退任取締役の競業避止の誓約書と違約金の減額―東京地方裁判所平成27年8月17日判決

エレベーターの保守管理を主な業務とする会社と、その関連会社でビルのメンテナンス関連業務を主な業務とする会社の両方で取締役を務めた人物が、退任の際にそれぞれ競業避止の誓約書を差し入れていたところ、退任後に、かつての部下が移った同業の会社のために営業活動をしたとして、2社から、誓約書に定められた退職前1年間の収入の3倍の違約金と損害賠償を請求された場面の判例です。2社は、在任中の取締役としての任務懈怠による損害賠償も請求し、競業先の会社に対しても不法行為に基づく損害賠償を請求しました。
東京地方裁判所平成27年8月17日判決は、退任後3年間の競業を禁止する誓約書の条項は公序良俗に反せず有効であり、元取締役は誓約書に違反したと認めました。そのうえで、誓約書の違約金は民法第420条第3項により賠償額の予定と推定され、違約罰であるとの会社の主張は採用できないとし、さらに、違約金の額(エレベーターの保守管理会社について5511万円、ビルのメンテナンス会社について945万円)は社会的に相当と認められる額を超えて著しく高額で不公正であるとして、それぞれ1000万円と100万円を超える部分を無効としました。在任中の任務懈怠を理由とする損害賠償の請求は、すべて退けられています。
本記事では、退任する取締役、及び退任後に会社と退任の条件をめぐって争っている元役員の側から、判決本文の範囲で、退任の際に差し入れた競業避止の誓約書がどのような事情から有効とされたのか、違約金がどのような考え方で減額されたのかを整理します。
- 裁判例の基本情報
- 当事者の表記
- 事案の概要
- 事案の経緯
- 誓約書の競業避止条項
- 当事者の請求と主要な主張
- 結論を左右した争点
- 裁判所が認定した重要な事実
- 適用した法的判断の枠組み
- 各主張を採用し又は排斥した理由
- 主文及び結論
- 判断の射程
- よくあるご質問
- 取締役を退任する際に、会社から競業避止の誓約書への署名を求められました。取締役が差し入れた誓約書は必ず有効になるのですか。
- 誓約書を持ち帰って検討してから署名しました。それは後で不利になりますか。
- 退職慰労金を受け取ると、競業避止の誓約書の効力に影響しますか。
- 誓約書に、違反した場合は年収の3倍の違約金を支払うと書かれています。その全額を支払わなければなりませんか。
- 同業の会社の役員にも従業員にもならず、知人の会社を元の顧客に紹介しただけです。それでも誓約書の違反になりますか。
- 退任後、前の会社から、在任中の仕事の不手際を理由に損害賠償も請求されています。
- 会社が裁判所に競業禁止の仮処分を申し立て、決定が出ました。その後の顧客の解約も自分の責任になりますか。
- 関連する記事と御相談のご案内
裁判例の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
| 裁判日 | 平成27年8月17日 |
| 事件番号 | 平成25年(ワ)第11818号 |
| 裁判の形式 | 判決 |
| 審級 | 第一審 |
| 結論 | 一部認容。元取締役に対し、違約金(賠償額の予定)として、エレベーターの保守管理会社へ1000万円、ビルのメンテナンス会社へ100万円の支払を命じ、競業先の会社に対し、元取締役と連帯して、それぞれ772万9250円と79万6921円の支払を命じた。在任中の任務懈怠による損害賠償の請求を含むその余の請求は棄却 |
| 上訴の状況 | 確認できていません |
この表は、判決本文の冒頭、主文及び理由の記載に基づいて当事務所が作成したものです。裁判所、裁判日及び事件番号は、当事務所が裁判例を収集した際の記録とも一致しています。本判決に対する控訴の有無及び判決の確定は、判決本文からは明らかでなく、当事務所が裁判例を収集した際の記録にも記載がないため、確認できていません。
当事者の表記
判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いた「原告」「被告」の表記や符号も、そのままでは使わず、次の表記に置き換えています。判決本文を引用する部分でも同じ表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。
| 本記事の表記 | 立場 |
|---|---|
| エレベーター保守会社KRT | 原告です。エレベーターの保守管理業務を主たる目的として平成6年10月に設立された株式会社です。元取締役TKM氏から1通目の誓約書(本件第1誓約書)を受け取りました |
| ビルメンテナンス会社HSW | 原告です。ビルのメンテナンス関連業務を主たる目的として平成11年12月に設立された株式会社で、判決本文はエレベーター保守会社KRTの関連会社と記載しています。元取締役TKM氏から2通目の誓約書(本件第2誓約書)を受け取りました |
| 元取締役TKM氏 | 被告です。エレベーター保守会社KRTとビルメンテナンス会社HSWの取締役を務め、退任しました。2社と競業避止の契約を結んでいた人物です |
| 競合会社RDN | 被告です。宝飾品の卸及び販売業等を目的として平成21年3月4日に設立された株式会社で、平成22年8月23日に商号を変更し、エレベーター・エスカレーターの保守管理業務を目的に加えました。元取締役TKM氏が退任後に営業活動をした会社です |
| 元従業員MNK氏 | かつて元取締役TKM氏の部下として同じ会社に勤め、その後ビルメンテナンス会社HSWで管理業務に従事した人物です。平成22年10月7日にビルメンテナンス会社HSWを退職して競合会社RDNに就職し、平成23年5月に競合会社RDNの代表取締役に就任しました |
| PWT氏 | 元従業員MNK氏の前に競合会社RDNの代表取締役であった人物です |
| 後任取締役LZD氏 | 元取締役TKM氏の辞任後、エレベーター保守会社KRTから派遣されてビルメンテナンス会社HSWの取締役に就任した人物で、訴訟では2社の側の証人となりました |
| 前勤務先VNS | 元取締役TKM氏と元従業員MNK氏が、エレベーター保守会社KRTとの関係ができる前に勤めていたエレベーター関係の会社です |
| コールセンター会社QBT | 元取締役TKM氏が平成23年4月7日に設立し、代表取締役に就任した、電話受付業務、システム開発事業等を目的とする会社です |
| 顧客GHT、顧客WNB、顧客ZRA氏、顧客YKM、顧客XWA | 2社にエレベーターの保守管理業務やビルのメンテナンス業務を委託していた、建物を管理する会社又は個人です。その後2社との委託契約を解除しました |
このほか、建物の名称、所在地、上記以外の顧客や委託先の名称、各当事者の訴訟代理人及び裁判官の氏名は記載していません。判決本文の引用では、数字を含めて判決本文の表記のままとしています。
