と同じ現場の仕事をしていました。従業員としての退職金を請求できますか。
    2. 取締役として登記されていることを長い間知りませんでした。それでも取締役と扱われますか。
    3. 賞与がなく、雇用保険料も引かれていませんでした。これは不利な事情になりますか。
    4. 給与明細書が使われ、給料の名目で支払われていました。従業員であった証拠になりますか。
    5. 小さな会社で、取締役会は開かれたことがなく、経営のことは社長が一人で決めていました。名ばかりの取締役と認められますか。
    6. 退任の際に、退職慰労金で妥協するとメールで伝えてしまいました。後から従業員としての退職金を請求できますか。
  13. 関連する記事と御相談のご案内

裁判例の基本情報

項目 内容
裁判所 東京地方裁判所
裁判日 平成25年7月16日
事件番号 平成24年(ワ)第31378号
裁判の形式 判決
審級 第一審
結論 請求棄却。元取締役の従業員性(労働者性)を認めず、従業員としての退職金700万円及び遅延損害金の請求を棄却。訴訟費用は元取締役の負担
上訴の状況 確認できていません

この表は、判決本文の冒頭、主文及び理由の記載に基づいて当事務所が作成したものです。裁判所、裁判日及び事件番号は、当事務所が裁判例を収集した際の記録とも一致しています。本判決に対する控訴の有無及び判決の確定は、判決本文からは明らかでなく、当事務所が裁判例を収集した際の記録にも記載がないため、確認できていません。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いた「原告」「被告」の表記や符号も、そのままでは使わず、次の表記に置き換えています。判決本文を引用する部分でも同じ表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。

本記事の表記 立場
元取締役MRT氏 原告です。測量会社HKTの設立の際に出資し、設立当初から取締役として登記され、主に測量を担当していました。平成22年7月23日に取締役を退任し、退職慰労金500万円の支給を受けました
測量会社HKT 被告です。昭和55年6月に設立された、都市計画測量及び区画整理事業の請負を主たる目的とする会社です。判決本文によれば、取締役と従業員を合わせても10名程度の会社でした
創業者SGW氏 測量会社HKTの設立の際に出資し、代表取締役に就任した人物で、営業及び技術を担当していました。判決本文は、元取締役MRT氏の「義兄」と記載しています。元取締役MRT氏と同じ測量会社に勤めていた時期に、測量会社HKTの立ち上げへの協力を元取締役MRT氏に頼みました
取締役TRK氏 創業者SGW氏の妻で、設立当初から取締役として経理等の事務を担当していました
後任代表取締役KZT氏 創業者SGW氏の子で、元取締役MRT氏が退任した平成22年7月23日に取締役と代表取締役に就任しました。元取締役MRT氏と退職慰労金についてメールのやりとりをした人物です

このほか、元取締役MRT氏と創業者SGW氏がかつて勤めていた測量会社の名称、所在地、各当事者の訴訟代理人及び裁判官の氏名は記載していません。判決本文の引用では、数字を含めて判決本文の表記のままとしています。

事案の概要

2人の出資による会社の設立

判決本文の認定によれば、元取締役MRT氏は、測量会社HKTの設立前、創業者SGW氏と同じ測量会社に勤めていましたが、創業者SGW氏から測量会社HKTの立ち上げに協力するよう頼まれ、出資をしました。測量会社HKTは、昭和55年6月、創業者SGW氏が290万円を、元取締役MRT氏が90万円を出資して設立されました(いずれも親族名義のものを含みます)。

設立の際、創業者SGW氏が代表取締役に、取締役TRK氏と元取締役MRT氏が取締役に就任し、創業者SGW氏が営業及び技術を、元取締役MRT氏が測量を、取締役TRK氏が経理等の事務を、それぞれ担当しました。平成4年に資本金が1000万円に増資されましたが、持株比率に従って追加の出資がされたため、持株比率は変わりませんでした。

取締役と従業員の扱いの違い

設立当初、測量会社HKTには3名の取締役のほかにはアルバイトしかいませんでしたが、設立の2、3年後に従業員が採用されました。判決本文は、従業員について、次の扱いがされていたと認定しています。

