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株式の差押え直後にされた過大な役員退職慰労金の株主総会決議の取消し―東京地方裁判所平成28年3月25日判決

公開 2016年3月25日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

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アパート業等を営む特例有限会社で、約12年間取締役を務めた取締役が退任する際、その取締役の持株について差押命令が出された直後に開かれた株主総会で、その取締役自身とその夫の賛成により、本人に役員退職慰労金を支給する決議がされた場面の判例です。同じ総会では、会社の所有するアパートの建物を、その取締役夫婦の長男が同じ日に設立した合同会社に売却し、敷地を賃貸する決議もされました。差押えをした株主(退任した取締役の弟又は兄に当たる方で、判決本文は兄弟の別を記載していません)は、この2つの決議の取消しを求めて会社を訴えました。

東京地方裁判所平成28年3月25日判決は、退職慰労金を受ける取締役は、その決議について会社法第831条第1項第3号の「特別の利害関係を有する者」に当たるとしたうえで、退職慰労金の額が在任期間と年額600万円の報酬額からしてかなり多額であり、会社の預金総額8343万7389円とほぼ同額であること、10年以上開かれていなかった株主総会が差押命令の送達から3週間ほどで招集されたこと、建物の売却と土地の賃貸が同時にされたことなどから、差押えを受けて会社の預金のほとんどを退職慰労金の名目で払い出すことを目的とした決議であると認め、著しく不当な決議として退職慰労金の決議を取り消しました。他方、建物の売却と土地の賃貸の決議は、特別決議を要する事業譲渡には当たらず、普通決議で足りるとして、取消しの請求を棄却しています。

本記事では、役員退職慰労金の決議の効力をめぐって争っている元役員の側、及び退職慰労金の決議に関心を持つ株主・債権者の側から、判決本文の範囲で、退任する取締役本人が議決権を行使した退職慰労金の決議がどのような場合に取り消されるのか、裁判所が額の相当性と決議の目的をどのような事情から判断したのかを整理します。

Contents
  1. 裁判例の基本情報
  2. 当事者の表記
  3. 事案の概要
    1. 家族で株式を持ち合うアパート賃貸の特例有限会社
    2. 株主HRK氏による株式の差押え
    3. 差押えの直後に開かれた株主総会と2つの決議
    4. 建物の売却と土地の賃貸
    5. その後の譲渡命令
  4. 事案の経緯
  5. 当事者の請求と主要な主張
    1. 請求の内容
    2. 判決本文が掲げた争点
    3. 退職慰労金の決議(争点1)についての主張
    4. 建物の売却と土地の賃貸の決議(争点2)についての主張
  6. 結論を左右した争点
  7. 裁判所が認定した重要な事実
  8. 適用した法的判断の枠組み
    1. 退職慰労金を受ける取締役は特別利害関係人に当たる
    2. 「著しく不当な決議」の判断の方法
    3. 特別決議を要する事業譲渡の意味
  9. 各主張を採用し又は排斥した理由
    1. 退職慰労金の額はかなり多額で、預金総額とほぼ同額とされた
    2. 差押えを受けて預金を払い出す目的があったと認められた
    3. 功労の主張は、土地の時価の高騰によるものにすぎないとされた
    4. 亡母との約束と差額の精算の主張は、裏付けがないとされた
    5. 結論として著しく不当な決議とされた
    6. 建物の売却と土地の賃貸は事業譲渡に当たらないとされた
  10. 主文及び結論
    1. 請求の結果の整理
  11. 判断の射程
    1. 参考となる点
    2. 一般化できない点
  12. よくあるご質問
    1. 自分も株主なので、退任する際に自分の議決権で退職慰労金の決議に賛成しました。それは許されないのですか。
    2. 会社に退職慰労金規程がありません。退職慰労金の額はどのように決めればよいのですか。
    3. 会社の業績を伸ばした功労があります。功労を理由に高い額の退職慰労金を決めることはできますか。
    4. 親から会社を任されるとの約束がありました。その約束を理由に退職慰労金を高くすることはできますか。
    5. 株主として、他の株主でもある取締役が自分に多額の退職慰労金を決議したことに納得できません。争う方法はありますか。
    6. 取締役に対する債権を回収するために株式を差し押さえた後、会社の財産が退職慰労金として流出しそうです。どうすればよいですか。
  13. 関連する記事と御相談のご案内

裁判例の基本情報

項目 内容
裁判所 東京地方裁判所
裁判日 平成28年3月25日
事件番号 平成27年(ワ)第16759号
裁判の形式 判決
審級 第一審
結論 一部認容。役員退職慰労金を支給する決議(本件決議1)を取り消し、建物の売却と土地の賃貸に関する決議(本件決議2)の取消しの請求は棄却
上訴の状況 確認できていません