事案の概要
業務委託から取締役へ
判決本文の認定によれば、元取締役TKM氏は、平成14年4月に前勤務先VNSに就職し、エレベーターの保守管理等に関する営業を行っていましたが、平成16年8月頃に退職し、同年9月、エレベーター保守会社KRTとの間で、エレベーターの保守管理業務の取引案件をあっせんする業務委託契約を結びました。この契約では、あっせんした取引の初年度売上の15から20%に相当する額を報酬として受け取るものとされ、元取締役TKM氏は、平成16年12月から平成17年3月までの4か月間に、各月135万7781円から237万9750円の支払を受けていました。
元取締役TKM氏は、その後、エレベーター保守会社KRTとビルメンテナンス会社HSWの取締役に就任しました。判決本文の前提事実では、エレベーター保守会社KRTの取締役の在任期間は平成17年1月17日から平成22年4月30日まで、ビルメンテナンス会社HSWの取締役の在任期間は平成17年3月31日から平成22年10月7日までとされています(認定事実の部分では、平成17年3月31日に2社の取締役に就任したと記載されています)。元取締役TKM氏は、エレベーター保守会社KRTの新規契約獲得のための営業業務と顧客管理業務に従事し、平成17年4月から平成18年9月までの間に660件の新規契約を締結しました。これは、同じ期間のエレベーター保守会社KRTの新規契約本数の約2割に当たります。
在任中の報酬
エレベーター保守会社KRTが定めた元取締役TKM氏の役員報酬の基本給は、次のとおりです。会社は、この額から家賃や社会保険料等を控除した額を支払っていました。
| 期間 | 基本給(月額) |
|---|---|
| 平成17年4月から同年11月まで | 150万円 |
| 平成17年12月から平成18年10月まで | 120万円 |
| 平成18年11月から平成21年11月まで | 167万円 |
| 平成21年12月から平成22年4月まで | 133万6000円 |
ビルメンテナンス会社HSWは、平成22年5月に月額35万円、同年6月から9月まで月額70万円を基本給と定めていました。また、元取締役TKM氏は、平成22年9月6日と同月30日に、エレベーター保守会社KRTから退職金として合計1000万円を受け取りました(判決本文の認定は「退職金」と記載しています。エレベーター保守会社KRTの側は、約1000万円の退職慰労金が支給されたと主張していました)。
2通の誓約書
平成19年9月、エレベーター保守会社KRTの代表者は、当時の取締役らに、誓約書の用紙に署名押印するよう求めました。元取締役TKM氏は、その場ではこれに応じず、代表者に趣旨を確認するなどして検討したうえで、後日署名押印し、平成19年9月27日付けの本件第1誓約書を差し入れました。
その後、元取締役TKM氏は、平成21年12月分から役員報酬が減額されたことなどを不満として、平成22年1月頃、2社の代表者に取締役を辞任する意向を伝えました。しかし、代表者から慰留され、ビルメンテナンス会社HSWでの役職を常務取締役から専務取締役に昇格させるとの提案を受けたことから、同年4月30日にエレベーター保守会社KRTの取締役を辞任するだけにとどめ、同年5月1日にビルメンテナンス会社HSWの専務取締役に就任しました。
ビルメンテナンス会社HSWの代表者は、平成22年4月30日、元取締役TKM氏に「就任承諾書及び誓約書」の用紙を示して署名押印を求めました。元取締役TKM氏は、この時も直ちには応じず、趣旨を確認するなどして検討したうえで、後日署名押印し、同日付けの本件第2誓約書を差し入れました。
退任と競合会社RDNの動き
平成22年当時、ビルメンテナンス会社HSWで実働していた役員及び従業員は、元取締役TKM氏、元従業員MNK氏ともう1名の3名でした。元従業員MNK氏は、社内の管理業務を担当していましたが、営業活動はしていませんでした。元従業員MNK氏は、遅くとも平成22年8月頃には、競合会社RDNの代表取締役であったPWT氏と連絡を取り、競合会社RDNでビルメンテナンス業務を行うためにビルメンテナンス会社HSWを退職する意向を持っていました。
元取締役TKM氏は、平成22年10月7日にビルメンテナンス会社HSWの取締役を辞任し、元従業員MNK氏も同じ日にビルメンテナンス会社HSWを退職して競合会社RDNに就職しました。当時の競合会社RDNは、エレベーターの保守管理業務やビルのメンテナンス業務を受託したことがなく、PWT氏も個人としてその種の業務に従事したことがありませんでした。
元取締役TKM氏は、競合会社RDNの取締役として登記されてはいませんでしたが、遅くとも平成22年11月以降、競合会社RDNの「CEO」の肩書の名刺を使い、2社の顧客に対して、自ら電話をかけ、PWT氏に同行して訪問し、競合会社RDNを紹介するなどの営業活動をしました。その後、これらの顧客は、2社との委託契約を解除して、競合会社RDNと委託契約を結びました。元取締役TKM氏は、平成23年4月7日にコールセンター会社QBTを設立してその代表取締役に就任しています。
仮処分決定
2社は、それぞれ、元取締役TKM氏と競合会社RDNを債務者として、競業の禁止を求める仮処分を東京地方裁判所に申し立て、その後、競合会社RDNに対する申立てを取り下げました。東京地方裁判所は、平成23年6月30日、元取締役TKM氏に対し、エレベーター保守会社KRTとの関係では平成25年4月30日までの間の昇降機保守管理業務を、ビルメンテナンス会社HSWとの関係では同年10月6日までの間のビルメンテナンス関連業務を、それぞれ取引勧誘業務を含めて行うことを禁止し、これらの業務を営む他の会社に就職することも禁止する仮処分決定をしました。
事案の経緯
| 時期 | 出来事(判決本文の前提事実及び認定事実による) |
|---|---|
| 平成14年4月 | 元取締役TKM氏と元従業員MNK氏が前勤務先VNSに就職する |
| 平成16年9月 | 元取締役TKM氏が、エレベーター保守会社KRTと取引案件のあっせんの業務委託契約を結ぶ。元従業員MNK氏は、元取締役TKM氏の紹介でビルメンテナンス会社HSWに就職する |
| 平成17年1月17日・3月31日 | 元取締役TKM氏がエレベーター保守会社KRTの取締役(1月17日)、ビルメンテナンス会社HSWの取締役(3月31日)に就任する(前提事実による) |
| 平成19年9月27日付け | 元取締役TKM氏が、持ち帰って検討したうえで、エレベーター保守会社KRTに本件第1誓約書を差し入れる |
| 平成21年12月分から | 役員報酬が減額される |
| 平成22年1月頃 | 元取締役TKM氏が取締役を辞任する意向を伝えるが、慰留される |
| 平成22年4月30日 | 元取締役TKM氏がエレベーター保守会社KRTの取締役を辞任する。同日付けで、2社に本件第2誓約書を差し入れる |
