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代表取締役の覚書に基づく退職金請求と遺産をめぐる調停条項―東京高等裁判所平成11年2月24日判決

公開 1999年2月24日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

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本店の店舗で営業していた会社の代表取締役が、本店の土地建物を売却して閉店することを計画し、売却代金から妻子や従業員に退職金を支払う考えを覚書に残したまま亡くなった後、その子らや子の配偶者らを含む遺族らが、会社と、代表取締役の地位を継いだ兄弟の1人を相手に、覚書に基づく退職金や、遺産をめぐる調停の条項に基づく金銭の支払を求めた場面の判例です。

東京高等裁判所平成11年2月24日判決は、覚書は本店を閉店する場合を想定して作られたもので、代表取締役自身が退職金を受けることは想定されておらず、取締役(代表取締役)の退職金は商法第269条の報酬として定款又は株主総会の決議で定めるべきもので代表取締役が独断で決定できるものではないとして、亡くなった代表取締役自身の退職金の請求を退けました。子らとその配偶者らの退職金についても、覚書に基づく合意は認められず、控訴審で新たに主張した就業規則及び社内規定に基づく退職金は2年の消滅時効(当時の労働基準法第115条)により消滅しているとして、会社に対する請求はすべて棄却されました。他方、調停で兄弟の1人が亡母の相続税の債務全額を負担すると約束した条項と、後に見つかった亡母の遺産を分ける条項に基づく請求は認め、第一審の判決を変更しています。

本記事では、亡くなった役員の退職金や、家族経営の会社での退職金の約束をめぐって争っている元役員又はその御遺族の側から、判決本文の範囲で、代表取締役の覚書がなぜ退職金の根拠と認められなかったのか、調停の「別途協議に応じる」との条項がなぜ時効を止めなかったのかを整理します。第一審の判決本文は手元にないため、控訴審の判決本文から読み取れる範囲に限って記載しています。

Contents
  1. 裁判例の基本情報
  2. 当事者の表記
  3. 事案の概要
    1. 代表取締役が築いた会社と、家族の従業員
    2. 本店の閉店の計画と、売却代金からの退職金の構想
    3. 本件覚書の作成
    4. 売却の頓挫と、代表取締役の死亡
    5. 遺産をめぐる調停
    6. 後に判明した亡FSN氏からの借入れ
    7. 卒塔婆と貼り紙
  4. 事案の経緯
  5. 当事者の請求と主要な主張
    1. 控訴審での請求の内容
    2. 主要な主張
  6. 結論を左右した争点
  7. 第一審の判断(控訴審の判決本文から分かる範囲)
  8. 控訴審の判断
    1. 亡くなった代表取締役自身の退職金(請求原因5):第一審の判断を維持(理由を改めて引用)
    2. 本件覚書に基づく遺族らの退職金(請求原因6):第一審の判断を維持(理由を補正して引用)
    3. 就業規則及び社内規定に基づく退職金と消滅時効(請求原因6の新たな主張):控訴審での新たな判断
    4. 亡FSN氏の相続税の負担(請求原因7):第一審の判断を変更
    5. 新たに見つかった亡FSN氏の遺産(請求原因8):第一審の判断を変更
    6. 卒塔婆と貼り紙による慰謝料(請求原因9):第一審の判断を維持(理由を補正して引用)
  9. 審級ごとの結論の推移
  10. 主文及び結論
    1. 結論の整理
  11. 判断の射程
    1. 参考となる点
    2. 一般化できない点
  12. よくあるご質問
    1. 父は会社の代表取締役でした。生前、自分の退職金の額を書き残していれば、相続人として会社に請求できますか。
    2. 父が書いた覚書に、家族それぞれの退職金の額が書かれています。公証人の確定日付もあります。これで会社に請求できますか。
    3. 遺産をめぐる調停で、会社が退職金について「別途協議に応じる」と約束しました。これで退職金の請求権の時効は止まっていますか。
    4. 退職してから何年も経っています。今から就業規則に基づく退職金を請求できますか。
    5. 調停で兄弟が相続税を負担すると約束したのに、結局こちらで支払いました。立て替えた分を請求できますか。
    6. 調停の後に、会社の帳簿から親の貸付金が見つかりました。遺産として分けてもらえますか。
  13. 関連する記事と御相談のご案内

裁判例の基本情報

項目 内容
裁判所 東京高等裁判所
裁判日 平成11年2月24日
事件番号 平成9年(ネ)第5344号
裁判の形式 判決
審級 控訴審
結論 原判決を変更。遺族らの兄弟の1人(被控訴人TKR氏)に対する請求の一部を認容し、会社KGTに対する請求はすべて棄却
第一審 裁判所、裁判日及び事件番号は判決本文に記載がなく、確認できていません。第一審の判決は、控訴審判決が変更した部分(相続税の負担と新たに見つかった遺産の請求)を含め、遺族らの請求の多くを棄却し、慰謝料の請求を一部認めていたことが、控訴審の判決本文から読み取れます
上訴の状況 確認できていません

この表は、判決本文の冒頭、主文及び理由の記載に基づいて当事務所が作成したものです。裁判所、裁判日及び事件番号は、当事務所が裁判例を収集した際の記録とも一致しています。本判決に対する上告等の有無及び判決の確定は、判決本文からは明らかでなく、当事務所が裁判例を収集した際の記録にも記載がないため、確認できていません。第一審の判決本文は手元になく、第一審の判断の内容は、控訴審の判決本文が引用し又は改めた範囲でしか分かりません。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いた「控訴人」「被控訴人」の表記や氏名も、そのままでは使わず、次の表記に置き換えています。判決本文を引用する部分でも同じ表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。

