弁護士法人M&A総合法律事務所
HOME / 判例 / 常勤から非常勤への分掌変更で支給された役員退職慰労金と株主総会決議の不存在―東京地方裁判所平成28年4月25日判決

常勤から非常勤への分掌変更で支給された役員退職慰労金と株主総会決議の不存在―東京地方裁判所平成28年4月25日判決

公開 2016年4月25日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 役員退職慰労金請求の総合案内

プラスチック製品の加工・製造販売会社で長年取締役を務めた元取締役が、顧問税理士の提案に基づき、常勤取締役から非常勤取締役への分掌変更に伴う退職慰労金として会社から2,130万円を受け取ったところ、数年後に常勤に復帰した代表取締役の下で、会社から株主総会の決議がないとして全額の返還を求められた場面の判例です。東京地方裁判所平成28年4月25日判決は、退職慰労金の支給を承認したとする株主総会と取締役会の議事録は、もう1人の取締役が代表取締役らの印章を使って作成したもので、招集手続もとられず、実際には開催もされていなかったとして、各支給決議はいずれも存在しないと認めました。そのうえで、会社法361条1項所定の株主総会決議を経ていない以上、退職慰労金を支給する法律上の原因はなく、元取締役は悪意の受益者として不当利得を返還すべきであると判断し、代表取締役が決算書を確認していたことなどによる同意の主張や、返還請求は信義則違反・権利濫用であるとの主張も退けました。会社の請求は、元取締役の会社に対する貸金残額150万円との相殺後の1,980万円と、受領日の翌日からの利息の限度で認容されました。他方、元取締役が反訴で求めた未払の給与等の請求は、減額を定めたとする株主総会の決議も存在せず、また信義則に反するとして退けられ、反訴は未払の自動車リース料126万円の限度で認容されました。

本記事では、分掌変更に伴う退職慰労金の支給にどのような手続が必要とされたのか、議事録があっても決議が存在しないとされた理由、代表取締役が支給を了承していたという主張が退けられた理由、返還請求が信義則に反しないとされた理由、退職慰労金と組み合わせて減額された報酬の差額を請求できなかった理由を、元役員の側から整理します。

Contents
  1. 裁判例の基本情報
  2. 当事者の表記
  3. 事案の概要
    1. 代表取締役の発症後、取締役が会社の日常業務を担っていた
    2. 顧問税理士による分掌変更と退職金支給の提案
    3. 開催されていない株主総会と取締役会の議事録の作成
    4. 原資の貸付けと2,130万円の受領
    5. 代表取締役の常勤復帰と返還の請求
    6. 訴訟の中での相殺の意思表示
  4. 事案の経緯
  5. 判断の前提となった定款の定めと議事録
    1. 会社PLKの定款28条―報酬と退職慰労金は株主総会の決議で定める
    2. 平成20年7月4日付けの臨時株主総会の議事録
    3. 平成20年7月30日付けの取締役会の議事録
  6. 当事者の請求と主要な主張
    1. 会社PLKの請求(本訴)
    2. 元取締役TKH氏の請求(反訴)
    3. 主要な主張の対比
  7. 結論を左右した争点
  8. 裁判所の判断
    1. 退職慰労金の支給には、会社法361条1項と定款により株主総会の決議が必要である
    2. 招集手続も開催もない株主総会・取締役会の決議は、存在しない
    3. 決議がない以上、受領は法律上の原因を欠く悪意の不当利得となる
    4. 代表取締役の同意の有無にかかわらず、株主総会の決議がなければ支給の根拠はない
    5. 全株主の同意で決議に代える余地があっても、同意は認められない
    6. 月額報酬の名目であったとしても、法律上の原因を欠く
    7. 決議を経る手続を怠ったのは取締役自身であり、返還請求は信義則違反にも権利濫用にも当たらない
    8. 報酬の減額の決議も存在せず、差額の請求の根拠にならない
    9. 減額の無効を主張して残りの報酬を請求することは、信義則に反する
    10. 未払リース料は126万円と認められた
    11. 貸金の残額150万円は相殺により消滅した
  9. 主文及び結論
    1. 会社と元取締役の間の金額の整理
  10. 判断の射程
    1. 参考となる点
    2. 一般化できない点
  11. よくあるご質問
    1. 常勤取締役から非常勤取締役になる際に退職慰労金を受け取りました。どのような手続が必要だったのですか。
    2. 議事録には株主総会で承認されたと書いてあります。それでも決議がなかったとされるのですか。
    3. 代表取締役(多数株主)は退職慰労金の支給を知っていて、決算書でも確認していました。それでも返還しなければならないのですか。
    4. 税理士の提案に従って、退職金の原資も自分で会社に貸し付けました。それでも返還請求を拒めないのですか。
    5. 退職慰労金を受け取る代わりに月額報酬を減額されていました。退職慰労金を返すなら、減額された報酬を請求できますか。
    6. 役員退職慰労金を約束されていたのに支払われません。株主総会の決議がない場合、請求はできないのですか。
  12. 関連する記事と御相談のご案内

裁判例の基本情報

審級 裁判所 裁判日 事件番号 裁判の形式 結論
第一審 東京地方裁判所 平成28年4月25日 平成25年(ワ)第33147号、平成26年(ワ)第31152号 判決 本訴は一部認容(1,980万円及び平成21年1月30日から年5%の金員)、反訴は一部認容(126万円及び平成26年12月4日から年6%の金員)、その余はいずれも棄却。訴訟費用は本訴反訴を通じて36分の1を会社、36分の35を元取締役の負担

本件は、会社が元取締役に退職慰労金として受け取った金員の返還を求めた本訴と、元取締役が会社に未払のリース料、貸金及び給与等の支払を求めた反訴とが、併合して審理された事件です。判決本文の冒頭には上の2つの事件番号が並べて記載されていますが、各事件番号と本訴・反訴との対応は判決本文には明記されていないため、本記事では対応付けをしていません。控訴の有無及び判決の確定は、確認できていません。判決本文から関連する審級の判決は確認できていません。この表は、判決本文の冒頭、主文及び末尾の記載に基づいて当事務所が作成したものです。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いた「原告」「被告」等の呼称や符号も、そのままでは使わず、次の表記に置き換えています。判決本文を引用する部分でも同じ表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。

