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退任時の手当金・株式代金の支払と錯誤による返還請求―東京地方裁判所平成28年2月4日判決

公開 2016年2月4日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

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包装用資材の販売等を業とする親会社の取締役と、そのグループの子会社の代表取締役を務めた人物が、役員の退任後に親会社に競業の禁止などを内容とする誓約をし、親会社から手当金と子会社の株式の売買代金の名目で合計1000万円を受け取ったところ、親会社から、在職中に包装袋に関する特許の出願に関わっていたことなどを知っていれば支払わなかったとして、錯誤による無効を理由に、不当利得として1000万円の返還を請求された場面の判例です。

東京地方裁判所平成28年2月4日判決は、1000万円のうち500万円は株式の代金であり、株式の代金は名目にすぎないとの親会社の主張は採用できないとしました。そのうえで、手当金の500万円については、親会社に役員退職金の規定や慣行がなく、手当金の支払は親会社の裁量に委ねられる性格のものであったことなどから、特許出願の事実を知っていれば支払わなかったであろうとして要素の錯誤を認め、返還を命じました。株式の代金の500万円については、親会社には子会社の株式を取得して会社支配を完全なものとする必要があったとして、要素の錯誤を認めませんでした。支払の後にされた取引先への働きかけは、錯誤の理由にならないとされています。

本記事では、退任の際に会社から金銭を受け取った元役員の側から、判決本文の範囲で、受け取った金銭の返還がどのような理由で認められ、又は認められなかったのか、支払の名目によって結論がどう分かれたのかを整理します。

Contents
  1. 裁判例の基本情報
  2. 当事者の表記
  3. 事案の概要
    1. グループ会社の役員として
    2. 在職中の特許出願
    3. 退任の際の誓約と1000万円の支払
    4. 支払の後の出来事
  4. 事案の経緯
  5. 誓約の内容
    1. 本件誓約の事項
    2. 株式売買契約書
  6. 当事者の請求と主要な主張
    1. 請求の内容
    2. 判決本文が掲げた争点
    3. 支払の名目(争点1)についての主張
    4. 錯誤の成否(争点2)についての主張
  7. 結論を左右した争点
  8. 裁判所が認定した重要な事実
  9. 適用した法的判断の枠組み
    1. 錯誤による無効と不当利得
    2. 支払の後の行為は錯誤の理由にならない
    3. 当事者が当然の前提としていたこと
  10. 各主張を採用し又は排斥した理由
    1. 株式の代金は名目にすぎないとの会社の主張は採用されなかった(争点1)
    2. 特許出願は会社に対する利益相反行為とされた
    3. 会社のために出願したとの主張は採用されなかった
    4. 手当金の500万円には要素の錯誤があるとされた
    5. 株式の代金の500万円には要素の錯誤がないとされた
  11. 主文及び結論
    1. 請求の結果の整理
  12. 判断の射程
    1. 参考となる点
    2. 一般化できない点
  13. よくあるご質問
    1. 退任の際に会社から功労に報いる手当金を受け取りました。後から返すよう求められることはありますか。
    2. 会社に役員退職金の規程がなく、会社の判断で手当金を支払ってもらいました。規程に基づく退職慰労金と違いはありますか。
    3. 退任後の取引先とのやり取りを理由に、受け取った退職時の支払を返すよう求められています。
    4. 退任の際に、手当金の一部を自分の持っていた子会社の株式の代金として受け取りました。この部分も返さなければなりませんか。
    5. 在任中に個人の名前で特許を出願していましたが、会社のためにしたつもりでした。それでも問題になりますか。
    6. 返還を命じられた場合、利息や遅延損害金はいつから付きますか。
  14. 関連する記事と御相談のご案内

裁判例の基本情報

項目 内容
裁判所 東京地方裁判所
裁判日 平成28年2月4日
事件番号 平成26年(ワ)第23906号
裁判の形式 判決
審級 第一審
結論 一部認容。元取締役に対し、手当金に当たる500万円及び平成26年10月8日からの年5分の割合による遅延損害金の支払(返還)を命じ、株式の代金に当たる500万円の返還の請求は棄却
上訴の状況 確認できていません

この表は、判決本文の冒頭、主文及び理由の記載に基づいて当事務所が作成したものです。裁判所、裁判日及び事件番号は、当事務所が裁判例を収集した際の記録とも一致しています。本判決に対する控訴の有無及び判決の確定は、判決本文からは明らかでなく、当事務所が裁判例を収集した際の記録にも記載がないため、確認できていません。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いた「原告」「被告」の表記や符号も、そのままでは使わず、次の表記に置き換えています。判決本文を引用する部分でも同じ表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。