| 平成22年5月1日 | 元取締役TKM氏がビルメンテナンス会社HSWの専務取締役に就任する |
| 平成22年8月23日 | 競合会社RDNが商号を変更し、エレベーター・エスカレーターの保守管理業務を目的に加える |
| 平成22年9月6日・30日 | 元取締役TKM氏が、エレベーター保守会社KRTから退職金として合計1000万円を受け取る |
| 平成22年10月7日 | 元取締役TKM氏がビルメンテナンス会社HSWの取締役を辞任する。元従業員MNK氏がビルメンテナンス会社HSWを退職し、競合会社RDNに就職する |
| 平成22年11月以降 | 元取締役TKM氏が競合会社RDNの「CEO」の肩書の名刺を使って営業活動をする |
| 平成22年11月30日から平成23年1月31日まで | 顧客GHT(平成22年11月30日)、顧客WNB(同年12月末日)、顧客ZRA氏(同年12月ころ)、顧客YKM(平成23年1月31日)が2社との委託契約を解除し、その後、競合会社RDNに委託する |
| 平成23年4月7日 | 元取締役TKM氏がコールセンター会社QBTを設立し、代表取締役に就任する。同日、顧客YKMを訪問する |
| 平成23年5月 | 元従業員MNK氏が競合会社RDNの代表取締役に就任する |
| 平成23年6月30日 | 東京地方裁判所が、元取締役TKM氏に対する競業禁止の仮処分決定をする |
| 平成23年9月から平成24年8月まで | ほかの顧客との委託契約が順次解除される(裁判所は、元取締役TKM氏の競業行為によるものとは認めなかった) |
| 平成25年5月24日 | 訴状が送達される(判決本文は、訴状送達の日の翌日を同月25日とし、同日からの遅延損害金を認めている) |
| 平成27年8月17日 | 東京地方裁判所が請求の一部を認容する判決 |
誓約書の競業避止条項
判決本文は、2通の誓約書により、次の条項を含む競業避止契約が成立したと記載しています。以下は、判決本文が前提事実として掲げた条項の文言であり、誓約書そのものの文面を写したものではありません。
本件第1誓約書(エレベーター保守会社KRTに対するもの)
ア(ア)「〔元取締役TKM氏〕は、〔エレベーター保守会社KRT〕を退職した後3年間は、〔エレベーター保守会社KRT〕と同一ないし類似の業務(建物管理業を含む。)を営む他の会社に就職しない。」
(イ)「〔元取締役TKM氏〕は、〔エレベーター保守会社KRT〕を退職した後3年間は、〔エレベーター保守会社KRT〕が行うのと同種ないし類似の業務(建物管理業を含む。)を行わない。」
イ「〔元取締役TKM氏〕がアに違反した場合、〔元取締役TKM氏〕は〔エレベーター保守会社KRT〕に対し退職前1年間のうち〔エレベーター保守会社KRT〕に在籍した期間において〔エレベーター保守会社KRT〕から得た収入(退職金は除く。)の3倍に相当する金額を違約金として直ちに支払う。」
判決本文によれば、元取締役TKM氏がエレベーター保守会社KRTを退職する前1年間に同社から得た収入(退職金を除きます)は1837万円です。
本件第2誓約書(ビルメンテナンス会社HSWに対するもの)
ア(ア)「〔元取締役TKM氏〕は、〔ビルメンテナンス会社HSW〕を退職した後3年間は、〔2社〕と同一ないし類似の業務(昇降機の保守メンテナンス業も含む。)を営む別の会社に就職しない。」
(イ)「〔元取締役TKM氏〕は、〔ビルメンテナンス会社HSW〕を退職した後3年間は、〔2社〕が行うのと同種ないし類似の事業(昇降機の保守メンテナンス業も含む。)を行わない。」
イ「〔元取締役TKM氏〕がアに違反した場合、〔元取締役TKM氏〕は〔ビルメンテナンス会社HSW〕に対して退職前1年間のうち〔ビルメンテナンス会社HSW〕に在籍した期間において〔ビルメンテナンス会社HSW〕から得た収入(退職金は除く。)の3倍に相当する金額を違約金として直ちに支払う。」
判決本文によれば、元取締役TKM氏がビルメンテナンス会社HSWを退職する前1年間のうち同社に在籍した期間に同社から得た収入(退職金を除きます)は315万円です。本件第2誓約書は、ビルメンテナンス会社HSWの業務だけでなく、エレベーター保守会社KRTの業務との競業も禁止の対象としている点に特徴があります。
当事者の請求と主要な主張
請求の内容
2社の請求は、判決本文によれば次の3つに分かれます。
| 請求 | 内容 | 請求額 |
|---|---|---|
| 請求1 | 元取締役TKM氏が、ビルメンテナンス会社HSWの取締役として善管注意義務に違反したことによる損害賠償(ビルメンテナンス会社HSWは委任契約の債務不履行、エレベーター保守会社KRTは会社法第429条に基づく) | ビルメンテナンス会社HSW 1233万2912円 エレベーター保守会社KRT 62万2000円 |
| 請求2 | 元取締役TKM氏に対する、競業避止契約の違反による違約金 | ビルメンテナンス会社HSW 945万円 エレベーター保守会社KRT 5511万円 |
| 請求3 | 元取締役TKM氏(競業避止契約の債務不履行)と競合会社RDN(不法行為)に対する、連帯しての損害賠償 | ビルメンテナンス会社HSW 79万6921円 エレベーター保守会社KRT 4966万5250円 |
いずれも、平成25年5月25日からの遅延損害金の支払を併せて求めています。
判決本文が掲げた争点
| 争点 | 内容 |
|---|---|
| 争点1 | 元取締役TKM氏は、ビルメンテナンス会社HSWの取締役としての善管注意義務に違反し、2社に損害を与えたか(請求1) |
| 争点2 | 2通の誓約書の競業避止条項は、公序良俗に反して無効か(請求2・3) |
| 争点3 | 元取締役TKM氏は、競業避止条項に違反したか(請求2・3) |
| 争点4 | 競合会社RDNは、元取締役TKM氏の違反について不法行為責任を負うか(請求3) |
| 争点5 | 賠償すべき損害額はいくらか。特に、誓約書の「違約金」は違約罰か(請求2・3) |
競業避止条項の有効性(争点2)についての主張
| 論点 | 元取締役TKM氏の主張 | 2社の主張 |
|---|---|---|
| 禁止の範囲 | エレベーター保守会社KRTの業務は広範であり、同一又は類似の業務を禁止するのは広すぎる。場所の限定がなく、3年は長期間である。本件第2誓約書も、業務の内容が広範かつ不明確で、場所と期間の範囲が広すぎる | 禁止の対象は、各社の主たる業務(エレベーターの保守管理業務、ビルのメンテナンス業務)に限られることが明確で、広範ではない |
| 代償措置 | 1000万円の退職金は競業避止の代償措置ではなく、仮に代償措置であっても、年収1500万円以上であったことからすると低額にすぎる。ビルメンテナンス会社HSWは何の代償措置もとっていない | 在任中、月額約150万円の報酬を受け、高額の賃料で借り上げた社宅と駐車場を利用し、約1000万円の退職慰労金も支給されているから、代償措置は十分である |