この表は、判決本文の冒頭、主文及び理由の記載に基づいて当事務所が作成したものです。本判決に対する控訴の有無及び判決の確定は、判決本文からは明らかでなく、当事務所が裁判例を収集した際の記録にも記載がないため、確認できていません。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いた「原告」「被告」「補助参加人」の表記や符号も、そのままでは使わず、次の表記に置き換えています。判決本文を引用する部分でも同じ表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。

本記事の表記 立場
株主HRK氏 原告です。賃貸会社KPTの株式375株を持つ株主です。元取締役WSE氏及び取締役GNT氏に対する損害賠償請求訴訟の判決に基づいて、両名の持つ賃貸会社KPTの株式を差し押さえた差押債権者でもあります。元取締役WSE氏とは、亡くなった両親を同じくする兄弟姉妹の関係にあります
賃貸会社KPT 被告です。アパート業等を営む特例有限会社で、発行済株式総数は3000株です。退職慰労金規程はありません(株主HRK氏の主張によります)
元取締役WSE氏 被告側の補助参加人です。賃貸会社KPTの株式750株を持つ株主で、平成15年5月31日に取締役に就任し、平成27年4月30日に辞任しました。在任中の取締役報酬は年額600万円です。本件決議1により退職慰労金の支給を受けるとされた人物です
取締役GNT氏 元取締役WSE氏の夫で、賃貸会社KPTの株式750株を持つ株主です。平成27年4月30日に賃貸会社KPTの取締役に就任し、訴訟では賃貸会社KPTを代表しています
合同会社QRV 被告側の補助参加人です。平成27年4月30日に、元取締役WSE氏と取締役GNT氏の長男が代表社員として設立した合同会社です。賃貸会社KPTからアパートの建物を買い受け、敷地を賃借しました
代表社員JMC氏 元取締役WSE氏と取締役GNT氏の長男で、合同会社QRVの代表社員です
株主DYN氏 株主HRK氏の妻で、賃貸会社KPTの株式375株を持つ株主です
亡父及び亡母OKS氏 株主HRK氏と元取締役WSE氏の両親です。それぞれ賃貸会社KPTの株式375株を持っていました。亡母OKS氏は、賃貸会社KPTの側の主張では、会社の実質的な1人株主であり唯一の取締役であったとされています

このほか、各当事者の所在地、本件総会の議長を務めた弁護士の氏名、各当事者の訴訟代理人及び裁判官の氏名は記載していません。本件総会の議長を務めた弁護士は、本記事では「会社側の弁護士」と記載します。判決本文の引用では、数字を含めて判決本文の表記のままとしています。

事案の概要

家族で株式を持ち合うアパート賃貸の特例有限会社

判決本文の前提事実によれば、賃貸会社KPTは、アパート業等を営む特例有限会社であり、アパートの建物(判決本文では「本件建物」)と、その敷地である土地(同「本件土地」)を所有していました。発行済株式3000株の株主構成は、次のとおりです。

株主 株式数
元取締役WSE氏 750株
取締役GNT氏(元取締役WSE氏の夫) 750株
株主HRK氏 375株
株主DYN氏(株主HRK氏の妻) 375株
亡父及び亡母OKS氏が持っていた株式 合計750株。相続により株主HRK氏、元取締役WSE氏ほか1名の準共有となっていますが、権利行使者の指定はされていません

元取締役WSE氏は、平成15年5月31日に賃貸会社KPTの取締役に就任し、年額600万円の取締役報酬を受けていました。

株主HRK氏による株式の差押え

株主HRK氏は、元取締役WSE氏及び取締役GNT氏との間の損害賠償請求訴訟で、執行力のある判決正本を得ていました。東京地方裁判所は、平成27年3月18日、株主HRK氏の申立てにより、この判決正本に基づき、元取締役WSE氏と取締役GNT氏がそれぞれ持つ750株、合計1500株(判決本文では「本件株式」)を差し押さえる差押命令を発しました。差押命令は、同年4月1日に賃貸会社KPTに、同月7日に元取締役WSE氏と取締役GNT氏に送達されました。株主HRK氏は、同月8日、本件株式について譲渡命令の申立てをしました。

差押えの直後に開かれた株主総会と2つの決議

賃貸会社KPTは、平成27年4月21日に株主総会(判決本文では「本件総会」)の招集通知を発し、同月30日に本件総会を開きました。本件総会には、株主HRK氏、元取締役WSE氏、取締役GNT氏及び株主DYN氏が出席し、元取締役WSE氏と取締役GNT氏の賛成により、次の2つの決議がされました。

