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会社の保険の解約返戻金の役員への送金と不当利得―東京地方裁判所平成28年2月1日判決

公開 2016年2月1日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

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建築工法・技術の開発及び開発請負を主たる業務とする会社が、資金不足から手形の不渡りを出して銀行取引停止処分を受けた後、自らが契約者となっていた生命保険会社との保険契約を解約し、役員を被保険者とする保険の解約返戻金を役員らの個人口座に送金していたところ、会社の破産手続の開始後に、破産管財人が、取締役として登記されていた人物に対し、受け取った金銭は法律上の原因を欠く不当利得であるとして返還を求めた場面の判例です。

東京地方裁判所平成28年2月1日判決は、解約返戻金の支払請求権は保険の契約者が有する権利であり、生命保険会社から会社に支払われた解約返戻金はいったん会社に帰属するとしました。そのうえで、保険契約が従業員及び役員の退職金の積立てを目的とするものであるとしても、解約返戻金が被保険者である役員の退職金として支払われるには、別途、会社における手続が必要であるところ、その手続が履践されたことを認める証拠はないとして、保険の解約返戻金から送金された795万8028円の取得には法律上の原因がないと判断しました。会社の預金口座から送金された金銭についても、給与であるとの主張を退け、合計952万2511円と受領日からの年5分の利息の支払を命じています。

本記事では、会社が掛けていた保険を退職金の原資と考えていた役員の方、及び会社の経営が悪化する中で会社から金銭を受け取った元役員の方の側から、判決本文の範囲で、被保険者であることや会社の説明がなぜ受領の根拠と認められなかったのか、どのような事情から返還が命じられたのかを整理します。

Contents
  1. 裁判例の基本情報
  2. 当事者の表記
  3. 事案の概要
    1. 会社の業務停止と銀行取引停止処分
    2. 担保の解除を求める通知書
    3. 保険の解約と、役員らへの送金
    4. 会社の預金口座からの送金
    5. 破産手続の開始と、破産管財人の請求
    6. 他の役員との和解
  4. 事案の経緯
  5. 当事者の請求と主要な主張
    1. 請求の内容
    2. 主要な主張
  6. 結論を左右した争点
  7. 裁判所が認定した重要な事実
  8. 適用した法的判断の枠組み
    1. 解約返戻金はいったん契約者である会社に帰属する
    2. 退職金として支払われるには会社での別途の手続が必要
  9. 各主張を採用し又は排斥した理由
    1. 本件送金1(保険の解約返戻金):法律上の原因がないと判断
    2. 本件送金2・本件送金3(会社の預金口座からの送金):給与とは認められないと判断
  10. 主文及び結論
    1. 結論の整理
  11. 判断の射程
    1. 参考となる点
    2. 現在の会社法との関係
    3. 一般化できない点
  12. よくあるご質問
    1. 会社が私を被保険者として保険を掛けていました。解約返戻金は私のものになりますか。
    2. 入社の際、会社が危機的な状況になったら保険は個人の財産になると説明されていました。それでも返さなければなりませんか。
    3. 会社は、保険の積立ては役員や従業員の退職金のためだと銀行にも説明していました。これは根拠になりませんか。
    4. 保険の解約返戻金を退職金として正式に受け取るには、どのような手続が必要ですか。
    5. 会社が破産した後、何年も前に受け取ったお金を返すよう破産管財人から求められています。利息も付くのですか。
  13. 関連する記事と御相談のご案内

裁判例の基本情報

項目 内容
裁判所 東京地方裁判所
裁判日 平成28年2月1日
事件番号 平成27年(ワ)第20628号
裁判の形式 判決
審級 第一審
結論 主位的請求(不当利得の返還)を全部認容。取締役SGW氏に対し、952万2511円と、うち795万8028円に対する平成22年2月17日から、うち156万4483円に対する同年5月19日から、各支払済みまで年5分の割合による金員の支払を命じた。予備的請求(取締役としての善管注意義務・忠実義務違反による損害賠償)は判断されていない
上訴の状況 確認できていません