本記事の表記 立場
包装資材販売会社PKR 原告です。包装用資材の販売等を業とする株式会社で、複数の関連会社で形成される企業グループ(本記事では、このグループをPKRグループと表記します)の親会社です。元取締役YMS氏に1000万円を支払い、その返還を求めました
子会社BKS PKRグループの関連会社で、元取締役YMS氏が代表取締役を務めていた株式会社です。判決本文によれば、平成25年1月の時点で資本金は9000万円、発行済株式の総数は20万4000株であり、工場用地約1780坪、約1800坪の工場及び倉庫を所有し、従業員約50名、年間売上約10億円で現に営業していました
関連会社AKT、関連会社CRN PKRグループの関連会社です。元取締役YMS氏が取締役を務めていました
元取締役YMS氏 被告です。子会社BKSの代表取締役、包装資材販売会社PKR、関連会社AKT及び関連会社CRNの取締役を務め、平成24年6月20日に辞任した後、同年12月末まで包装資材販売会社PKRの相談役として勤務しました
代表者RNM氏 包装資材販売会社PKRの代表取締役です。訴訟で本人として尋問を受けました
出願会社EST、出願人FJW 元取締役YMS氏と共同で、1件目の特許出願(本件特許出願1)をした出願人です。2件目の特許出願(本件特許出願2)の出願人でもあります。包装資材販売会社PKRは競業会社であると主張し、元取締役YMS氏はこれを否定しました
出願会社GNT 出願会社EST、出願人FJWとともに、本件特許出願2をした会社です。包装資材販売会社PKRは競業会社であると主張し、元取締役YMS氏はこれを否定しました
取引先IKD 包装資材販売会社PKRが自社の得意先であると主張した会社です。元取締役YMS氏が平成25年9月に電話をかけたことが問題とされました
製版会社HKN グラビア製版加工業者の株式会社です。元取締役YMS氏が平成26年7月22日に版の作成や製版データの提供などを求め、断りました

このほか、所在地、各当事者の訴訟代理人及び裁判官の氏名、特許の出願番号は記載していません。判決本文の引用では、数字を含めて判決本文の表記のままとしています。

事案の概要

グループ会社の役員として

判決本文の争いがない事実等によれば、元取締役YMS氏は、平成18年10月30日に子会社BKSの代表取締役に重任し、平成19年7月11日には親会社である包装資材販売会社PKRの取締役、平成21年4月1日には関連会社AKT及び関連会社CRNの取締役に就任しました。

在職中の特許出願

元取締役YMS氏は、子会社BKSの代表取締役と包装資材販売会社PKRの取締役であった平成24年2月13日、出願会社EST及び出願人FJWと共同出願人となって、包装袋の内部で発生した蒸気を外部に放出する際に音の発生を抑えることができる包装袋に関する特許を出願しました(本件特許出願1)。

元取締役YMS氏は、平成24年6月20日、子会社BKSの代表取締役と、包装資材販売会社PKR、関連会社AKT及び関連会社CRNの取締役を辞任し、その後、同年12月末まで包装資材販売会社PKRの相談役として勤務しました。その間の平成24年7月9日、出願会社EST、出願人FJW及び出願会社GNTは、蒸気抜きシール部を有する包装袋で意図しない部分からの剥離を抑えることができる包装袋に関する特許を出願しました。元取締役YMS氏は、この出願の発明者の1人となっています(本件特許出願2)。

判決本文は、2件の特許出願が、包装資材販売会社PKRが取り扱うレトルト食品に用いられる包装袋に関連する特許の出願であると認定しています。

退任の際の誓約と1000万円の支払

元取締役YMS氏は、平成24年12月、包装資材販売会社PKRとの間で、担当業務の報告と未処理案件の処理、営業情報の秘密保持、従業員の引抜きの禁止、退職後3年間の競業の禁止などを内容とする誓約書を作成して合意しました(本件誓約)。

平成25年1月7日付けで、包装資材販売会社PKRと元取締役YMS氏は、元取締役YMS氏が保有する子会社BKSの議決権付普通株式3万4000株を500万円で包装資材販売会社PKRに譲渡する旨の株式売買契約書に記名押印し、同日、包装資材販売会社PKRは元取締役YMS氏に1000万円を支払いました。

支払の後の出来事

元取締役YMS氏は、平成26年7月22日、製版会社HKNに対し、過去に製版会社HKNが作成したことのある版1セット5本を無償で作成すること、製版会社HKNが保有する製版データを無償又は有償で提供すること、今後取引をすることを求めましたが、製版会社HKNはこれを断りました。包装資材販売会社PKRは、このほか、元取締役YMS氏が平成25年9月に取引先IKDに電話をかけ、出願会社GNTからの商品の購入を勧誘したと主張しました。