項目 従業員 元取締役MRT氏
賞与・各種手当 支給されていた 支給を受けていない
労働時間の管理と時間外手当 時間管理の下で時間外手当が支給されていた 労働時間の管理を受けず、時間外手当の支給もない
雇用保険料 賃金から控除されていた 控除されていない
会社の経理上の処理 (判決本文に記載なし) 勤務の対価は取締役報酬として処理されていた

この表は、判決本文の認定事実及び判断の部分の記載を当事務所が整理したものです。元取締役MRT氏の毎月の支給明細書には、市販の給与明細書が使われていました。

退任と退職慰労金の話合い

元取締役MRT氏は、平成22年1月で65歳になったため、退職を決めました。同年3月の取締役会で、元取締役MRT氏は、創業者SGW氏と取締役TRK氏に対し、自分の退職慰労金900万円ないし1000万円を非常勤取締役の報酬という形で分割払いにすること、自分の保有する株式を引き取ることを求めましたが、結論は出ませんでした。

元取締役MRT氏は、同年7月11日から、後任代表取締役KZT氏との間で、退職慰労金についてメールのやりとりをしました。そして、同月23日に取締役を退任し、同じ日に後任代表取締役KZT氏が取締役と代表取締役に就任しました。判決本文によれば、この交代が、設立以来初めての取締役の交代でした。

メールの記載

判決本文は、元取締役MRT氏が後任代表取締役KZT氏に送った平成22年7月30日付けのメールに、次の記載があったと認定しています。

「退職慰労金500万円で妥協しています」

「就業規定の件は、名ばかりの法人経営実態における退職慰労金を算定(約1400万円)する為に提案した根拠です」

上記は、判決本文が認定したメールの記載を判決本文のとおり引用したもので、メールの全文ではありません。

退職慰労金500万円の支払

判決本文の認定によれば、平成22年12月に元取締役MRT氏に退職慰労金500万円を支払うことが決められましたが、測量会社HKTには営業損失が発生しており、一括で支払う余裕がなかったため、同年10月に内払いとして200万円、同年12月に200万円、平成23年1月に100万円が支払われました。測量会社HKTは、この退職慰労金は平成22年12月の株主総会の承認を経て支給したと主張していました。

事案の経緯

時期 出来事(判決本文の争いのない事実等及び認定事実による)
昭和55年6月 創業者SGW氏(290万円)と元取締役MRT氏(90万円)の出資により、測量会社HKTが設立される。創業者SGW氏が代表取締役、取締役TRK氏と元取締役MRT氏が取締役に就任する
設立の2、3年後 測量会社HKTが従業員を採用する
平成4年 資本金が1000万円に増資される。持株比率に従って追加の出資がされ、持株比率は変わらない
平成22年1月 元取締役MRT氏が65歳になり、退職を決める
平成22年3月 取締役会で、元取締役MRT氏が退職慰労金900万円ないし1000万円の分割払いと株式の引取りを求めるが、結論は出ない
平成22年7月11日から 元取締役MRT氏と後任代表取締役KZT氏が、退職慰労金についてメールのやりとりをする
平成22年7月23日 元取締役MRT氏が取締役を退任する。後任代表取締役KZT氏が取締役と代表取締役に就任する(設立以来初めての取締役の交代)
平成22年7月30日付け 元取締役MRT氏のメールに「退職慰労金500万円で妥協しています」との記載
平成22年10月 退職慰労金の内払いとして200万円が支払われる
平成22年12月 退職慰労金500万円を支払うことが決められる。200万円が支払われる
平成23年1月 100万円が支払われ、退職慰労金500万円の支払が終わる
平成25年7月16日 東京地方裁判所が請求を棄却する判決

当事者の請求と主要な主張

請求の内容

元取締役MRT氏は、自分は従業員であったと主張して、測量会社HKTに対し、従業員としての計算上の退職金1224万円から、受け取った退職慰労金500万円を差し引いた額の一部である700万円と、これに対する平成23年6月1日から支払済みまで年6%の割合による遅延損害金の支払を求めました。判決本文は、1224万円の計算の内訳を記載していません。