本記事の表記 立場
プラスチック製品製造販売会社PLK(会社PLK) 本訴の原告であり、反訴の被告です。プラスチック製品の加工及び製造販売等を業とする株式会社で、発行済株式総数は4万株です。定款には、取締役の報酬及び退職慰労金はそれぞれ株主総会の決議をもって定める旨の規定がありました
元取締役TKH氏 本訴の被告であり、反訴の原告です。会社PLKに従業員として雇用され、その後、少なくとも昭和59年7月25日から平成24年1月31日までと、平成25年4月1日から同年7月30日まで、会社PLKの取締役に就任していました。会社PLKの株式2,700株を有していました。平成21年1月29日、退職慰労金として2,130万円を会社PLKの銀行口座から受領しました
代表取締役KNM氏 平成10年2月、当時の会社PLKの代表者から発行済株式総数の66%に当たる2万6,400株を買い取り、同年3月に代表取締役に就任しました。平成11年6月に脳梗塞を発症した後は会社PLKの事務所にほとんど来なくなりましたが、平成25年1月以降、常勤に復帰しました。判決の時点の会社PLKの代表者です
取締役SGW氏 会社PLKの取締役で、代表取締役KNM氏の発症後、営業業務に加えて経理や総務などの日常的な業務を行っていました。元取締役TKH氏への退職慰労金の支給を承認したとする株主総会と取締役会の議事録を作成した人物です。訴訟の当事者ではありません
顧問税理士ZKT氏 当時の会社PLKの顧問税理士です。分掌変更と退職金の支給を組み合わせた方法を提案しました。訴訟の当事者ではありません

このほか、証人として尋問を受けた人物、各当事者の訴訟代理人及び裁判官は記載していません。判決本文には、取締役SGW氏と元取締役TKH氏をまとめて呼んでいる箇所があります。本記事では、文脈に応じて『取締役SGW氏と元取締役TKH氏』と表記します。

事案の概要

代表取締役の発症後、取締役が会社の日常業務を担っていた

元取締役TKH氏は、会社PLKの取締役に就任して以降、主として特定の取引先関係の営業を担当し、取締役SGW氏は別の取引先関係の営業を担当していました。代表取締役KNM氏は、平成10年に会社PLKの株式の66%を買い取って代表取締役に就任し、少なくとも週1、2回程度、会社PLKの事務所に来ていました。

代表取締役KNM氏は、平成11年6月に脳梗塞を発症し、その後、会社PLKの日常的な業務を取締役SGW氏に行わせるようになりました。判決本文によれば、代表取締役KNM氏は事務所にほとんど来ることもなく、取締役SGW氏や元取締役TKH氏から年1、2回、経営状況等の報告を受けるほか、銀行借入れの延期や減額の交渉に、連帯保証人でもあった代表取締役KNM氏が取締役SGW氏とともに銀行に行くことがある程度でした。判決は、会社PLKでは、平成11年以降判決の時点まで株主総会が開催されたことはなく、代表取締役KNM氏がその招集手続をしたこともなかったと認定しています。

顧問税理士による分掌変更と退職金支給の提案

取締役SGW氏は、平成19年から平成20年にかけて、顧問税理士ZKT氏に対し、取締役SGW氏と元取締役TKH氏が取締役を辞任する時期と厚生年金の支給との関係、税金処理などについて相談しました。判決本文によれば、顧問税理士ZKT氏は、次の方法を提案しました。

  • 年金受給額を減額しない程度に、会社PLKからの報酬を減額すること
  • 常勤取締役から非常勤取締役に分掌変更をしたうえで、非常勤取締役となった段階で退職金を支給すること
  • 取締役SGW氏と元取締役TKH氏が退職金支給の原資を会社PLKに貸し付け、その後に会社PLKから分割弁済を受けること

判決は、会社PLKが退職金を支給することに伴い、その損金処理による法人税の大幅な圧縮や年金額の減額回避などのメリットも見込まれたと認定しています。取締役SGW氏は、元取締役TKH氏にも説明のうえでこの提案を実行することとし、先に退職金の原資を準備できた元取締役TKH氏から手続をすることになりました。

開催されていない株主総会と取締役会の議事録の作成

取締役SGW氏は、平成20年7月4日付けで会社PLKの臨時株主総会が開催され、元取締役TKH氏の取締役退任(常勤から非常勤となる旨)とこれに伴う退職慰労金の支給、役員報酬月額の改定(月額15万円とする旨)についての決議がされたとする議事録を、自ら押印するとともに、代表取締役KNM氏と元取締役TKH氏の各印章を使用して押印して作成しました。続いて、同月30日付けで取締役会が開催され、元取締役TKH氏に退職慰労金として2,600万円を贈呈する旨の決議がされたとする議事録も、同じ方法で作成しました。

判決は、実際には、これらの株主総会と取締役会の開催手続がとられることもなく、株主総会と取締役会が開催されることもなかったと認定しています。

原資の貸付けと2,130万円の受領

元取締役TKH氏は、平成21年1月23日、自らの退職慰労金の原資として1,800万円を会社PLKに貸し付け、同月29日、会社PLKの銀行口座から2,130万円を受領しました(判決本文はこれを「本件受領」と呼んでいます)。その後、会社PLKは、元取締役TKH氏からの借入金を毎月50万円ずつ返済し、返済を終えました。

取締役SGW氏についても、平成22年2月19日付けで臨時株主総会が開催され、取締役SGW氏の取締役退任(常勤から非常勤となる旨)と退職慰労金1,100万円の支給、役員報酬月額の改定(月額15万円とする旨)の決議がされたとする議事録が、同じ方法で作成されています。

代表取締役の常勤復帰と返還の請求

取締役SGW氏は平成23年2月頃に倒れ、その後は元取締役TKH氏が会社PLKの日常業務を行っていました。代表取締役KNM氏は、平成24年1月末頃、元取締役TKH氏に電話をして会社PLKの運営について相談したいと述べ、協議のうえ、代表取締役KNM氏が常勤として業務を行い、元取締役TKH氏は同年3月をもって辞任することとなりました。代表取締役KNM氏は、平成25年1月以降、常勤に復帰しました。