  • 本件決議1:元取締役WSE氏に対して退職慰労金を支給する旨の決議
  • 本件決議2:アパートの建物を合同会社QRVに売却すること及びその敷地である土地を賃貸することに関する決議

決議の内容を記載した判決の別紙決議目録は、判決本文では省略されています。退職慰労金の額について、賃貸会社KPTの側は、退職慰労金の額を8300万円と定めて本件総会の議題とし、賛成多数で可決したと主張しています。株主HRK氏は、この額が本件総会当時の会社の預金総額8343万7389円とほぼ同額であると主張し、裁判所も、退職慰労金の額が会社の預金総額とほぼ同額であると認めています。

元取締役WSE氏は、本件総会の日である平成27年4月30日に取締役を辞任し、同じ日に取締役GNT氏が取締役に就任しました。本件総会の議長は、会社側の弁護士が務めました。

建物の売却と土地の賃貸

賃貸会社KPTは、本件総会と同じ平成27年4月30日に、アパートの建物を代金1358万9480円で合同会社QRVに売却し、翌5月1日に、建物の所有を目的として、敷地の土地を賃貸期間30年、賃料年額160万円の約定で合同会社QRVに賃貸する合意をしました。合同会社QRVは、本件総会と同じ日に、元取締役WSE氏と取締役GNT氏の長男である代表社員JMC氏が代表社員として設立した会社です。

その後の譲渡命令

判決本文によれば、株主HRK氏の譲渡命令の申立てに対し、平成27年9月29日、本件株式を支払に代えて2735万4000円で株主HRK氏に譲渡する旨の譲渡命令が発せられました。元取締役WSE氏と取締役GNT氏は、同年10月8日、この譲渡命令に対して執行抗告を申し立てました。判決本文には、その執行抗告の結果は記載されていません。

事案の経緯

時期 出来事(判決本文の前提事実及び認定事実による)
平成15年5月31日 元取締役WSE氏が賃貸会社KPTの取締役に就任する(報酬は年額600万円)
本件総会までの10年以上 賃貸会社KPTでは、社員総会又は株主総会が開催されていなかった
平成27年3月18日 東京地方裁判所が、株主HRK氏の申立てにより、元取締役WSE氏と取締役GNT氏の株式合計1500株を差し押さえる差押命令を発する
平成27年4月1日 差押命令が賃貸会社KPTに送達される
平成27年4月7日 差押命令が元取締役WSE氏と取締役GNT氏に送達される
平成27年4月8日 株主HRK氏が本件株式について譲渡命令の申立てをする
平成27年4月21日 賃貸会社KPTが本件総会の招集通知を発する
平成27年4月30日 本件総会で本件決議1(退職慰労金)と本件決議2(建物の売却・土地の賃貸)がされる。元取締役WSE氏が取締役を辞任し、取締役GNT氏が取締役に就任する。合同会社QRVが設立され、賃貸会社KPTが建物を代金1358万9480円で合同会社QRVに売却する
平成27年5月1日 賃貸会社KPTが敷地を合同会社QRVに賃貸する合意をする(賃貸期間30年、賃料年額160万円)
平成27年9月29日 本件株式を支払に代えて2735万4000円で株主HRK氏に譲渡する旨の譲渡命令が発せられる
平成27年10月8日 元取締役WSE氏と取締役GNT氏が譲渡命令に対して執行抗告を申し立てる
平成27年11月6日付け 賃貸会社KPTが、訴訟の準備書面で、株主HRK氏と株主DYN氏が株主であることを否認する主張を始める
平成28年3月25日 東京地方裁判所が本件決議1を取り消し、その余の請求を棄却する判決

判決本文は、譲渡命令を発した裁判所を「東京裁判所」と記載していますが、譲渡命令の申立ては東京地方裁判所に対してされたと記載されています。本記事では、譲渡命令を発した裁判所の名称を記載していません。