この表は、判決本文の冒頭、主文及び理由の記載に基づいて当事務所が作成したものです。裁判所、裁判日及び事件番号は、当事務所が裁判例を収集した際の記録とも一致しています。本判決に対する控訴の有無及び判決の確定は、判決本文からは明らかでなく、当事務所が裁判例を収集した際の記録にも記載がないため、確認できていません。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いた「原告」「被告」の表記や符号も、そのままでは使わず、次の表記に置き換えています。判決本文を引用する部分でも同じ表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。

本記事の表記 立場
建築工法開発会社KSW 破産した会社です(判決本文では「破産会社」)。判決本文によれば、建築工法・技術の開発及び開発請負を主たる業務とする会社です。保険契約の契約者でした
破産管財人HKN氏 原告です。建築工法開発会社KSWと代表取締役ANM氏の破産管財人に選任された弁護士です
取締役SGW氏 被告です。建築工法開発会社KSWの取締役として登記されていた人物で、自らを被保険者とする保険3件の解約返戻金などから送金を受けました。破産管財人HKN氏は、取締役SGW氏を経理担当取締役であると主張していました。取締役SGW氏は、送金を受けた当時は既に取締役を辞任していたと主張していました
代表取締役ANM氏 建築工法開発会社KSWの代表取締役です。建築工法開発会社KSWと同時に破産手続開始決定を受けました
取締役CTB氏 建築工法開発会社KSWの取締役です。自らを被保険者とする保険の解約返戻金から送金を受けました。本件の当事者ではありません
元取締役DLK氏 建築工法開発会社KSWの元取締役です。自らを被保険者とする保険の解約返戻金から送金を受けました。本件の当事者ではありません
生命保険会社LFE 建築工法開発会社KSWとの間で保険契約を締結していた生命保険会社です
銀行MRK 解約返戻金が振り込まれた建築工法開発会社KSW名義の預金口座がある銀行です。本件送金3もこの銀行の口座から行われました
銀行HGS 本件送金2が行われた建築工法開発会社KSW名義の普通預金口座がある銀行です
銀行QNV 建築工法開発会社KSWが、預金債権に設定された担保の解除を求める通知書を送った銀行です

このほか、各当事者の住所、銀行の支店名、裁判官の氏名は記載していません。判決本文は、建築工法開発会社KSWの株主の構成や、同社が同族会社であるかどうかについては記載していません。判決本文の引用では、数字を含めて判決本文の表記のままとしています。

事案の概要

会社の業務停止と銀行取引停止処分

判決本文の前提事実によれば、建築工法開発会社KSWの代表取締役は代表取締役ANM氏で、取締役SGW氏は取締役として登記されていました。建築工法開発会社KSWは、平成21年9月4日に建設業廃止の廃業届を東京都知事に提出し、同年12月に資金不足による手形の不渡りを2度出して、同月10日に銀行取引停止処分を受けました。

担保の解除を求める通知書

建築工法開発会社KSWは、保険契約の解約に先立つ平成21年12月22日付けで、「通知書」と題する書面を代理人弁護士を通じて銀行QNVに送付しました。判決本文の認定によれば、この書面は、建築工法開発会社KSWが銀行QNVに対して有する預金債権は、年金支払型特殊養老保険の積立金を預け入れたもので、その積立金は従業員の退職給付金として積み立てたものであり、被保険者が従業員となっているとして、預金債権に設定されている担保の解除を求めるものでした。

保険の解約と、役員らへの送金

建築工法開発会社KSWは、生命保険会社LFEとの間で締結していた保険契約を業務停止後に解約し、解約返戻金の総額5184万9094円のうち4971万7818円を、平成22年1月と同年2月の2回に分けて、代表取締役ANM氏、取締役SGW氏その他の役員又は元役員及び従業員の個人口座に送金していました。