この間、元取締役TKH氏は、会社PLKに対し、平成24年1月31日に250万円、同年3月13日に200万円、平成25年1月25日に400万円を貸し付けました。会社PLKはそのうち700万円を返済し、残額は150万円です。また、元取締役TKH氏は、平成20年8月1日から、自己所有の自家用普通車を月額7万円で会社PLKに賃貸していました(判決本文はこれを「本件リース契約」と呼んでいます)。

会社PLKは、平成25年8月25日、元取締役TKH氏に2,130万円の返還を求めましたが、元取締役TKH氏は、同月29日付けで、この金員は退職慰労金であり返還請求には応じられないと回答しました。会社PLKは元取締役TKH氏に不当利得の返還を求める訴えを提起し、元取締役TKH氏は、未払のリース料、貸金の残額及び未払の給与等の支払を求める反訴を提起しました。

訴訟の中での相殺の意思表示

会社PLKは、平成27年4月28日の第7回弁論準備手続期日において、不当利得返還請求権を自働債権とし、元取締役TKH氏の貸金返還請求権150万円を受働債権として、対当額で相殺するとの意思表示をしました。元取締役TKH氏も、予備的に、同年12月2日の第13回弁論準備手続期日において、未支給の給与等請求権のうち2,130万円に係る相殺の意思表示をしました。

事案の経緯

時期 出来事(判決本文の前提事実及び認定事実による)
昭和59年7月25日 元取締役TKH氏が、遅くともこの日までに会社PLKの取締役に就任(それ以前は従業員として雇用)
平成10年2月・3月 代表取締役KNM氏が会社PLKの株式の66%を買い取り、代表取締役に就任
平成11年6月 代表取締役KNM氏が脳梗塞を発症。以後、取締役SGW氏が日常的な業務を担う。同年以降、株主総会は開催されていない
平成19年から平成20年 取締役SGW氏が顧問税理士ZKT氏に相談し、分掌変更と退職金支給を組み合わせた方法の提案を受ける
平成20年7月4日付け 元取締役TKH氏の常勤から非常勤への変更、退職慰労金の支給、役員報酬月額15万円への改定を決議したとする臨時株主総会の議事録が作成される(総会は開催されていない)
平成20年7月30日付け 元取締役TKH氏に退職慰労金2,600万円を贈呈する旨を決議したとする取締役会の議事録が作成される(取締役会は開催されていない)
平成20年8月1日 元取締役TKH氏が自家用普通車を月額7万円で会社PLKに賃貸
平成21年1月23日 元取締役TKH氏が退職慰労金の原資1,800万円を会社PLKに貸付け(後に月50万円ずつ返済され完済)
平成21年1月29日 元取締役TKH氏が会社PLKの銀行口座から2,130万円を受領
平成22年2月19日付け 取締役SGW氏の常勤から非常勤への変更と退職慰労金1,100万円の支給等を決議したとする臨時株主総会の議事録が作成される
平成23年2月頃 取締役SGW氏が倒れ、元取締役TKH氏が日常業務を行う
平成24年1月末頃 代表取締役KNM氏と元取締役TKH氏が協議し、代表取締役KNM氏が常勤で業務を行い、元取締役TKH氏は同年3月をもって辞任することとなる
平成24年1月31日、同年3月13日、平成25年1月25日 元取締役TKH氏が会社PLKに250万円、200万円、400万円を貸付け(700万円が返済され、残額150万円)
平成25年1月以降 代表取締役KNM氏が常勤に復帰
平成25年4月1日から同年7月30日 元取締役TKH氏が会社PLKの取締役に就任していた期間
平成25年8月25日 会社PLKが元取締役TKH氏に2,130万円の返還を請求
平成25年8月29日付け 元取締役TKH氏が、退職慰労金であり返還請求に応じられないと回答
平成26年 元取締役TKH氏が反訴を提起(判決本文によれば、反訴状送達の日の翌日は平成26年12月4日)
平成27年4月28日 会社PLKが、第7回弁論準備手続期日で、貸金残額150万円との相殺の意思表示
平成27年12月2日 元取締役TKH氏が、第13回弁論準備手続期日で、予備的に、未支給の給与等請求権に係る相殺の意思表示
平成28年4月25日 東京地方裁判所が判決

判決本文は、前提事実では元取締役TKH氏の取締役の在任期間を「平成24年1月31日」までとし、認定事実では、平成24年1月末頃の協議により「同年3月をもって〔元取締役TKH氏〕は辞任することとなり」と記載しています。本記事では、いずれも判決本文の記載のとおり示しています。

判断の前提となった定款の定めと議事録

本件で、元取締役TKH氏に退職慰労金を支給することを定めた契約書は、判決本文に現れません。判決本文に現れる定款の定めと、作成された議事録の内容は次のとおりです。

会社PLKの定款28条―報酬と退職慰労金は株主総会の決議で定める

判決本文が示す定款の定めの内容(要約)
取締役の報酬及び退職慰労金は、それぞれ株主総会の決議をもって定める。

判決本文は、定款28条の文言そのものではなく、その内容を「取締役の報酬及び退職慰労金はそれぞれ株主総会の決議をもって定める旨規定している」と記載しています。上の囲みは、その記載に基づく当事務所の要約です。判決は、あわせて、会社法361条1項が、取締役の報酬等のうち額が確定しているものについてはその額を、額が確定していないものについてはその具体的な算定方法を、定款に定めていないときは株主総会の決議によって定めると規定していることを確認しています。

平成20年7月4日付けの臨時株主総会の議事録

判決本文が認定した議事録の記載内容(要約)
元取締役TKH氏の取締役退任(常勤から非常勤となる旨)及びこれに伴う退職慰労金の支給の件(支払時期、支払方法等については会社PLKの取締役会において決定)、並びに役員報酬月額改定の件(月額15万円とする旨)について決議がされた。取締役SGW氏が自ら押印し、代表取締役KNM氏及び元取締役TKH氏の各印章を使用して押印して作成。