| 地位と保護すべき利益 | 業務に特殊なノウハウや営業秘密はない。単なる営業担当取締役で、経営の意思決定にも加わっていなかった。ビルメンテナンス会社HSWでは「雇われ取締役」にすぎない | 顧客情報や経営情報に自由に接することができたから、競業によって多大な不利益が生じる |
| 交渉の立場 | (特段の主張なし) | 独立事業者として営業することも自由に選べる立場にあり、署名を求められた際に一旦は拒むなど、対等な立場で交渉できた |
| 退任の経緯 | エレベーター保守会社KRTは実質的に元取締役TKM氏を解任した。ビルメンテナンス会社HSWについても、代表者の排除工作によって退職を余儀なくされた | (特段の主張なし) |
| 不利益 | 20年以上、ビルメンテナンス業務やエレベーター保守管理業務に携わってきたので、退職後に全く別の業務を行うことは困難である | (特段の主張なし) |
競業避止条項の違反(争点3・4)についての主張
2社は、元取締役TKM氏が、競合会社RDNの「CEO」(最高経営責任者)の肩書の名刺を用い、競合会社RDNに所属して自ら営業活動を行ったと主張しました。元取締役TKM氏は、競合会社RDNの内部で営業活動の指導をしていただけで、自ら営業活動をしたことはなく、役員に就任したことも報酬を受け取ったこともないと主張しました。競合会社RDNは、当初は競業避止条項の存在や内容を知らず、元取締役TKM氏と共同して営業活動をしたこともないと主張しました。
違約金の性質(争点5)についての主張
| 2社の主張 | 元取締役TKM氏と競合会社RDNの主張 |
|---|---|
| エレベーター保守管理業務やビルメンテナンス関連業務の業界では、競業行為は極めて甚大な損害を与えかねない。損害賠償の予定を年収の3倍という低額にすることは考えられないから、誓約書の「違約金」は違約罰である | 違約金は賠償額の予定と推定されるから、誓約書の「違約金」も賠償額の予定と解釈されるべきである |
上記は、判決本文が記載した当事者の主張を当事務所が要約したものです。裁判所が認定した事実とは区別してお読みください。なお、判決本文の請求の趣旨と事案の概要には、当事者の表示を取り違えたとみられる記載が数か所ありますが、本記事では、判決本文の全体の趣旨に沿って整理しています。
結論を左右した争点
判決本文の構成からすると、退任した元取締役の側から見て結論を左右した争点は、次の3つです(この整理は当事務所によるものです)。
- 取締役として差し入れた退任後3年間の競業避止の誓約書が、職業選択の自由を不当に制限するものとして、公序良俗に反し無効となるか。
- 競合会社RDNの役員にも従業員にもならずに、その会社を顧客に紹介した行為が、誓約書の禁止する競業に当たるか。
- 年収の3倍とされた違約金が、違約罰か賠償額の予定か。賠償額の予定であるとして、その全額を支払う必要があるか。
このほか、2社は、元取締役TKM氏の在任中の任務懈怠を理由とする損害賠償(請求1)も求めましたが、裁判所は、主張された行為のいずれについても、これを認めるに足りる証拠がないとしました。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
裁判所が認定した重要な事実
裁判所は、前提事実のほか、証拠及び弁論の全趣旨によって、競業避止条項の有効性と違反の判断に関わる次の事実を認定しました。
- 元取締役TKM氏は、エレベーター保守会社KRTの取締役であったうえ、その営業の中心的な活動をしていたこと
- 元取締役TKM氏が退任した当時、ビルメンテナンス会社HSWで実働していた役員・従業員は、元取締役TKM氏を含めて3名しかいなかったこと
- 元取締役TKM氏は、業務委託契約で活動していた時期にも、月額135万円以上の収入を得ていたこと
- 元取締役TKM氏は、2通の誓約書のいずれについても、その場では署名押印せず、持ち帰って検討したうえで差し入れたこと
- 元取締役TKM氏は、エレベーター保守会社KRTから、額面で月額120万円以上の報酬と1000万円の退職金を受け取っていたこと
- 競合会社RDNは、元従業員MNK氏が移籍した平成22年10月以前には、ビルのメンテナンス業務やエレベーターの保守管理業務の実績がなかったこと
- 元取締役TKM氏は、退任後、競合会社RDNの事務所に出入りし、遅くとも平成22年11月以降、競合会社RDNの「CEO」の肩書の名刺を使って、2社の顧客に電話をかけ、訪問するなどの営業活動をしたこと
元取締役TKM氏は、本人尋問で、競合会社RDNの事務所には間借りしていただけであると述べましたが、裁判所は、元取締役TKM氏自身が「CEO」の肩書の名刺を顧客に配ったことを認め、競合会社RDNの代表者も元取締役TKM氏が営業活動をしていたことを認めていることから、その陳述は信用できないとしました。
適用した法的判断の枠組み
競業避止契約の有効性の判断の枠組み
裁判所は、退職後の競業避止契約の有効性について、次のとおり判断の枠組みを示しました。
「退職後の競業を禁止する競業避止契約は、労働者の職業選択の自由(憲法22条1項)を直接的に制限するものであるから、競業避止契約によって守られる雇用者の利益の性質、競業避止契約を締結した労働者の地位、代償措置の有無、禁止される競業行為の範囲や期間が明確かつ適切に限定されているか等を考慮した上で、競業避止契約が労働者の権利を不当に侵害するものであるときには、当該競業避止契約は公序良俗に反して無効であると解すべきである。」
この枠組みは「労働者」「雇用者」の語を用いていますが、本判決は、取締役であった元取締役TKM氏と2社との競業避止契約に、この枠組みをそのまま当てはめて判断しています。取締役であることは、枠組みの適用を排除する理由とはされず、考慮要素の一つである地位の評価の中で考慮されています(この整理は当事務所によるものです)。
違約金は賠償額の予定と推定される
違約金の性質について、裁判所は、次のとおり述べました。
「違約金は、賠償額の予定であることが推定される(民法420条3項)。」
過大な賠償額の予定は、相当な額を超える部分が無効となる
そのうえで、裁判所は、賠償額の予定の額が過大な場合について、次の考え方を示しました。
「本件の具体的事情に照らし、約定による賠償額の予定が社会的に相当と認められる額を超えて著しく高額となり、著しく不公正であるような場合には、社会的に相当と認められる額を超える部分は、公序良俗に反するものとして無効となるというべきものである。」