このうち、代表取締役ANM氏、取締役SGW氏その他の取締役又は元取締役2名を被保険者とする年金支払型特殊養老保険等の計9件の解約返戻金及び遅延利息、計3661万7015円が、平成22年2月17日に建築工法開発会社KSW名義の銀行MRKの預金口座に振り込まれました。そのうち、取締役SGW氏を被保険者とする3件の保険契約の解約返戻金及び遅延利息は計835万3547円で、同じ日に、そのうち795万8028円が建築工法開発会社KSWから取締役SGW氏に送金されました(以下、本件送金1といいます)。判決本文によれば、取締役SGW氏は、保険契約の解約に関する手続を生命保険会社LFEとの間で行っていた人物でした。

同じ日に、他の3名の役員を被保険者とする保険の解約返戻金から、代表取締役ANM氏に802万2039円、取締役CTB氏に1266万8396円、元取締役DLK氏に592万6739円が送金されています。

会社の預金口座からの送金

平成22年1月28日から同年5月19日までの間に、建築工法開発会社KSW名義の銀行HGSの普通預金口座から計71万3939円(以下、本件送金2といいます)、銀行MRKの普通預金口座から計105万0544円(以下、本件送金3といいます)が、取締役SGW氏に送金されました。判決本文は、送金の日付と金額を別紙に記載していますが、別紙は判決本文から省略されています。本件送金2と本件送金3の合計176万4483円のうち20万円は、後に取締役SGW氏から建築工法開発会社KSWに返還されました。

破産手続の開始と、破産管財人の請求

建築工法開発会社KSWと代表取締役ANM氏は、平成25年8月7日午後5時に破産手続開始決定を受け、破産管財人HKN氏が両名の破産管財人に選任されました。破産管財人HKN氏は、建築工法開発会社KSWの財産を調査する中で、上記の解約返戻金の送金を知りました。

破産管財人HKN氏は、平成27年1月25日に到達した内容証明郵便で、取締役SGW氏に対し、解約返戻金から後に返還された額を控除した残額3538万1618円と、本件送金2及び本件送金3から返還分20万円を控除した156万4483円について、会社法第423条第1項に基づく損害賠償を請求しました。取締役SGW氏は、これに対し、解約返戻金は従業員の退職給付金として積み立てたもので、被保険者である各従業員の個人財産であり、会社の預金口座からの送金は自分の給料であると回答しました。破産管財人HKN氏は、同年7月14日付けの請求書で、本件送金1の795万8028円と、本件送金2及び本件送金3から返還分20万円を控除した156万4483円の合計952万2511円について、取締役SGW氏がこれを保有する正当な理由がないとして返還を請求し、同月24日に本件の訴えを提起しました。

他の役員との和解

判決本文によれば、取締役CTB氏からは1000万円が、元取締役DLK氏からは542万5000円が、建築工法開発会社KSWに返還されました。そのうえで、破産管財人HKN氏と元取締役DLK氏との間では、元取締役DLK氏が受領金から返還額を控除した残額50万1739円の支払義務を認め、そのうち50万円の解決金を分割で支払う旨の和解契約が成立しました。取締役CTB氏との間でも、取締役CTB氏が残額266万8396円の支払義務を認め、そのうち240万円を分割で支払い、約定どおりの支払がされたときは残額の支払を免除する旨の裁判上の和解が成立しました。和解の時期は、判決本文からは明らかではありません。