平成20年7月30日付けの取締役会の議事録

判決本文が認定した議事録の記載内容(要約)
元取締役TKH氏に対する退職慰労金として2,600万円を贈呈する旨の決議がされた。取締役SGW氏が自ら押印し、代表取締役KNM氏及び元取締役TKH氏の各印章を使用して押印して作成。

上の2つの囲みは、判決本文の認定を当事務所が要約したものです。判決本文は、この株主総会決議と取締役会決議をあわせて「本件各支給決議」と呼び、株主総会で役員報酬を月額15万円に改定したとされる部分を「本件減額決議」と呼んでいます。これらの決議が存在するかどうかが、本訴と反訴の双方の中心的な争点となりました。

当事者の請求と主要な主張

会社PLKの請求(本訴)

請求の根拠 請求額
不当利得返還請求権(元取締役TKH氏が平成21年1月29日に受領した2,130万円) 2,130万円及びこれに対する受益日の翌日である平成21年1月30日から支払済みまで年5%の割合による利息金

元取締役TKH氏の請求(反訴)

区分 内訳 請求額
主位的請求 本件リース契約に基づく未払リース料126万円、金銭消費貸借契約に基づく貸付残金150万円、雇用又は委任に基づく未払給与等1,320万円(月額55万円の24か月分) 1,596万円及び平成26年12月4日から年6%の遅延損害金
予備的請求 未払リース料126万円、貸付残金150万円、未払給与等1,170万円(月額55万円の60か月分3,300万円から2,130万円を差し引いた額) 1,446万円及び平成26年12月4日から年6%の遅延損害金

主要な主張の対比

論点 会社PLKの主張 元取締役TKH氏の主張
受領に法律上の原因があるか 本件各支給決議は存在せず、議事録の代表取締役KNM氏の作成部分は取締役SGW氏と元取締役TKH氏が偽造したものである。代表取締役KNM氏が取締役SGW氏に業務執行を包括的に委任した事実も、退職金の支給を了承した事実もない。給与の総額を退職慰労金の名目で前払いする趣旨であったという主張も、議事録に記載がなく、将来分の給与をまとめて前払いすること自体が不正不当である 顧問税理士と相談のうえ、税負担の軽減などのため、月額70万円の給与等を15万円に減額し、減額部分を退職金で支給する趣旨で本件各支給決議と本件減額決議がされた。議事録は顧問税理士が作成し、代表取締役KNM氏から業務執行の包括的な委任を受けていた取締役SGW氏が適法に作成したものである。代表取締役KNM氏も決算書類などで確認して了承しており、仮に決議が無効でも実質的に株主の同意がある。実質は給与であるから会社PLKに損失も元取締役TKH氏の利得もない
返還請求は信義則違反・権利濫用か 元取締役TKH氏は、代表取締役KNM氏の不在を利用し、取締役SGW氏と通謀して不正な手段で退職金名下に会社PLKの資金を自己のものとしたのであり、信義則違反や権利濫用となる余地はない 本件各支給決議と本件減額決議は会社PLKの利益を図るために行われ、元取締役TKH氏が実質的な負担をしてその仕組みを実施し、代表取締役KNM氏も事実上了承していたから、返還請求権の行使は信義則違反又は権利濫用に当たる
未払リース料の額 本件リース契約は利益相反取引に当たる余地があるが、その点は主張しない。未払リース料は84万円である 平成20年8月分から平成25年7月分までの5年間のリース料総額420万円のうち、支払は294万円にとどまり、126万円が未払である
報酬の減額の趣旨(主位的請求) 本件減額決議は存在せず、その減額は株主総会の決議事項ではないので、単に給与等の減額の合意があったにすぎない。減額の合意が期間を限定してされた事実はない 減額は、退職金の原資の貸付金が返済される期間中に限って月額70万円を15万円にする趣旨であった。返済がされず又は返済期間が終了していた平成20年8月から平成21年1月までと平成24年2月から平成25年7月までの24か月は、差額月額55万円の合計1,320万円を請求できる
減額合意の有効性(予備的請求) 本件各支給決議と減額合意とは別個独立にされたものであり、減額の合意が無効となる余地はない 本件減額決議は本件各支給決議に付随するもので、本件各支給決議が無効なら当然に無効となる。減額の合意も本件各支給決議の有効性等を前提としており、要素の錯誤により無効である。5年間の減額分3,300万円から2,130万円を差し引いた1,170万円を予備的に請求する
減額分の請求の可否 元取締役TKH氏は、自ら内容虚偽の本件各支給決議が存在するかのように装って受領し、後から効力が問題にされることはないとの見通しの下に減額に応じたのであり、決議の無効を前提に給与等の支払を求めることは信義則に違反し、不法原因給付に類する 争う

表中の主張は、判決本文が記載した当事者の主張を当事務所が要約したものです。裁判所が認定した事実とは区別してお読みください。たとえば、議事録の代表取締役KNM氏の作成部分が「偽造」されたというのは会社PLKの主張であり、判決は、取締役SGW氏が代表取締役KNM氏と元取締役TKH氏の各印章を使用して押印し議事録を作成したこと、実際には株主総会と取締役会が開催されなかったことを認定したうえで、決議の不存在を判断しています。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

結論を左右した争点

判決本文は、争点を次の6つに整理しました。

  1. 本件受領についての不当利得返還請求権の成否
  2. 不当利得返還請求権の行使が信義則違反又は権利濫用に当たるか
  3. 本件リース契約に係る未払リース料の額
  4. 給与等の減額の合意の趣旨
  5. 減額の合意の有効性
  6. 減額の合意が無効な場合に給与等の支払を請求できるか

元役員の側から見て結論を左右したのは、第1に、分掌変更に伴う退職慰労金の支給に、会社法361条1項と定款が求める株主総会の決議があったかどうかです。議事録は作成されていましたが、招集手続がとられず、実際に開催もされていなかったため、決議は存在しないとされました。第2に、株主総会の決議に代わる全株主の同意があったといえるかどうかです。代表取締役KNM氏が仕組みの説明を受けて了承していた、決算書で支給を確認していたという元取締役TKH氏の主張は、証拠上認められませんでした。第3に、仕組み全体が会社PLKのためのものであったことなどを理由に返還請求を制限できるかどうかで、判決は、決議を経る手続を履践しなかったのは取締役であった元取締役TKH氏ら自身であることを重視しました。第4に、退職慰労金と組み合わせて減額された報酬の差額を請求できるかどうかで、判決は、減額の決議も存在しないとしたうえで、信義則によって請求を退けました。