本判決の当時の民法第420条第1項には、賠償額の予定がされた場合に裁判所はその額を増減することができないとの定めがありましたが、平成29年の民法の改正(令和2年4月1日施行)によりこの定めは削除されています。本判決は、この定めのもとでも、公序良俗(民法第90条)を根拠として、相当な額を超える部分を無効としたものと理解できます(この説明は当事務所によるものです。判決本文は第420条第1項には触れていません)。また、本判決が元取締役TKM氏について適用した年6分の遅延損害金の利率は、当時の商事法定利率によるものであり、現在の法令とは異なります(この説明も当事務所によるものです)。
各主張を採用し又は排斥した理由
本件第1誓約書(エレベーター保守会社KRT)の競業避止条項は有効とされた
裁判所は、判断の枠組みの各要素について、次のように判断しました。
| 考慮要素 | 裁判所の判断(当事務所の要約) |
|---|---|
| 守られる会社の利益 | 取締役の地位にあって営業の中心的な活動をしていた元取締役TKM氏は、会社の営業方針や顧客情報を把握していたと推認され、退職後に同種の業務に従事すれば、顧客を奪われ営業活動に支障が出るなどの不利益が予想される。これを未然に防ぐために競業避止義務を課すことは不合理とはいえない |
| 地位と交渉の立場 | 取締役の地位、独立事業者の時期にも月額135万円以上の収入を得ていたこと、その場で署名押印を拒み持ち帰って検討したことから、会社と対等な関係で相対することができる立場にあったと推認される |
| 禁止の範囲 | 禁止される業務は、会社の主たる業務であるエレベーターの保守管理業務と解釈でき、そう解すれば広範・不明確とはいえない |
| 禁止の期間 | エレベーターの保守管理業務は顧客から継続的に受託して遂行する性質の業務であるから、退職後3年は長期にすぎるとはいえない |
| 代償措置 | 額面で月額120万円以上の報酬と1000万円の退職金を受け取っており、代償措置というかどうかはともかく、経済的な不利益を補うに足りる十分な金銭的利益を得ていた |
| 元取締役の不利益 | 長年従事してきた業務に3年間従事できなくなる不利益はあるが、上記の事情を考慮すれば、直ちに権利を不当に侵害するものとはいえない |
このうち、交渉の立場について、裁判所は次のとおり述べています。
「これらの事実からすれば、〔元取締役TKM氏〕は、〔エレベーター保守会社KRT〕から一方的に契約条件等を押しつけられるような立場にはなく、対等な関係でもって〔エレベーター保守会社KRT〕と相対することができる立場にあったことが推認される。」
また、代償措置について、裁判所は次のとおり述べています。
「これを代償措置というかは措くとしても、〔元取締役TKM氏〕が〔エレベーター保守会社KRT〕から競業避止義務を負担することによる経済的な不利益を補うに足りる十分な金銭的利益を得ていたと評価することができる。」
元取締役TKM氏は、場所の限定がないことも主張していましたが、判決本文は、場所の限定の有無について独立の判断を示していません。また、エレベーター保守会社KRTが実質的に解任したとの主張についても、判決本文は個別の判断を示していません。
本件第2誓約書(ビルメンテナンス会社HSW)の競業避止条項も有効とされた
裁判所は、本件第2誓約書が、エレベーター保守会社KRTの取締役を辞任してビルメンテナンス会社HSWの専務取締役に就任すると同時に差し入れられ、エレベーター保守会社KRTの業務との競業も禁止していること、2社が密接な関係にあることから、ビルメンテナンス会社HSWとの競業避止契約はエレベーター保守会社KRTとの競業避止契約と連続性を有するとし、その有効性の判断にはエレベーター保守会社KRTとの契約の存在も考慮する必要があるとしました。
そのうえで、裁判所は、次の事情を挙げて、本件第2誓約書の競業避止条項も公序良俗に反せず有効としました。
- 元取締役TKM氏は常務取締役、専務取締役の地位にあり、実働3名の会社で営業方針や顧客情報の全体を把握する立場にあったこと
- 専務取締役への就任の利益を検討したうえで承諾し、誓約書もいったん持ち帰って利害得失を検討したことから、対等な関係で相対することができる立場にあったと推認されること
- 禁止される業務は、各社の主たる業務(ビルのメンテナンス関連業務とエレベーターの保守管理業務)と解釈でき、広範・不明確とはいえず、退職後3年間も長期にすぎるとはいえないこと
- エレベーター保守会社KRTから多額の経済的利益の供与を受けていること
元取締役TKM氏は、ビルメンテナンス会社HSWは何の代償措置もとっていないと主張していましたが、裁判所は、エレベーター保守会社KRTから受けた経済的利益も考慮に入れて判断しています。2社が密接な関係にあり、契約に連続性があるとされたことが、この判断の前提になっています(この整理は当事務所によるものです)。
競合会社RDNを紹介した行為は競業に当たるとされた
裁判所は、元取締役TKM氏が競合会社RDNの取締役として登記されておらず、役員でも従業員でもなかったにもかかわらず、次のとおり判断しました。
「アで認定した事実によれば、〔元取締役TKM氏〕は、〔競合会社RDN〕において、〔2社〕と同一又は同種ないし類似の業務を行っており、〔元取締役TKM氏〕は、〔競合会社RDN〕のそのような業務のための営業活動を行ったといえるから、〔競合会社RDN〕の業務を行ったものと評価することができる。」
個々の顧客について、裁判所は次のように判断しました。
| 顧客 | 判断 | 理由(当事務所の要約) |
|---|---|---|
| 顧客XWA | 認めず | 解除は平成22年9月で、元取締役TKM氏の在任中である。元従業員が作成した報告メモには元取締役TKM氏が頻繁に訪問していたとの記載があるが、裏付けとなる客観的な証拠がなく、証人も内容を確かめていない |
| 顧客GHT(2社の受託分) | 違反と認定 | 退任後に訪問し、退職した旨を伝えて、競合会社RDNを後輩や知り合いが経営するビル管理会社として紹介した。自分が役員でも従業員でもない会社を紹介したのは、契約締結の勧誘のためと考えられる |
| 顧客WNB(2社の受託分) | 違反と認定 | 退任後に訪問し、又は取締役に電話をかけて、退職した旨を伝え、競合会社RDNを紹介した |
| 顧客ZRA氏 | 違反と認定 | 退任後に電話をかけ、退職した旨を伝えて、競合会社RDNを紹介した |
| 顧客YKM | 違反と認定 | 元取締役TKM氏は、平成23年4月7日の訪問はコールセンター会社QBTの営業のためと述べたが、ほかの顧客への勧誘の状況からすると、それ以前に競合会社RDNの営業のために訪問したことがあったと考えるのが自然であり、解除に先立って勧誘したと認められる |
| 平成23年9月に解除した顧客3社 | 認めず | その後、物件の管理が競合会社RDNに委託されたことを認める証拠がない |