本記事の表記 立場
会社KGT 被控訴人です。本店の店舗で営業していた株式会社で、本店の建物の敷地を地主から賃借していました。判決本文は、会社の業種を記載していません
亡DHK氏 会社KGTの代表取締役でした。判決本文は、会社KGTの本店を「自分が築き上げてきた」ものと記載しています。昭和61年10月27日に亡くなりました
亡FSN氏 亡DHK氏の妻です。判決本文によれば、亡DHK氏の死亡の後に亡くなっています
TKR氏 被控訴人です。亡DHK氏の子で、訴訟の当時、会社KGTの代表取締役でした。判決本文によれば、途中から会社KGTに入った人物です
MAB氏 控訴人です。亡DHK氏の子で、長い間会社KGTで働いていた人物です
NCE氏 控訴人です。亡DHK氏の子で、長い間会社KGTで働いていた人物です。亡DHK氏の口述を書き取って覚書を代筆しました
PRS氏 控訴人です。MAB氏の配偶者です
QHU氏 控訴人です。NCE氏の配偶者です
WYZ氏 控訴人です。税理士で、覚書が作られた時点では既に会社KGTを退職していました
BCF氏 控訴人です
会社GHJ 亡DHK氏が会社KGTの本店の土地建物などを売却しようとした相手方の会社です
会社LMN 亡DHK氏に対して債権を持っていた会社です

判決本文は、BCF氏及びWYZ氏と亡DHK氏との続柄を明記していません。ただし、後に述べる調停の条項では、BCF氏、WYZ氏、MAB氏及びNCE氏の4名とTKR氏とが亡FSN氏の遺産を分ける立場に置かれており、判決本文は、WYZ氏とTKR氏の対立の原因を「兄弟間の根強い感情的対立」と記載しています。本記事では、MAB氏、NCE氏、BCF氏及びWYZ氏の4名を遺族4名と、この4名にPRS氏及びQHU氏を加えた6名を遺族らと呼びます。

このほか、各当事者の住所、覚書に記載されたその他の従業員の氏名、土地建物の所在地、各当事者の訴訟代理人及び裁判官の氏名は記載していません。亡DHK氏が作成させた「従業員退職金内訳書」と題する書面は、判決本文では亡DHK氏の名を冠したメモと呼ばれていますが、本記事では本件覚書と記載します。判決本文の引用では、数字を含めて判決本文の表記のままとしています。

事案の概要

代表取締役が築いた会社と、家族の従業員

判決本文によれば、会社KGTは、本店の店舗を構えて営業していた会社で、その代表取締役は亡DHK氏でした。会社KGTでは、亡DHK氏の子であるMAB氏とNCE氏が長い間働いており、もう1人の子であるTKR氏は途中から会社KGTに入りました。判決本文は、会社KGTの株主の構成や、会社KGTが同族会社であるかどうかについては記載していません。

会社KGTの経営上の紛議から、昭和61年2月8日、遺族4名が、同月20日をもって退職する旨の退職届を会社KGTに提出しました。判決本文には、別の箇所で、MAB氏、PRS氏、NCE氏及びQHU氏が同月20日をもって退職する旨の退職届を提出して同日に退職したとの記載もあります。

本店の閉店の計画と、売却代金からの退職金の構想

亡DHK氏は、遺族4名の退職届の提出や、自らが高齢で糖尿病が悪化したことなどから、昭和61年6月ころ、会社KGTの本店を閉店することを決意しました。同月12日、亡DHK氏は会社GHJとの間で、会社KGTが賃借している本店建物の敷地を地主から買い取ったうえ、地上の建物と併せて4億1000万円で会社GHJに売却する売買契約を締結し、同年9月30日に引渡しと代金の支払をすることを合意しました。

亡DHK氏は、売買代金のうち2億円程度を遺族らと従業員に退職金として支払うことで、これまでの貢献に報いることを考えました。しかし、健康状態から代金の支払を受ける前に自分が亡くなってしまうことをおそれ、自分の考えを書面にしておこうと考えました。

本件覚書の作成

亡DHK氏は、昭和61年7月初めころ、NCE氏を呼び寄せて考えを伝え、口述して、遺族らを含む従業員それぞれの退職金の額を記載した「従業員退職金内訳書」と題する書面(本件覚書)を代筆させました。同月9日には、NCE氏及びMAB氏を伴って公証人役場に赴き、本件覚書に公証人の確定日付を受けました。本件覚書には、判決本文によれば、閉店のための従業員退職金の内訳の覚書であること、代表取締役である亡DHK氏が健康不安のために後の憂いに備えて記すこと、亡DHK氏が無事にその日を迎えたときには内訳を変更することもあることが記載されていました。

判決本文が認定した本件覚書の主な記載は、次のとおりです。

本件覚書に記載された人 記載された額
亡FSN氏(亡DHK氏の妻) 2500万円
TKR氏、MAB氏、NCE氏(亡DHK氏の子) 各2000万円
WYZ氏(既に会社KGTを退職していた) 1000万円
PRS氏、QHU氏(MAB氏とNCE氏の配偶者) 各1000万円
BCF氏 500万円
その他の主だった従業員等 それぞれの額(記事では省略します)
氏名の記載のないその他の従業員 就業規則により支払う