事案の経緯

時期 出来事(判決本文の認定及び記載による)
平成21年7月31日 取締役SGW氏が同年9月20日をもって取締役を辞任する旨の辞任届が、この日付で作成される(辞任の登記はされていない)
平成21年9月4日 建築工法開発会社KSWが建設業廃止の廃業届を東京都知事に提出する
平成21年12月 資金不足による手形の不渡りを2度出し、同月10日に銀行取引停止処分を受ける
平成21年12月22日 建築工法開発会社KSWが、代理人弁護士を通じて、銀行QNVに担保の解除を求める通知書を送付する
平成22年1月28日から同年5月19日まで 会社の預金口座から取締役SGW氏に本件送金2及び本件送金3が行われる
平成22年1月及び2月 保険契約の解約返戻金のうち4971万7818円が、役員・元役員及び従業員の個人口座に2回に分けて送金される
平成22年2月17日 役員らを被保険者とする保険9件の解約返戻金等3661万7015円が会社の預金口座に入金され、同日、取締役SGW氏に795万8028円が送金される(本件送金1)
平成25年4月30日 建築工法開発会社KSWの取締役会が開催され、その議事録に、取締役として取締役SGW氏の氏名と押印がある
平成25年8月7日 建築工法開発会社KSWと代表取締役ANM氏が破産手続開始決定を受け、破産管財人HKN氏が選任される
平成27年1月25日 破産管財人HKN氏の内容証明郵便(会社法第423条第1項に基づく損害賠償の請求)が取締役SGW氏に到達する
平成27年7月14日 破産管財人HKN氏が、952万2511円の返還を求める請求書を送付する
平成27年7月24日 破産管財人HKN氏が本件の訴えを提起する
平成28年2月1日 東京地方裁判所が請求を認容する判決

当事者の請求と主要な主張

請求の内容

請求 内容
主位的請求(不当利得の返還) 本件送金1の795万8028円と、本件送金2及び本件送金3から返還分を控除した156万4483円の合計952万2511円、並びに受領日(795万8028円については平成22年2月17日、156万4483円については最後の受領日である同年5月19日)から支払済みまで年5分の割合による利息
予備的請求(損害賠償) 送金について取締役としての善管注意義務・忠実義務の違反があり、その違反について悪意又は重過失があるとして、会社法第423条第1項に基づき、同額の952万2511円と、請求日の翌日である平成27年1月26日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金

主要な主張

論点 破産管財人HKN氏の主張 取締役SGW氏の主張
本件送金1(保険の解約返戻金) 取締役SGW氏が受領する理由はなく、法律上の原因を欠く。建築工法開発会社KSWには役員の退職慰労金を定める規定等がなく、役員の退職慰労金を支給するための株主総会も招集されておらず、その決議も存在しない 自分を被保険者とする保険の解約返戻金は自分個人の財産であり、不当利得には当たらない。入社の際、被保険者が死亡したときは配偶者に保険金が支払われ、会社が危機的な状況になった際には保険が個人の財産となると聞いていた
本件送金2・本件送金3(会社の預金口座からの送金) 取締役SGW氏が受領する理由はなく、法律上の原因を欠く 給料手当である。平成21年9月20日をもって取締役を辞任し、同年10月以降は役員報酬及び管理職手当を受け取っていない
悪意又は重過失 取締役SGW氏は経理担当取締役であり、本件送金1の受領の当時、退社も退任もしていないから、上記の事情について悪意であるか、知らなかったことに重過失がある 取締役の退任後は一般職として勤務し、代表取締役ANM氏の指示で業務を行い、その対価として給料を受け取っていたにすぎないから、悪意又は重過失はない
取締役としての責任(予備的請求) 送金には何ら客観的な根拠がなく、取締役としての善管注意義務・忠実義務に違反する 送金の当時は既に取締役を辞任しているから、取締役としての会社法上の責任を負わない

上記は、判決本文が記載した当事者の主張を当事務所が要約したものです。裁判所が認定した事実とは区別してお読みください。

結論を左右した争点

判決本文の構成からすると、保険の解約返戻金を受け取った役員の側から見て結論を左右した争点は、次の2つです(この整理は当事務所によるものです)。

  1. 会社が契約者となり役員を被保険者としていた保険の解約返戻金は、被保険者である役員の個人財産といえるか。保険が役員の退職金の積立てを目的とするものであった場合、解約返戻金を役員が受け取ることに法律上の原因があるといえるか(本件送金1)。
  2. 会社の預金口座から送金された金銭は、給与として受け取ったものといえるか(本件送金2・本件送金3)。

主位的請求がすべて認められたため、取締役としての善管注意義務・忠実義務違反の成否(予備的請求)については、判断されていません。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