| 平成23年11月から平成24年8月までに解除した顧客 | 認めず | 解除は仮処分決定の後で、その時点では競合会社RDNが業務を始めて1年以上経っており、仮処分で競業を禁止されなかった競合会社RDNの役員や従業員自身の営業活動による可能性がある |
仮処分決定の後の解除について、裁判所は、例えば次のように述べています。
「本件各仮処分決定において競業行為を禁止されることのなかった〔競合会社RDN〕の役員や従業員自身の営業活動によって上記解除がされた可能性も考えられるから、〔元取締役TKM氏〕が行った競業行為により上記解除がされたと認めることはできない。」
競合会社RDNの不法行為責任が認められた
裁判所は、元取締役TKM氏と元従業員MNK氏が、ほぼ同時に前勤務先VNSと2社に就職・退職し、上司と部下の関係にあったことから、元従業員MNK氏が実績のない競合会社RDNに就職したのは、元取締役TKM氏が競合会社RDNのために営業活動をすることを予定してのことであったと考えるのが相当であるとしました。また、元取締役TKM氏が形式的には競合会社RDNの役員や従業員にならずに営業活動をしたのは、PWT氏や元従業員MNK氏も競業避止契約の存在を認識していたからであると推認しました。そのうえで、次のとおり判断しました。
「〔競合会社RDN〕には、〔2社〕の〔元取締役TKM氏〕に対する競業避止請求権を故意に侵害したものとして、不法行為が成立するものというべきである。」
違約金は違約罰ではなく賠償額の予定とされた
2社は、競業行為が業界で極めて甚大な損害を与えかねないことや、違約金の額が年収の3倍であることから、違約金は違約罰であると主張しましたが、裁判所は、この主張を独自の見解であるとして採用せず、ほかに賠償額の予定であるとの推定を覆す証拠もないとして、誓約書の違約金は賠償額の予定であって違約罰ではないと判断しました。
違約金の額は著しく高額で不公正として、相当な額を超える部分が無効とされた
本件第1誓約書の違約金は、退職前1年間の収入1837万円(判決本文によれば、月額167万円の7か月分と月額133万6000円の5か月分の合計)の3倍の5511万円となります。裁判所は、次の事情を挙げて、この額は社会的に相当と認められる額を超えて著しく高額で、著しく不公正であるとしました。
- エレベーター保守会社KRTに勤務したのは約5年間で、その間に受け取った報酬は5359万円(退職金1000万円を除きます)であること
- エレベーター保守会社KRTが競業行為によって被った損害は、多くとも772万9250円であること
- 報酬は職務遂行の対価であり、そのすべてを違約金とした場合に元取締役TKM氏に生じる不利益は甚大であるのに対し、会社に生じた損害は大きいものではないこと
裁判所は、そのうえで次のとおり述べました。
「上記認定した事情や本件の一切の事情を総合して考慮すると、本件事案における適正な賠償予定額は、1000万円であり、これを超える部分は、無効であると解するのが相当である。」
本件第2誓約書の違約金は、ビルメンテナンス会社HSWに在籍した平成22年5月1日から退職までの収入315万円の3倍の945万円となります。裁判所は、勤務したのは約5か月間で、その間の報酬が315万円であること、ビルメンテナンス会社HSWが被った損害は多くとも79万6921円であることなどから、この額も著しく高額で不公正であるとし、適正な賠償予定額は100万円であり、これを超える部分は無効であるとしました。
その結果、元取締役TKM氏が賠償すべき損害の額は、賠償額の予定としての違約金の額である、エレベーター保守会社KRTに対し1000万円、ビルメンテナンス会社HSWに対し100万円とされました。
実際の損害額の算定
競合会社RDNの不法行為による賠償額は、2社に実際に生じた損害によって算定されました。裁判所は、委託契約が解除されなければ得られたはずの受託料による利益を損害と認め、エレベーター保守会社KRTについては、顧客GHTについて334万2250円及び95万7000円、顧客WNBについて88万9000円、顧客ZRA氏について94万5000円、顧客YKMについて159万6000円の合計772万9250円、ビルメンテナンス会社HSWについては、顧客GHTについて72万9437円、顧客WNBについて6万7484円の合計79万6921円としました。
この算定について、裁判所は、契約が継続していれば要したはずの費用は損益相殺として控除すべきであるが、その額の主張立証がないこと、顧客らは期間1年の契約の更新を繰り返していたことから、少なくとも2社が主張する期間の限度では契約が継続していたものとして損害を算定するのが相当であることを付言しています。
在任中の任務懈怠の主張は、すべて証拠がないとされた
2社は、元取締役TKM氏がビルメンテナンス会社HSWの取締役在任中に、受託した業務の放置、小口現金を管理していた金庫の持出し、業務用パソコンのデータの消去、エレベーターの保守管理業務をエレベーター保守会社KRT以外に委託したことなどの任務懈怠をしたと主張しました。裁判所は、次のような理由で、いずれも認めませんでした。
- 業務の放置については、後任取締役LZD氏の証言を裏付ける契約書等の客観的な証拠がなく、後任取締役LZD氏は、取引先の言い分に従い、調査を尽くさずに請負代金を返還していたこと
- 小口現金については、後任取締役LZD氏が事務所での現金の管理の方法を把握しておらず、帳簿上の現金が見つからなかったとしても、直ちに元取締役TKM氏が持ち出したと推認することはできないこと
- パソコンのデータについては、データが作成されていたことやその内容を認める客観的な証拠がなく、解析をしたのは専門の業者ではなく、元取締役TKM氏は辞任後に2社の代理人弁護士にデータの参照方法を説明する用意があると伝えていたこと
- 業務の委託先については、受託したエレベーターの保守管理業務をエレベーター保守会社KRTに委託しなければならないという明文の取決めはなく、メーカー系列の会社に委託することもあったこと
主文及び結論
判決の主文は、次のとおりです(判決本文の主文を当事務所が表にまとめたものです)。
| 項 | 内容 |
|---|---|
| 第1項 | 元取締役TKM氏は、第2項の金員の限度で競合会社RDNと連帯して、エレベーター保守会社KRTに対し、1000万円及びこれに対する平成25年5月25日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え |
| 第2項 | 競合会社RDNは、元取締役TKM氏と連帯して、エレベーター保守会社KRTに対し、772万9250円及びこれに対する平成25年5月25日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え |