判決本文は、本件覚書に記載された人に対しては、会社KGTの就業規則及び社内規定で定められた退職金の額を超える金員を支給することが明らかにされていたと認定しています。本件覚書には、亡DHK氏自身の退職金は記載されていませんでした。NCE氏は、途中から会社KGTに入ったTKR氏と、長い間会社KGTで働いてきたMAB氏・NCE氏とが同じ額であることに不満を述べましたが、亡DHK氏は、MAB氏とNCE氏には配偶者の取得分があることなどを挙げて説得し、不満は受け入れられませんでした。

売却の頓挫と、代表取締役の死亡

亡DHK氏は、昭和61年8月30日、遺族らと従業員に、同年9月30日をもって本店を閉店すると告げました。しかし、亡FSN氏が本店の売却に反対したことや敷地の買取りができなかったことから、本店の売却は諦めざるを得なくなりました。亡DHK氏は、同年10月26日、会社GHJとの売買契約を解約し、新たに別の土地建物を代金1億8000万円で会社GHJに売却する売買契約を締結しました。亡DHK氏は、その翌日に亡くなりました。

遺産をめぐる調停

その後、調停(判決本文では「本件調停」)が成立しました。判決本文は、本件調停の当事者の範囲を明記していませんが、条項には遺族らの一部、TKR氏及び会社KGTに関するものが含まれています。判決本文に記載された本件調停の条項のうち、本件に関係するものは次のとおりです。調停の成立日や、調停の申立ての内容は、判決本文には記載されていません。

  • 会社KGTは、MAB氏、NCE氏、PRS氏及びQHU氏の退職金の支払に関して、別途協議に応じる。
  • TKR氏は、遺族4名に対し、亡DHK氏の遺産相続に関する亡FSN氏の相続税の債務を負担する(会社LMNに対する亡DHK氏の債務及び亡DHK氏の未納の税金とともに、TKR氏が負担すべきものとして掲げられています)。
  • 調停調書に添付された遺産目録に記載されていない亡FSN氏の遺産が発見されたときは、遺族4名が4、TKR氏が6の割合で取得する。

上記は、判決本文の記載を当事務所が要約したものであり、調停条項の文言そのものではありません。

後に判明した亡FSN氏からの借入れ

昭和61年6月4日、TKR氏は、亡FSN氏から会社KGTの運転資金として500万円を借り受け、会社KGTの名とTKR氏の氏名を並べた名義で借用証を作成しました。TKR氏は借りた金を会社KGTに貸し付け、会社KGTの帳簿にもTKR氏からの借受金として記載されていました。この借入れは、本件調停の成立後に遺族らに判明したもので、調停条項には含まれていませんでした。

卒塔婆と貼り紙

TKR氏は、WYZ氏が寺に納めた卒塔婆を持ち帰って、税理士であるWYZ氏の自宅の門扉脇の、公道からよく見える塀の部分に立てかけ、その付近の塀に、WYZ氏を侮辱する文言を大書した2枚の紙を貼り付けました。WYZ氏は、これについて慰謝料を請求しました。

事案の経緯

時期 出来事(判決本文の認定及び記載による)
昭和61年2月8日 会社KGTの経営上の紛議から、遺族4名が同月20日をもって退職する旨の退職届を提出する
昭和61年2月20日 退職届に記載された退職日
昭和61年6月ころ 亡DHK氏が本店の閉店を決意する
昭和61年6月4日 TKR氏が亡FSN氏から会社KGTの運転資金として500万円を借り受ける
昭和61年6月12日 亡DHK氏が会社GHJとの間で、本店の敷地を買い取ったうえ建物と併せて4億1000万円で売却する売買契約を締結する(履行日は同年9月30日)
昭和61年7月初めころ 亡DHK氏がNCE氏に口述して本件覚書を代筆させる
昭和61年7月9日 本件覚書に公証人の確定日付を受ける
昭和61年8月30日 亡DHK氏が遺族らと従業員に、9月30日をもって本店を閉店すると告げる
昭和61年10月26日 本店の売買契約を解約し、別の土地建物を代金1億8000万円で会社GHJに売却する売買契約を締結する
昭和61年10月27日 亡DHK氏が亡くなる
平成元年6月30日 亡FSN氏の相続税について更正と過少申告加算税の賦課決定がされる
時期の記載なし 本件調停が成立する(相続税の更正等の後で、相続税の大部分が遺族4名により支払済みとなった後)
平成5年 遺族4名による亡FSN氏の相続税の債務の最終の支払
平成6年5月13日 訴状が会社KGTに送達される
時期の記載なし 第一審の判決。遺族らが控訴する
平成10年12月18日 控訴審で、MAB氏、NCE氏、PRS氏及びQHU氏が、就業規則及び社内規定に基づく退職金を請求する(同月21日付けの準備書面)
平成11年2月24日 東京高等裁判所が原判決を変更する判決

本件調停の成立の時期は、判決本文には記載されていません。上の表の位置は、判決本文の「本件調停前の平成元年六月三〇日に相続税の更正と過少申告加算税の賦課決定がされており」との記載及び相続税の大部分が本件調停の成立前に支払済みであったとの記載によるものです。