本件特許出願1は、平成27年11月9日、特許庁審査官から新規性、進歩性がないなどとして拒絶をすべき旨の査定を受けました。判決本文は、本件特許出願2についても、拒絶をすべき旨の査定を受ける可能性が高いと認定しています。

事案の経緯

時期 出来事(判決本文の争いがない事実等及び判断による)
平成18年10月30日 元取締役YMS氏が子会社BKSの代表取締役に重任する
平成19年7月11日 元取締役YMS氏が包装資材販売会社PKRの取締役に就任する
平成21年4月1日 元取締役YMS氏が関連会社AKT及び関連会社CRNの取締役に就任する
平成24年2月13日 元取締役YMS氏が、出願会社EST及び出願人FJWと共同出願人となって、本件特許出願1をする
平成24年6月20日 元取締役YMS氏が、子会社BKSの代表取締役とグループ各社の取締役を辞任する。その後、同年12月末まで包装資材販売会社PKRの相談役として勤務する
平成24年7月9日 出願会社EST、出願人FJW及び出願会社GNTが、元取締役YMS氏を発明者の1人とする本件特許出願2をする
平成24年12月 元取締役YMS氏が誓約書を作成し、包装資材販売会社PKRと合意する(本件誓約)
平成25年1月7日 子会社BKSの株式3万4000株を500万円で譲渡する株式売買契約書に記名押印する。包装資材販売会社PKRが元取締役YMS氏に1000万円を支払う
平成25年9月 元取締役YMS氏が取引先IKDに電話をかける(勧誘の有無は争いがあり、裁判所は錯誤の理由にならないとして判断の対象としなかった)
平成26年7月22日 元取締役YMS氏が製版会社HKNに版の作成や製版データの提供などを求め、断られる
平成26年10月7日 訴状が送達される(判決本文は、訴状送達の日の翌日を平成26年10月8日とし、同日からの遅延損害金を認めている)
平成27年11月9日 本件特許出願1について、拒絶をすべき旨の査定がされる
平成28年2月4日 東京地方裁判所が請求の一部を認容する判決

誓約の内容

判決本文は、元取締役YMS氏が平成24年12月に次のアからエまでの事項について誓約書を作成して包装資材販売会社PKRと合意したと記載しています。以下は、判決本文が争いがない事実として掲げた誓約の事項の文言であり、誓約書そのものの文面を写したものではありません。

本件誓約の事項

ア「担当業務に関し、いつでも報告、説明をするとともに、未処理案件については、退職後も引き続き処理解決をすること。」

イ「業務上知り得た営業情報について、退職後も他に開示漏洩をしないこと、自ら使用しないこと、営業秘密が〔包装資材販売会社PKR〕及び子会社(〔関連会社AKT〕、〔子会社BKS〕)に帰属し得ることの確認、及び営業秘密が〔元取締役YMS氏〕に帰属している旨の主張をしない旨の誓約。」

ウ「〔包装資材販売会社PKR〕及び子会社の従業員に対し、退職勧誘や引抜行為をしないことの誓約。」

エ「今後とも、〔包装資材販売会社PKR〕の事業の円滑な運営と発展に向けて最大限協力をするとともに、退職後3年間は〔PKRグループ〕企業との競業その他商権を侵すおそれのある行為はしないこと。」

本件では、包装資材販売会社PKRは、誓約の違反を理由とする違約金や損害賠償を請求したのではなく、1000万円の支払そのものが錯誤により無効であるとして、不当利得の返還を請求しています。誓約の内容は、後で見るとおり、支払の際に当事者が何を前提としていたかを判断する事情として用いられました(この整理は当事務所によるものです)。

株式売買契約書

判決本文によれば、包装資材販売会社PKRと元取締役YMS氏は、平成25年1月7日付けで、元取締役YMS氏が保有する子会社BKSの議決権付普通株式3万4000株を500万円で包装資材販売会社PKRに譲渡する旨の株式売買契約書に記名押印しました。判決本文には、この契約書の条項の文言は記載されていません。

当事者の請求と主要な主張

請求の内容

包装資材販売会社PKRは、元取締役YMS氏に対し、錯誤による無効を主張して、不当利得返還請求権に基づき、支払った1000万円と、訴状送達の日の翌日である平成26年10月8日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求めました。

判決本文が掲げた争点

争点 内容
争点1 株式の代金とされた500万円について、株式の売買の代金は名目にすぎず、元取締役YMS氏の功労に報いる手当金の一部であったかどうか
争点2 1000万円の支払について、錯誤が成立するかどうか