当事者の請求と主要な主張

請求の内容

株主HRK氏は、会社法第831条第1項に基づき、本件決議1と本件決議2の取消しを求めました。

判決本文が掲げた争点

争点 内容
争点1 本件決議1(退職慰労金の支給)の取消事由の有無
争点2 本件決議2(建物の売却・土地の賃貸)の取消事由の有無

退職慰労金の決議(争点1)についての主張

論点 株主HRK氏の主張 賃貸会社KPTの主張
特別利害関係 元取締役WSE氏は、退職慰労金の議案について特別の利害関係を有する株主に当たる 認める
総会の時期 本件総会は、差押命令が元取締役WSE氏らに送達された直後に開かれた。会社は少なくとも過去12年間、総会を開いたことがなく、会社財産に重大な変更を加える措置もとっていなかった 本件総会は、株主HRK氏が定時株主総会を開いて決算書類を示すよう求めたことから開かれたものであり、不正な目的で開かれたと主張するのは禁反言として許されない
議長 定款では社長たる取締役が議長となるのに、これに反して会社側の弁護士が議長となり、議事進行の一切を取り仕切った 会社側の弁護士は、会社の委任を受けて仮議長を務め、その後、出席株主の議決権の過半数の賛成により議長に選任された
額 会社に退職慰労金規程はなく、退職慰労金の額は過大で、本件総会当時の会社の預金総額8343万7389円とほぼ同額である 元取締役WSE氏の経営努力で会社の株式の価値が約1億2000万円増加した功労を根拠としており、会社の時価純資産額8億6619万円余りの1割にも満たないから、極めて合理的である
額の背景 (主張なし) 亡母OKS氏は、生前、会社を実質的に元取締役WSE氏の会社とすることを約束し、元取締役WSE氏に会社の資産全部の処分権限(取締役報酬や退職慰労金を自由に設定できることを含む)を与える委任契約が結ばれていた。経営の承継の際に約660万円の現金と定期預金が引き継がれず、帳簿上の資産との差額があった。これらを考慮して額を8300万円と定め、紛争を収束させようとした
退任の理由 元取締役WSE氏が本件総会の終了をもって退任しなければならない特段の事情はなかった 退任には特段の事情は必要でない。退任したのは、株主HRK氏の代理人との対峙による精神的苦痛に耐えられなかったからである
緊急性 譲渡命令の確定により、近い将来、本件株式が株主HRK氏に移転することは明らかで、それを待たずに決議する緊急性はなかった 譲渡命令を待つ法的義務はない。短期間に総会を複数回開く時間的・経済的コストからすれば、退任する本件総会で退職慰労金の支給を決議する必要性が高く、合理的である
株主の資格 (株主HRK氏と株主DYN氏は、それぞれ375株の株主である) 株主HRK氏と株主DYN氏は真実は株主ではなく、本件決議1は出席株主全員(総議決権の3分の2)の賛成により可決されたものと評価できる

株主HRK氏は、これらの事情から、本件決議1は、差押命令を契機に会社の財産を故意に減少させ、差し押さえた株式の価値を毀損し、差押命令の実効性を失わせる目的で行われたものであり、特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことによって著しく不当な決議がされた場合に当たると主張しました。

建物の売却と土地の賃貸の決議(争点2)についての主張

株主HRK氏の主張 賃貸会社KPTの主張
本件決議2の議案は、単なる建物の譲渡ではなく、会社の唯一の事業であるアパート賃貸業の全部を合同会社QRVに譲渡する事業譲渡に関するものであるから、特例有限会社の特別決議(議決権の4分の3以上の賛成)によるべきであった。議決権1500個の賛成で可決したものとされたのは、決議の方法の法令違反である 単なる事業用財産の譲渡であり、合同会社QRVは労働関係を含む一切の権利義務関係を承継せず、会社は競業避止義務を負わないから、事業譲渡ではなく、特別決議事項に当たらない。そもそも株主総会の決議事項とする必要もない。また、株主HRK氏と株主DYN氏は株主ではない

上記は、判決本文が記載した当事者の主張を当事務所が要約したものです。裁判所が認定した事実とは区別してお読みください。判決本文の主張の部分には、本件決議1と本件決議2の番号を取り違えたとみられる記載が2か所ありますが、本記事では、主張の内容に沿って整理しています。

結論を左右した争点

判決本文の構成からすると、結論を左右した争点は次の3つです(この整理は当事務所によるものです)。

  1. 退職慰労金を受ける元取締役WSE氏が、株主として自らの議決権を行使したことによって、「著しく不当な決議」がされたといえるか。特に、退職慰労金の額に合理的な理由があるか、決議に差押えを受けた不当な目的があったか。
  2. 会社の側が退職慰労金の額の根拠として主張した、元取締役WSE氏の功労と、亡母OKS氏との約束・帳簿上の資産の差額の精算が認められるか。
  3. アパートの建物の売却と敷地の賃貸が、特別決議を要する事業譲渡に当たるか。

元取締役WSE氏が特別の利害関係を有する者に当たることは、会社の側も争っていませんでした。そのため、本件決議1については、その議決権の行使によって著しく不当な決議がされたかどうかが判断の中心になっています。