当事者の請求と主要な主張

控訴審での請求の内容

判決本文は、請求を「請求原因」の番号で整理しています。控訴審で審理の対象とされた請求は、次のとおりです(控訴の趣旨と判決理由の記載を当事務所が表にまとめたものです)。請求原因4に係る訴えは取り下げられています。

請求 請求した人 相手方 控訴の趣旨に記載された額
請求原因5(判断の内容からみて、亡DHK氏自身の退職金に関するもの) MAB氏、NCE氏、BCF氏、WYZ氏 会社KGT 各375万円と年6分の遅延損害金
請求原因6(本件覚書に基づく遺族らの退職金) MAB氏、NCE氏、PRS氏、QHU氏 会社KGT MAB氏とNCE氏に各2000万円、PRS氏とQHU氏に各1000万円と年6分の遅延損害金
請求原因7(亡FSN氏の相続税の負担)及び請求原因8(新たに見つかった亡FSN氏の遺産) BCF氏、WYZ氏、MAB氏、NCE氏 TKR氏 BCF氏に146万円、WYZ氏に139万2600円、MAB氏に178万8100円、NCE氏に174万1600円と年5分の遅延損害金
請求原因9(卒塔婆と貼り紙による慰謝料) WYZ氏 TKR氏 1000万円と年5分の遅延損害金

請求原因5の具体的な内容は、原判決の「事実及び理由」に記載されており、控訴審の判決本文はこれを引用するだけで書き写していません。控訴審の判断は、本件覚書から亡DHK氏自身の退職金の額を導くことができるかどうかを検討していますので、請求原因5は、遺族4名が、本件覚書を根拠に亡DHK氏自身の退職金を求める趣旨のものであったと読み取れます(この理解は当事務所によるものです)。各375万円という額の算定の根拠も、控訴審の判決本文からは分かりません。

主要な主張

論点 遺族らの主張 会社KGT・TKR氏の主張
遺族らの退職金の根拠(請求原因6) 本件覚書の額での退職金について、亡DHK氏との合意が成立し、会社KGTがこれを承認した。本件調停による合意も退職金の発生原因である。控訴審では、新たに、会社KGTの就業規則及び社内規定も退職金の根拠として主張した 就業規則及び社内規定に基づく退職金の請求権は、時効により消滅している
時効の中断・時効の利益の放棄 会社KGTは、本件調停で退職金の債務を承認し、又は時効援用権を放棄した (判決本文は、会社KGTが消滅時効を援用したことを記載しています)
相続税の負担(請求原因7) TKR氏は、本件調停で、亡FSN氏の相続税の債務を負担すると約束した (判決本文は、TKR氏の主張の詳細を記載していません)
新たに見つかった遺産(請求原因8) 亡FSN氏がTKR氏に貸した500万円は、新たに見つかった亡FSN氏の遺産である 500万円は会社KGTが借り受けたもので、経理上もそのように処理している(TKR氏本人の供述)

上記は、判決本文が記載した当事者の主張と、判決理由から読み取れる主張を当事務所が要約したものです。控訴審の判決本文は、当事者の主張の多くを原判決の記載から引用しており、主張の全体は控訴審の判決本文からは分かりません。裁判所が認定した事実とは区別してお読みください。

結論を左右した争点

判決本文の構成からすると、結論を左右した争点は次の5つです(この整理は当事務所によるものです)。

  1. 本件覚書から、亡くなった代表取締役自身の退職金の額を導くことができるか。代表取締役が、自分の退職金を自ら決めることができるか(請求原因5)。
  2. 本件覚書に記載された額の退職金について、会社KGTと遺族らとの間で合意が成立したといえるか。本件調停の「別途協議に応じる」との条項は、その合意を前提としたものか(請求原因6)。
  3. 就業規則及び社内規定に基づく退職金の請求権は時効で消滅しているか。本件調停の条項は、債務の承認又は時効援用権の放棄に当たるか(請求原因6)。
  4. TKR氏が本件調停で負担すると約束した相続税の債務の範囲(請求原因7)。
  5. 亡FSN氏がTKR氏に渡した500万円は、TKR氏個人への貸付けか、会社KGTへの貸付けか(請求原因8)。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

第一審の判断(控訴審の判決本文から分かる範囲)

第一審の判決本文は手元にありません。控訴審の判決本文から読み取れる第一審の判断は、次の範囲に限られます。

  • 請求原因5(亡DHK氏自身の退職金)について、請求を棄却していたこと。控訴審は、第一審の理由の一部を改めたうえで引用しています。
  • 請求原因6(本件覚書に基づく遺族らの退職金)について、請求を棄却していたこと。控訴審は、第一審の理由に付け加えをしたうえで引用しています。
  • 請求原因7(相続税の負担)及び請求原因8(新たに見つかった遺産)について、請求を棄却していたこと。控訴審は、この部分を「不当である」として変更しました。
  • 請求原因9(慰謝料)について、一部を認めていたこと。控訴審は、原判決が認めた限度で請求に理由があるとしています。

第一審の裁判所、裁判日、事件番号、第一審が認めた慰謝料の額、及び請求原因7・8を棄却した理由は、控訴審の判決本文には記載されていないため、本記事では記載していません。

控訴審の判断

亡くなった代表取締役自身の退職金(請求原因5):第一審の判断を維持(理由を改めて引用)