裁判所が認定した重要な事実

裁判所は、前提事実のほか、証拠によって次の事実を認定し、又は認めるに足りる証拠がないとしました。

  • 解約返戻金の支払請求権は契約者が有する権利であり、建築工法開発会社KSWと生命保険会社LFEとの保険契約に基づく解約返戻金請求権も同様であること
  • 生命保険会社LFEは、建築工法開発会社KSWとの保険契約が従業員及び役員の退職金の積立てを目的とするものであることに関する書面を保有していないこと
  • 解約返戻金を取締役SGW氏が退職金として受領するための建築工法開発会社KSWにおける手続が履践されたことを認めるに足りる証拠はないこと
  • 取締役SGW氏は、保険契約の解約に関する手続を生命保険会社LFEとの間で行っていた者であること
  • 取締役SGW氏が平成21年9月20日をもって取締役を辞任する旨の同年7月31日付けの辞任届があり、同年の源泉徴収簿には、同年9月までおおむね月額135万7150円、同年10月と11月に各40万円の支給額が記載されていること
  • 他方で、平成25年4月30日に開催された取締役会の議事録には取締役として取締役SGW氏の氏名と押印があり、辞任届の日付以降も辞任の登記手続はされていないこと
  • 本件送金2及び本件送金3は、送金の日付も金額もまちまちであること

適用した法的判断の枠組み

解約返戻金はいったん契約者である会社に帰属する

裁判所は、解約返戻金の帰属について、次のとおり述べました。

「保険契約に基づく解約返戻金の支払請求権自体は、契約者が有する権利であって」

「〔生命保険会社LFE〕から〔建築工法開発会社KSW〕に支払われた解約返戻金は、いったん〔建築工法開発会社KSW〕に帰属するものと解される。」

退職金として支払われるには会社での別途の手続が必要

そのうえで、裁判所は、保険契約が退職金の積立てを目的としていた場合について、次のとおり述べました。

「上記保険契約が、〔建築工法開発会社KSW〕の従業員及び役員の退職金の積立てを目的とするものであるとしても、上記保険契約の解約返戻金が被保険者たる従業員及び役員の退職金として支払われるためには、別途、〔建築工法開発会社KSW〕における手続が必要であるところ、〔取締役SGW氏〕がこれを受領するための手続が履践されたことを認めるに足りる証拠はない。」

判決本文は、ここでいう「手続」が具体的に何を指すか(株主総会の決議、役員退職慰労金規程に基づく決定など)を明示していません。破産管財人HKN氏は、役員の退職慰労金を定める規定等がなく、株主総会も招集されておらず決議もないと主張していましたが、裁判所は、これらの事実を個別に認定する形ではなく、手続が履践されたことを認める証拠がないとの形で判断しています(この整理は当事務所によるものです)。

本判決は、不当利得の返還について、取締役SGW氏に「少なくとも重大な過失があった」として、受領金に年5分の利息を付した額の返還を命じました。判決本文は、適用した条文を明示していません。法律上の原因がないことを知りながら利益を受けた者(悪意の受益者)は、受けた利益に利息を付して返還しなければならないとする民法第704条の考え方によるものと理解できます(この説明は当事務所によるものです)。また、年5分の利率は本判決の当時の民法の法定利率によるもので、令和2年4月1日に施行された改正後の民法では、法定利率は変動制となっています(この説明も当事務所によるものです)。

各主張を採用し又は排斥した理由

本件送金1(保険の解約返戻金):法律上の原因がないと判断

取締役SGW氏は、自分を被保険者とする保険の解約返戻金は自分の個人財産であると主張し、裁判所も、建築工法開発会社KSWが銀行QNVに対し、保険の積立金は従業員の退職給付金として積み立てたもので被保険者が従業員となっているとして担保の解除を求めていた経過があったことは認めました。

しかし裁判所は、解約返戻金の支払請求権は契約者である建築工法開発会社KSWの権利であり、支払われた解約返戻金はいったん建築工法開発会社KSWに帰属するとしました。そして、生命保険会社LFEが退職金の積立てを目的とすることに関する書面を保有していないこと、仮に退職金の積立てを目的とする保険であったとしても、退職金として支払われるには会社における別途の手続が必要であり、その手続が履践された証拠がないことから、本件送金1の取得には法律上の原因がないとしました。