判決本文が掲げた争点

判決本文は、争点を「〔元取締役MRT氏〕の従業員性」の1点としています。

従業員性についての主張

論点 元取締役MRT氏の主張 測量会社HKTの主張
就任の経緯と出資 知らない間に取締役の登記がされており、入社から17年くらいの間は、取締役として登記されていることすら知らなかった 設立の際に出資をするとともに取締役となった
業務執行の権限と経営への関与 取締役の名称はあったが、法令上・定款上の業務執行権限はなく、取締役としての業務は全く任されていなかった。従業員の給料を決めたことはなく、採用面接も1回代行しただけである。平成22年3月に自分が招集を要請して初めて取締役会が開かれた 元取締役MRT氏を含む3人の取締役が集まって役員の選任を決めていた
指揮監督と業務の内容 創業者SGW氏に逐一業務内容を報告し、その指示に従って仕事をしていた。業務は測量とデータ入力、図面作成、打合せがほとんどで、他の従業員も行っていた業務であった (特段の主張なし)
勤務時間の拘束 測量で直接現場に行く以外は、所定就業時間に従って勤務していた 隔週土曜日の出勤日に、どんなに忙しい時期でも出勤したことがない。出勤簿を提出したことがなく、時間外手当もない。所定就業時間は午前9時から午後5時30分までであったが、多いときは週2回、午後4時から5時には退社していた
報酬の性質と額 給料の名目で支給を受けていた。賞与がなかったのは、会社が取締役として登記した利益を享受するために支給しなかったものである 役員報酬として処理し、代表者に次ぐ高額の報酬を支給してきた。従業員には賞与を支給したが、元取締役MRT氏には支給していない。会社外での打合せには、従業員にはない日当2000円を支給していた
社会保険上の扱い 雇用保険料が控除されていなかったのも、会社が取締役として登記した利益を享受しようとしたものである (特段の主張なし)
当事者の認識 会社は経営に全く関与させていなかったのだから、従業員と認識していたとしか考えられない。自分は登記を知った後も名前だけの取締役と認識していた (特段の主張なし)
退職慰労金500万円 (特段の主張なし) 退職した年度に退職慰労金を含めて800万円以上の営業損失があったにもかかわらず、株主総会の承認を経て支給した。元取締役MRT氏も、メールで「退職慰労金500万円で妥協しています」と述べており、納得していた

上記は、判決本文が記載した当事者の主張を当事務所が要約したものです(メールの記載の部分を除き、判決本文の文言の引用ではありません)。裁判所が認定した事実とは区別してお読みください。隔週土曜日の出勤、退社の時刻、日当2000円の支給は測量会社HKTの主張であり、判決本文は、これらを事実として認定してはいません。

結論を左右した争点

本件の争点は、元取締役MRT氏の従業員性の1点です。判決本文の構成からすると、退任した元取締役の側から見て結論を左右したのは、次の3つの観点です(この整理は当事務所によるものです)。

  1. 元取締役MRT氏は、会社に雇われた立場であったのか、それとも代表取締役とともに会社を始めた共同経営者であったのか。
  2. 賞与、時間外手当、労働時間の管理、雇用保険料の控除、定年など、従業員に適用されていた扱いが、元取締役MRT氏にも適用されていたか。違う扱いを受けていたとして、元取締役MRT氏はそれをどう受け止めていたか。
  3. 退任の際の退職慰労金の交渉で、元取締役MRT氏は従業員としての退職金を受け取れると考えていたか。

元取締役MRT氏は、業務執行権限がなかったこと、測量等の従業員と同じ業務をしていたこと、創業者SGW氏の指示に従っていたことなどを主張しましたが、裁判所は、これらの事情は、上記の観点から導かれた結論を覆すものではないとしました。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

裁判所が認定した重要な事実

裁判所は、争いのない事実等のほか、証拠によって、次の事実を認定しました。

  • 設立の際の出資は、創業者SGW氏が290万円、元取締役MRT氏が90万円(いずれも親族名義のものを含みます)で、平成4年の増資の際も持株比率に従って追加の出資がされたこと
  • 設立の際、創業者SGW氏が営業及び技術、元取締役MRT氏が測量、取締役TRK氏が経理等の事務を担当したこと
  • 従業員には賞与と各種手当が支給され、時間管理の下で時間外手当が支給され、賃金から雇用保険料が控除されていたこと
  • 元取締役MRT氏は、65歳になったため退職を決め、取締役会で、退職慰労金を非常勤取締役の報酬の形で分割払いにすることなどを求めたこと
  • 元取締役MRT氏の退任と後任代表取締役KZT氏の就任が、設立以来初めての取締役の交代であったこと
  • 元取締役MRT氏のメールに「退職慰労金500万円で妥協しています」との記載があったこと
  • 退職慰労金500万円が、平成22年10月から平成23年1月までの3回に分けて支払われたこと