控訴審は、請求原因5に係る請求は理由がないとし、第一審の理由の一部を、次の認定と判断に改めました。

まず、本件覚書が作られた経緯から、本件覚書は、本店の売買代金の中から退職金の名目で妻子や貢献度の高い従業員に就業規則の規定額を超えた金員を支払い、従業員の貢献に報いるとともに妻子に応分の財産を分配しようと考えた亡DHK氏が、代金の支払を受ける前に自分が亡くなる場合に備えて作成したものであると認定しました。そのうえで、次のとおり述べました。

「同メモにおいて〔亡DHK氏〕自身が退職金を貰うことは想定されていないものと考えるのが自然である。」

その理由として、裁判所は、本件覚書に亡DHK氏自身の退職金の記載がないこと、退職金の支給の前に亡DHK氏が亡くなれば相続人である妻子が亡DHK氏の退職金を取得するので、妻子の取得額のほかに亡DHK氏自身の退職金を定める必要がないこと、亡DHK氏が存命であればその時点で本件覚書の内容を変更できること(本件覚書にもその旨が記載されていること)を挙げています。

さらに、裁判所は、本件覚書は平常時の退職金を定めたものではないこと、取締役の退職金は代表取締役が独断で決められるものではないことを、次のとおり述べました。

「また、〔本件覚書〕は土地建物を売却して本店を閉店することを想定して作成したもので平常時の退職金について定めたものではないから、右〔本件覚書〕の記載をもって平常時の〔DHK氏〕自身の退職金の金額を導き出し得るものではない。しかも、取締役(代表取締役)に支給する退職金は原則として在職中の職務執行の対価であるとみることができるから、商法二六九条に定める報酬として〔会社KGT〕の定款又は株主総会の決議をもって定めるべきものであり、もともと代表取締役である〔亡DHK氏〕が独断で決定できるものではない。」

判決本文は、亡DHK氏の退職金について、会社KGTの定款の定めや株主総会の決議があったとは記載していません。遺族4名の主張は失当とされました。

本件覚書に基づく遺族らの退職金(請求原因6):第一審の判断を維持(理由を補正して引用)

控訴審は、MAB氏、NCE氏、PRS氏及びQHU氏の請求原因6に係る請求は失当であるとし、第一審の理由に、次の判断を付け加え又は改めました。

第1に、本件調停の条項の意味について、遺族らが主張するように亡DHK氏との間で退職金についての合意が成立し、会社KGTがこれを承認したのであれば、本件調停で具体的な退職金の額を明示した給付条項が合意されてしかるべきであり、そうすることに支障もないはずなのに、単に会社KGTが退職金の支払に関して別途協議に応じる旨の条項があるにすぎないこと、調停条項に本件覚書が引用されたり、本件覚書の額が記載されたりしたこともないことを指摘しました。そして、次のとおり述べました。

「右控訴人らの退職金の支払に関しては同控訴人らと〔会社KGT〕との別途の協議に委ねられ、本件調停では支払義務の存否を含めて具体的な合意がされなかったというべきであり」

第2に、労働契約に基づく退職金の主張について、NCE氏本人の尋問の結果によっても、亡DHK氏が会社KGTの代表取締役として、土地建物の売却代金から本件覚書記載の金員を支払うとの具体的な約束をしたことは認められず、ほかに遺族らが主張する労働契約が締結されたことを認める証拠はないとしました。控訴審は、第一審の判決が亡DHK氏との関係で記載していた箇所の一部を、会社KGTとの関係に改める補正もしています。

就業規則及び社内規定に基づく退職金と消滅時効(請求原因6の新たな主張):控訴審での新たな判断

遺族らは、控訴審で、退職金の発生原因として新たに会社KGTの就業規則及び社内規定を主張しました。控訴審は、次のとおり、2年の消滅時効を適用しました。

「退職金請求権は、請求権を行使することができるときから二年間行使しないことにより時効消滅する(昭和六二年法律第九九号による改正前の労働基準法一一五条)」

裁判所は、遺族らが就業規則及び社内規定に基づく退職金を請求したのは平成10年12月18日であり、本件訴訟の提起によって請求したものとみても、訴状が会社KGTに送達されたのは平成6年5月13日であるから、いずれにしても時効期間が経過していることは明らかであり、会社KGTが消滅時効を援用したことは裁判所に顕著であるとしました。

遺族らは、会社KGTが本件調停で退職金の債務を承認し、又は時効援用権を放棄したと主張しました。裁判所は、次のとおり述べて、この主張を退けました。

「本件調停の該当条項は〔会社KGT〕が右控訴人らの退職金の支払に関して別途協議に応じるというもので、文言上は〔会社KGT〕が退職金債務を承認したとまでみることができないものである。」

さらに、裁判所は、この条項は本件覚書に基づく退職金の請求権の有無と額について双方の意見が一致しないことから合意されたものであり、遺族らに消滅時効を中断する目的があったことは認められるとしても、この合意は就業規則及び社内規定に基づく退職金に関するものではなく、就業規則及び社内規定に基づく退職金の請求権は調停条項で何ら触れられていないことを考えると、次のとおりであるとしました。