取締役SGW氏が入社の際に聞いていたと主張した保険の取扱い(会社が危機的な状況になった際には保険が個人の財産となること)について、判決本文は個別に検討していませんが、上記の判断により、この主張は受領の根拠として認められていません(この整理は当事務所によるものです)。

悪意又は重過失について、裁判所は、取締役SGW氏が保険契約の解約に関する手続を生命保険会社LFEとの間で行っていた者であることを挙げ、本件送金1の取得について少なくとも重大な過失があったと認めました。

「本件送金1の取得について少なくとも重大な過失があったものと認められ、上記金員に年5分の利息を付した額を返還すべきもの認められる。」

引用の末尾の「返還すべきもの認められる」は、判決本文の表記のままです。

本件送金2・本件送金3(会社の預金口座からの送金):給与とは認められないと判断

取締役SGW氏は、これらの送金は給与手当であると主張し、裁判所も、辞任届と源泉徴収簿の記載があることは認めました。しかし裁判所は、平成25年4月30日の取締役会の議事録に取締役として取締役SGW氏の氏名と押印があること、辞任届の日付以降も辞任の登記手続がされていないこと、送金の日付も金額もまちまちであることを挙げ、次のとおり述べました。

「本件送金2及び3は、別紙のとおり、送金の日付も金額もまちまちで、通常の給与の支払としては不自然であり、これを〔建築工法開発会社KSW〕から〔取締役SGW氏〕に対する給与と認めるには足りないというべきである。」

裁判所は、返還分を控除した残額156万4483円の取得についても法律上の原因がなく、取締役SGW氏には少なくとも重大な過失があったとして、年5分の利息を付した額の返還を命じました。

主文及び結論

判決の主文は、次のとおりです(判決本文の主文を当事務所が表にまとめたものです)。

項 内容
第1項 取締役SGW氏は、破産管財人HKN氏に対し、952万2511円並びにうち795万8028円に対する平成22年2月17日から支払済みまで年5分の割合による金員及びうち156万4483円に対する同年5月19日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え
第2項 訴訟費用は、取締役SGW氏の負担とする
第3項 この判決は、仮に執行することができる

結論の整理

  • 保険の解約返戻金から送金された795万8028円(本件送金1)について、法律上の原因がないとして、受領日である平成22年2月17日からの年5分の利息を付した返還が命じられました。
  • 会社の預金口座から送金された金銭(本件送金2・本件送金3)について、給与とは認められず、返還分を控除した156万4483円と、最後の受領日である平成22年5月19日からの年5分の利息を付した返還が命じられました。
  • 主位的請求が全部認められたため、取締役としての善管注意義務・忠実義務違反による損害賠償(予備的請求)は判断されていません。