支払の名目(争点1)についての主張

包装資材販売会社PKRの主張 元取締役YMS氏の主張
PKRグループの役員として勤務してきた功労と、本件誓約の対価として、1000万円の手当金を支払うこととした。しかし、全額を手当金とすると元取締役YMS氏に課される所得税が多額になることを考慮して、便宜上、手当金を500万円、子会社BKSの株式の購入代金を500万円とした。子会社BKSの株式は、平成25年1月の時点で無価値であった 1000万円のうち500万円は、PKRグループの役員として長年勤務したことの功労金であり、残りの500万円は子会社BKSの株式の売買代金である。子会社BKSは、工場用地、工場及び倉庫を所有し、従業員約50名、年間売上約10億円で現に営業していた会社であり、株式の代金として500万円が不当に高いとはいえない

錯誤の成否(争点2)についての主張

論点 包装資材販売会社PKRの主張 元取締役YMS氏の主張
支払の前提 元取締役YMS氏が本件誓約を守ること、及び役員や相談役の在職中にPKRグループの利益に反する行動を一切していないことを前提として、1000万円を支払った。これらの行動を知っていれば支払わなかったことは明らかである (下記の個別の反論)
特許出願 2件の出願は、主力商品であるレトルト食品等の包装袋に関する特許で、出願人らは競業会社である。特許として認められれば有力な競争相手が出現し、認められなくても出願中であること自体で営業を優位に進められる。元取締役YMS氏は会社に一切報告しておらず、自己の利益を図るため又は会社の業務を阻害するために行ったものである 会社は子会社BKSへの資金援助の際に慎重に調査しており、本件特許出願2の発明者となっていることを認識していた。以前から、個人が有する特許等も会社に譲渡することで合意しており、出願は会社のために行った。出願人らは競業会社ではない。本件特許出願1は拒絶の査定を受け、本件特許出願2も拒絶される見込みであり、会社の営業活動に影響はない
取引先IKDへの電話 平成25年9月、得意先である取引先IKDに電話をかけ、競業会社である出願会社GNTからの商品購入を勧誘した 電話番号を間違えて電話をかけたことはあるが、挨拶と近況を話しただけで、勧誘はしていない
製版会社HKNへの要求 要求した版と製版データは会社の承諾なく譲渡できないもので、入手すれば会社と同じ仕事を元取締役YMS氏や関連会社が行うことができ、有力な競争相手が出現する ある利用者から相談を受けたので、よく知っていた製版会社HKNに話をしただけで、断られたのでそれ以上は求めておらず、求めたのも1回だけである

上記は、判決本文が記載した当事者の主張を当事務所が要約したものです。裁判所が認定した事実とは区別してお読みください。

結論を左右した争点

判決本文の構成からすると、退任した元取締役の側から見て結論を左右した争点は、次の4つです(この整理は当事務所によるものです)。

  1. 株式売買契約書が作成されている500万円について、税負担を考えて手当金の一部を株式の代金という名目にしたにすぎないという会社の主張が認められるか。
  2. 1000万円の支払の後にされた取引先への働きかけが、支払の錯誤の理由になるか。
  3. 在職中に個人として関連する特許出願に関わっていたことを会社が知らなかったことが、要素の錯誤に当たるか。出願が拒絶される見込みであることや、会社のために行ったとの主張は、この判断にどう影響するか。
  4. 手当金の500万円と株式の代金の500万円とで、要素の錯誤の判断が分かれるか。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

裁判所が認定した重要な事実

裁判所は、争いがない事実等のほか、証拠によって、錯誤の判断に関わる次の事実を認定しました。

  • 子会社BKSは、工場用地約1780坪、約1800坪の工場及び倉庫を所有し、従業員約50名、年間売上約10億円で現に営業していた株式会社であったこと
  • 株式の売却については、包装資材販売会社PKRと元取締役YMS氏の双方が記名押印した契約書が存在すること
  • 1000万円の支払の当時、元取締役YMS氏は客観的には本件特許出願1をしており、本件特許出願2の発明者となっていたこと
  • 包装資材販売会社PKRは、支払の当時、これらの事実を知らなかったこと(元取締役YMS氏の、会社は発明者となっていることを認識していたとの主張は、これを認めるに足りる証拠がないとされました)
  • 2件の特許出願は、包装資材販売会社PKRが取り扱うレトルト食品に用いられる包装袋に関連する特許の出願であること
  • 元取締役YMS氏が個人で保有していた特許権等を包装資材販売会社PKRに譲渡する手続をとったとは認められないこと。訴訟での和解の協議の中で、元取締役YMS氏は本件特許出願1に係る特許を受ける権利等を会社に移転することが可能であるとしていたが、結局移転できなかったこと
  • 包装資材販売会社PKRには、役員に対する退職金を支給する旨の規定や慣行がなかったこと。包装資材販売会社PKRは、元取締役YMS氏の将来の生活等を考慮したうえで手当を支給することとしたものであること