裁判所の判断

退職慰労金の支給には、会社法361条1項と定款により株主総会の決議が必要である

判決は、まず、会社法361条1項が、取締役の報酬等のうち額が確定しているものについてはその額を、額が確定していないものについてはその具体的な算定方法を、定款に定めていないときは株主総会の決議によって定めると規定していること、会社PLKの定款28条が、取締役の報酬及び退職慰労金はそれぞれ株主総会の決議をもって定めると規定していることを確認しました。判断の出発点は、分掌変更に伴う退職慰労金であっても、取締役に支給する以上はこの手続によらなければならないという点です。

招集手続も開催もない株主総会・取締役会の決議は、存在しない

判決は、取締役SGW氏と元取締役TKH氏が顧問税理士ZKT氏と相談したうえで、元取締役TKH氏に退職慰労金を支給する仕組みを決定したことを認めつつ、会社PLKでは平成11年以降株主総会が開催された形跡がなく、議事録は取締役SGW氏が作成したものであるとして、次のように述べました。

「これに対応する同総会及び同取締役会についての招集手続(法定の招集通知やこれに代わる全株主の同意などの必要な手続)がとられた形跡はなく、もとより実際に同総会及び同取締役会が開催され、そのような各決議がされた形跡がない以上、本件各支給決議はいずれも存在しないものと認められる。」

議事録が作成されていても、招集の手続(又はこれに代わる全株主の同意)がなく、実際に株主総会も取締役会も開かれていなければ、決議は存在しないとされたことになります。

決議がない以上、受領は法律上の原因を欠く悪意の不当利得となる

判決は、会社PLKが元取締役TKH氏に交付した2,130万円について、会社PLKの同額の損失の下に元取締役TKH氏が利得しており、各支給決議がいずれも存在せず、元取締役TKH氏もそのことを認識していたとして、次のように結論付けました。

「退職慰労金として2130万円を支払うべき法律上の原因を欠き、悪意による不当利得に当たるものというべきである。」

判決が「〔元取締役TKH氏〕もそのことを認識していた」として根拠に挙げたのは、元取締役TKH氏本人の供述です。決議が存在しないことを知っていたと認定されたことにより、元取締役TKH氏は、受領した2,130万円に、受領の翌日からの利息を付して返還すべきことになりました(主文の年5%の割合は、令和2年4月1日施行の改正前の民法による法定利率です)。

代表取締役の同意の有無にかかわらず、株主総会の決議がなければ支給の根拠はない

元取締役TKH氏は、代表取締役KNM氏が業務執行を取締役SGW氏に包括的に委任しており、取締役SGW氏が仕組みを説明して了解を得ていたはずであること、代表取締役KNM氏も決算書などで支給を認識していたことを主張しました。判決は、これに対し、次のように述べました。

「〔代表取締役KNM氏〕の同意の存否にかかわりなく、会社法361条1項所定の株主総会決議を経ていない以上、取締役たる〔元取締役TKH氏〕に退職慰労金を支給する法律上の原因は存在しない。」

代表取締役KNM氏は発行済株式総数の66%を有する株主でしたが、元取締役TKH氏自身も2,700株を有しており、代表取締役であり多数株主である者の了承があったというだけでは、株主総会の決議の代わりにはならないという判断です。

全株主の同意で決議に代える余地があっても、同意は認められない

判決は、取締役の報酬額を定款又は株主総会の決議で定めることとした趣旨について、判決本文に引用された最高裁判所平成15年2月21日第二小法廷判決の判示を挙げました。判決本文が引用する同判決の一節は次のとおりです。

「本件取締役の報酬については、報酬額を定めた定款の規定又は株主総会の決議がなく、株主総会の決議に代わる全株主の同意もなかったのであるから、その額が社会通念上相当な額であるか否かにかかわらず、被上告人が上告人に対し、報酬請求権を有するものということはできない。」

(上の引用中の「被上告人」「上告人」は、判決本文が引用した最高裁判所の判決の当事者を指すもので、本件の当事者ではありません。)

判決は、この判示に照らし、全株主の同意をもって株主総会の決議に代える余地があるとしても、本件では同意は認められないとしました。その理由として、代表取締役KNM氏は仕組みについて説明を受けたことはないと述べていること、元取締役TKH氏や顧問税理士ZKT氏は取締役SGW氏が代表取締役KNM氏に説明していたと述べるものの、その具体的内容を把握しているわけではないことを挙げ、次のように述べました。

「〔代表取締役KNM氏〕が〔元取締役TKH氏〕への退職慰労金の支給に同意したと認めることはできない」

また、代表取締役KNM氏が単に決算書を確認していたことだけでは、退職慰労金の支給について同意があったことを推認することもできないとしました。判決は、この部分の括弧書きで、次のとおり付け加えています。

「もとより、〔元取締役TKH氏〕は、全株主の同意がなかったことについて悪意であったと推認できる。」

月額報酬の名目であったとしても、法律上の原因を欠く

元取締役TKH氏は、退職慰労金として受領したのは1,800万円であり、残りの部分は月額報酬などとして支給を受けていたと述べました。判決は、元取締役TKH氏が2,130万円を受領していること、会社PLKからの返還請求に対しても退職慰労金であると回答していることから、退職慰労金の名目で同額を受領したと認めました。さらに、仮に月額報酬の名目であったとしても、その報酬の支払に係る株主総会決議又は全株主の同意を欠く以上、法律上の原因を欠くとしました。

決議を経る手続を怠ったのは取締役自身であり、返還請求は信義則違反にも権利濫用にも当たらない

判決は、元取締役TKH氏が退職慰労金の原資を準備し、会社PLKにも税制上などのメリットがあったこと、取締役SGW氏も同様の趣旨で自らへの支給決議の議事録を作成したこと、代表取締役KNM氏の常勤復帰後に受領が問題とされて返還を求められたという経緯があることは認めました。そのうえで、次のように述べて、信義則違反と権利濫用の主張を退けました。