また、株主HRK氏と株主DYN氏が株主であるかどうかについて、裁判所は、会社においてそれぞれ375株を有する株主として扱われていたことは明らかであり、会社の側が根拠とした亡母OKS氏の家計簿の記載では会社の主張を認めるに足りないとして、両名がそれぞれ375株の株主であると認めました。会社は、本件総会の当時は両名の議決権の行使を認め、訴訟でも当初は株主であることを争っていませんでした。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

裁判所が認定した重要な事実

裁判所は、前提事実のほか、証拠及び弁論の全趣旨によって、次の事実を認定しました。

  • 賃貸会社KPTでは、10年以上にわたって社員総会又は株主総会が開かれていなかったこと
  • 取締役であった元取締役WSE氏は、差押命令が会社に送達されてから3週間ほどで本件総会の招集通知を発したこと
  • 元取締役WSE氏の取締役在任期間は約12年間であり、その間の報酬は年額600万円であったこと
  • 本件総会当時の会社の預金総額は8343万7389円であったこと
  • それ以外の会社の主な資産は、アパートの敷地の土地と建物であったこと

参考までに、会社の側が主張した退職慰労金の額8300万円は、年額600万円の取締役報酬の約13.8年分に当たります(この計算は当事務所によるものです)。

適用した法的判断の枠組み

退職慰労金を受ける取締役は特別利害関係人に当たる

裁判所は、まず次のとおり述べました。

「本件決議1は、〔元取締役WSE氏〕に対して退職慰労金を支給する旨の決議であるから、〔元取締役WSE氏〕は本件決議1について「特別の利害関係を有する者」(会社法831条1項3号)に該当する。」

会社法第831条第1項第3号は、株主総会の決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことによって、著しく不当な決議がされたときを、決議の取消しの訴えの事由の一つとしています。特別の利害関係を有する株主であっても議決権の行使そのものは禁じられておらず、その行使によって著しく不当な決議がされた場合に、決議の取消しが認められる仕組みです(この説明は当事務所によるものです)。

「著しく不当な決議」の判断の方法

本判決は、「著しく不当な決議」に当たるかどうかについて一般的な基準を示してはいません。認定した事実から、退職慰労金の額に合理的な理由があるかどうかと、決議がどのような目的でされたかを検討し、額に合理的な理由が認められず、かえって不当な目的があったと認められることから、著しく不当な決議に当たると判断しています(この整理は当事務所によるものです)。

特別決議を要する事業譲渡の意味

本件決議2について、裁判所は、特別決議を要する事業譲渡とは、一定の事業目的のため組織化され、有機的一体として機能する財産(得意先関係等の経済的価値のある事実関係を含みます)の全部又は重要な一部を譲渡し、これによって、譲渡会社がその財産によって営んでいた事業的活動の全部又は重要な一部を譲受人に受け継がせ、譲渡会社がその譲渡の限度に応じ法律上当然に競業避止義務を負う結果を伴うものをいうとしました。判決本文は、この解釈について、最高裁判所昭和40年9月22日大法廷判決を参照として掲げています。そのうえで、次のとおり述べました。

「会社の事業用財産の全部又は重要な一部の譲渡であっても、それが事業を構成する各個の財産としての譲渡にとどまる場合には、仮に、そのために会社が事業を廃止し、又はその事業規模を大幅に縮小するに至るとしても、事業譲渡に当たらない限りは特別決議を要するものとはいえないと解される。」

各主張を採用し又は排斥した理由

退職慰労金の額はかなり多額で、預金総額とほぼ同額とされた

裁判所は、認定した事実から、次のとおり述べました。

「以上によれば、〔元取締役WSE氏〕に対する退職慰労金の額は、同人の取締役在任期間及び取締役報酬額からしてかなり多額である上、〔賃貸会社KPT〕の預金総額とほぼ同額である。」

差押えを受けて預金を払い出す目的があったと認められた

裁判所は、これに加えて、本件決議2に基づき、元取締役WSE氏と取締役GNT氏の長男が代表社員を務める合同会社QRVに対して建物を売却するとともに土地を賃貸するに至ったことも併せ考慮し、次のとおり認定しました。

「本件決議1は、〔株主HRK氏〕により本件株式が差し押さえられたことを受けて、〔元取締役WSE氏〕及び〔取締役GNT氏〕が〔賃貸会社KPT〕の預金のほとんどを〔元取締役WSE氏〕の退職慰労金の名目で払い出すことを目的として、〔会社側の弁護士〕に相談の上、同弁護士に本件総会の議長をさせて議事進行を図るなど周到な準備をした上でなされたものと認められる。」