適用した法的判断の枠組み

判決本文は、取締役の従業員性(労働者性)を判断するための一般的な基準を、文章として示していません。また、判決本文には、取締役の報酬や退職慰労金に関する会社法の条文、労働基準法その他の法令の条文への言及もありません。

元取締役MRT氏は、業務執行権限、取締役としての業務の遂行、代表取締役からの指揮監督、勤務時間の拘束、提供した労務の内容、取締役に就任した経緯、報酬の性質と額、社会保険上の扱い、当事者の認識という9つの項目に分けて主張を組み立てていました。裁判所は、これに対し、まず会社の設立と運営の実態、従業員との扱いの違い、退任の際のやりとりの3点から労働者性を否定する判断を示し、そのうえで、元取締役MRT氏の主張を項目ごとに検討して、いずれも労働者性を基礎付ける事情とは認めがたいとする構成をとっています(この整理は当事務所によるものです)。

なお、判決本文は、争点を「従業員性」と表現する一方で、判断の部分では「労働者性」の語を用いています。本記事では、判決本文の表現に応じて両方の語を用いていますが、同じ問題を指しています。

各主張を採用し又は排斥した理由

共同経営者として始めた会社であるとされた

裁判所は、設立当初は代表取締役の創業者SGW氏と取締役の元取締役MRT氏だけが実質的な出資者であり、会社の目的である測量の技術を持った者であったことから、次のとおり述べました。

「〔測量会社HKT〕は、〔創業者SGW氏〕と〔元取締役MRT氏〕が共同経営者として始めた会社であったというべきである。」

さらに、平成4年の増資の際も、創業者SGW氏のほかは元取締役MRT氏だけが出資をし、元取締役MRT氏の持分比率が維持されるよう配慮されていたこと、平成22年7月に元取締役MRT氏が退任するまで取締役の構成に変更がなかったことから、裁判所は、次のとおり判断しました。

「共同経営の状態は設立の後も維持されていたとみるべきである。」

従業員と明らかに違う扱いを受け、異議を述べていなかったことが重視された

裁判所は、元取締役MRT氏が、賞与や手当の支給を受けず、労働時間の管理を受けず、時間外手当の支給もなく、雇用保険料の控除もなかったことから、「従業員とは明らかに違う扱いがされてきた。」としました。そのうえで、元取締役MRT氏がこれに異議を述べた形跡がないことを取り上げ、次のとおり述べました。

「〔元取締役MRT氏〕が、特に賞与という従業員にとって経済面でもモチベーションの面でも重要な労働条件について、長年にわたり異議を述べていなかったのは、自己が取締役であるという認識があったからとしか考えられない。」

元取締役MRT氏は、他の従業員に賞与が支給されていたことには気付かなかったと供述しましたが、裁判所は、会社の中で賞与に関する話題が一度も上ったことがないというのは不自然であるとして、この供述を信用できないとしました。

定年の適用を受けず、自分で退職の時期を決めていたことも考慮された

裁判所は、元取締役MRT氏が従業員の定年規定の適用を受けることなく65歳を過ぎても勤務を続け、自分で退職の時期を決めていることを取り上げ、次のとおり述べました。

「これも自己が従業員とは違う取締役であるという認識があったからこそできた行動といえる。」

判決本文は、従業員の定年が何歳と定められていたかは記載していません。

退職慰労金500万円で納得していたとされた

裁判所は、元取締役MRT氏が、従業員の地位で受け取る退職金の額を試算しながらも、最終的には退職慰労金500万円で納得していたとして、「退職金の支給を受けることができないと認識していたと認められる。」としました。メールの「就業規定の件は、名ばかりの法人経営実態における退職慰労金を算定(約1400万円)する為に提案した根拠です」との記載と、「退職慰労金500万円で妥協しています」との記載が、この判断の基礎となった事実として認定されています(判決本文は、この判断の根拠として、メールのやりとりを認定した箇所を引いています)。

なお、裁判所は、この事情を、元取締役MRT氏が従業員としての退職金請求権を放棄した、又は500万円で和解したという法律構成で扱ってはいません。元取締役MRT氏が自分を取締役と認識していたことを示す事情の一つとして、労働者性を否定する判断の中で考慮しています(この整理は当事務所によるものです)。