このうち、事実と認識の食い違いについて、裁判所は次のとおり述べています。

「この意味において、平成25年1月7日の当時における客観的な事実と〔包装資材販売会社PKR〕の認識との間には不一致がある。」

適用した法的判断の枠組み

錯誤による無効と不当利得

本件で包装資材販売会社PKRが主張したのは、1000万円の支払が錯誤により無効であり、元取締役YMS氏は法律上の原因なく1000万円を受け取ったことになるから、不当利得として返還すべきであるという構成です。裁判所は、支払の当時の客観的な事実と会社の認識との間に不一致があることを確認したうえで、その不一致が要素の錯誤に当たるかどうかを、手当金と株式の代金とに分けて検討しました。

本判決の当時の民法第95条は、法律行為の要素に錯誤があったときは意思表示を無効とすると定めていました。平成29年の民法の改正(令和2年4月1日施行)により、錯誤は無効ではなく取消しの理由とされ、法律行為の基礎とした事情についての認識が真実に反する錯誤(いわゆる動機の錯誤)は、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り取り消すことができるとされています。本判決は改正前の民法を適用したものであり、現在の法令のもとで同じ事実関係がどう判断されるかは、本判決からは分かりません(この説明は当事務所によるものです。判決本文は条文の番号を示していません)。

支払の後の行為は錯誤の理由にならない

裁判所は、錯誤の理由とされた行為の時期について、次のとおり述べました。

「しかし、〔包装資材販売会社PKR〕の〔元取締役YMS氏〕に対する1000万円の支払は平成25年1月7日にされているところ、上記の働きかけはその後にされたものであり、〔元取締役YMS氏〕が平成25年1月7日の時点で上記の働きかけを計画していたと認めることもできない以上、上記の働きかけは錯誤の理由となるものではないと解される。」

錯誤は、支払をした時点の事実と認識の食い違いの問題であり、支払の後に生じた出来事は、支払の時点で計画されていたと認められない限り、錯誤の理由にはならないという考え方です(この整理は当事務所によるものです)。裁判所は、この理由で、取引先IKDへの電話が勧誘であったかどうかや、製版会社HKNへの要求が会社の利益に反するものであったかどうかについては判断していません。

当事者が当然の前提としていたこと

裁判所は、支払の際に当事者が何を前提としていたかについて、本件誓約の内容から、次のとおり判断しました。

「前記のとおり、〔包装資材販売会社PKR〕は、〔元取締役YMS氏〕に対する1000万円の支払に際し、退職後3年間は〔PKRグループ〕企業との競業その他商権を侵すおそれのある行為はしないことなどを含めた本件誓約を求め、〔元取締役YMS氏〕もこれに応じたのであるから、〔包装資材販売会社PKR〕及び〔元取締役YMS氏〕は、〔元取締役YMS氏〕が〔包装資材販売会社PKR〕との間で利益相反のおそれがある行為を現にしていないことを当然の前提としていたというべきである。」

各主張を採用し又は排斥した理由

株式の代金は名目にすぎないとの会社の主張は採用されなかった(争点1)

包装資材販売会社PKRは、子会社BKSの株式は無価値であり、税負担を考えて便宜上500万円を株式の代金としたと主張し、代表者RNM氏の陳述と供述もこれに沿うものでした。しかし、裁判所は、双方が記名押印した株式の譲渡の契約書が存在すること、子会社BKSは工場や倉庫を所有し、従業員約50名、年間売上約10億円で現に営業していた会社であり、その株式が無価値であるとまで認めることはできないことから、会社の主張に沿う証拠を直ちに採用することはできないとしました。

その結果、1000万円は、500万円の手当金と、500万円の株式の代金とに分けて、錯誤の成否が検討されることになりました。

特許出願は会社に対する利益相反行為とされた

元取締役YMS氏は、本件特許出願1は拒絶の査定を受け、本件特許出願2も拒絶される見込みであるから、会社の営業活動に影響はないと主張しました。裁判所は、本件特許出願1が拒絶の査定を受け、本件特許出願2も拒絶の査定を受ける可能性が高いことを認めましたが、元取締役YMS氏自身が本人尋問で次のように述べていることを挙げました。

「(略)ただ、そういうものを出していることによって抑止力になるのかなという、悪い言い方をすれば、私からしてみたら軽い話です。」

そのうえで、裁判所は次のとおり判断しました。

「本件特許出願1及び2は、企業の営業活動上一定の意義を有することは否定できず、〔元取締役YMS氏〕が個人としてこれを行うことは、〔包装資材販売会社PKR〕に対する利益相反行為に当たるものというべきである。」