裁判所は、本件総会が開かれた時期(10年以上開かれていなかった総会が、差押命令の送達から3週間ほどで招集されたこと)、額の大きさ、会社の預金とほぼ同額であること、同じ時期に会社の主な資産である建物が家族の設立した会社に売却されたことを、まとめて考慮しています。個々の事情を単独で取り上げたのではなく、全体の流れから決議の目的を認定したものと理解できます(この理解は当事務所によるものです)。

功労の主張は、土地の時価の高騰によるものにすぎないとされた

会社の側は、元取締役WSE氏の経営努力によって会社の株式の価値が約1億2000万円増加したという功労を、退職慰労金の額の根拠として主張しました。裁判所は、次のとおり述べて、これを採用しませんでした。

「前記〈1〉について〔賃貸会社KPT〕が主張するところは、要するに〔賃貸会社KPT〕の主要な資産である本件土地の時価が高騰したことに起因するにすぎず、〔元取締役WSE氏〕の功労によるところが大きいとまでは認められない。」

亡母との約束と差額の精算の主張は、裏付けがないとされた

会社の側は、亡母OKS氏が会社を実質的に元取締役WSE氏の会社とすることを約束していたこと、帳簿上の資産との差額を精算する趣旨があったことも主張しました。裁判所は、これに沿う元取締役WSE氏作成の陳述書はあるものの、これを裏付ける的確な証拠があるとはいえず、認めるに足りないとしました。また、株主HRK氏と株主DYN氏が株主でないことを前提とする主張は、前提を欠くとして採用しませんでした。

結論として著しく不当な決議とされた

裁判所は、次のとおり判断しました。

「本件決議1に係る〔元取締役WSE氏〕の退職慰労金の額については、合理的な理由があるとは認められず、かえって、前記アのとおりの目的があったと認められることからすれば、著しく不当な決議であるというほかない。」

そして、本件決議1は、特別利害関係人が議決権を行使したことによって著しく不当な決議がされたとき(会社法第831条第1項第3号)に当たるとしました。

判決本文は、株主HRK氏が主張した事情のうち、議長が定款に反して選ばれたかどうか、退任の特段の事情や決議の緊急性の有無については、個別の判断を示していません。会社の側が主張した禁反言や、退任の理由についても、独立の判断は示されていません。また、本件決議1が元取締役WSE氏と取締役GNT氏の賛成により可決されたことは前提とされていますが、取締役GNT氏の議決権の行使が特別の利害関係によるものかどうかは、判断されていません。

建物の売却と土地の賃貸は事業譲渡に当たらないとされた

裁判所は、本件決議2の議案は、建物を合同会社QRVに売却すること及びその敷地を賃貸することに関するもので、会社の事業用財産である建物が譲渡されるにとどまり、有機的一体として機能する財産の全部又は重要な一部の譲渡に当たるとは解されず、会社が競業避止義務を負う結果を伴うものともいえないとしました。株主HRK氏は、会社は建物だけを所有してこれを賃貸して賃料収入を得ることのみを業としていたこと、建物の譲渡により賃貸人たる地位が合同会社QRVに法律上当然に移転することなどを指摘しましたが、裁判所は、次のとおり述べて採用しませんでした。

「本件建物の譲渡は、〔賃貸会社KPT〕の事業を構成する重要な財産の一部の譲渡にとどまるといわざるを得ない。」

そのうえで、本件決議2は普通決議によれば足り、元取締役WSE氏と取締役GNT氏の賛成によりその要件を満たしているとして、株主HRK氏が主張する瑕疵は認められないとしました。株主HRK氏は、本件決議2について、事業譲渡に当たることを理由とする決議の方法の法令違反を主張しており、特別利害関係人による著しく不当な決議であるとの主張は、判決本文には記載されていません。

主文及び結論

判決の主文は、次のとおりです(判決本文の主文を当事務所が表にまとめたものです)。

項 内容
第1項 賃貸会社KPTの平成27年4月30日付けの株主総会における別紙決議目録記載1の決議(本件決議1。退職慰労金の支給)を取り消す
第2項 株主HRK氏のその余の請求(本件決議2の取消し)を棄却する
第3項 訴訟費用(補助参加により生じた費用を除く)は、これを2分し、その1を株主HRK氏の負担とし、その余を賃貸会社KPTの負担とする。補助参加により生じた費用は、これを2分し、その1を株主HRK氏の負担とし、その余を補助参加人ら(元取締役WSE氏及び合同会社QRV)の負担とする