「〔会社KGT〕が右退職金債務を承認したとか時効援用権を放棄したとみることはできない。」

亡FSN氏の相続税の負担(請求原因7):第一審の判断を変更

本件調停の条項に、TKR氏が遺族4名に対し、亡DHK氏の遺産相続に関する亡FSN氏の相続税の債務を負担する旨の条項があることは、当事者間に争いがありませんでした。裁判所は、この債務が会社LMNに対する亡DHK氏の債務及び亡DHK氏の未納の税金とともにTKR氏が負担すべきものとして掲げられ、遺族4名の支払分を除外する条項もないことから、TKR氏は相続税の債務全額を負担することを約束したと認めました。

そして、本件調停の前の平成元年6月30日に相続税の更正と過少申告加算税の賦課決定がされ、延滞金も発生していたが、その大部分は本件調停の成立前に遺族4名が支払済みであったこと、この条項は相続税の債務を遺族4名に負担させない趣旨で合意されたと考えるのが自然であることから、次のとおり述べました。

「右合意は〔TKR氏〕が過少申告加算税、延滞金を含めて〔亡FSN氏〕の相続税に関する債務全額を負担し、右控訴人らに一切負担させない旨の合意であると考えるのが合理的である。」

裁判所は、遺族4名が相続税の債務を支払ったこと(最終の支払は平成5年)を認め、支払った金額と、訴状送達の日の翌日である平成6年5月14日から年5分の遅延損害金の支払を求める請求に理由があるとしました。

新たに見つかった亡FSN氏の遺産(請求原因8):第一審の判断を変更

本件調停の条項に、遺産目録に記載されていない亡FSN氏の遺産が発見されたときは遺族4名が4、TKR氏が6の割合で取得する旨の条項があることは、当事者間に争いがありませんでした。裁判所は、この条項は遺族4名が新たに見つかった遺産を均等の割合で取得する趣旨であり、新たに見つかった遺産が可分の金銭債権である場合には、遺族4名はそれぞれ、債務者に対し債権額の10分の1ずつを請求できるとしました。

TKR氏は、500万円は会社KGTが借り受けたもので、経理上もそのように処理していると供述しました。しかし裁判所は、会社KGTの総勘定元帳に、TKR氏から借りたものとして500万円が記載され、亡FSN氏の死亡後に作成された会社KGTの帳簿にもTKR氏に対する負債として500万円が計上されていることから、この供述を採用しませんでした。そして、次のとおり認めました。

「右五〇〇万円は〔亡FSN氏〕の〔TKR氏〕に対する貸金債権であり、新たに発見された〔亡FSN氏〕の遺産であると認められる」

そのうえで、遺族4名は、債務者であるTKR氏に対し、それぞれ債権額の10分の1である50万円ずつと、平成6年5月14日から年5分の遅延損害金を請求できるとしました。

卒塔婆と貼り紙による慰謝料(請求原因9):第一審の判断を維持(理由を補正して引用)

控訴審は、WYZ氏の請求は原判決が認めた限度で理由があるとし、第一審の理由を補正しました。補正後の理由では、住宅の前に立てかけられた卒塔婆は見る者に嫌悪感を催させるうえ、卒塔婆の存在と貼り紙の侮蔑的な記載は、WYZ氏の人格を傷つけ、税理士としての職業上の信用にも悪影響を及ぼしかねないものであるとされました。また、その原因が会社KGTの経営や亡DHK氏の相続問題などに絡む兄弟間の根強い感情的対立にあることを考慮しても、WYZ氏が受けた精神的苦痛は軽視できないとされました。慰謝料の増額を求めた控訴は認められていません。

審級ごとの結論の推移

請求 第一審(控訴審の判決本文から読み取れる範囲) 控訴審 控訴審の扱い
請求原因5(亡DHK氏自身の退職金・会社KGTに対する請求) 棄却 棄却 維持(理由の一部を改めて引用)
請求原因6(遺族らの退職金・会社KGTに対する請求) 棄却 棄却(就業規則等に基づく新たな主張も時効により排斥) 維持(理由を補正して引用し、新たな主張への判断を追加)
請求原因7(相続税の負担・TKR氏に対する請求) 棄却 認容 変更
請求原因8(新たに見つかった遺産・TKR氏に対する請求) 棄却 認容(各50万円) 変更
請求原因9(慰謝料・TKR氏に対する請求) 一部認容 原判決の限度で認容 維持(理由を補正して引用)

主文及び結論

判決の主文は、次のとおりです(判決本文の主文を当事務所が表にまとめたものです)。

項 内容
第1項 原判決を次のとおり変更する
第1項の1 TKR氏は、BCF氏に対し146万円、WYZ氏に対し189万2600円、MAB氏に対し178万8100円、NCE氏に対し174万1600円と、これらに対する平成6年5月14日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え
第1項の2 WYZ氏のTKR氏に対するその余の請求と、遺族らの会社KGTに対する請求を、いずれも棄却する
第1項の3 第1項は仮に執行することができる
第2項 訴訟費用は、第一審と控訴審を通じて、遺族らと会社KGTとの間に生じたものは遺族らの負担とし、BCF氏、MAB氏及びNCE氏とTKR氏との間に生じたものはTKR氏の負担とし、WYZ氏とTKR氏との間に生じたものはこれを4分してその3をWYZ氏、その余をTKR氏の負担とする

主文の額は、BCF氏、MAB氏及びNCE氏については控訴の趣旨に記載された請求原因7・8の額と同じです。WYZ氏については、控訴の趣旨の請求原因7・8の額139万2600円より50万円多い額となっており、この差額は、原判決が認めた請求原因9の慰謝料の額に当たるとみられます(この計算と理解は当事務所によるものです。判決本文は、主文の額の内訳を明記していません)。

