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株主総会等の決議のない死亡退職金の支払の拒絶と信義則、確定申告書への計上と消滅時効の援用―東京地方裁判所平成26年3月7日判決

公開 2014年3月7日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

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有限会社として設立された運送会社で、設立以来の代表取締役が死亡した後、後任の代表取締役となった子の下で、会社は確定申告書の計算書類に死亡退職金3000万円を計上しましたが、実際には支払わず、その後は他の役員等からの借入金に付け替えて計上を続けていました。亡代表取締役の子ら3名は、死亡退職金と、亡代表取締役の会社に対する貸付金の各法定相続分の支払を求めました。会社は、退職金の定款の定めも株主総会等の決議もない、貸付金は実体がない、いずれも消滅時効が完成したと主張しました。

東京地方裁判所平成26年3月7日判決は、死亡退職金は後任の代表取締役の意思決定により計上されたもので支給の意思決定があったと認め、会社が設立以来株主総会等を開いたことがなく、株主等はいずれも相続人で後任の代表取締役自ら支給を決めていた事情の下では、決議があったものと同視でき、決議がないことを理由に支払を拒むことは信義則上許されないとしました。消滅時効については、債権者に示されていない確定申告書への計上は債務の承認に当たらないとしながら、債権の存在を前提とする行動を取ってきた会社が、計算書類の承認の手続の欠缺を理由に時効を援用することは信義則に反するとして、請求を全部認めました。

裁判例の基本情報

審級 裁判所 裁判日 事件番号 裁判の形式 結論
第一審 東京地方裁判所 平成26年3月7日 平成24年(ワ)第10504号 判決 請求を全部認容。会社に、相続人3名それぞれへ1386万8720円と遅延損害金の支払を命じる。訴訟費用は会社の負担。仮執行宣言

控訴の有無及び判決の確定は、確認できていません。判決本文から関連する審級の判決は確認できていません。この表は、判決本文の冒頭、主文及び末尾の記載に基づいて当事務所が作成したものです。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルや一般的な呼び方に置き換えています。判決が用いた「原告ら」「被告」「D」等の呼称や符号も、そのままでは使わず、次の表記に置き換えています。判決本文を引用する部分でも同じ表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。

本記事の表記 立場
相続人ら3名 原告らです。亡代表取締役とその妻との間の子で、亡代表取締役の出資(株式450株)を他の相続人と準共有しています。うち1名は、亡代表取締役の生前から別に25株を保有しています
運送会社KSU 被告です。昭和42年に有限会社として設立された、貨物自動車運送事業等を営む会社です
亡代表取締役 訴訟の当事者ではありません。運送会社KSUの設立以来の代表取締役で、出資総数500万円のうち450万円を出資していました。平成10年4月7日に死亡しました
後任の代表取締役DSK氏 訴訟の当事者ではありません(証人として尋問を受けています)。亡代表取締役の子で、平成10年6月5日から平成25年4月1日まで運送会社KSUの代表取締役でした。25株を保有しています
亡代表取締役の妻 訴訟の当事者ではありません。平成13年7月19日に死亡し、子らが相続しました
経理顧問の公認会計士 訴訟の当事者ではありません。遅くとも平成7年5月頃から運送会社KSUの経理顧問を務め、亡代表取締役の死亡後は、相続人間の遺産分割協議書の案と相続税の申告の事務も担当しました

事案の概要

株主総会等を開いたことのない同族の運送会社

運送会社KSUでは、株主総会等の決議を要する事項について株主総会等が開かれたことはなく、経理を含む業務の意思決定は、亡代表取締役の生前は亡代表取締役が、死亡後は後任の代表取締役DSK氏が行っていました。相続人ら3名を含む相続人は、会社の運営に関与していませんでした。

計算書類への死亡退職金の計上と、借入金への付け替え

運送会社KSUは、亡代表取締役の死亡後、決算に利益が出ていたことから、節税のため、平成10年7月10日に提出した確定申告書の損益計算書の特別損失に、役員退職金3000万円を計上しました。しかし、実際には相続人に支払わず、翌年度以降の確定申告書の添付書類では、亡代表取締役の妻又は後任の代表取締役DSK氏の貸付金として計上していました。亡代表取締役の貸付金6708万1055円も、遅くとも平成5年以降計算書類に計上され、死亡後は同じく妻又はDSK氏の貸付金として計上されていました。

遺産分割協議書・相続税の申告と、請求

後任の代表取締役DSK氏は、経理顧問の公認会計士に依頼して、死亡退職金と貸付金を遺産に含める遺産分割協議書と相続税の申告書を作成し、相続税を納めましたが、遺産分割の合意には至りませんでした。その後の遺産分割調停も取下げにより終了し、相続人ら3名は、死亡退職金と貸付金の各法定相続分(各7分の1)として、一人当たり1386万8720円の支払を求めました。