「〔取締役SGW氏〕や〔元取締役TKH氏〕は、〔会社PLK〕の取締役として、自ら退職慰労金の支給に必要な株主総会の決議を経るという基本的な手続を履践しなければならなかったにもかかわらず、これを欠いたために本件受領が法律上の原因を欠くこととなったのであるし、」

判決は、続けて、このことを代表取締役KNM氏が了解していたともいえない以上、返還請求権の行使が信義則違反又は権利濫用に当たるということはできないとしました。税理士の提案に基づく仕組みであったことや、原資を自ら準備したことは、返還を免れる理由とはされませんでした。

報酬の減額の決議も存在せず、差額の請求の根拠にならない

元取締役TKH氏は、報酬の減額は退職金の原資の貸付金の返済期間中に限る趣旨であったとして、返済がなかった24か月分の差額(月額55万円)を請求しました。判決は、次のように述べて、この主位的請求を退けました。

「本件減額決議は、本件各支給決議と同様に不存在であったと認められ、本件減額決議の趣旨を考慮するまでもなく、同決議を根拠に差額分の支払を求めることはできない。」

減額の無効を主張して残りの報酬を請求することは、信義則に反する

元取締役TKH氏は、予備的に、退職慰労金の支給が無効であれば減額の合意も錯誤により無効であるとして、5年間の減額分から受領額を差し引いた1,170万円を請求しました。判決は、本件各支給決議と本件減額決議がいずれも不存在であることを前提に、次の事情を挙げました。

  • 元取締役TKH氏が退職慰労金の支給を受けるという前提で減額に応じたにせよ、決議が不存在となった理由は、取締役であった取締役SGW氏と元取締役TKH氏が、自ら株主総会の決議を経るという基本的な手続を欠いたことにあること
  • 元取締役TKH氏が受領していた月額70万円の報酬又は給与自体も、株主総会の決議を経たものではないこと
  • 代表取締役KNM氏が元取締役TKH氏への月額報酬等の支払に同意していたと認めるに足りる証拠もないこと

判決は、2番目の点について、括弧書きで、仮に元取締役TKH氏が雇用契約に基づく給与支払請求権を有するとしても、取締役の地位にある以上、会社法361条1項の趣旨に照らして問題があるとし、最高裁判所昭和60年3月26日第三小法廷判決を参照して、次のように述べています。

「使用人兼務取締役が取締役として受ける報酬額の決定について、少なくとも使用人として受ける給与の体系が明確に確立されており、かつ、使用人として受ける給与がそれによって支給されているとは認められない本件では、同条項の趣旨に反するものといわざるを得ない」

そして、これらの事情に鑑みると、次のとおりであるとしました。

「〔元取締役TKH氏〕が本件減額決議の不存在や減額の意思表示の無効を主張した上で、残余の報酬や給与等の請求をすることは信義則に反するものといわざるを得ない。」

判決は、減額の合意が錯誤により無効かどうか(争点5)については、判断を示していません。仮に無効であるとしても、残りの報酬等の請求は信義則に反するとして、予備的請求を退けたものです。

未払リース料は126万円と認められた

本件リース契約について、平成25年1月31日の時点の未払リース料が84万円であることには争いがありませんでした。判決は、契約が平成25年7月末まで継続し、その間の支払を示す資料がない以上、平成26年1月31日時点の会社PLKの決算書類に未払額が84万円とあることだけでは、平成25年2月から同年7月までの6か月分のリース料が支払われたとは認められないとしました。その結果、争いのない84万円に6か月分の42万円を加えた126万円を未払リース料と認めました。

貸金の残額150万円は相殺により消滅した

元取締役TKH氏の貸付残金150万円の返還請求について、判決は、会社PLKがした相殺により、不当利得返還請求権の額は相殺後の1,980万円となるとし、貸付残金の反訴請求は認めませんでした。判決本文は、この点を、まとめの部分で「その余の点を判断するまでもなく」と述べたうえで、本訴請求は相殺後の1,980万円の限度で理由があると記載しています。

主文及び結論

判決の主文は、次のとおりです。

「1 〔元取締役TKH氏〕は、〔会社PLK〕に対し、1980万円及びこれに対する平成21年1月30日から支払済みまで年5%の割合による金員を支払え。
2 〔会社PLK〕は、〔元取締役TKH氏〕に対し、126万円及びこれに対する平成26年12月4日から支払済みまで年6%の割合による金員を支払え。
3 〔会社PLK〕のその余の本訴請求及び〔元取締役TKH氏〕のその余の反訴請求をいずれも棄却する。
4 訴訟費用は、本訴反訴を通じ、これを36分し、その1を〔会社PLK〕の負担とし、その余は〔元取締役TKH氏〕の負担とする。
5 この判決は、第1項及び第2項に限り、仮に執行することができる。」

請求 請求額 判断 主な理由
会社PLKの不当利得返還請求(本訴) 2,130万円及び平成21年1月30日から年5%の利息 1,980万円及び同日から年5%の金員の限度で認容 株主総会と取締役会の支給決議はいずれも存在せず、全株主の同意も認められないから、悪意の不当利得に当たる。信義則違反・権利濫用の主張は採用しない。元取締役TKH氏の貸金残額150万円との相殺により1,980万円となる
未払リース料(反訴) 126万円 認容(平成26年12月4日から年6%の遅延損害金を含む) 争いのない84万円に加え、平成25年2月から7月までの6か月分42万円の支払が認められない
貸付残金(反訴) 150万円 棄却 会社PLKの不当利得返還請求権との相殺
未払給与等・主位的請求(反訴) 1,320万円 棄却 本件減額決議は不存在であり、同決議を根拠に差額分を請求できない
未払給与等・予備的請求(反訴) 1,170万円 棄却 決議を経る手続を欠いたのは取締役自身であり、元の月額70万円の報酬等も株主総会の決議を経ておらず、代表取締役の同意も認められないから、減額の不存在・無効を主張して残りの報酬等を請求することは信義則に反する