結論の整理

  • 会社KGTに対する退職金の請求(亡DHK氏自身の退職金、遺族らの退職金)は、すべて棄却されました。
  • TKR氏に対する、本件調停の条項に基づく相続税の負担と、新たに見つかった遺産の請求は、第一審の判断を変更して認められました。
  • WYZ氏の慰謝料の請求は、原判決が認めた限度で認められ、それを超える部分は棄却されました。

本判決に対する上告等の有無及び判決の確定は、確認できていません。

判断の射程

以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。判決が述べた事項と区別してお読みください。

参考となる点

  • 取締役の退職金は、代表取締役が独断で決められるものではないとされたこと。本判決は、取締役(代表取締役)に支給する退職金は原則として在職中の職務執行の対価であり、当時の商法第269条の報酬として定款又は株主総会の決議で定めるべきものであるとしました。現在の会社法第361条第1項も、取締役の報酬等は定款又は株主総会の決議で定めるとしています(この説明は当事務所によるものです)。代表取締役が自分の退職金について書き残していたとしても、それだけで会社に対する請求の根拠になるとは限りません。
  • 代表取締役の覚書は、作成された目的と想定した場面に即して読まれたこと。裁判所は、本件覚書が本店の閉店と土地建物の売却を想定して作られたものであり、平常時の退職金を定めたものではないとして、そこから平常時の退職金の額を導くことを否定しました。確定日付を受けた書面であっても、どのような場面を前提に作られたかが重視されています。
  • 覚書に家族の額が書かれていても、会社との合意が成立したとは認められなかったこと。本件覚書には遺族らの退職金の額が明記されていましたが、裁判所は、代表取締役として売却代金から支払うとの具体的な約束があったとは認めず、労働契約の成立も認めませんでした。代表取締役の個人的な構想と、会社としての支払の約束とが区別されています。
  • 調停の「別途協議に応じる」との条項は、債務の承認にも時効援用権の放棄にも当たらないとされたこと。退職金について争いがある中で調停をまとめる場合、具体的な額を定めた給付条項を設けなかったことが、後に合意がなかったことの根拠とされ、時効を止める効果も否定されました。退職金の請求権を残したまま他の紛争を調停で解決する場合には、どの根拠に基づくどの請求権を対象とするかを、条項の上で明らかにしておく必要があることを示しています。
  • 退職金の根拠を後から追加すると、時効の問題が生じること。遺族らは控訴審で初めて就業規則及び社内規定を退職金の根拠として主張しましたが、退職から長い年月が経っていたため、時効により消滅しているとされました。本件では、訴状の送達の時点でも既に時効期間が経過していました。
  • 調停で他の相続人が負担を約束した債務は、加算税・延滞金を含めて請求できるとされたこと。裁判所は、相続税の債務を負担する旨の条項を、遺族4名に一切負担させない趣旨と解し、過少申告加算税や延滞金を含めて、遺族4名が立て替えた額の支払をTKR氏に命じました。
  • 後から見つかった遺産は、会社の帳簿の記載から認定されたこと。亡FSN氏の500万円が会社への貸付けか、TKR氏個人への貸付けかについて、裁判所は、会社の総勘定元帳と帳簿にTKR氏からの借受金・TKR氏に対する負債と記載されていたことを重視し、TKR氏個人への貸付けであり亡FSN氏の遺産であると認めました。家族経営の会社では、会社の帳簿が相続の争いの重要な証拠になります。

一般化できない点

  • 本判決は、亡DHK氏自身の退職金について、会社KGTの定款の定めや株主総会の決議があったかどうかを認定していません。判決本文には、株主総会の決議や役員退職慰労金規程の有無、会社KGTの株主の構成は記載されていません。株主総会の決議がある場合や、規程に基づく支給の慣行がある場合に、遺族が会社に請求できるかどうかは、本判決からは分かりません。
  • 判決本文は、会社KGTを同族会社とは記載していません。家族が経営と従業員の多くを占めていたことは判決本文から読み取れますが、株式を誰がどれだけ持っていたかは分かりません。
  • 遺族らの退職金の請求が退けられたのは、本件覚書に基づく合意が認められなかったことと、就業規則及び社内規定に基づく退職金が時効により消滅していたことによります。就業規則及び社内規定に基づく退職金を時効期間内に請求していた場合の結論は、本判決からは分かりません。判決本文は、就業規則及び社内規定の具体的な内容も記載していません。
  • 本件は、昭和62年法律第99号による改正前の労働基準法第115条が適用され、退職金の請求権の時効期間は2年とされました。現在の労働基準法では、退職手当の請求権の時効期間は5年とされています(この説明は当事務所によるものです)。また、本判決が用いた商法第269条は、現在は会社法第361条に相当する規定となっており、遅延損害金の年5分・年6分の利率も、その後の法改正により変わっています(この説明は当事務所によるものです)。
  • MAB氏、NCE氏、PRS氏及びQHU氏が会社KGTの取締役であったかどうかは、判決本文には記載されていません。本判決の請求原因6は、従業員としての退職金(労働契約・就業規則)として審理されています。
  • 第一審の判決本文は手元になく、第一審の判断の詳細や、請求原因7・8を第一審がなぜ棄却したかは分かりません。本記事の第一審に関する記載は、控訴審の判決本文から読み取れる範囲に限られます。
  • 本判決に対する上告等の有無及び判決の確定は、確認できていません。