本判決に対する控訴の有無及び判決の確定は、確認できていません。

判断の射程

以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。判決が述べた事項と区別してお読みください。

参考となる点

  • 被保険者であっても、解約返戻金の権利者は契約者である会社とされたこと。本判決は、解約返戻金の支払請求権は契約者が有する権利であり、支払われた解約返戻金はいったん会社に帰属するとしました。自分を被保険者とする保険であることや、会社から個人の財産になると聞いていたことだけでは、解約返戻金を受け取る根拠にならないと判断される可能性があります。
  • 退職金の積立てを目的とする保険でも、退職金として受け取るには会社での手続が必要とされたこと。本判決は、保険が退職金の積立てを目的とするものであったとしても、解約返戻金を退職金として支払うには別途、会社における手続が必要であるとしました。保険はあくまで退職金の原資であり、退職金を支給する根拠そのものとは区別されています。
  • 会社が対外的に退職給付金の積立てであると説明していても、受領の根拠とされなかったこと。会社は、銀行に対し、保険の積立金は従業員の退職給付金であると通知していましたが、保険会社は退職金の積立てを目的とすることに関する書面を保有しておらず、受領のための手続の証拠もなかったため、送金に法律上の原因は認められませんでした。
  • 解約の手続に関わっていたことが、重大な過失の根拠とされたこと。本判決は、保険の解約の手続を保険会社との間で行っていたことを挙げて、受領について少なくとも重大な過失があったとし、受領日からの利息を付けた返還を命じました。会社の業務停止後、破産手続の開始までの間に受け取った金銭について、数年後に破産管財人から受領日からの利息を付けて返還を求められる結果となっています。
  • 辞任届があっても、辞任の登記がなく、その後の取締役会の議事録に氏名と押印がある場合には、それらが重視されたこと。本判決は、給与であるとの主張を退ける理由の一つとして、辞任の登記がされていないことと、辞任届の日付より後の取締役会の議事録に取締役として氏名と押印があることを挙げました。あわせて、送金の日付と金額がまちまちであることも、給与の支払として不自然であるとされています。

現在の会社法との関係

本判決は、ここでいう会社における手続の内容を明示していませんが、取締役の退職慰労金は、一般に、会社法第361条第1項の報酬等に当たり、定款の定め又は株主総会の決議によって定めるべきものと考えられています(この説明は当事務所によるものです)。会社が掛けていた保険の解約返戻金を取締役の退職慰労金に充てる場合にも、同様の手続が問題になると考えられますが、どのような手続があれば足りるかは、会社の規程の内容や、取締役であったかどうかなどの事情によって異なり得ます。本判決は、この点を一般的に述べたものではありません。

一般化できない点

  • 本件は、会社が業務を停止し、銀行取引停止処分を受けた後に保険が解約され、その後に会社が破産した事案です。会社が通常どおり営業している中で、所定の手続を経て保険の解約返戻金を退職金として支払った場合の扱いは、本判決からは分かりません。
  • 判決本文は、建築工法開発会社KSWに役員退職慰労金規程や従業員の退職金規程があったかどうか、株主総会の決議があったかどうかを認定していません。破産管財人HKN氏はこれらがないと主張しましたが、裁判所は手続が履践された証拠がないとの形で判断しています。規程や株主総会の決議がある場合の結論は、本判決からは分かりません。
  • 判決本文は、保険契約の内容(保険の種類の詳細、保険金の受取人、契約の締結の経緯)を詳しく記載していません。保険金の受取人や契約者が役員個人とされている保険の場合は、本判決とは前提が異なります。
  • 取締役SGW氏は、送金の当時は取締役を辞任していたと主張しましたが、本判決は、送金が給与と認められない理由の一つとして登記と議事録の記載を挙げたにとどまり、取締役SGW氏が送金の当時に取締役であったかどうかを正面から判断したものではありません(この整理は当事務所によるものです)。
  • 本判決は、取締役としての善管注意義務・忠実義務違反(予備的請求)について判断していません。また、破産法上の否認などの主張は、判決本文には記載されていません。
  • 他の役員2名は破産管財人と和解し、受領金の大部分を返還したうえで、残額の一部を支払う内容で解決しています。和解の内容は、本判決の判断とは別のものです。
  • 本判決は平成28年の判決であり、年5分の利率は当時の民法の法定利率によるものです。現在の法定利率とは異なります(この説明は当事務所によるものです)。
  • 本判決に対する控訴の有無及び判決の確定は、確認できていません。

よくあるご質問

会社が私を被保険者として保険を掛けていました。解約返戻金は私のものになりますか。

本判決では、解約返戻金の支払請求権は保険の契約者が有する権利であり、保険会社から会社に支払われた解約返戻金は、いったん契約者である会社に帰属するとされました。自分が被保険者であるというだけでは、解約返戻金を受け取る根拠として足りないと判断される可能性があります。保険の契約者、保険金の受取人が誰であるか、保険証券や契約の書類で確かめることが出発点になります。