元取締役MRT氏の主張は、いずれも採用されなかった

裁判所は、元取締役MRT氏の主張を項目ごとに検討し、次のとおり、いずれも労働者性を基礎付ける事情とは認めがたいとしました。

元取締役MRT氏の主張 裁判所の判断(当事務所の要約)
業務執行権限がなく、取締役としての業務をしておらず、創業者SGW氏の指揮命令を受けて測量等の業務に従事していた 会社は取締役と従業員を合わせても10名程度で、代表取締役の業務執行権限を一部委譲する必要があるほどの規模ではなかった。創業者SGW氏は、取締役会は開いていなかったものの、適宜元取締役MRT氏に経営事項を相談していたと供述しており、元取締役MRT氏が経営事項から完全に遠ざけられていたとは認められない。元取締役MRT氏が基本的に測量等の業務に従事していたことは、労働者性がないとの認定を覆すほどの事情ではない
勤務時間が拘束されていた 従業員と同様の出勤簿を提出していたことはうかがわれず、勤務時間の拘束性は認められない
設立から長期間、取締役であることを知らなかった 賞与等について異議を述べていなかったことなどから、取締役であることの認識があったと認められるので、信用できない
給与の名目で月々の勤務の対価の支給を受けていた 支給明細書に市販の給与明細書が使用されていたにすぎず、認定を左右する事情ではない
雇用保険料が控除されていなかったことを知らなかった 支給明細上、雇用保険料が控除されていないことは明らかであり、採用できない
会社は元取締役MRT氏を従業員と認識していたとしか考えられない 会社は勤務の対価を取締役報酬として処理し、雇用保険料の控除を行っていなかったのであり、取締役と認識していたことは明らかである

このうち、経営への関与について、裁判所は、元取締役MRT氏が「経営事項から完全に遠ざけられていたとは認められない」としています。また、給与の名目については、「支給明細書に市販の給与明細書が使用されていたにすぎず」と述べています。会社の認識については、次のとおり述べました。

「〔測量会社HKT〕が〔元取締役MRT氏〕を取締役と認識していたことは明らかである。」

元取締役MRT氏が主張した、従業員の給料の決定や採用面接にほとんど関与していなかったこと、平成22年3月に初めて取締役会が開かれたことについて、判決本文は、それ自体の真否を個別には判断していません。裁判所は、取締役会を開いていなかったことを前提としたうえで、会社の規模と、創業者SGW氏が適宜経営事項を相談していたとの供述を挙げて、結論を左右しないとしています。

また、測量会社HKTが主張した、退職慰労金500万円が株主総会の承認を経て支給されたことについて、判決本文は、平成22年12月に支払うことが決められたと認定するにとどまり、株主総会の決議の有無や内容を判断してはいません。

主文及び結論

判決の主文は、次のとおりです(判決本文の主文を当事務所が表にまとめたものです)。

項 内容
第1項 元取締役MRT氏の請求を棄却する
第2項 訴訟費用は、元取締役MRT氏の負担とする

請求の結果の整理

請求 請求額 結果
従業員としての退職金(計算上の退職金1224万円から退職慰労金500万円を差し引いた額の一部) 700万円及び平成23年6月1日から年6%の割合による遅延損害金 棄却。元取締役MRT氏の労働者性は認められない

裁判所は、労働者性を否定したことで請求を棄却したため、従業員としての退職金の額(1224万円の計算)が正しいかどうかや、退職慰労金500万円を差し引く計算の当否については判断していません。本判決に対する控訴の有無及び判決の確定は、確認できていません。