会社と元取締役の間の金額の整理

判決本文の数字を当事務所が整理すると、次のとおりです。

項目 金額
退職慰労金として受領した額(不当利得) 2,130万円
元取締役TKH氏の貸金残額との相殺 -150万円
元取締役TKH氏が会社PLKに支払うべき元本(主文第1項) 1,980万円(平成21年1月30日から年5%)
会社PLKが元取締役TKH氏に支払うべき未払リース料(主文第2項) 126万円(平成26年12月4日から年6%)

元取締役TKH氏は、退職慰労金の原資として会社PLKに貸し付けた1,800万円については、会社PLKから月50万円ずつの返済を受けて完済されています。判決は、受領した2,130万円そのものについて返還義務を認め、受領日の翌日から年5%の利息を付すとしました。平成21年1月30日から判決の日まで7年以上が経過しているため、利息も相当の額となります(この整理は当事務所の理解です)。遅延損害金の年6%の割合は、令和2年4月1日施行の改正前の商法による商事法定利率です。

判断の射程

以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。判決が述べた事項と区別してお読みください。

参考となる点

  • 分掌変更に伴う退職慰労金も、株主総会の決議(又はこれに代わる全株主の同意)がなければ支給の根拠がないこと。本件は、常勤取締役から非常勤取締役への分掌変更に伴って、取締役の地位にとどまったまま退職慰労金を受け取った事案です。判決は、会社法361条1項と定款に基づき株主総会の決議が必要であるとし、決議がない以上、受領は法律上の原因を欠くとしました。分掌変更の際に退職慰労金を受け取る元役員の側からみると、受け取る段階で有効な決議があるかどうかが、その後の返還の問題を左右することを示した例です。
  • 議事録があっても、招集手続も開催もなければ決議は存在しないとされること。本件では、株主総会と取締役会の議事録が作成されていましたが、招集手続(法定の招集通知やこれに代わる全株主の同意など)がとられた形跡がなく、実際にも開催されていないとして、決議は存在しないとされました。長年株主総会を開いていない会社で、議事録の作成だけで退職慰労金を支給する扱いは、後に支給の根拠を失うおそれがあることを示しています。
  • 代表取締役である多数株主の了承や決算書の確認だけでは、全株主の同意とは認められないこと。判決は、代表取締役の同意の存否にかかわりなく、株主総会決議を経ていない以上は支給の法律上の原因がないとし、全株主の同意で代える余地があるとしても、説明の具体的内容が分からないことや、決算書の確認だけでは同意を推認できないことを理由に、同意を認めませんでした。全株主の同意を主張するには、誰が、いつ、どのような説明を受け、何に同意したかを具体的に示す証拠が必要になります。
  • 決議がないことを知って受領すると、受領の翌日からの利息を付けて返還を求められること。判決は、元取締役が決議の不存在を認識していたとして悪意の不当利得と認め、受領日の翌日からの年5%の利息の支払を命じました。受領から返還請求までに年数が経っていても、返還額は元本にとどまらないことになります。
  • 税理士の提案に基づく仕組みであったことや、原資を自ら準備したことは、返還を免れる理由にならないこと。判決は、会社にも税制上のメリットがあったことや、元取締役が原資を準備したことを認めながら、決議を経るという基本的な手続を履践すべきであったのは取締役である元取締役ら自身であるとして、信義則違反・権利濫用の主張を退けました。手続を担う立場にあった元役員は、手続の欠缺を理由とする返還請求を拒むことが難しいことを示しています。
  • 退職慰労金と組み合わせて報酬を減額した場合、退職慰労金が否定されても減額前の報酬を取り戻せるとは限らないこと。判決は、減額の決議も存在しないとしたうえで、減額前の月額70万円の報酬等自体も株主総会の決議を経ていなかったこと、代表取締役の同意も認められないことなどから、減額の不存在や無効を主張して残りの報酬等を請求することは信義則に反するとしました。分掌変更に伴って報酬を減額し、その分を退職慰労金で受け取る仕組みは、退職慰労金の支給が否定されると、元役員の側に、返還義務だけが残るおそれがあります。
  • 役員退職慰労金の請求を考える元役員にとっても、決議の有無が出発点になること。判決が引用した最高裁判所の判示は、報酬額を定めた定款の規定又は株主総会の決議がなく、これに代わる全株主の同意もなければ、その額が社会通念上相当かどうかにかかわらず報酬請求権は認められないというものです。退職慰労金を支払われない元役員が会社に請求を検討する場合にも、まず定款の定め、株主総会の決議、全株主の同意の有無を確認する必要があります。

一般化できない点

  • 本件は、平成11年以降株主総会が一度も開催されていない会社で、代表取締役が長期間業務から離れている間に、取締役自身が代表取締役らの印章を使用して議事録を作成し、自らへの退職慰労金を受領した事案です。株主総会が適法に招集・開催され、退職慰労金の支給決議がされている通常の事案に、本判決の判断がそのまま当てはまるわけではありません。
  • 判決は、元取締役が決議の不存在を認識していたと認定しています。元役員が決議の不存在を知らずに受領した場合に、返還の範囲や利息の扱いがどうなるかは、本判決からは分かりません。
  • 本判決は、全株主の同意をもって株主総会の決議に代える余地があること自体を否定したものではありません。本件の証拠では、代表取締役の同意を認めることができないとしたものです。全株主が具体的な説明を受けて同意していたことを示す証拠がある事案では、結論が異なり得ます。
  • 分掌変更に伴う退職慰労金の税務上の取扱い(損金算入の可否等)について、判決本文は判断していません。判決は、顧問税理士の提案の内容と、法人税の圧縮等のメリットが見込まれたことを事実として認定しているにとどまります。
  • 減額の合意が錯誤により無効かどうか(争点5)について、判決本文は判断していません。予備的請求が退けられたのは、仮に無効であるとしても残りの報酬等の請求が信義則に反するという理由によるものであり、本件の事情(元取締役自身が手続を欠いたこと、元の報酬等も株主総会の決議を経ていなかったこと等)を前提としています。
  • 判決は、元取締役が雇用契約に基づく給与支払請求権を有する場合について括弧書きで触れていますが、元取締役が使用人兼務取締役であったかどうか、雇用契約上の給与がいくらであったかを正面から認定したものではありません。従業員としての給与の体系が明確に確立している使用人兼務取締役の事案では、別の検討が必要になります。
  • 本判決は地方裁判所の判決であり、控訴の有無及び判決の確定は確認できていません。