入社の際、会社が危機的な状況になったら保険は個人の財産になると説明されていました。それでも返さなければなりませんか。

本判決では、取締役が入社の際にそのような説明を受けていたと主張しましたが、保険が退職金の積立てを目的とするものであったとしても、退職金として支払われるには会社における別途の手続が必要であり、その手続が履践された証拠はないとして、受け取った金銭の返還が命じられました。口頭の説明だけでは足りず、会社としての手続を経たことを示す書面が問われます。

会社は、保険の積立ては役員や従業員の退職金のためだと銀行にも説明していました。これは根拠になりませんか。

本判決では、会社が銀行に対し、保険の積立金は従業員の退職給付金であるとの通知書を送っていた経過が認められましたが、保険会社は退職金の積立てを目的とすることに関する書面を保有しておらず、受領のための手続が履践された証拠もないとして、受領に法律上の原因はないとされました。会社の対外的な説明と、退職金を支給する手続とは区別されています。

保険の解約返戻金を退職金として正式に受け取るには、どのような手続が必要ですか。

本判決は、必要な手続の内容を具体的に示していません。取締役の退職慰労金は、一般に、会社法第361条第1項により定款の定め又は株主総会の決議によって定めるべきものと考えられており、役員退職慰労金規程がある場合にはその規程に沿った決定も問題になります(この説明は当事務所によるものです)。退職慰労金の額と支給の根拠を、株主総会の議事録などの書面で明らかにしておくことが重要と考えられます。規程や書面の有無による請求の組立ての違いは、契約書に定めがある場合とない場合で請求はどう変わるかで解説しています。

会社が破産した後、何年も前に受け取ったお金を返すよう破産管財人から求められています。利息も付くのですか。

本判決では、受領について少なくとも重大な過失があったとして、受領日からの年5分の利息を付けた返還が命じられました。本件では、送金から約5年後に請求が始まり、受領日である平成22年からの利息が付されています。保険の解約の手続を自ら保険会社との間で行っていたことが、重大な過失の根拠とされました。なお、年5分は当時の法定利率であり、現在の法定利率とは異なります(この説明は当事務所によるものです)。

関連する記事と御相談のご案内

会社が役員を被保険者として保険を掛け、その保険を退職金の原資と説明していることは少なくありません。しかし本判決のように、解約返戻金はいったん契約者である会社に帰属し、退職金として受け取るには会社における別途の手続が必要とされ、その手続の証拠がなければ、会社の破産後に受領日からの利息を付けて返還を求められることがあります。退職慰労金を受け取る予定の役員の方や、既に受け取った元役員の方は、保険証券、役員退職慰労金規程、株主総会や取締役会の議事録、退職慰労金の額と支給の根拠を示す書面を整理し、受領の根拠を早い段階で確かめておくことが出発点になります。規程や書面の有無によって請求の組立てがどう変わるかは契約書に定めがある場合とない場合で請求はどう変わるかで解説しています。役員退職慰労金の請求全般は役員退職慰労金請求の総合案内を、他の裁判例は役員退職慰労金・役員報酬の裁判例の解説記事一覧をご覧ください。

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この記事の位置付け

会社が役員を被保険者として掛けていた保険の解約返戻金を、会社が業務を停止した後に役員へ送金していたところ、会社の破産後に破産管財人から返還を求められた場面の判例を、解約返戻金の帰属と退職金として受け取るための手続の観点から解説します。

本判決は、解約返戻金の支払請求権は保険の契約者である会社が有する権利で、支払われた解約返戻金はいったん会社に帰属するとしたうえで、保険が役員の退職金の積立てを目的とするものであったとしても、退職金として支払われるには会社での別途の手続が必要であり、その手続が履践された証拠はないとして、取締役として登記されていた人物に、受け取った金銭の返還と受領日からの年5分の利息の支払を命じました。会社が掛けていた保険を退職金の原資と聞かされていた役員の方とその御家族が、何を確かめておくべきかを、判決本文の範囲で整理しています。

役員退職金や退職金を支払われない、又は減額された元役員の方とその御家族への当事務所の対応は、役員退職慰労金請求の総合案内のページで御案内しています。

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