| 第3項 | 元取締役TKM氏は、第4項の金員の限度で競合会社RDNと連帯して、ビルメンテナンス会社HSWに対し、100万円及びこれに対する平成25年5月25日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え |
| 第4項 | 競合会社RDNは、元取締役TKM氏と連帯して、ビルメンテナンス会社HSWに対し、79万6921円及びこれに対する平成25年5月25日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え |
| 第5項 | 2社のその余の請求をいずれも棄却する |
| 第6項 | 訴訟費用は、これを10分し、その1を元取締役TKM氏と競合会社RDNの負担とし、その余を2社の負担とする |
| 第7項 | この判決は、第1項から第4項までに限り、仮に執行することができる |
請求の結果の整理
| 請求 | 請求額 | 結果 |
|---|---|---|
| 請求1(在任中の任務懈怠) | ビルメンテナンス会社HSW 1233万2912円、エレベーター保守会社KRT 62万2000円 | 棄却。任務懈怠を認める証拠がない |
| 請求2・3のうち元取締役TKM氏に対するもの(違約金・損害賠償) | エレベーター保守会社KRT 5511万円と4966万5250円、ビルメンテナンス会社HSW 945万円と79万6921円 | エレベーター保守会社KRTに1000万円、ビルメンテナンス会社HSWに100万円の限度で認容。違約金は賠償額の予定であり、相当な額を超える部分は無効 |
| 請求3のうち競合会社RDNに対するもの(不法行為) | エレベーター保守会社KRT 4966万5250円、ビルメンテナンス会社HSW 79万6921円 | エレベーター保守会社KRTに772万9250円、ビルメンテナンス会社HSWに79万6921円の限度で、元取締役TKM氏と連帯して認容 |
本判決に対する控訴の有無及び判決の確定は、確認できていません。
判断の射程
以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。判決が述べた事項と区別してお読みください。
参考となる点
- 取締役の競業避止の誓約書も、職業選択の自由の観点から有効性が審査されたこと。本判決は、取締役であった元取締役TKM氏の誓約書について、守られる会社の利益、地位、代償措置、禁止の範囲と期間を考慮する枠組みを当てはめました。取締役であるからといって、どのような内容の競業避止の誓約書でも当然に有効とされるわけではなく、内容と経緯に照らして審査される余地があることを示しています。
- 誓約書を持ち帰って検討したことが、対等な立場の推認に使われたこと。本判決は、その場では署名押印せず、趣旨を確認し持ち帰って検討したうえで差し入れたことを、会社から一方的に条件を押し付けられる立場になかったことの根拠の一つとしました。退任の際に誓約書への署名を求められた元役員の側から見ると、検討したうえで署名したという経緯は、後に有効性を争う場面では不利に働き得ます。
- 在任中の高額の報酬と退職金が、競業避止の不利益を補う利益と評価されたこと。本判決は、1000万円の退職金と月額120万円以上の報酬を、代償措置というかどうかはともかく、経済的な不利益を補うに足りる十分な金銭的利益と評価しました。退職慰労金や退職金の支払を受けることが、競業避止の誓約書の有効性の判断に影響し得ることを示しています。
- 関連会社の誓約書は連続性があるものとして一体的に評価されたこと。ビルメンテナンス会社HSW自体は代償措置をとっていないとの主張に対し、裁判所は、関連会社であるエレベーター保守会社KRTから受けた経済的利益も考慮しました。グループの複数の会社で役員を務めた場合、各社の誓約書は別々にではなく、まとめて評価される可能性があります。
- 役員にも従業員にもならず、会社を紹介しただけでも競業とされたこと。本判決は、登記上の役員でなくても、「CEO」の名刺を使い、退職したことを伝えて同業の会社を紹介する行為を、その会社の業務を行ったものと評価しました。形式的に役員や従業員にならないことで競業避止の誓約書の適用を免れることはできない、という判断です。
- 違約金は、特段の事情がなければ賠償額の予定とされ、過大な部分は無効とされ得ること。本判決は、違約金を違約罰とする会社の主張を退け、賠償額の予定としたうえで、実際の損害額、在任期間、受け取った報酬の総額との比較から、5511万円を1000万円に、945万円を100万円に減額しました。年収の何倍という形で定められた違約金を請求されている元役員にとって、実際の損害額との比較が減額の主張の手掛かりになることを示しています。
- 違約金の減額後の額は、実際の損害額を上回っていたこと。エレベーター保守会社KRTの実際の損害額は772万9250円、ビルメンテナンス会社HSWは79万6921円でしたが、減額後の違約金は1000万円と100万円であり、いずれも実際の損害額を上回っています。賠償額の予定としての性質から、相当な額の範囲では、実際の損害額を上回る支払も認められています。
- 会社の側の任務懈怠の主張は、客観的な証拠が求められたこと。退任した取締役に対して会社が在任中の任務懈怠による損害賠償を請求する場合でも、後任取締役の証言だけでは足りず、契約書等の客観的な証拠がなければ認められませんでした。元役員の側から見ると、引継ぎの申出をしていたことなども、会社の主張を否定する事情として考慮されています。
一般化できない点
- 本件の元取締役TKM氏は、営業の中心的な活動をし、高額の報酬と1000万円の退職金を受け取り、2通の誓約書を持ち帰って検討したうえで差し入れていました。報酬が低い場合、退職金が支払われていない場合、署名を断れない状況で誓約書を差し入れた場合には、異なる判断がされる可能性があり、本判決はそのような場合について判断していません。
- 本判決は、禁止される業務を会社の主たる業務に限定して解釈したうえで、広範ではないと判断しました。誓約書の文言がより広い範囲の業務を禁止している場合や、会社の主たる業務が特定しにくい場合に、同じように限定して解釈されるかどうかは分かりません。
- 本判決は、退職後3年の期間を、顧客から継続的に受託する業務の性質から長期にすぎないとしました。業務の性質が異なる場合に、3年の期間が同じように評価されるかどうかは、本判決からは分かりません。また、場所の限定がないことについて、判決本文は独立の判断を示していません。
- 適正な賠償予定額を1000万円、100万円とした判断は、本件の一切の事情を総合して示されたもので、算定の式は示されていません。違約金がどの程度まで減額されるかの一般的な基準を示したものではありません。
- 元取締役TKM氏が主張した、実質的な解任や代表者の排除工作によって退任を余儀なくされたという事情について、判決本文は個別の判断を示していません。会社の側の事情で退任した場合に競業避止の誓約書の効力がどう評価されるかは、本判決からは分かりません。