特許として認められる見込みが低いことは、利益相反行為に当たるとの判断を妨げませんでした。出願をしていること自体が営業上の意義を持ち得るという点が重視されています(この整理は当事務所によるものです)。なお、出願人らが包装資材販売会社PKRの競業会社であるかどうかについて、判決本文は独立の判断を示していません。

会社のために出願したとの主張は採用されなかった

元取締役YMS氏は、以前から個人が有する特許等も会社に譲渡することで合意しており、出願は会社のために行ったと主張し、本人尋問でも、会社の業務としてしたつもりであり、個人という考えはなかったと述べました。代表者RNM氏も、子会社BKSを支援する際に、元取締役YMS氏から、個人で保有していた特許権等も会社に譲り渡す旨の説明があったと供述しています。

しかし、裁判所は、元取締役YMS氏が個人で保有していた特許権等を会社に譲渡する手続をとったとは認められないこと、本件特許出願1の出願人と本件特許出願2の発明者が会社ではなく元取締役YMS氏であることは明らかであること、和解の協議の中で特許を受ける権利等を会社に移転することが可能であるとしながら、結局移転できなかったことなどから、出願を会社のために行ったとする元取締役YMS氏の供述は採用できないとしました。

手当金の500万円には要素の錯誤があるとされた

裁判所は、上記の当然の前提に加えて、包装資材販売会社PKRに役員に対する退職金を支給する旨の規定や慣行がなかったこと、会社が元取締役YMS氏の将来の生活等を考慮して手当を支給することとしたものであること、手当金は元取締役YMS氏が当然に請求できるものではなく、その支払は会社の裁量に委ねられる性格のものであったと認められることを挙げ、次のとおり判断しました。

「仮に、〔包装資材販売会社PKR〕が本件特許出願1及び本件特許出願2の事実を認識していれば、〔包装資材販売会社PKR〕は〔元取締役YMS氏〕に対して500万円の手当金を支払わなかったであろうと認めることができるから、この点において〔包装資材販売会社PKR〕に要素の錯誤があるというべきである。」

判決本文のこの部分には、手当金の性格について述べた箇所で、手当金の受領者を取り違えたとみられる記載がありますが、本記事では、判決本文の全体の趣旨に沿って、元取締役YMS氏に対する手当金の趣旨として整理しています。

株式の代金の500万円には要素の錯誤がないとされた

他方、株式の売買について、裁判所は次のとおり判断しました。

「これに対し、500万円の株式の売買については、〔元取締役YMS氏〕が〔包装資材販売会社PKR〕の役員等を退任して〔PKRグループ〕を離れる以上、〔包装資材販売会社PKR〕は〔子会社BKS〕の株式を取得して会社支配を完全なものとする必要があるから、仮に、〔包装資材販売会社PKR〕が本件特許出願1及び本件特許出願2の事実を認識したとしても、〔包装資材販売会社PKR〕が〔元取締役YMS氏〕から〔子会社BKS〕の株式を買い取ることはなかったとまで認めることはできず、〔包装資材販売会社PKR〕に要素の錯誤があるとはいい難い。」

同じ日に同じ相手に支払われた1000万円であっても、裁量で支払われた手当金と、会社自身に取得の必要があった株式の代金とでは、特許出願の事実を知っていたら支払わなかったといえるかどうかの評価が異なるとされたことになります(この整理は当事務所によるものです)。

主文及び結論

判決の主文は、次のとおりです(判決本文の主文を当事務所が表にまとめたものです)。

項 内容
第1項 元取締役YMS氏は、包装資材販売会社PKRに対し、500万円及びこれに対する平成26年10月8日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え
第2項 包装資材販売会社PKRのその余の請求を棄却する
第3項 訴訟費用はこれを2分し、その1を包装資材販売会社PKRの、その余を元取締役YMS氏の負担とする
第4項 この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる

請求の結果の整理

支払の名目 金額 結果
手当金 500万円 返還を命じた。特許出願の事実を知っていれば支払わなかったと認められ、要素の錯誤がある
子会社BKSの株式の代金 500万円 棄却。株式の代金は名目にすぎないとは認められず、会社には株式を取得する必要があったから、要素の錯誤があるとはいい難い

遅延損害金は、判決本文によれば、催告の後の日(訴状送達の日の翌日)であることが明らかな平成26年10月8日から、民法所定の年5分の割合で認められています。年5分の利率は当時の民法の法定利率によるものであり、現在の法令とは異なります(この説明は当事務所によるものです)。本判決に対する控訴の有無及び判決の確定は、確認できていません。