よくあるご質問

父は会社の代表取締役でした。生前、自分の退職金の額を書き残していれば、相続人として会社に請求できますか。

本判決では、取締役(代表取締役)に支給する退職金は、在職中の職務執行の対価として定款又は株主総会の決議で定めるべきものであり、代表取締役が独断で決定できるものではないとされました。代表取締役自身が書き残した書面だけでは、会社に対する退職金の請求の根拠として足りないと判断される可能性があります。定款の定め、株主総会の決議、役員退職慰労金規程の有無を確かめることが出発点になります。規程や書面の有無による請求の組立ての違いは、契約書に定めがある場合とない場合で請求はどう変わるかで解説しています。

父が書いた覚書に、家族それぞれの退職金の額が書かれています。公証人の確定日付もあります。これで会社に請求できますか。

本判決では、確定日付を受けた覚書に家族の退職金の額が明記されていましたが、覚書は本店の閉店と土地建物の売却を想定したもので、代表取締役として売却代金から支払うとの具体的な約束があったとは認められず、会社との合意は認められませんでした。覚書が作られた目的や、想定していた場面が実際に生じたかどうかが問われます。本件では、本店の売却自体が実現しませんでした。

遺産をめぐる調停で、会社が退職金について「別途協議に応じる」と約束しました。これで退職金の請求権の時効は止まっていますか。

本判決では、本件調停の「別途協議に応じる」との条項は、文言上、会社が退職金の債務を承認したとまでみることはできないとされ、時効援用権の放棄にも当たらないとされました。特に、調停で問題にしていた根拠(本件では覚書)と別の根拠(本件では就業規則及び社内規定)に基づく退職金については、調停条項で何も触れていないとして、承認や放棄が否定されています。時効の管理は、調停の条項とは別に考えておく必要があります。

退職してから何年も経っています。今から就業規則に基づく退職金を請求できますか。

本判決では、当時の法律で2年とされていた時効期間が経過していたため、就業規則及び社内規定に基づく退職金の請求は認められませんでした。現在の労働基準法では退職手当の請求権の時効期間は5年とされていますが(この説明は当事務所によるものです)、期間が経過すれば請求できなくなるおそれがあることに変わりはありません。根拠となる規定を早い段階で特定し、すべての根拠を時効期間内に主張しておくことが重要です。

調停で兄弟が相続税を負担すると約束したのに、結局こちらで支払いました。立て替えた分を請求できますか。

本判決では、兄弟の1人が調停で亡母の相続税の債務を負担すると約束した条項について、過少申告加算税や延滞金を含めた全額を負担し、他の相続人に一切負担させない趣旨の合意であると解され、他の相続人が支払った額と遅延損害金の支払が命じられました。条項の文言と、その条項が合意された趣旨が判断の材料になります。

調停の後に、会社の帳簿から親の貸付金が見つかりました。遺産として分けてもらえますか。

本判決では、調停に、遺産目録にない遺産が見つかったときの取得割合を定めた条項があり、会社の総勘定元帳と帳簿の記載から、亡母が兄弟の1人に貸した500万円が新たに見つかった遺産と認められて、他の相続人がそれぞれの割合の額を請求することが認められました。借主が会社の借入れであると主張しても、会社の帳簿の記載が重視されています。

関連する記事と御相談のご案内

家族で経営してきた会社では、代表取締役が亡くなった後、生前の書き残しや口約束をもとに、遺族が退職金を求めることがあります。本判決のように、取締役の退職金は定款又は株主総会の決議で定めるべきものとされ、代表取締役の覚書だけでは会社に対する請求の根拠として認められないことがあります。また、遺産をめぐる調停で退職金を「別途協議」として先送りした場合、その間に時効期間が経過してしまうおそれがあります。亡くなった役員の退職金や、家族経営の会社での退職金をめぐって争っている方は、定款、株主総会の議事録、役員退職慰労金規程、就業規則、覚書などの書面と、調停条項の文言を整理し、請求の根拠と時効の期間を早い段階で確かめておくことが出発点になります。規程や書面の有無によって請求の組立てがどう変わるかは契約書に定めがある場合とない場合で請求はどう変わるかで解説しています。役員退職慰労金の請求全般は役員退職慰労金請求の総合案内を、他の裁判例は役員退職慰労金・役員報酬の裁判例の解説記事一覧をご覧ください。

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代表取締役が亡くなった後、その遺族が、代表取締役が生前に作成させた覚書を根拠に、代表取締役自身の退職金や家族の退職金を会社に請求した場面の判例を、取締役の退職金の決め方と退職金請求権の消滅時効の観点から解説します。

本判決は、取締役(代表取締役)の退職金は定款又は株主総会の決議で定めるべきもので、代表取締役が独断で決定できるものではないとして、覚書に基づく会社への退職金の請求をすべて退けました。他方で、遺産をめぐる調停で兄弟の1人が引き受けた相続税の負担や、後に見つかった遺産の分配については、遺族の請求を認めています。亡くなった役員の退職金や遺産をめぐって会社や他の相続人と争っている方が何を確かめておくべきかを、判決本文の範囲で整理しています。

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