事案の経緯

時期 出来事
昭和42年 運送会社KSUが有限会社として設立される
平成5年以降 亡代表取締役の貸付金が計算書類に計上される
平成10年4月7日 亡代表取締役が死亡
平成10年6月5日 子のDSK氏が代表取締役に就任
平成10年7月10日 確定申告書の損益計算書に役員退職金3000万円を計上
平成10年から平成22年まで 確定申告書の添付書類に、死亡退職金と貸付金を妻又はDSK氏の貸付金として計上し続ける
平成13年7月19日 亡代表取締役の妻が死亡
平成19年11月 他の相続人の子らが遺産分割調停を申し立てる(平成24年3月22日に取下げ)
平成22年11月頃まで DSK氏は、死亡退職金と貸付金が遺産に含まれることを争っていなかった
平成26年3月7日 東京地方裁判所が請求を全部認容

当事者の請求と主要な主張

争点 相続人ら3名の主張 運送会社KSUの主張
死亡退職金 多額の利益があったため3000万円の支払を決定した。決議がないとしても、債権者は株主等である相続人で、会社は設立以来適法に株主総会等を開いておらず、決議がないことを理由とする支払の拒絶は信義則に反する 経理顧問の公認会計士が税務対策として退職金を仮装したもので、支給の意思はなかった。定款の定めも株主総会等の決議もない
貸付金 計算書類に計上され、会社はその存在を認めていた DSK氏が自己資金で会社名義の車両を購入したことに伴う会計処理で、実体はない
消滅時効 確定申告書の添付書類への計上は株主等である相続人に対する債務の承認であり、そうでなくても時効の援用は信義則に反する 5年の商事消滅時効が完成した。確定申告書の作成・提出は税務署長に対する行為で、債権者に対する債務の承認ではない

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

結論を左右した争点

判決の結論を左右したのは、定款の定めも株主総会等の決議もない死亡退職金について、会社が決議がないことを理由に支払を拒めるかという点と、確定申告書に計上し続けていた債務について、会社が消滅時効を援用できるかという点です。

裁判所の判断

貸付金は実体のあるものと認められた

判決は、貸付金が遅くとも平成5年以降計算書類に計上され、亡代表取締役の生前から経理顧問を務めていた公認会計士が、相続税の申告や遺産分割調停での照会への回答でも実体があることを前提としていたことから、計算書類の記載は実体を反映したものと認めました。DSK氏の車両の購入に伴う会計処理であるとの会社の主張は、DSK氏が亡代表取締役の生前には経理に関与していなかったことから推測にとどまるとして退けました。

死亡退職金の支給の意思決定があった

判決は、公認会計士が節税目的で計上した理由として決算に利益が出ていたことを説明していることから、専ら仮装の意図で計上したとは認められないとし、公認会計士が会社経営者の意向を介さずに退職金を計上するとは考え難いとして、死亡退職金の計上は後任の代表取締役DSK氏の意思決定に基づくもので、支給の意思決定があったと認めました。

決議があったものと同視でき、決議がないことを理由に支払を拒めない

判決は、運送会社KSUが設立以来亡代表取締役又はDSK氏だけで運営され、決議を要する事項も決議を経てこなかったこと、亡代表取締役の死亡後の株主等はいずれも相続人であり、DSK氏は自ら支給を決め、相続人ら3名も退職金の存在を主張し、その他の相続人も遺産分割協議や調停で退職金の存在を積極的に争っていないことから、次のとおり述べました。

「本件退職金の支給については、株主総会等の決議がなくてもこれがあったものと同視することができるというべきである。」

「〔運送会社KSU〕が、本件退職金の支給について定款の定め及び株主総会等の決議が存在しないことを理由として本件退職金の支払を拒むことは、信義則に照らしても許されないというのが相当である。」

確定申告書への計上は、債権者に対する債務の承認ではない

判決は、権利を行使できる時から5年が経過したことに争いはないとしたうえで、確定申告書の添付書類への計上も債権の存在の認識を表示する行為に当たるとしつつ、次のとおり述べました。

「債務の承認によって時効の中断が生じ、又は時効援用が信義則違反に当たるというためには、その表示が相手方である債権者に対して行われることが必要であると解される」

確定申告書とその添付書類は相続人ら3名に示されたことがなかったため、債務の承認があったとはいえず、DSK氏名義の計上が相続人全員のための保全行為に当たるとの主張も採用しませんでした。