判断の射程

以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。判決が述べた事項と区別してお読みください。

参考となる点

  • 退任の際に受け取った手当金も、錯誤を理由に返還を求められることがあること。本判決では、一度支払われた手当金について、会社が支払の当時に知らなかった在任中の事実を理由に錯誤が認められ、受け取った元取締役に返還が命じられました。退任の際に会社から金銭を受け取ったことで、すべてが解決したとは限らないことを示しています。
  • 規定や慣行のない裁量による支払であることが、錯誤を認める方向に働いたこと。本判決は、会社に役員退職金の規定や慣行がなく、手当金は元取締役が当然に請求できるものではなく会社の裁量に委ねられる性格のものであったことを、知っていれば支払わなかったであろうと認める理由の一つとしました。役員退職慰労金規程や株主総会の決議に基づく支払とは異なり、会社が任意に支払う功労金や手当金は、支払の前提が崩れたときに返還を求められやすい性格を持つ可能性があります。
  • 退任の際の誓約の内容が、支払の前提の認定に使われたこと。本判決は、会社が支払に際して競業や商権を侵すおそれのある行為をしないことなどを含む誓約を求め、元取締役がこれに応じたことから、元取締役が利益相反のおそれがある行為を現にしていないことが当然の前提とされていたと判断しました。誓約書は、違約金や競業の禁止の根拠となるだけでなく、支払の前提を示す資料にもなり得ます。
  • 特許出願が拒絶される見込みでも、利益相反行為とされたこと。本判決は、出願が拒絶の査定を受け又は受ける可能性が高いことを認めながら、出願していること自体が営業活動上一定の意義を有するとして、個人として出願したことを会社に対する利益相反行為と評価しました。元取締役自身の本人尋問での供述が、この判断の根拠の一つとされています。
  • 会社のためにしたとの説明には、権利の移転などの裏付けが求められたこと。個人の特許等を会社に譲渡する話があったことは、会社の代表者も供述していましたが、譲渡の手続がとられておらず、出願人や発明者が個人のままであったことなどから、会社のために出願したとの主張は採用されませんでした。
  • 支払の後の行為は、錯誤の理由にならないとされたこと。本判決は、支払の後にされた取引先への働きかけについて、支払の時点で計画していたと認められない以上、錯誤の理由にならないとしました。錯誤による返還の請求では、支払の時点で存在した事実が問題となることを示しています。
  • 株式の代金は、契約書と株式の価値の裏付けがあり、錯誤が否定されたこと。税負担を考えて手当金の一部を株式の代金にしたにすぎないとの会社の主張は、双方が記名押印した株式の売買の契約書と、子会社が現に営業していた事実から採用されませんでした。さらに、元取締役が退任してグループを離れる以上、会社には株式を取得して会社支配を完全なものとする必要があったとして、株式の代金については錯誤が否定されました。会社自身に取得の必要がある対価の支払は、在任中の事情を後で知ったとしても、返還の理由にはなりにくいことを示しています。

一般化できない点

  • 本件の会社には、役員に対する退職金を支給する旨の規定や慣行がありませんでした。役員退職慰労金規程があり、株主総会の決議を経て支払われた退職慰労金について、同じように錯誤による返還が認められるかどうかは、本判決は判断していません。
  • 本判決が錯誤を認めた事情は、在職中に個人として会社の取扱商品に関連する特許の出願をし、又は発明者となっていたことを、会社が支払の当時に知らなかったという具体的な事実です。どのような在任中の行為であれば要素の錯誤となるかの一般的な基準を示したものではありません。
  • 出願人らが会社の競業会社であるかどうか、取引先IKDへの電話が勧誘であったかどうか、製版会社HKNへの要求が会社の利益に反するものであったかどうかについて、判決本文は判断を示していません。
  • 判決本文には、会社の側に重大な過失があったかどうかについての当事者の主張や裁判所の判断は記載されていません。この点が争われた場合の判断は、本判決からは分かりません。
  • 本件では、会社は誓約の違反を理由とする違約金や損害賠償を請求していません。支払の後の行為が誓約に違反するかどうかや、違反した場合の効果は、本判決の対象外です。
  • 本判決は改正前の民法を適用したもので、錯誤の効果は無効とされていました。現在の民法では、錯誤は取消しの理由とされ、法律行為の基礎とした事情についての錯誤には、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたことが求められます。同じ事実関係について現在の法令のもとでどう判断されるかは、本判決からは分かりません(この説明は当事務所によるものです)。
  • 手当金と株式の代金を分けたことの税務上の扱いについて、判決本文は判断していません。
  • 本判決は第一審の判決であり、控訴の有無及び判決の確定は、確認できていません。

よくあるご質問

退任の際に会社から功労に報いる手当金を受け取りました。後から返すよう求められることはありますか。

本判決では、会社が支払の当時に知らなかった在職中の事実(会社の取扱商品に関連する特許を個人として出願し、又は発明者となっていたこと)を知っていれば支払わなかったであろうとして、要素の錯誤が認められ、手当金の500万円の返還が命じられました。受け取った金銭であっても、支払の前提となった事実が実際とは違っていた場合には、返還を求められることがあります。