請求の結果の整理

決議 結果 主な理由
本件決議1(元取締役WSE氏への退職慰労金の支給) 取消し 特別利害関係人である元取締役WSE氏が議決権を行使し、額に合理的な理由がなく、差押えを受けて預金のほとんどを退職慰労金の名目で払い出す目的があったから、著しく不当な決議に当たる
本件決議2(建物の売却・土地の賃貸) 請求棄却 建物の譲渡は事業を構成する重要な財産の一部の譲渡にとどまり、特別決議を要する事業譲渡に当たらない。普通決議の要件は満たしている

本判決に対する控訴の有無及び判決の確定は、確認できていません。

判断の射程

以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。判決が述べた事項と区別してお読みください。

参考となる点

  • 退任する取締役が株主として自ら賛成した退職慰労金の決議は、取り消される可能性があること。本判決は、退職慰労金を受ける取締役が、その決議について特別の利害関係を有する者に当たるとしました。本件のように、退任する取締役とその家族が株式の過半を持ち、自らの賛成で退職慰労金を決めた場合でも、その結果が著しく不当であれば、他の株主から決議の取消しを求められることがあります。
  • 額の相当性は、在任期間と報酬額を基準に見られたこと。裁判所は、約12年間の在任と年額600万円の報酬からして「かなり多額」と評価し、会社の預金総額とほぼ同額であることも重視しました。退職慰労金規程がない会社で額を決める場合、在任期間と報酬額に照らして説明できる額であるかどうかが、決議の効力を左右し得ます。
  • 功労を理由とする増額は、具体的な裏付けが求められたこと。会社の株式の価値が約1億2000万円増加したという主張は、土地の時価の高騰によるものにすぎないとされ、亡母との約束の主張も、本人の陳述書のほかに裏付けがないとして認められませんでした。元役員の側が功労を理由に高い額を主張する場合は、その功労が本人の経営努力によるものであることを示す資料が必要になります。
  • 決議の時期と同時期の取引が、目的の認定に使われたこと。差押命令の送達から3週間ほどで、10年以上開かれていなかった総会が招集されたこと、同じ日に家族の設立した会社へ主要な資産が売却されたことが、決議の目的を認定する事情とされました。株主や債権者の側から見ると、決議の内容だけでなく、その前後の経緯や関連する取引を整理して示すことが重要になります。
  • 差押債権者である株主が、決議の取消しという手段で財産の流出を争ったこと。本件の株主HRK氏は、元取締役WSE氏らに対する損害賠償の判決に基づいて株式を差し押さえた債権者でもあり、差し押さえた株式の価値を損なう退職慰労金の決議を、株主として取り消させました。債務者が役員や支配株主である会社で、差押えの後に会社財産が退職慰労金の名目で流出しようとする場合に、株主の地位に基づく争い方があることを示しています。

一般化できない点

  • 本判決は、退職慰労金の額がどこまでなら相当かという基準を示したものではありません。本件では、額の大きさに加えて、差押えの直後という時期、預金とほぼ同額であること、主要な資産の同時の売却など、払出しの目的を示す事情が重なっていました。こうした事情がない場合に、額が多いことだけで著しく不当とされるかどうかは、本判決からは分かりません。
  • 本判決は、決議の取消しを判断したものであり、退職慰労金が既に支払われていたかどうか、支払われていた場合の返還の要否については判断していません。判決本文には、退職慰労金の支払の有無は記載されていません。
  • 本判決は、元取締役WSE氏がどの程度の額であれば退職慰労金を受けられたかについては判断していません。決議が取り消された後に、改めて相当な額の退職慰労金を決議することができるかどうかも、本判決の対象外です。
  • 差し押さえられた株式について、差押えを受けた株主が議決権を行使できるかどうかは、争点とされておらず、判決本文は判断していません。本件では、差押えを受けた元取締役WSE氏と取締役GNT氏の賛成により決議がされたことが前提とされています。
  • 本件決議2(建物の売却・土地の賃貸)は、事業譲渡に当たらないとして取消しの請求が棄却されました。株主HRK氏は、本件決議2について特別利害関係人による著しく不当な決議であるとの主張をしておらず、建物の売却や土地の賃貸の条件が相当であったかどうかは判断されていません。
  • 本件の会社は特例有限会社であり、決議の要件は特例有限会社に関する規定を前提としています。特例有限会社でない株式会社では、決議の要件が異なることがあります(この説明は当事務所によるものです)。
  • 本判決は第一審の判決であり、控訴の有無及び判決の確定は、確認できていません。