判断の射程

以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。判決が述べた事項と区別してお読みください。

参考となる点

  • 仕事の中身が従業員と同じでも、それだけでは従業員性は認められなかったこと。本判決は、元取締役MRT氏が基本的に測量等の業務に従事していたことを前提としながら、労働者性を否定しました。取締役の肩書のまま現場の仕事をしてきたという事情だけでは、従業員としての退職金の請求は認められにくいことを示しています。
  • 設立の際の出資と、持株比率の維持が重く見られたこと。本判決は、設立の際の出資、測量の技術を持っていたこと、増資の際にも持株比率が維持されるよう配慮されていたこと、約30年間取締役の構成が変わらなかったことから、元取締役MRT氏を共同経営者と評価しました。会社に雇われて働き、後に取締役に就任した人とは、出発点が異なります。
  • 従業員との扱いの違いに異議を述べなかったことが、本人の認識を示す事情とされたこと。本判決は、賞与、時間外手当、雇用保険料の控除がなかったことを、会社の扱いとしてだけでなく、元取締役MRT氏がそれを長年受け入れていたことから、自分を取締役と認識していた証拠として評価しました。支給明細書で雇用保険料が控除されていないことは明らかであったとして、知らなかったとの主張も退けています。
  • 小規模な会社では、業務執行権限がないことや取締役会が開かれていないことが、従業員性を基礎付けるとは限らないこと。本判決は、10名程度の会社では代表取締役の業務執行権限を一部委譲する必要がないこと、代表取締役が適宜経営事項を相談していたことを挙げて、これらの事情は結論を覆さないとしました。小規模な会社では、取締役会が開かれていないことだけで、名前だけの取締役であったと評価されるとは限らないことを示しています。
  • 退任の際の交渉のメールが、後の請求に不利に働いたこと。本判決は、元取締役MRT氏が従業員としての退職金を試算しながら、メールで「退職慰労金500万円で妥協しています」と書いていたことを、退職金を受け取れないと認識していた根拠としました。退職慰労金の交渉の段階で、従業員としての退職金を別に請求する考えがあるのであれば、その旨を明確にしておくことが重要になります。
  • 定年規定の適用がなく、自分で退職の時期を決めていたことも考慮されたこと。従業員の定年を過ぎても勤務を続けていたことは、従業員と違う立場にあったことを示す事情とされました。

一般化できない点

  • 本件の元取締役MRT氏は、設立の際の出資者で、設立当初から約30年間取締役として登記され、持株比率も維持されていました。従業員として入社し、後に取締役に昇格した方、出資をしていない方、雇用保険に加入したまま取締役になった方については、本判決は判断していません。本判決の事情とは異なる事情がある場合には、異なる判断がされる可能性があります。
  • 判決本文は、取締役の従業員性を判断するための一般的な基準を示していません。本判決は、本件の具体的な事情を総合して労働者性を否定したもので、どの事情がどの程度の重みを持つかの一般的な基準を示したものではありません。
  • 本判決は、労働者性を否定したことで請求を棄却したため、会社の就業規則や退職金の規定が取締役に適用されるか、従業員としての退職金の額の計算が正しいか、受け取った退職慰労金を差し引くべきかについては判断していません。
  • 退職慰労金500万円の支給を決めた手続(株主総会の決議の有無や内容)について、判決本文は判断していません。退職慰労金の額が低すぎることを理由に、取締役としての退職慰労金の増額を求める請求は、本件では訴訟の対象となっていません。
  • 本判決は、取締役の報酬や退職慰労金に関する会社法の条文に触れていません。当事務所の説明として申し上げると、現在の会社法では、取締役の報酬等は定款又は株主総会の決議で定めることとされており(会社法第361条)、退職慰労金もこの報酬等に含まれると一般に解されています。他方で、取締役が従業員を兼ねる場合の従業員としての給与や退職金は、これとは別に扱われる余地があると考えられています。従業員性が認められるかどうかによって、株主総会の決議がなくても請求できる部分があるかどうかが変わり得るという意味で、従業員性の判断は重要になると考えられます。もっとも、これらの点は本判決が判断したものではありません。
  • 元取締役MRT氏は年6%の割合による遅延損害金を求めていましたが、判決本文はその根拠に触れていません。当時の商事法定利率に基づくものと考えられますが、現在の法令では法定利率の定めが改められています(この説明は当事務所によるものです)。
  • 本判決は第一審の判決であり、控訴の有無及び判決の確定は、確認できていません。

よくあるご質問

取締役の肩書でしたが、実際は従業員と同じ現場の仕事をしていました。従業員としての退職金を請求できますか。

本判決では、元取締役が基本的に測量等の、他の従業員も行っていた業務に従事していたことを前提としても、労働者性は認められませんでした。裁判所は、設立の際の出資や共同経営の状態、従業員との扱いの違い、本人の認識などを総合して判断しています。仕事の中身だけでなく、入社・就任の経緯、出資の有無、賞与・時間外手当・雇用保険の扱い、勤務時間の管理などを整理したうえで検討する必要があります。