よくあるご質問

常勤取締役から非常勤取締役になる際に退職慰労金を受け取りました。どのような手続が必要だったのですか。

本判決では、会社法361条1項と会社の定款により、取締役の退職慰労金は株主総会の決議で定める必要があるとされました。分掌変更に伴って取締役の地位にとどまったまま受け取る退職慰労金も同じです。判決は、株主総会の招集手続(法定の招集通知やこれに代わる全株主の同意など)がとられ、実際に株主総会が開催されて決議がされたことが必要であるという前提で判断しています。議事録を作成しただけでは足りません。

議事録には株主総会で承認されたと書いてあります。それでも決議がなかったとされるのですか。

本判決では、株主総会と取締役会の議事録が作成されていましたが、招集手続がとられた形跡がなく、実際に開催されてもいなかったとして、決議はいずれも存在しないとされました。議事録の存在だけで決議があったことにはなりません。株主総会の招集の経過、出席者、決議の内容が実際の手続と一致しているかを確認しておくことが重要です。

代表取締役(多数株主)は退職慰労金の支給を知っていて、決算書でも確認していました。それでも返還しなければならないのですか。

本判決では、代表取締役の同意の存否にかかわりなく、株主総会の決議を経ていない以上、退職慰労金を支給する法律上の原因はないとされました。全株主の同意で決議に代える余地があるとしても、代表取締役が説明を受けたことはないと述べ、説明の具体的内容も明らかでないことから同意は認められず、決算書を確認していたことだけでは同意を推認できないとされています。本件では元取締役自身も株主でしたが、代表取締役である多数株主の了承や黙認があったというだけでは、返還を拒む理由として認められない可能性があります。

税理士の提案に従って、退職金の原資も自分で会社に貸し付けました。それでも返還請求を拒めないのですか。

本判決では、元取締役が原資を準備したことや、会社にも税制上のメリットがあったことは認められましたが、取締役として自ら株主総会の決議を経るという基本的な手続を履践すべきであったのにこれを欠いたことが重視され、返還請求は信義則違反にも権利濫用にも当たらないとされました。本件では、原資として貸し付けた1,800万円は会社から返済を受けて完済されており、受領した2,130万円の返還と、受領日の翌日からの年5%の利息の支払が命じられています。

退職慰労金を受け取る代わりに月額報酬を減額されていました。退職慰労金を返すなら、減額された報酬を請求できますか。

本判決では、報酬を減額したとする株主総会の決議も存在しないとされ、減額の決議を根拠に差額を請求することはできないとされました。さらに、減額の不存在や無効を主張して残りの報酬等を請求することも、決議を欠いたのは取締役自身であること、減額前の報酬等も株主総会の決議を経ていなかったこと、代表取締役の同意も認められないことから、信義則に反するとされました。本件の事情の下では、退職慰労金の返還を求められる一方で、減額された報酬の差額も取り戻せない結果となっています。

役員退職慰労金を約束されていたのに支払われません。株主総会の決議がない場合、請求はできないのですか。

本判決が引用した最高裁判所の判示によれば、報酬額を定めた定款の規定又は株主総会の決議がなく、株主総会の決議に代わる全株主の同意もない場合には、その額が社会通念上相当な額であるかどうかにかかわらず、報酬請求権を有するとはいえないとされています。退職慰労金を支払われない元役員の方が会社に請求を検討する場合には、まず、定款の定め、株主総会の決議、全株主の同意の有無を確認し、決議がない場合には、決議に代わる根拠や会社・役員に対する別の請求の可能性を検討することになります。本判決は、決議を経ずに受領した側の事案であり、決議がない場合の元役員の側の請求の手段について判断したものではありません。

関連する記事と御相談のご案内

分掌変更に伴って役員退職慰労金を受け取る場合、又は支払を受けられずに請求を検討する場合には、定款の定め、株主総会の招集手続と開催の実態、決議の内容、全株主の同意を示す資料、退職慰労金と報酬の減額との関係を確認します。決議のない支給について会社から返還を求められている場合には、決議又は全株主の同意の有無、受領の時点での認識、返還額と利息の範囲、相殺できる債権の有無を分けて検討します。契約書や書面に定めがあるかどうかによって請求の組立てがどう変わるかについては契約書に定めがある場合とない場合で請求はどう変わるかで解説しています。役員退職慰労金の請求全般は役員退職慰労金請求の総合案内を、他の裁判例は役員退職慰労金・役員報酬の裁判例の解説記事一覧をご覧ください。

役員退職慰労金に関する御相談
弁護士法人M&A総合法律事務所
03-6435-8418
受付時間 8:00~21:00(土日祝含む)

資料がすべてそろっていない段階でも御相談いただけます。御相談は事前予約制です。秘密は厳守します。

この記事の位置付け

常勤から非常勤への分掌変更に伴って役員退職慰労金を受け取った元取締役が、後に会社から返還を求められた場面の判例を、支給に必要な株主総会の決議の手続と、決議を欠いた場合の帰結の観点から解説します。

役員退職慰労金を支払われない元役員の方、受け取った退職慰労金の扱いに不安がある元役員の方への当事務所の対応は、役員退職慰労金請求の総合案内のページで御案内しています。

具体的な御相談をお考えの皆様へ

M&Aの際に約束された役員退職金を受け取れない場合を含め、役員退職金の支払を受けられない元役員の方に向けた当事務所の取扱内容及び対応の進め方は、次のご案内をご覧ください。

M&Aの際の役員退職金の不払いに困っている元役員の方の御相談

03-6435-8418受付 8:00〜21:00(土日祝含む)フォームLINE
役員退職慰労金のご相談03-6435-8418受付 8:00〜21:00(土日祝含む)フォームLINE