会社に役員退職金の規程がなく、会社の判断で手当金を支払ってもらいました。規程に基づく退職慰労金と違いはありますか。

本判決は、会社に役員退職金を支給する旨の規定や慣行がなく、手当金は元取締役が当然に請求できるものではなく、その支払は会社の裁量に委ねられる性格のものであったことを、錯誤を認める理由の一つとしました。規程や株主総会の決議に基づいて支払われた退職慰労金について同じ判断がされるかどうかは、本判決は判断していません。退職慰労金の請求の根拠や書面の有無については、契約書に定めがある場合とない場合で請求はどう変わるかで解説しています。

退任後の取引先とのやり取りを理由に、受け取った退職時の支払を返すよう求められています。

本判決では、支払の後にされた取引先への働きかけについて、支払の時点で計画していたと認められない以上、錯誤の理由にならないとされました。錯誤を理由とする返還の請求では、支払の時点で存在した事実が問題となります。もっとも、支払の後の行為が誓約書の違反に当たるかどうかなど、別の請求の根拠となるかどうかは、本判決は判断していません。

退任の際に、手当金の一部を自分の持っていた子会社の株式の代金として受け取りました。この部分も返さなければなりませんか。

本判決では、双方が記名押印した株式の売買の契約書があり、子会社が現に営業していて株式が無価値とまではいえないことから、株式の代金は名目にすぎないとの会社の主張は採用されませんでした。そのうえで、退任してグループを離れる以上、会社には株式を取得して会社支配を完全なものとする必要があったとして、株式の代金の500万円については錯誤が否定され、返還の請求は棄却されました。

在任中に個人の名前で特許を出願していましたが、会社のためにしたつもりでした。それでも問題になりますか。

本判決では、元取締役が会社の業務としてしたつもりであったと供述し、会社の代表者も個人の特許権等を会社に譲り渡す旨の説明があったと供述していましたが、譲渡の手続がとられておらず、出願人や発明者が個人のままであったことなどから、会社のために出願したとの主張は採用されず、個人として出願したことは会社に対する利益相反行為に当たるとされました。出願が拒絶される見込みであることも、この判断を妨げませんでした。

返還を命じられた場合、利息や遅延損害金はいつから付きますか。

本判決では、訴状送達の日の翌日である平成26年10月8日から支払済みまで、当時の民法所定の年5分の割合による遅延損害金が認められました。現在の法定利率は改正後の民法の定めによります(この説明は当事務所によるものです)。

関連する記事と御相談のご案内

役員が退任する際には、役員退職慰労金の規程がない会社でも、功労に報いる手当金や、保有していた株式の買取代金などの形で、会社から金銭が支払われることがあります。本判決のように、規程や慣行がなく会社の裁量で支払われた手当金は、支払の前提とされた事実が実際と違っていた場合に、錯誤を理由に返還を求められることがありますが、契約書があり、会社自身に取得の必要があった株式の代金については、返還が認められないことがあります。退任の際の支払をめぐって会社と争っている元役員の方は、支払の名目ごとの書面(契約書、誓約書、支払の明細)、会社の役員退職慰労金規程や株主総会の議事録の有無、在任中の行為を会社にどこまで報告していたかを整理しておくことが出発点になります。規程や書面の有無によって請求の組立てがどう変わるかは契約書に定めがある場合とない場合で請求はどう変わるかで解説しています。役員退職慰労金の請求全般は役員退職慰労金請求の総合案内を、他の裁判例は役員退職慰労金・役員報酬の裁判例の解説記事一覧をご覧ください。

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この記事の位置付け

グループ会社の役員を退任する際に、親会社から手当金と株式の代金の名目で合計1000万円を受け取った元取締役が、役員や相談役であった間の特許出願を会社が知らずに支払ったとして錯誤を理由に返還を請求された場面の判例を、支払の名目ごとの錯誤の成否の観点から解説します。

本判決は、役員退職金の規定や慣行のない会社が裁量で支払った500万円の手当金については、元取締役が役員や相談役であった間に個人として関連する特許出願に関わっていた事実を会社が知っていれば支払わなかったとして要素の錯誤を認め、返還を命じました。他方で、株式売買契約書が作成された500万円の株式の代金については、会社が株式を取得する必要があったとして錯誤を認めず、支払後の行動も錯誤の理由にならないとしています。退任の際に会社から手当金や功労金を受け取った元役員の方、受け取った金銭の返還を求められている元役員の方に向けて、判決本文の範囲で整理しています。

役員退職金や退職金を支払われない、又は減額された元役員の方への当事務所の対応は、役員退職慰労金請求の総合案内のページで御案内しています。

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