よくあるご質問

自分も株主なので、退任する際に自分の議決権で退職慰労金の決議に賛成しました。それは許されないのですか。

本判決では、退職慰労金を受ける取締役は、その決議について特別の利害関係を有する者に当たるとされました。特別の利害関係を有する株主が議決権を行使したこと自体で決議が当然に取り消されるわけではありませんが、その結果、著しく不当な決議がされたときは、取消しの事由になります。本件では、額に合理的な理由がなく、差押えを受けて預金を払い出す目的があったとして、決議が取り消されました。

会社に退職慰労金規程がありません。退職慰労金の額はどのように決めればよいのですか。

本判決は、退職慰労金の額の決め方の基準を示したものではありません。もっとも、裁判所は、約12年間の在任期間と年額600万円の報酬額からして額がかなり多額であると評価しており、在任期間と報酬額が額の相当性を見る手掛かりとされています。規程がない場合の請求の組立ては、契約書に定めがある場合とない場合で請求はどう変わるかで解説しています。

会社の業績を伸ばした功労があります。功労を理由に高い額の退職慰労金を決めることはできますか。

本判決では、会社の株式の価値が約1億2000万円増加したという功労の主張は、会社の主要な資産である土地の時価が高騰したことによるものにすぎず、本人の功労によるところが大きいとまでは認められないとされました。功労を理由とする場合は、その成果が本人の経営努力によるものであることを示す具体的な資料が重要になります。

親から会社を任されるとの約束がありました。その約束を理由に退職慰労金を高くすることはできますか。

本判決では、亡くなった母が会社を実質的に本人の会社とすることを約束していたとの主張について、本人作成の陳述書はあるものの、これを裏付ける的確な証拠がないとして認められませんでした。家族間の約束を根拠にする場合は、本人の説明だけでなく、それを裏付ける書面などの客観的な資料があるかどうかが問われます。

株主として、他の株主でもある取締役が自分に多額の退職慰労金を決議したことに納得できません。争う方法はありますか。

本判決では、株主が、会社法第831条第1項に基づく株主総会の決議の取消しの訴えにより、退職慰労金の決議の取消しを求め、認められました。決議の取消しの訴えは、決議の日から3か月以内に提起する必要があります(同項。この説明は当事務所によるものです)。決議の時期、額の根拠、同時期の会社財産の処分などの経緯を整理することが出発点になります。

取締役に対する債権を回収するために株式を差し押さえた後、会社の財産が退職慰労金として流出しそうです。どうすればよいですか。

本判決では、差押債権者でもある株主が、差押えの直後にされた退職慰労金の決議について、株主として取消しを求め、認められました。ただし、本件の株主は差押えの前から株主であり、本判決は、株主ではない債権者が会社の決議を争えるかどうかについては判断していません。債権者の立場で取り得る手段は、株主であるかどうかによって異なります。

関連する記事と御相談のご案内

役員退職慰労金は、定款に定めがない場合、株主総会の決議によって額が定められます(会社法第361条第1項。この説明は当事務所によるものです)。家族経営の会社などでは、退任する取締役が自ら株主として議決権を行使して額を決めることがありますが、本判決のように、額に合理的な理由がなく、不当な目的があると認められれば、決議は取り消されることがあります。退職慰労金を請求し、又は受け取った元役員の方は、在任期間、報酬額、功労の内容とその裏付けとなる資料、決議の経緯を整理しておくことが出発点になります。退職慰労金の決議の効力を争う株主の方にとっても、同じ事情が判断の材料になります。規程や書面の有無によって請求の組立てがどう変わるかは契約書に定めがある場合とない場合で請求はどう変わるかで解説しています。役員退職慰労金の請求全般は役員退職慰労金請求の総合案内を、他の裁判例は役員退職慰労金・役員報酬の裁判例の解説記事一覧をご覧ください。

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この記事の位置付け

株式が差し押さえられた直後の株主総会で、退任する取締役が自らの議決権を行使して多額の役員退職慰労金の支給を決議した場面の判例を、特別利害関係人による著しく不当な決議の観点から解説します。

本判決は、退職慰労金の額が在任期間と報酬額からしてかなり多額で、会社の預金総額とほぼ同額であり、差押えを受けて預金を払い出すことを目的としたものと認めて、その決議を取り消しました。退職慰労金の決議の効力をめぐって争っている元役員の方と、その決議に関心を持つ株主・債権者の方の双方にとって、決議が取り消される場合の考え方を判決本文の範囲で整理しています。

役員退職金や退職金を支払われない、又は減額された元役員の方への当事務所の対応は、役員退職慰労金請求の総合案内のページで御案内しています。

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