取締役として登記されていることを長い間知りませんでした。それでも取締役と扱われますか。

本判決では、元取締役が入社から17年くらいの間は取締役として登記されていることすら知らなかったと主張しましたが、賞与を受け取っていないことなどに長年異議を述べていなかったことから、取締役であることの認識があったと認められ、その主張は信用できないとされました。登記を知らなかったと主張する場合でも、それまでの扱いを受け入れていた経緯があると、その主張は通りにくくなります。

賞与がなく、雇用保険料も引かれていませんでした。これは不利な事情になりますか。

本判決では、賞与や手当の支給がなく、時間外手当もなく、雇用保険料の控除もなかったことが、従業員とは明らかに違う扱いとされ、これに長年異議を述べていなかったことが、自分を取締役と認識していた根拠とされました。元取締役は、会社が取締役として登記した利益を享受するためにそうしたと主張しましたが、採用されていません。

給与明細書が使われ、給料の名目で支払われていました。従業員であった証拠になりますか。

本判決では、支給明細書に市販の給与明細書が使われていたにすぎないとして、給与の名目で支給を受けていたことは、労働者性を否定する認定を左右する事情とはされませんでした。会社の経理上、勤務の対価が取締役報酬として処理されていたことが重視されています。

小さな会社で、取締役会は開かれたことがなく、経営のことは社長が一人で決めていました。名ばかりの取締役と認められますか。

本判決では、取締役と従業員を合わせても10名程度の会社であり、代表取締役の権限を一部委譲する必要があるほどの規模ではなかったこと、代表取締役が適宜経営事項を相談していたと供述していることから、元取締役が経営事項から完全に遠ざけられていたとは認められないとされました。取締役会が開かれていなかったことだけでは、従業員性は認められませんでした。

退任の際に、退職慰労金で妥協するとメールで伝えてしまいました。後から従業員としての退職金を請求できますか。

本判決では、元取締役が従業員の地位で受け取る退職金の額を試算しながらも、メールで「退職慰労金500万円で妥協しています」と書き、最終的に退職慰労金500万円で納得していたことが、退職金の支給を受けることができないと認識していた根拠の一つとされました。退職慰労金の交渉の際には、送るメールや書面の文言が後の請求に影響し得ることに注意が必要です。退職慰労金の請求の根拠や書面の有無については、契約書に定めがある場合とない場合で請求はどう変わるかで解説しています。

関連する記事と御相談のご案内

取締役の肩書のまま従業員と同じ仕事をしてきた方が、退任の際に、取締役としての退職慰労金とは別に従業員としての退職金を請求できるかどうかは、仕事の中身だけでは決まりません。本判決のように、設立の際の出資、持株比率、従業員との扱いの違いとそれに対する本人の受け止め方、退任の際の交渉の経緯などが総合して評価されます。従業員としての退職金を請求しようとお考えの元役員の方とその御家族は、入社・就任の経緯、出資の有無、給与明細書(賞与・時間外手当・雇用保険料の扱い)、勤務時間の管理の状況、就業規則や退職金の規定、退任の際のメールや書面を整理しておくことが出発点になります。規程や書面の有無によって請求の組立てがどう変わるかは契約書に定めがある場合とない場合で請求はどう変わるかで解説しています。役員退職慰労金の請求全般は役員退職慰労金請求の総合案内を、他の裁判例は役員退職慰労金・役員報酬の裁判例の解説記事一覧をご覧ください。

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設立の時から取締役として登記され、退任の際に退職慰労金を受け取った元取締役が、実際は従業員であったとして従業員としての退職金の差額を会社に請求した場面の判例を、取締役の従業員性(使用人兼務)の観点から解説します。

本判決は、元取締役が設立の際に出資して代表取締役と会社を始めた共同経営者であったこと、賞与・時間外手当・雇用保険料の控除がなく従業員と明らかに違う扱いを受けていたのに異議を述べていなかったこと、退職慰労金500万円で納得していたことなどから、従業員性(労働者性)を認めず、700万円の退職金の請求を棄却しました。肩書は取締役でも実際は従業員と同じ仕事をしていたとして、従業員としての退職金を請求しようとお考えの元役員の方とその御家族に向けて、判決本文の範囲で整理しています。

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