それでも、時効の援用は信義則に反する

判決は、DSK氏が死亡退職金と貸付金を遺産に含める遺産分割協議書と相続税の申告書を作成し、妻の相続の相続税の申告でもこれらを遺産に含め、会社も平成22年まで確定申告書の添付書類に計上し続けていたことから、少なくとも平成22年11月頃までは債権の存在を前提とする行動を取ってきたと認めました。確定申告書が相続人に示されなかったのは、会社の運営がDSK氏だけで行われ、本来なされるべき計算書類の承認決議等の手続が行われてこなかったためであるとし、次のとおり述べました。

「上記計算書類の承認手続等の欠缺を原因として債務の承認の効果が否定されることを理由に消滅時効を援用することは、信義則に反し、許されないというのが相当である。」

主文及び結論

判決は、運送会社KSUに対し、相続人ら3名のそれぞれに1386万8720円と、平成24年4月27日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金を支払うよう命じました。訴訟費用は運送会社KSUの負担とされ、仮執行宣言が付されました。

主張 判断
貸付金6708万1055円 計算書類の記載は実体を反映したものとして存在を認める
死亡退職金3000万円の支給の意思決定 後任の代表取締役の意思決定に基づく計上として認める
定款の定め・株主総会等の決議がないこと 決議があったものと同視でき、決議がないことを理由に支払を拒むことは信義則上許されない
確定申告書への計上による債務の承認 債権者に示されていないとして否定
消滅時効の援用 債権の存在を前提とする行動を取ってきた会社が、計算書類の承認手続の欠缺を理由に援用することは信義則に反し許されない

判断の射程

参考となる点

  • 役員の退職慰労金は、定款の定め又は株主総会の決議によって具体的な請求権が生じるのが原則ですが、本判決は、株主総会等を開いたことのない同族会社で、株主等がいずれも相続人であり、代表取締役自らが支給を決めていた事情の下で、決議があったものと同視しました。
  • 会社が確定申告書の計算書類に死亡退職金を計上した事実が、支給の意思決定を認める根拠とされています。計上が節税目的であっても、それだけで仮装とはされませんでした。
  • 確定申告書への計上は、債権者に示されていなければ時効の中断の効果を持つ債務の承認には当たらないとされました。他方で、会社が遺産分割協議書や相続税の申告で債権の存在を前提に行動してきた場合には、時効の援用が信義則により制限され得ることが示されています。
  • 遺族が死亡退職金を請求する場合には、会社の計算書類や確定申告書、相続税の申告書、遺産分割協議書の記載が重要な証拠になります。

一般化できない点

  • 本件は、会社が設立以来株主総会等を開いたことがなく、株主等の全員が亡代表取締役の相続人であったという特殊な事情のある事案です。相続人以外の株主がいる会社や、株主総会が開かれている会社では、決議があったものと同視することは難しいと考えられます。
  • 判決は、死亡退職金の金額の相当性については判断していません。
  • 本判決は第一審の判決で、控訴の有無と確定は確認できていません。

よくあるご質問

株主総会の決議がない死亡退職金は、遺族から請求できますか。

原則として、役員の退職慰労金は定款の定め又は株主総会の決議がなければ請求できません。本判決は、会社が設立以来株主総会等を開いたことがなく、株主等の全員が相続人で、代表取締役自ら支給を決めていたという事情の下で、決議があったものと同視し、決議がないことを理由に支払を拒むことは信義則上許されないとしました。

会社が確定申告書に退職金を計上していれば、支給が決まったといえますか。

本判決は、確定申告書の計算書類への計上が、後任の代表取締役の意思決定に基づくものであるとして、支給の意思決定を認めました。もっとも、計上の経緯や、誰の意思で計上されたかが問題となります。

退職金の請求から長い期間がたっていますが、時効で請求できなくなりますか。

本件では5年の商事消滅時効の期間が経過していましたが、会社が遺産分割協議書や相続税の申告、確定申告書で債権の存在を前提とする行動を取ってきたことから、時効の援用は信義則に反するとされました。確定申告書への計上だけでは、債権者に示されていなければ債務の承認にはならない点に注意が必要です。

亡くなった役員の会社に対する貸付金も、相続人が請求できますか。

本判決は、計算書類に継続して計上され、経理顧問の公認会計士も実体があると認識していた貸付金について、その存在を認め、相続人ら3名の法定相続分の支払を命じました。

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この記事の位置付け

同族の運送会社の亡代表取締役の子ら3名が、会社の計算書類に計上された死亡退職金3000万円と貸付金6708万1055円の相続分の支払を求めた判例を、定款の定めも株主総会等の決議もない死亡退職金を請求する遺族の立場から解説します。

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