- 本件では、退職金1000万円は既に支払われており、退職慰労金の支払の有無や額をめぐる争いは訴訟の対象となっていません。誓約書の違反を理由に会社が退職慰労金を支払わない場合、又は返還を求める場合の扱いは、本判決の対象外です。
- 本判決は平成27年の判決であり、当時の民法と商事法定利率を前提としています。現在の民法では、賠償額の予定について裁判所が増減できないとの定めは削除されています(この説明は当事務所によるものです)。
- 本判決は第一審の判決であり、控訴の有無及び判決の確定は、確認できていません。
よくあるご質問
取締役を退任する際に、会社から競業避止の誓約書への署名を求められました。取締役が差し入れた誓約書は必ず有効になるのですか。
本判決は、取締役であった元役員の誓約書についても、守られる会社の利益、地位、代償措置の有無、禁止される業務の範囲や期間を考慮し、権利を不当に侵害するときは公序良俗に反して無効になるとの枠組みで審査しました。本件では、営業の中心的な地位、高額の報酬と退職金、持ち帰って検討した経緯などから有効とされましたが、取締役であることだけで当然に有効とされたわけではありません。
誓約書を持ち帰って検討してから署名しました。それは後で不利になりますか。
本判決では、その場で署名押印せず、趣旨を確認し持ち帰って検討したうえで差し入れたことが、会社と対等な関係で相対することができる立場にあったことを推認させる事情の一つとされました。署名を求められた段階で、禁止される業務の範囲、期間、違約金の定め、代償となる金銭の有無を確認し、納得できない点は署名する前に会社と協議しておくことが重要になります。
退職慰労金を受け取ると、競業避止の誓約書の効力に影響しますか。
本判決は、1000万円の退職金と在任中の高額の報酬について、代償措置というかどうかはともかく、競業避止義務を負うことによる経済的な不利益を補うに足りる十分な金銭的利益であると評価し、誓約書を有効とする事情の一つとしました。退職慰労金の額や趣旨は、誓約書の有効性の判断でも考慮され得ます。退職慰労金の請求の根拠や書面の有無については、契約書に定めがある場合とない場合で請求はどう変わるかで解説しています。
誓約書に、違反した場合は年収の3倍の違約金を支払うと書かれています。その全額を支払わなければなりませんか。
本判決では、違約金は賠償額の予定と推定され、違約罰であるとの会社の主張は採用されませんでした。そのうえで、在任期間、受け取った報酬の総額、会社が実際に被った損害の額などから、違約金の額は著しく高額で不公正であるとして、5511万円を1000万円に、945万円を100万円にまで減額しました。もっとも、減額後の額は一切の事情を総合して決められたもので、実際の損害額を上回っています。
同業の会社の役員にも従業員にもならず、知人の会社を元の顧客に紹介しただけです。それでも誓約書の違反になりますか。
本判決では、登記上の役員でなくても、その会社の「CEO」の肩書の名刺を使い、退職した旨を伝えて同業の会社を紹介した行為が、その会社の業務を行ったものと評価され、誓約書の違反とされました。紹介を受けた会社も、元取締役が競業避止義務を負っていることを認識しながら営業活動に従事させたとして、不法行為の責任を負うとされています。
退任後、前の会社から、在任中の仕事の不手際を理由に損害賠償も請求されています。
本判決では、会社が主張した業務の放置、金庫の持出し、データの消去などの任務懈怠は、後任取締役の証言を裏付ける客観的な証拠がないなどとして、いずれも認められませんでした。在任中の業務の引継ぎの状況や、退任後に会社に説明を申し出た経緯などを、書面などで整理しておくことが重要になります。
会社が裁判所に競業禁止の仮処分を申し立て、決定が出ました。その後の顧客の解約も自分の責任になりますか。
本判決では、仮処分決定の後にされた顧客の解約について、その時点で競業先の会社が業務を始めて1年以上が経っており、仮処分で競業を禁止されていなかったその会社の役員や従業員自身の営業活動による可能性があるとして、元取締役の競業行為によるものとは認められませんでした。解約ごとに、時期と、誰の働きかけによるものかが個別に判断されています。
関連する記事と御相談のご案内
取締役が退任する際には、退職慰労金や退職金の支払と併せて、競業避止の誓約書の差入れを求められることがあります。本判決のように、取締役が持ち帰って検討したうえで差し入れた誓約書は、高額の報酬や退職金を受け取っていた事情もあって有効とされることがありますが、年収の何倍という形で定められた違約金は、賠償額の予定として、実際の損害額などに照らして相当な額を超える部分が無効とされることがあります。退任の条件をめぐって会社と争っている元役員の方は、誓約書の文言、署名に至った経緯、在任中の報酬と退職慰労金・退職金の額、退任後の活動の内容と時期を整理しておくことが出発点になります。規程や書面の有無によって請求の組立てがどう変わるかは契約書に定めがある場合とない場合で請求はどう変わるかで解説しています。役員退職慰労金の請求全般は役員退職慰労金請求の総合案内を、他の裁判例は役員退職慰労金・役員報酬の裁判例の解説記事一覧をご覧ください。
役員退職慰労金に関する御相談
弁護士法人M&A総合法律事務所
03-6435-8418
受付時間 8:00~21:00(土日祝含む)
資料がすべてそろっていない段階でも御相談いただけます。御相談は事前予約制です。秘密は厳守します。
この記事の位置付け
退任する取締役が会社に差し入れた競業避止の誓約書について、退任後の競業を理由に、退職前1年間の収入の3倍とされる違約金を請求された場面の判例を、誓約書の有効性と違約金の減額の観点から解説します。
本判決は、取締役としての地位、誓約書を持ち帰って検討した経緯、在任中の高額の報酬と1000万円の退職金などから、退任後3年間の競業を禁止する条項を有効としました。他方で、違約金は賠償額の予定であるとしたうえで、5511万円と945万円とされる違約金の額は著しく高額で不公正であるとして、1000万円と100万円を超える部分を無効としています。退任の際に競業避止の誓約書への署名を求められた方、退任後に誓約書の違約金を請求されている元役員の方に向けて、判決本文の範囲で整理しています。
役員退職金や退職金を支払われない、又は減額された元役員の方への当事務所の対応は、役員退職慰労金請求の総合案内のページで御案内しています。
具体的な御相談をお考えの皆様へ
M&Aの際に約束された役員退職金を受け取れない場合を含め、退任・退職した元役員の方で、役員退職金や退職金、在任中の報酬・賃金の支払を受けられない方に向けた当事務所の取扱内容及び対応の進め方は、次のご案内をご覧ください。